入　札　説　明　書

この入札説明書は、政府調達に関する協定（平成７年契約第23号。以下「協定」という。）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。）、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１　調達内容
(１)　調達案件の名称及び数量
鳥取県及び警察本部所管施設で使用する電気の供給　
予定使用電力量　3,014,082キロワット時
※　予定使用電力量は、平成26年12月から平成27年11月までの使用実績を参考に算出したものであり、天候等により変動することがある。
　(２)　調達案件の仕様
別添「鳥取県の知事部局及び警察本部の施設で使用する電気の供給仕様書」（以下「仕様書」という。）による。
　(３)　供給期間
平成28年６月１日から平成29年５月31日までとする。ただし、平成28年度以降において、本件業務に係る予算が減額され、又は成立しなかった場合には、契約の全部又は一部を解除できるものとする。
　(４)　供給場所
米子市流通町1350　鳥取県消防学校ほか

２　入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
　(１)　政令第167条の４の規定に該当しない者であること。
　(２)　平成27年鳥取県告示第596号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その業種区分がその他の委託等のその他（電力供給その他これに類する営業に限る。）であること。
なお、当該業種区分の競争入札参加資格を有しない者が本件入札に参加しようとするときは、競争入札参加資格の審査を求める申請書を平成28年３月11日（金）正午までに５の（３）の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に５の（３）の場所に必ず連絡すること。
　(３)　平成28年３月１日（火）から同年４月18日（月）（再度入札を行う場合にあっては再度入札の開札日。）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
　(４)　平成28年３月１日（火）から同年４月18日（月）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
　(５)　平成28年３月25日（金）において、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）による改正後の電気事業法（昭和39年法律第170号）（以下「新電気事業法」という。）第２条第１項第２号に規定する小売電気事業を営むことができる者であること。
　
３　落札者の義務
（１）一般送配電事業者との間に託送供給約款に基づく契約を締結すること。
（２）一般送配電事業者の託送供給約款の条項を実施するうえで、需要設備に機器等の付加が必要であるときは自らの負担により行うこと。ただし、一部の機器等について一般送配電事業者が負担して設置する場合は、発注者と協議により行うことができる。
なお、機器等の付加に伴う作業は、原則無停電状態で行うものとし、供給開始日に間に合わせて供給を行うこと。

４　契約担当部局
鳥取県会計管理者庶務集中局集中業務課

５　入札手続等
　(１)　入札の手続に関する問合せ先
　　　　〒680－8570　鳥取市東町一丁目220
　　　　鳥取県会計管理者庶務集中局集中業務課集中化業務担当
　　　　電話　0857－26－7495
　　　　電子メール　shuchugyoumu@pref.tottori.jp
　(２)　業務の仕様に関する問合せ先
　　　　(１)と同じ。
　(３)　競争入札参加資格者名簿への登録に関する審査申請書類の提出先及び問合せ先
　　　　〒680－8570　鳥取市東町一丁目220
　　　　鳥取県会計管理者庶務集中局物品契約課物品調達担当
　　電話　0857－26－7433
　(４)　入札説明書等の交付方法
　　平成28年３月１日（火）から同月25日（金）までの間にインターネットの鳥取県庶務集中局のホームページ（http://www.pref.tottori.lg.jp/201930.htm）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
　　　ア　交付期間及び交付時間
　　　　平成28年３月1日（火）から同月25日（金）までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定するを除く。)の午前９時から午後５時までとする。
　　　イ　交付場所
　　　　　（１）に同じ。
　(５)　郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、(１)の場所に送付すること。
　(６)　入札及び開札の日時及び場所
ア　入札日時
平成28年４月18日（月）午後１時30分。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同年４月15日（金）午後５時までとする。
イ　場所
鳥取市東町一丁目271　鳥取県庁第28会議室（第二庁舎４階）

６　入札に関する問合せの取扱い
(１)　疑義の受付　
本件入札に関しての質問は、質問書（様式第２号）を作成し、電子メールにより５の(１)の場所に平成28年３月11日（金）午後５時までに提出することとし、原則として、訪問、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。
　(２)　疑義に対する回答
（１）の質問に対する回答については、平成28年３月18日（金）までに、インターネットの鳥取県庶務集中局のホームページ（http://www.pref.tottori.lg.jp/201930.htm）によりまとめて閲覧に供する。
　
７　入札参加者に要求される事項
(１)　本件入札に参加を希望する者は、(２)の入札資格に適合することを証明する書類（以下「事前提出資料」という。）を作成の上、５の(１)の場所に平成28年３月25日（金）午後５時までに提出しなければならない。
    　 なお、期限までに事前提出資料を提出しない者は、本件入札に参加することができない。
(２)　事前提出資料は次のとおりとし、提出部数は1部とする。
ア　入札参加資格確認書（様式第１号）
　　イ　新電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者の登録を証明する書類又は電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第２条第１項により新電気事業法第２条の２の登録を受けたものとみなされる者であることを証明する書類
ウ　仕様書に記載された電気の供給方法等についての説明書
エ　10の(２)により契約保証金の免除に該当する場合は、それを証明する書類
 (３)　入札者は、事前提出資料に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(４)　事前提出資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(５)　提出された事前提出資料は返却しない。
また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。
(６)　提出期限以降における事前提出資料の差し替え及び再提出は認めない。

