鳥取県の防災、災害時の情報ポータルサイト

災害等発生情報

過去の災害情報





放射線監視データ

※空間線量率:1時間あたりの空気中のγ線の量単位:1nGy/h(ナノグレイ・パー・アワー)=0.001μGy/h(マイクログレイ・パー・アワー)

  • 放射線モニタリング地点(県内)
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    鳥取県内の監視データ

  • 鳥取県環境放射線モニタリングシステム
    鳥取県ではモニタリングポストを設置し、24時間体制で放射線監視を行っています。
    (10分おきに最新のデータに更新しています。)

    【お知らせ】
     ・調整中につき、一部のデータが表示されない場合があります。
     ・平成26年6月16日(月)~6月20日(金)に点検を実施するため、データが欠損する場合があります。

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    島根県内の監視データ

      

    以下のサイトでも測定結果をご覧になれます。

  • 島根県(松江市)、鳥取県(木地山局)の監視データ(環境防災Nネット)(地図上の各地点をクリック)
  • 人形峠環境技術センターの監視データ
  • 岡山県の監視データ

     岡山県内に設置されたモニタリングポストについて、機器の更新・点検作業に伴い、下記の期間で気象データやフッ素濃度測定値が一部欠測となることがあります。  

     局名

     気象データ一部欠測

     フッ素濃度測定値一部欠測

    天王局

    2月9日(日)

    から2月14日(金)

    ※ 終了しました

     5月19日(月)

    ※ 終了しました

    人形峠局

    2月24日(月)

    から2月28日(金)
    ※ 終了しました

     5月21日(水)

    ※ 終了しました

    赤和瀬局

    3月1日(土)

    から3月11日(火)
    ※ 終了しました

    5月20日(火)

    ※ 終了しました

    全体調整
    (上記3局全てが対象)

    3月12日(水)

    から3月14日(金)
    ※ 終了しました

    5月22日(木)

    ※ 終了しました

  • 放射線モニタリング情報(文部科学省)
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    環境放射線の監視

    鳥取県では、原子力施設の周辺住民の健康と安全を守るため、
    • 平常の環境において、原子力施設による周辺住民等への影響がないことを確認すること。
    • 原子力施設からの予期しない放射性物質または放射線の放出による周辺環境への影響の迅速な評価のための基礎資料を得ること。
    • 緊急時に人体及び環境への被害の程度を把握し、防護対策を行うための情報を収集すること
    などを目的として、平常時の環境における人形峠環境技術センター周辺の放射線のレベル及びその変動を調査しています。
      

    放射線の単位

    吸収線量:グレイ(Gy)
    物質がどれだけ放射線のエネルギーを吸収したかを表す量です。1Gyは物質1kg当り、1ジュールのエネルギー吸収を与える量です。単位としてはグレイ単独よりその100万分の1を意味するマイクログレイ(μGy)、10億分の1を意味するナノグレイ(nGy)が通常よく使われます。
    線量:シーベルト(Sv)
    放射線が人体に及ぼす影響を含めた線量です。
     線量=吸収線量×放射線荷重計数×(組織荷重計数)
     放射線が生物に及ぼす効果は、放射線の種類やエネルギーによって異なります。単位としては、シーベルト単独よりその1,000分の1を意味するミリシーベルト(mSv)、100万分の1を意味するマイクロシーベルト(μSv)が通常よく使われます。
    ※空間線量では、吸収線量:グレイ(Gy) と線量:シーベルト(Sv)はほぼ同じ値と推計することが出来ます。
    参考:原子力事業所における通報基準
    原子力災害対策特別措置法
    (原子力防災管理者の通報義務等)
    第十条  原子力防災管理者は、原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放射線量が政令で定めるところにより検出されたことその他の政令で定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、主務省令及び原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、その旨を主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事(事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、主務大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長)に通報しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係隣接都道府県知事は、関係周辺市町村長にその旨を通報するものとする。
    原子力災害対策特別措置法施行令
    (通報すべき事象)
    第四条  法第十条第一項 の政令で定める基準は、一時間当たり五マイクロシーベルトの放射線量とする。