企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金

鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく企業立地事業等補助金の事業認定を受けた者が、当該事業において一定規模以上の雇用計画を有する場合又は事業のグローバル化、技術の高度化、製品の高付加価値化を行う場合に、事業に伴い新規に雇用する者に対する研修経費を補助します。

  

1.補助対象者

企業立地等事業補助金の認定を受けた企業のうち、次のア~ウのいずれかの要件を満たす企業で、当研修費補助金の認定を受けた企業。
  ア 企業立地事業補助金の認定を受けた企業

業種区分

労働者区分

雇用計画

製造業等

正規雇用者

10人以上
 (県内中小企業にあっては3人以上)

情報処理・提供サービス業

常時雇用労働者

20人以上

ソフトウェア業、職員教育施設・支援業、デザイン・機械設計業、自然科学研究所等

正規雇用者(技術者、デザイナー等)

5人以上

  イ 情報通信関連雇用事業補助金の認定を受けた企業

業種区分

労働者区分

雇用計画

情報処理・提供サービス業

常時雇用労働者

20人以上

ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、自然科学研究所等

正規雇用者(技術者、デザイナー等)

5人以上

  ウ 事務管理関連雇用事業の認定を受け、正規雇用者を5人以上雇用する計画を有する企業。

2.対象労働者

補助対象となる新規雇用者は、常時雇用労働者とし、非正規雇用労働者は新規の正規雇用者数を上限とする。
なお、情報処理・提供サービス業に属する事業を実施する者に限り、短時間労働者は新規の常時雇用労働者を上限とする。企業立地等事業に伴う新規雇用者等で雇用契約締結の日(出向等に関する契約締結の日)から1年以内にある者。
※資本関係(総株主の議決権の4分の1以上を有すること)がある企業からの出向者等も対象。

 【常時雇用労働者等の定義】

 常時雇用労働者、短時間労働者、正規雇用者は以下の者のことを言います。
 常時雇用労働者  1週間の所定労働時間が30時間以上で、県内に住所を有する者
 短時間労働者  1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満で、雇用期間が4ヶ月以上であり、県内に住所を有する者
 正規雇用者  常時雇用労働者のうち雇用期間の定めのない雇用者であって、1週間の所定労働時間が週30時間以上で同一の事業所に雇用される他の通常の労働者の1週間の所定労働時間と同程度である者

3.補助対象経費及び補助金額

補助対象経費

補助金額

上限額

講師の謝金・旅費、指導者人件費・旅費(指導者が本社等から派遣される場合)、受講料、委託料、教材費、テキスト代(テキストを自社で作成する場合に要する経費を含む)、会場借上料、設備機器等使用料(ただし、国助成金等の措置部分を除く。)。

補助対象経費の2分の1以下

新規雇用者1人につき60万円

  ※研修終了時に在籍している新規雇用者に係る経費が対象。

4.補助対象期間

企業立地等事業補助金の認定区分により、次のとおりとなります。
(1)企業立地事業補助金の認定企業
   認定の日から新増設事業完了の日まで及びその翌日から3年間
(2)情報通信関連雇用事業補助金の認定企業
   認定の日から事業所設置等事業の完了の日まで及びその翌日から3年間
(3)事務管理関連雇用事業の認定企業
   認定の日から事業開始の日まで及びその翌日から3年間

5.補助金交付要綱

補助金交付要綱(pdf,100KB)
補助金交付要綱様式(Word,274KB)

お問い合わせ先

就業支援課 電話 0857-26-7699
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部雇用人材局就業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-76990857-26-7699    
    ファクシミリ  0857-26-8169
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