８　資格審査について
(１)　７の(１)により提出のあった書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を平成28年４月６日（水）までに通知する。
(２)　(１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県知事に対し、入札参加資格がないとした理由について、平成28年４月11日（月）までに書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(３)　(２)により説明を求められた場合、鳥取県知事は、説明を求めた者に対して平成27年４月14日（木）までに書面により回答する。

９　入札条件
 (１)　入札は、紙入札による。
(２)　入札書（様式第４－１号又は様式第４－２号）は、入札者名及び入札金額を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。　
 (３)　入札書の記載方法等については、次のとおりとすること。
ア　入札に当っては、仕様書に示す予定契約電力、予定使用電力量及び予定力率に応じた各月電気料金の合計金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。以下「入札見積金額」という。）をもって落札者を決定するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の８を乗じて得た金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を減じた金額に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、この調達は単価契約によるものであり、落札金額が契約額とはならないので注意すること。
イ　入札見積金額算定内容を指定の内訳計算書（様式第５号）に記載し、入札書と共に提出すること。
なお、内訳計算書に基づいて算出した各月の電気料金合計額には、1円未満の端数を切り捨てた金額を記載すること。
ウ　基本料金単価及び電力量料金単価は、同一月においてそれぞれ単一の価格とする。
エ　電力量料金単価には、燃料費調整単価及び再生可能エネルギー促進発電促進賦課金は含めないこと。
オ　入札者固有の割引制度が適用できる場合は、その割引額を内訳計算書に記載し、その割引制度及び内訳計算書に記載した割引額の算定方法が分かる書類（任意様式）を入札書と共に提出すること。
なお、割引額算定に当たり、本件公告、仕様書及びこの入札説明書等に記載のない項目・数値が必要な場合は、６に示す方法により質問書を提出すること。
(４)　入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
(５)　再度入札は２回とする。（初度入札を含めて３回とする。）
 (６)　再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。
 (７)　入札者は、政令、会計規則、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。
 (８)　入札後、本件公告、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(９)　入札者は、入札書の記載内容についてまっ消、訂正又は挿入をしたときは、当該箇所に押印しなければならない。ただし、入札金額は、これを改めることはできない。
 (10)　入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
　 ア　入札執行前にあっては、入札辞退届を持参又は郵送すること。
　 イ　入札執行中にあっては、入札辞退届を提出すること。
(11)	代理人をして入札させようとするときは、入札を行うまでに委任状（様式第３号）を５の(１)の場所に提出しなければならない。ただし、あらかじめ年間委任状を提出している場合は、この限りでない。
（12）委任状及び入札書のあて名は、鳥取県知事　平井　伸治　とする。

10　入札保証金及び契約保証金
(１)　入札保証金
　　 本件入札に参加する者は、入札保証金として９の(３)のアで見積もった入札見積金額の100分の５以上の金額を入札書に添えて提出しなければならない。この場合において、国債、地方債及び会計規則第124条において準用する会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって入札保証金の提出に代えることができる。
　　 なお、次のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
ア　保険会社との間で鳥取県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ　入札参加資格を有し、落札後契約を締結しないおそれがないものと認められるとき。
(２)　契約保証金
落札者は、契約保証金として入札見積金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。
この場合において、国債、地方債及び会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第17条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
　
11  入札の無効条件
次に掲げる入札は無効とする。
(１)　本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札
(２)　入札保証金の納付を必要とする入札で、入札保証金を納付しなかった者のした入札
 (３)　入札開始時刻までに入札場所に参集しなかった者のした入札
（４） 委任状のない代理人の入札
(５)　他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者のした入札
 (６)　入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札
 (７)　入札に際し、不正の行為があった者のした入札
 (８)　記名押印のない入札書による入札
 (９)　金額数字の不鮮明な入札
(10)  政令、会計規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札

12　契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時

13　落札者の決定方法
　　本件公告に示した電気の供給ができると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。

14　契約書作成の要否
　　要
　　
15　手続における交渉の有無
　　無

16  その他
(１)　入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。
(２)　開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。
(３)  本件入札参加資格確認に係る事項及び事前確認資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。
（４） 契約の相手方（以下「受注者」という。）が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。
　　　 なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として入札見積金額の100分の10に相当する金額を発注者に支払わなければならない。
       また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。
　　 ア　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
　　 イ　次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
　　 （ア）暴力団員を役員等（受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。）とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
　　 （イ）暴力団員を雇用すること。
　　　(ウ) 暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
　　 （エ）いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
　　 （オ）暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。
　 　（カ）役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
　 　（キ）暴力団若しくは暴力団員であること又は（ア）から（カ）までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。