非住宅用太陽光発電システム等導入推進補助金

平成28年度補助事業の募集について

平成28年度の補助事業者の募集を開始します。
(5月25日~平成29年1月31日、随時受付)

以下及び公募要領(PDF、521KB)を参考の上、申請書を作成し、ご提出ください。

※申請様式は、■10「各種様式」からダウンロードして使用してください。
  

1 目的

  鳥取県内の工場、事業所等(住宅との兼用を除く。以下「非住宅」という。)に太陽光発電システム又は蓄電システム(以下「非住宅太陽光発電システム等」という。)を設置する者に必要な費用を支援することで、本県における非住宅用太陽光発電システム等の導入を促進し温室効果ガスの削減及びエネルギー自給率の向上を目的としています。

2 補助対象者

 鳥取県内の工場、事業所等(住宅との兼用を除く。)に太陽光発電システム又は蓄電システムを設置する者(県内において事業を行う法人又は個人をいう。) 

3 要件等

補助事業名 

要件等 

 太陽光発電システム導入事業  (1)太陽電池モジュールの公称最大出力、又はパワーコンディショナの定格出力(複数台設置の場合は合計値)のいずれか小さい値が4kW以上、10kW未満の太陽光発電システムであること。
(2)導入設備にて発電した電気を、全量自家消費又は事業活動に使用し、その余剰電力を売電するもの。
 蓄電システム導入事業  (1)蓄電容量が1.0kWh以上の蓄電池部とインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されている蓄電システムであること。
(2)上記太陽光発電システム導入事業と併せて蓄電システムを導入すること。
 

4 補助対象経費

 補助事業名 補助対象経費 
 太陽光発電システム導入事業 (1)太陽光発電システムを導入するために必要な機器・設備の購入に要する経費(機器・設備は未使用品で、かつ、同時に設置するものに限る。なお、リース及び割賦販売による導入は対象外とする。)
(2)上記機器・設備に係る据付工事費又は資材費 
 蓄電システム導入事業  (1)蓄電システムを導入するために必要な機器・設備の購入に要する経費(機器・設備は未使用品で、かつ、同時に設置するものに限る。なお、リース及び割賦販売による導入は対象外とする。)
(2)上記機器・設備に係る据付工事費又は資材費

 

5 補助率・予算額等

補助率 

補助対象経費の4分の1 

 補助上限額

太陽光発電システム:1件当たり50万円 
蓄電システム:1件当たり25万円
※補助対象経費の4分の1、1件当たり50万円(25万円)の低い金額が補助額となります。

6 補助事業期間

【交付決定日】から平成29年3月31日(金)まで

7 申請手続き

(1)受付期間 ≪受付時間≫午前8時30分~午後5時15分
 平成28年5月25日(水)~平成29年1月31日(月)まで随時申請を受け付けます。
 ※郵送の場合は期間内必着
 ※予算枠がなくなり次第、受付を終了します。 

(2)申請方法
  持参、又は郵送(郵送の場合は期間内必着。消印有効ではありません。)
 *申請に当たって、各申請様式のデータファイル(Word)は、
  「10 各種様式」からダウンロードすることができます。

(3)提出先・お問合せ先
  鳥取県 生活環境部 環境立県推進課 (県庁本庁舎7階)
   住所:鳥取市東町1-220(〒680-8570)
   電話:0857-26-7876
   FAX:0857-26-8194
   電子メール:kankyourikken@pref.tottori.jp 

8 変更申請等の手続き

  補助事業について、「重要な変更」「中止・廃止」に該当する場合は、変更(中止・廃止)承認申請書を提出し、県に承認を受ける必要があります。
〔提出物〕規則・様式第3号
     要綱・様式第1号、第2号ほか

9 実績報告の手続き

 事業完了日(終了予定日)から15日以内に、太陽光発電システムの設置状況及び支出状況等を、実績報告書として提出していただきます。
〔提出物〕規則・様式第5号
     要綱・様式第4号、第2号、口座振込依頼書ほか 

10 各種様式