水源かん養税意見交換会の開催状況及び主な意見
                                                                  平成１４年８月２１日
                                                                  税　　　 務 　　　課

１  市町村との意見交換会
　（１）日　程
　　　・東部地区の市町村  平成１４年７月１７日（水）、１９日（金）
　　　・中部地区の市町村  平成１４年７月１７日（水）、１８日（木）
　　　・西部地区の市町村  平成１４年７月１５日（月）、１６日（火）
　（２）主な意見
      ・特別徴収方式では、滞納が発生した場合に水道事業者が負担することになり、水道会計を圧迫する。
　　　・簡易水道等の取扱いが不公平。（県で課税すべき。）
　　　・工業用水にも課税すべき。
　　　・県民税均等割の超過税率で対応すべき。
　　　・米子市等は独自に森林を購入し、整備を行っているので、二重の負担となる。
      ・水源かん養保安林がない市町村にも、税収を還元すべき。幅広い使途にすべき。


２　一般県民との意見交換会
　（１）日程及び会場
      ・日　程　平成１４年７月２７日（土）から８月３日（土）まで
      ・会　場　県下５カ所

　（２）主な意見
     【趣旨及び目的】
　　　（賛成意見）
　　　・森林の持つ公益的機能や水害、水不足、森林の荒廃などをもっとＰＲし、環境を守るための基盤整備が必要。
　　　・労働力不足、高齢化が進んでおり何とかしなければならない。
　　　・下流の人が山に関心を持つことが一番、鳥取県では生水が飲める、これを子や孫の代まで守っていく必要がある。
     （反対意見）
      ・国の森林行政の失策を国民に転嫁しようとしている。林業政策の失敗を補うための税だ。
　　　・林業振興税ではないのか。業としての森林整備を手助けしてくれという内容ではないのか。

　　【課税対象】
    （賛成意見）
　　　・水田には、ダム的な機能もあるので課税すべきではない。
    （反対意見）
　　　・上水道利用者だけ課税するのは不公平である。簡易水道にも課税すべき。
　　　・簡易水道を市町村で課税することになると、市町村間でばらつきが出てくるので県で課税すべき。
　　　・工業用水、発電用水にも課税すべき。
　　　・水の恩恵は農業、漁業も受けている。なぜ上水道に限定するのか。
　　（その他）
　　　・川上は森林を守っているので、川下が税を負担すべき。

　　【税率・税収規模】
    （賛成意見）
　　　・税収規模が小さすぎるので、十分な森林整備ができるよう税収を増やすべき。
　　　・この程度の税率であれば、負担にはならない。
    （反対意見）
　　　・３年で見直しとなっているが、３年後には税率をアップするのではないか。
　　　・月々わずか２５円というが、払う者にとっては大変な負担である。
　  （その他意見）
　　　・税収使途を明確にし、必要額をはっきりさせた上で税率、税収を決めるべき。

　　【徴収方法】
    （反対意見）
　　　・税の滞納があった場合、水道事業者が立替払いするのは納得できない。
      
　　【税収使途】
    （賛成意見）
　　　・税収使途は限定せずに広い対象とすべき。６千万円にとらわれずもっと大規模な間伐事業を実施すべき。
　　　・税収を増やして作業道をつける事業にも使うべき。
　　　・納税者が水源地域の実情を体験し、苗木を植える等のイベントを仕組んでほしい。下流の学校教育の中で、体験学習をさせてはどうか。
    （反対意見）
　　　・６千万円程度の税収で何を整備するのか、何もできないなら必要ない。
　　　・経済林だけでなく、自然林にも税収を使うべき。
　　　・間伐が必要なのは民有林であり、共有林のみを事業対象とすべきではない。
    （その他意見）
　　　・市町村有林、寺社所有林の整備も行ってはどうか。
　　　・水源かん養のためなら、針葉樹より、保水力の高い広葉樹林を整備すべきではないか。
　　　・天然林に変えていく事業をするべき。
　　　・里山にも税収を使うべき。
      ・水源かん養だけでなく、自然環境等の幅広い使途にしたほうがよい。

　　【その他】
    （賛成意見）
　　　・時間をかけて多くの意見を聞き、もっとたくさん議論することが意識啓発につながる。議案上程は急ぐべきではない。
　  （反対意見）
　　　・炭素税等、次々新税を創設されることを危惧する。
　　　・水不足でないなら、水道水に課税する必要ない。輸入材が多いことが林業が成り立たない原因であるから、輸入関税をかけた方が効果があるのではないか。
　　　・６千万円程度なら、新税ではなく県の歳出を節約し、一般財源ですべき。
　　　・上水道課税ありきではなく、他の方法も検討すべき。
　　　・市町村が簡易水道に課税したとしても、税収が僅かであり意味がないのではないか。
　　　・初めに税ありきではないか。
    （その他意見）
　　　・意見交換会に出席した人数は僅かであり、これで県民の意見を聞いたことにはならない。
　　　・国土環境税（国税）とすべき。
　　　・水源かん養基金のような形で募金を募ってはどうか。
　　　・人件費５％カットの財源を使って、失業者に山で働いてもらったらどうか。


３　パブリックコメントの結果（８月９日現在）
（１）意見交換会会場アンケート　　２９件
（２）Ｅメール　　　　　　　　　　　７件
（３）電　話　　　　　　　　　　　　３件
（４）ＦＡＸ　　　　　　　　　　　　４件
（５）郵　送　　　　　　　　　　　　２件
（６）意見募集箱（６カ所）　　　　１０件
（７）来　訪　　　　　　　　　　　　１件