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環境立県推進課
再生可能エネルギーの導入
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再生可能エネルギーの導入
鳥取県では、魅力ある豊かな自然環境を保全する活動を進めるとともに、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組んでいます。
◇
市町村と連携した住宅用太陽光発電導入への助成
◇
市町村と連携した再生可能エネルギー(住宅用太陽光発電以外)導入への助成
◇市町村の導入経費等に対する助成
◇県の公共施設等への率先導入
◇再生可能エネルギーの導入に関する情報提供、導入可能性の調査など
再生可能エネルギー電気導入拡大に関する覚書
覚書締結
平成23年12月25日、県は、中国電力株式会社と「再生可能エネルギー電気導入拡大に関する覚書」を締結し、鳥取県内における再生可能エネルギー電気の導入拡大に関し、相互に連携していくこととしました。
再生可能エネルギー全般
鳥取県再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金
県内において新たに再生可能エネルギーを利用した発電による電気の売電事業や新たにバイオマスによる熱供給事業を計画する事業者が実施する事業可能性調査に必要な費用を支援することで、本県における再生可能エネルギーの増産を図ることを目的とした補助金です。
再生可能エネルギー導入への助成制度
市町村が新エネルギーを導入する住民の皆さんに行う助成制度、県から市町村への支援制度、国の支援制度を掲載しました。なお、現在のところ、県から直接住民の皆さんへ補助を行う制度はありません。
新エネルギーの導入に向けて(平成13年3月策定)
平成13年3月に鳥取県の新エネルギービジョンを策定しました。現在の自然エネルギー推進施策の基本となったものです。内容については古い部分がありますので、ご注意ください。
太陽光発電
メガソーラー候補地
県内メガソーラーの候補地について情報提供を行っています。
県内市町村の住宅用太陽光発電への助成制度
住宅用太陽光発電を含む住宅用の新エネルギー導入関係についてまとめています。
国の住宅用太陽光発電補助金(住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業補助金)
国(経済産業省)は、平成23年度補正予算で住宅用太陽光発電の設置者に補助を行うことを決め、平成24年度も引き続き補助を行っています。
風力発電
県内の風力発電の導入状況
鳥取県内の風力発電の設置場所と規模等を掲載しています。平成19年7月現在で41基(59,100kW)が設置されています。
風力発電建設ガイドラインの策定について(平成19年3月)
このガイドラインは、風力発電施設の建設を進めるにあたり、適正な土地利用、環境及び景観の保全並びに自然の保護に関し、事業者が自主的に遵守すべき事項について示したものです。計画・調査の段階からご留意いただきますようお願いします。詳細は景観まちづくり課のページをご覧ください。
鳥取放牧場風力発電所(企業局)
企業局が設置した「鳥取放牧場風力発電所」の概要、運転状況などがご覧になれます。
木質バイオマス
木質バイオマスエネルギー(木を利用した燃料)
木質バイオマスとは、「木材に由来する再生可能な資源」のことです。 まき、木炭、チップ、ペレットなどの木質バイオマスエネルギーは、森林の適正な管理により持続可能なエネルギーであり、地球温暖化防止や循環型社会づくりにもつながります。
ペレットストーブについて
木質ペレットを燃料として使用する「ペレットストーブ」に関する情報を掲載しました。
まきストーブについて
皆さんもご存じの「まき」は、昔から使われている木質バイオマスエネルギーです。今後、まきストーブに関する情報を掲載していきます。
バイオ燃料(バイオディーゼル燃料)
BDFアドベンチャー 山田周生氏による環境講演会
バイオディーゼル燃料(BDF)研究会の開催(平成19年12月11日)
バイオディーゼル燃料の県内の動向や基礎知識、関係法令などについて、説明及び意見交換を行いました。
鳥取県バイオディーゼル燃料地域導入・利用モデル事業補助金補助事業者の募集(平成19年4月27日~5月25日)
募集期間は終了しました。
「使用済み天ぷら油で自動車が走る」(平成18年11月26日)
地域における地球温暖化防止活動推進講座において、バイオディーゼル燃料への取組について、事例発表及び意見交換を行いました。
その他
県内市町村の新エネルギー(住宅用太陽光発電以外)導入への助成制度
県内市町村の住宅用太陽光発電以外の新エネルギー(薪ストーブ、ペレットストーブ 、太陽熱温水器、小型風力発電など)導入についてまとめています。
地域協議会民生用機器導入促進事業
環境省では、平成21年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)により、地域協議会民生用機器導入促進事業を行っています。
国の新たな太陽光発電の買取制度(平成21年11月から)
太陽光発電の導入拡大を図るため、太陽光発電の電力を現在の買取価格の2倍程度で10年間電力会社に売ることができる国の新たな買取制度が、平成21年11月1日から開始されることになりました。
問合せ先
鳥取県生活環境部環境立県推進課 エネルギーシフト戦略室
電話:0857-26-7879 ファクシミリ:0857-26-8194
電子メール:
kankyourikken@pref.tottori.jp
ホームページ:
http://www.pref.tottori.lg.jp/kankyourikken/
鳥取県生活環境部環境立県推進課
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話 0857-26-7205 ファクシミリ 0857-26-8194
E-mail
kankyourikken@pref.tottori.jp