鳥取県再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金

目的

 県内において新たに再生可能エネルギーを利用した発電による電気の売電事業や新たにバイオマスによる熱供給事業を計画する事業者が実施する事業可能性調査に必要な費用を支援することで、本県における再生可能エネルギーの増産を図ることを目的として、下記のとおり鳥取県再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金を受けて事業を行う法人を募集します。

補助対象者

 新たに再生可能エネルギーを利用した発電(既設発電所の出力アップを含む。)による電気の売電事業や新たにバイオマスによる熱供給事業を行うための事業可能性調査を鳥取県内で実施する事業者(国及び地方公共団体を除く。)

補助事業、補助対象経費及び補助率

1 補助事業及び要件

補助事業 

要件等 

 風力発電事業可能性調査 1基当たり定格出力1kW以上 
 水力発電事業可能性調査 発電出力10,000kW以下 
 地熱発電事業可能性調査 バイナリーサイクル発電方式に限る 
 バイオマス発電事業可能性調査(注1) バイオマス依存率60%以上(注2)
 バイオマス熱利用事業可能性調査(注1) バイオマス依存度60%以上(注2) 
(注1)バイオマスとは、動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるものをいう。(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。)
(注2)バイオマス依存率=[(C×D)/{(C×D)+(E×F)}]×100
    C:バイオマス利用料(Nm3/hまたはkg/h)
    D:バイオマス低位発熱量(MJ/Nm3またはMJ/kg)
    E:バイオマス以外の混焼燃料利用料(Nm3/hまたはkg/h)
    F:バイオマス以外の混焼燃料低位発熱量(MJ/Nm3またはMJ/kg)

2 対象経費
  交付要綱別表第3欄 補助率対象経費をご覧ください。

3 補助率及び補助上限額
  3分の1(上限3,000千円)

募集期間

平成28年4月20日~平成29年2月28日

受付順に内容を審査し予算の範囲内で交付決定を行います。 
なお、受付時に補助金総額が予算額を超える見込みとなった場合は、その時点で受付を終了します。

事業実施期間

 平成30年3月31日まで
 ※最長事業着手の翌年度末まで

申込方法

 申請書類に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、県庁環境立県推進課に提出してください。

○必要な書類

  • 交付申請書(鳥取県補助金等交付規則様式第1号)
  • 平成28年度再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金事業計画書(要綱様式第1号)

   添付書類:事業実施工程表

  • 平成28年度再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金事業収支予算書(要綱様式第2号)

    添付書類:単価及び数量の根拠資料

○提出先
 鳥取県生活環境部環境立県推進課 次世代エネルギー推進室
 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地(鳥取県庁 本庁舎7階)
 電話 0857-26-7895 ファクシミリ 0857-26-8194
 電子メール kankyourikken@pref.tottori.jp


補助金交付要綱/様式


注意事項

  • 補助事業者は、補助事業の調査結果を報告するものとし、県は必要によりその報告書を公表できるものとします。