みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業(中山間地域活性化支援事業)

事業概要

鳥取県では中山間地域等において生活する人々が安心して暮らせるように、地域が活性化する取組を支援しています。

 

1地域活性化支援事業

伝統文化伝承、景観・環境保全、都市との交流や、地域産業の発掘・発展等地域の活性化に要するソフト事業・ハード事業経費助成(行事等開催経費、交流施設、小型農機等整備、集会所のバリアフリー化などの改修等)
★ソフト事業のみの場合、直接補助事業又は市町経由の間接補助のいずれかが選択できます。

 

2中山間地域コミュニティビジネス支援事業

・地域資源を活用した特産品づくりなど検討、準備、製造・販売施設、農家レストラン、宿泊施設等のハード整備及びソフト事業助成(調査費、宣伝費、施設等整備)
・配食サービス、安否確認、墓参り代行等共助や生活サービスの取組に要する経費助成
★ソフト事業のみの場合、直接補助事業又は市町経由の間接補助のいずれかが選択できます。

3地域遊休施設活用支援事業  obaaojii

地域の遊休施設(空き店舗、空き校舎、空き倉庫等)を活用し、ハード、ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図るための取組に要する経費助成(施設改修費、備品整備、PR活動経費等)
 
<参考:いままでに採択された施設>
○アグリはやぶさ農の交流館(HOME8823)(八頭町)
○とまり朝市サカナクワイ屋(湯梨浜町)
○日光交流センター山隠れの里(伯耆町)
○ご亭めし(鳥取市)
○かりや横町(若桜町)

要綱はこちら(H29年度)(pdf 712kb)
要綱様式(H29年度)(doc59kb)
要領はこちら(H29年度)(pdf 2,340kb)
要領様式(H29年度)(doc71kb)


事業の目的

 中山間地域の活性化を図るため、中山間地域の地域資源や遊休資産を活用した移住定住、コミュニティビジネス及び地域活性化の取組を行う団体等を支援し、安全で安心な地域生活を確保することを目的とします。

コミュニティビジネスとは

 この事業におけるコミュニティビジネスとは、中山間地域において、地域に不足するサービスなどの広義の社会貢献を伴うビジネスとします。

事業対象となる中山間地域

  この事業における中山間地域とは、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の地域振興3法の指定地域に、農林統計に用いる農業地域類型に区分された中間農業地域と山間農業地域、3法指定地域に隣接する地域、3法指定地域と同等の条件を有する地域を加えた地域です。

 
※事業対象となる具体的な中山間地域名
 鳥取市(旧福部村、旧国府町、旧河原町、旧用瀬町、旧佐治村、旧気高町、旧鹿野町、旧青谷町の全域、旧鳥取市の 倉田、面影、稲葉、美穂、大正、豊実、津ノ井、米里、神戸、大和、東郷、明治、松保、吉岡、大郷地区)、米子市(旧米子市の成実、尚徳、大高、県地区、旧淀江町の宇田川地区)、倉吉市(旧関金町全域、旧倉吉市の上井、小鴨、上小鴨、北谷、高城、西郷、上北条、灘手地区)、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町、湯梨浜町、三朝町、大山町、南部町、日南町、日野町、江府町の全域、琴浦町(旧東伯町の上郷、古布庄、下郷、旧赤碕町の以西、安田、成美、赤碕地区)、北栄町(旧大栄町の栄地区)、伯耆町(旧溝口町全域、旧岸本町の八郷、幡郷(諸木以外の区域)地区)。
※地区の定義は、昭和の大合併前の市町村区域です。


助成を受けられる方

 中山間地域の地域資源や遊休資産を活用した移住定住、コミュニティビジネス及び地域活性化に取り組もうとする、鳥取県に活動拠点がある団体(集落、住民代表、NPO等)の方です。
 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は対象となりません。

この度募集している助成事業内容

 すべての事業において受付を開始しましたので、各市町へお問い合わせください。一部の事業を除いて随時受付中です。 
 ただし、地域遊休施設活用支援事業は、事業計画の内容に応じて、市町の同意、県の審査を経て計画が採択された場合のみ、下記の助成が受けられます。募集期間が限られていますので、ご注意ください。
 

