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1 鳥取県震災対策アクションプランの策定

鳥取県は、過去に昭和18年の鳥取地震や平成12年の鳥取西部地震により大きな被害を受けています。地震による被害を減らすためには、具体的な数値目標(減災目標)を定めて、効果的な施策を推進することが必要です。
 そのため、県では「鳥取県地震防災調査研究(平成17年3月報告)」の被害想定を一部見直した上で、減災目標と計画期間を定め、目標を達成するために県、市町村、事業者、県民が協力して取組みを進めていくための行動計画「鳥取県震災対策アクションプラン」を平成22年12月に策定しました。

2 アクションプランの概要

(1)想定地震

No

想定地震名

 解説

 1  鹿野・吉岡断層  1943年鳥取地震の再来。マグニチュード7.2
 2  倉吉南方の推定断層  倉吉市南方の推定断層。マグニチュード7.2
 3  鳥取県西部地震断層  2000年鳥取県西部地震の再来。マグニチュード7.3

 

 以上の他に気象庁量的津波予報の想定断層(マグニチュード7.4)による津波被害も想定
(2)被害の概要

 区分

鹿野・吉岡
断層

倉吉南方の
推定断層 

鳥取県西部
地震断層 

 建物被害  大破棟数 約3,000棟  約900棟 約500棟 
 中破棟数 約3,500棟 約2,700棟 約1,600棟
 火災被害  延焼棟数 約4,500棟  約1,300棟 約2,000棟
 人的被害  死者 約730人 約60人 約90人

 被害額
(建物、家財等の直接被害額)

約3,289億円 約1,388億円 約988億円
※火災等の被害が一番大きいと想定される冬の18時に地震が発生した場合
(3)計画期間 平成23年度~32年度(10年間)
(4)減災目標 計画期間内に県内で想定される大規模地震災害による
         死者数80%以上減直接被害額40%以上減

(5)重点施策(主なもの)
【予防対策】住宅の耐震化、感震ブレーカーの設置(延焼想定区域)、
             自主防災組織の強化
【応急対策】医療体制の整備、食料・生活必需品の確保、
             応急危険度判定士の養成
【復旧対策】BCP(事業継続計画)の策定促進、地震保険の加入促進

3 アクションプラン(概要)(本編)

鳥取県震災対策アクションプラン(概要;PDF:210kb)(本編;PDF:329kb)

概要リーフレット (1P~5P;PDF:4,207kb) 、 (6P~8P;PDF:2,902kb)