鳥取県中小企業BCP策定支援事業補助金について

  

1 制度の目的

 本補助金は、県内の中小企業者等が専門家を活用して事業継続計画(以下「BCP」という。)を策定した際に要する経費を補助することにより、県内の中小企業者等のBCP策定の取組を促進することを目的とします。

2 受付期間及びお問い合わせ先

(1)受付期間

平成29年4月1日から平成30年1月31日まで
※ただし、補助金交付申請の受付は先着順とし、交付については予算の範囲内とさせていただきます。
(2)お問い合わせ先(応募先)
  鳥取県商工労働部商工政策課(担当:笹尾)
  所在地:〒680-8570 鳥取市東町1丁目220番地
  電話:0857-26-7537
  ファクシミリ:0857-26-8117

3 補助対象者

次のいずれかに該当する方が対象となります。
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者のうち鳥取県内に本社又は本店を有する者。
(2)上記の中小企業者のほか、鳥取県と災害時応援協定を締結しているなど、商工労働部長が本補助金による支援が必要と認める者。

4 補助対象事業

専門家を活用して、自社のBCPを策定または改善する事業

ア.BCPで対象とする重要な業務とその目標復旧時間が設定されていること。

イ.非常事態に対応するための体制や役割、対応方法等が定められていること。

ウ.非常時に不可欠となる物資の備蓄やデータのバックアップ等、最低限の事前対策が計画されていること。

エ.社員や非常時に連絡すべき重要な顧客・取引先等の連絡先が整備されていること。

オ.社内での教育や演習、計画の継続的な改善方法が定められていること。
※ア~オの全てを満たすこと。
 
    ただし、本事業における専門家とは、NPO事業継続推進機構が付与する事業継続主任管理者、若しくはBCMS(事業継続マネジメントシステム(ISO22301/BS25999))の認証を取得している企業において中心となって運用を実践している者を言い、その専門家自らが策定支援を行う、若しくは進捗管理に関わることを要件とします。

5 補助率及び補助金限度額

BCP策定または改善の支援
○補助率 補助対象経費の1/2以内
○補助金限度額 15万円

6 補助金交付要綱及び募集要領

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp