更生保護・再犯防止

更生保護

 
  
 犯してしまった罪をつぐない、社会の一員として立ち直ろうとするには,本人の強い意志や行政機関の働き掛けのみならず、地域社会の理解と協力が不可欠です。 
 我が国では、保護司、更生保護施設を始めとする更生保護ボランティアと呼ばれる人たちの他、更生保護への理解と協力の下、関係機関・団体との幅広い連携によって更生保護は推進されています。 
  

鳥取県再犯防止推進計画

 再犯の防止等の推進に関する法律の規定に基づき、本県の再犯防止推進対策を総合的に推進するための基本指針となる計画を策定しました。

 

計画の概要

 1 計画の基本方針

 犯罪をした者等が、多様化が進む社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることにより、県民の犯罪被害を防止するため、次の重点課題に取り組むこととしております。

  1. 国・民間団体等との連携強化
  2. 就労・住居の確保
  3. 保健医療・福祉サービスの利用の促進
  4. 非行の防止と、学校等と連携した修学支援の実施
  5. 民間協力者の活動の推進、広報・啓発活動の推進


2 計画の位置付け

「再犯の防止等の推進に関する法律」第8条第1項の規定に基づく計画

3 計画期間

平成30年度から平成34年度までの5年間

4 計画の対象者

 起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、矯正施設出所者、非行少年若しくは非行少年であった者のうち、支援が必要な者。

5 具体的な取組

 国の「再犯防止推進計画」及び本県の現状を踏まえ、 以下の項目などに取り組むこととしております。

  • 再犯防止推進協議会の設置
  • 高齢者・障がい者以外の者についても、地域生活への円滑な移行や、地域生活における相談などを支援する新たな機関の設置の検討
  • 薬物依存症の相談拠点・治療拠点機関の検討


6 達成目標

 刑法犯検挙者中の再犯者率を、平成34年度末までに20%にする。
  基準値27.4% (平成28年)

計画策定までの経過 

1 検討会の開催状況 

 日 付 

 事 項 

 内 容 

 報道機関への資料提供 

 H29.8.25  鳥取県再犯防止推進計画
 第1回検討会
 再犯防止関係機関・団体の
 取組・課題にかかる意見
 交換
 8.23付
 H29.10.4  鳥取県再犯防止推進計画
 第2回検討会
 課題に対する対応策の検討  9.29付
 H29.10.30  鳥取県再犯防止推進計画
 第3回検討会
 鳥取県再犯防止推進計画
 骨子案の検討
 10.24付
 H30.1.17  鳥取県再犯防止推進計画
 第4回検討会
 県計画(案)の検討  1.9付
 

2 鳥取県再犯防止推進計画検討会委員

 区 分

 所 属

 氏 名

 備 考

 有識者  鳥取県弁護士会  森 祥平  委員長
 行政(国)  鳥取保護観察所  千葉 貴史   
 鳥取地方検察庁  有田 理雄  
 鳥取刑務所  江平 晴美  
 鳥取労働局  加藤 正志  
 美保学園  高松 茂之  
 鳥取少年鑑別所  谷本 拓郎  
 関係団体
 ・機関
 鳥取県保護司会連合会  濵田 惠  
 鳥取県更生保護観察協会  原田 靖英  
 鳥取県更生保護給産会  星見 豊  
 鳥取県更生保護女性連盟  小宮山 富美子  
 鳥取県就労支援事業者機構  北本 孝之  
 鳥取県再犯抑止更生協会  玉野 良次  
 鳥取県教誨師会  上杉 宣章  
 鳥取刑務所篤志面接委員連絡協議会   茗荷 宏治  
 鳥取ダルク  千坂 雅浩  
 地域生活定着支援センター  鎌谷 翔平  
 鳥取県社会福祉協議会  杉本 優江  
 

3 パブリックコメント実施結果

(1)実施結果

 ア 意見募集期間  平成30年2月1日(木)から同年2月15日(木)まで
 イ 周知方法等   ・ホームページへの掲載
           ・県庁県民課、各総合事務所等並びに市町村役場窓口等
            におけるチラシの配架
           ・鳥取県再犯防止計画検討委員会関係機関への意見募集
            の通知
           ・報道機関への資料提供
           ・新聞広告の掲載

 ウ 受付意見数   25件(21人)

(2)主な意見及びその対応方針
 ア 国・民間団体等との連携強化 9件(7人) 

 意見の主旨

 対応方針

コーディネーターを確保し、関係機関との連携・調整を図らせる体制が必要。 関係機関との連携・調整のため再犯防止推進協議会の設置を計画案に盛り込んだ。
窃盗癖は病気であり、治療が必要。医療体制の整備をしてほしい。 犯罪をした者等の特性に応じた措置の実施は国の再犯防止推進計画の中で規定済み。県としては再犯防止推進協議会の中で課題として取り上げるとともに、医療関係者の意見を聞いて、必要な施策を検討する。
当事者の話を聞いて、よりよいものにしていってほしい。 当事者の直接相談窓口として、新たに鳥取県社会生活自立支援センターの設置を計画案に盛り込んだ。
犯防止推進協議会に弁護士会(弁護人)を加え、要支援者に係る被疑・被告拘留段階での支援に関与してほしい。 弁護士は、有識者として再犯防止推進協議会の一員とする予定。支援対象者については、早期に支援するように努める。
実効性があるのか検証も必要だと思う。 課題等の情報共有や、計画に盛り込んだ各施策の検証等を行うため、関係機関による再犯防止推進協議会の設置を計画案に盛り込んだ。
他県とも情報交換や協力・連携されて取り組んではどうか。 国や地方公共団体とのネットワークは、国の再犯防止推進計画の中で規定済み。県としては同様の取組を進めている他県と情報交換を行って、施策の資質向上を図っていく。

 イ 就労・住居の確保 1件(1人)  

 意見の主旨

 対応方針

更生できる施設を充実させ、その人に合った仕事を自立できるまで見守るべき。 協力事業主との連携や定住先の確保について計画案に盛り込んだ。

 ウ 保健医療・福祉サービスの利用の促進 0件(0人)
 
 エ 非行の防止と、学校等と連携した就学支援の実施 0件(0人)
 
 オ 民間協力者の活動の推進、広報・啓発活動の推進 7件(7人)

 意見の主旨

 対応方針

支援者の支援を行ってはどうか。 民間協力者との連携の強化について計画案に盛り込んだ。なお、民間団体へ補助金等の支援はすでに行っている。
もっといろんな人に知らせた方がよい。一度犯罪を犯した人は犯罪者と見られるので、罪をつぐなった人の人権について、学ぶ場が必要。 広報・啓発の重要性について計画案に盛り込んだ。犯罪をした者に対する偏見を解消できるよう、人権の観点からも普及啓発を行う。
再犯防止対策は確かに必要な事かもしれないが、一方で被害者の心情を考えると複雑なものがある。 被害者の心情を十分に認識して、施策を行うという国の基本指針を計画案に盛り込んだ。なお、犯罪被害者等基本法に基づき、関係施策が実施されている。

 カ 計画案の文言修正:1件(1人)

 
 キ その他参考意見:7件(7人)

 
  ※1人で複数の意見の提出者があるため、人数が合計に一致しない。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局福祉保健課
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    電話  0857-26-71420857-26-7142    
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