■ 地域遊休施設活用支援事業

【対象経費】 地域内の遊休施設(空き店舗、空き校舎、空き倉庫等)を改修して、ハード・ソフトの両面から総合的に地域活性化に取り組むための初期経費   
【経費内訳】  施設改修費(機械設備、備品等を含む。工事等の発注については、できるだけ県内業者を利用するよう努めること。)
その他必要な経費
謝金、アルバイト等賃金、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広報費、委託費、借料・損料(ただし、リース費用は補助対象となる年度内分に限る。)、その他事業運営上不可欠なもの(ただし、土地の取得、造成、補償に関する経費及び租税公課は除く。)
【助成金額】 1,000万円以内(県は対象経費の2分の1以内で助成します。なお、市町は3分の1以上の助成が必要となります。)

※いずれの事業も市町を経由して補助金が支払われるため、市町の予算化が必要です。まずは、各市町役場へご相談ください。

★★平成29年度の第2回募集を開始しました!<7月21日から8月18日まで>★★

募集要項(pdf187kb)<<< 遊休施設活用支援事業 H29第2次募集要項

          
その他の事業は随時募集しています。
※事業計画の提出方法等詳細については、各市町役場にお問い合わせください。


事業申請の方法

 事業を実施しようとする方は、一部の事業を除き、事業を実施する市町の役場へ事業計画書(要領共通様式)または交付申請書(要綱様式第1号)を提出していただきます(事業を実施する市町が複数の場合は、事業の中心となる市町にご相談ください。)。提出期限等詳細については、各市町役場にお問い合わせください。

 

★地域遊休施設活用支援事業の場合 市町長は事業計画の内容を適当と認め、市町負担に同意したときは、事業計画書を県庁元気づくり総本部とっとり暮らし支援課に提出します。その後県の審査が実施されます。(以下「募集期間」を参考にしてください。)

★その他の事業
【間接補助の場合】
 市町長は事業計画及び予算書の内容を適当と認め、市町負担に同意したときは、交付申請書を所管する県の組織に提出します。その後県の審査が実施されます。
【直接補助の場合】
 一部のソフト事業においては、表中の県の所管組織へ直接、交付申請書を提出できます。詳しくは市町又は県の所管組織へお問い合わせください。
地区 該当市町 県の所管組織 電話
 鳥取   鳥取市、岩美町 地域振興部東部振興課  0857-26-7967
 八頭  八頭町、智頭町、若桜町 地域振興部東部振興課  0857-26-7967
 中部  倉吉市、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、三朝町 中部総合事務所地域振興局  0858-23-3298
 西部  米子市、大山町、南部町、伯耆町 西部総合事務所地域振興局  0859-31-9606
 日野  日南町、日野町、江府町 日野振興センター  0859-72-2080

助成事業の選考方法及び審査基準

地域遊休施設活用支援事業の審査会について
※この事業以外については審査会はありません。
【選考方法】

書類審査及びプレゼンテーションによる審査会を実施し助成事業を選考します。
なお、審査会の日時は該当する市町村、団体へ別途お知らせします。
※審査会へ出席するための旅費などプレゼンテーションに要する経費は、事業計画作成者の方の負担となります。
【審査基準】

  1. 社会貢献性、事業継続性  事業そのものがが地域課題解決に寄与する取組か地域にとって必要な事業か等
  2. 事業開始の実現性 自己資金の確保等資金計画が妥当か、必要な人材は確保されるか、地域ニーズはあるか、事業実施スケジュールは妥当か等
  3. 事業の今後の継続性  年次別収支計画は実現性のある計画(顧客数、単価、人材確保等)か等 
  4. 地域経済への貢献度等 見守り活動など事業効果以外の社会貢献が期待できるかどうか、雇用促進や地域産物の活用など地域経済への貢献が期待できるか、モデル性が高く、他地域への波及効果が期待できるか等

【その他】
・採択された事業計画は、新聞等に公表することがあります。 


助成金の交付

 助成金は、補助金交付申請書等の提出を受けて、原則として事業終了後に精算払いします。
 なお、交付決定前に着手した場合は交付の対象となりませんので、ご注意ください。

実績報告書の提出

 助成金の交付決定を受けた場合には、事業終了後速やかに実績報告書を提出していただきます。

※事業に要した経費については、収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理状況を明確にしておいてください。なお、本事業の評価・検証のため、採択事業終了後、数年間は事業の実施状況について、問い合わせを行う場合があります。

   鳥取県元気づくり総本部元気づくり推進局とっとり暮らし支援課
   住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71290857-26-7129
         ファクシミリ  0857-26-8196
    E-mail  tottorigurashi@pref.tottori.lg.jp