○鳥取県旅館業法施行条例
昭和33年10月15日
鳥取県条例第43号
改正　昭和45年10月５日条例第59号
昭和60年10月11日条例第27号
昭和61年３月22日条例第９号
平成12年３月28日条例第35号
平成14年３月29日条例第５号
平成15年３月18日条例第27号
平成23年12月２日条例第58号
平成24年10月19日条例第63号
〔鳥取県旅館業施設衛生措置基準等に関する条例〕をここに公布する。
鳥取県旅館業法施行条例
（昭45条例59・改称）
鳥取県旅館営業施設措置の基準に関する条例（昭和24年３月鳥取県条例第21号）の全部を次のように改正する。
（目的）
第１条　この条例は、旅館業法（昭和23年法律第138号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（昭45条例59・全改）
（定義）
第１条の２　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　原湯　浴槽内に注入される湯のうち浴槽内の湯水（以下「浴槽水」という。）を再利用しないものをいう。
(２)　原水　原湯に用いる水及び浴槽水の温度を調整する目的で浴槽内に注入される水のうち浴槽水を再利用しないものをいう。
(３)　あがり湯　洗い場に備えられた湯栓又はシャワーから供給される湯をいう。
(４)　あがり水　洗い場に備えられた水栓又はシャワーから供給される水をいう。
(５)　水道水　水道法（昭和32年法律第177号）第３条第９項に規定する給水装置により供給される水をいう。
(６)　連日使用浴槽水　浴槽水を循環させ、及びろ過して再利用する浴槽水（毎日、原湯及び原水のみを使用して完全に交換するものを除く。）をいう。
（平24条例63・追加）
（清純な施設環境を保持すべき施設）
第２条　法第３条第３項第３号（法第３条の２第２項及び法第３条の３第３項において準用する場合を含む。）の条例で定める施設は、次に掲げるものとする。
(１)　図書館法（昭和25年法律第118号）第２条に規定する図書館
(２)　博物館法（昭和26年法律第285号）第２条に規定する博物館
(３)　鳥取県立青少年社会教育施設の設置及び管理に関する条例（昭和52年３月鳥取県条例第７号）第２条の規定により設置された青少年社会教育施設
(４)　保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第22条第２号に規定する准看護師養成所
(５)　職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の６第３項に規定する公共職業能力開発施設
(６)　前各号に掲げるもののほか、主として児童が利用し、又は多数の児童が利用する施設で知事が指定したもの
２　知事は、前項第６号の指定をするときは、その旨を告示しなければならない。
（昭45条例59・追加、昭60条例27・昭61条例９・平12条例35・平14条例５・平23条例58・一部改正）
（許可を与える場合に意見を求めなければならない者）
第３条　法第３条第４項（法第３条の２第２項及び法第３条の３第３項において準用する場合を含む。）の条例で定める者は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる者とする。
(１)　国が設置する施設　当該施設の長
(２)　地方公共団体が設置する施設　当該施設を所管する地方公共団体の長又は教育委員会
(３)　前２号に掲げる施設以外の施設で所管庁のあるもの　当該所管庁
(４)　前３号に掲げる施設以外の施設　当該施設の所在地を管轄する市町村の長
（昭45条例59・追加、昭61条例９・一部改正）
（清潔）
第４条　営業施設については、次の清潔措置を講じなければならない。
(１)　浴衣、布団の襟部及びまくらを覆うための布並びに敷布は、宿泊者ごとに洗濯したものを用いること。
(２)　便所、下水溝等には、ねずみ及び昆虫の防除装置を施し、その駆除に努めること。
（昭45条例59・旧第５条繰下、平15条例27・旧第７条繰上・一部改正）
（収容定員）
第５条　客室には、次の各号に定める施設について、それぞれ当該各号に定める割合をこえて客を収容してはならない。
(１)　ホテル営業、旅館営業及び下宿営業
客室の有効面積３平方メートルについて　１人
(２)　簡易宿所営業
客室の有効面積1.５平方メートルについて　１人
２　季節的状況、地理的状況その他の事由で前項の基準により難い場合において、公衆衛生の維持に支障がないと知事が認めたときは、前項の基準を緩和することができる。
（昭45条例59・旧第６条繰下、平15条例27・旧第８条繰上）
（浴室の衛生に必要な措置）
第６条　浴室については、次の措置を講じなければならない。
(１)　浴室は、外部から見通すことのできないようにすること。
(２)　原湯、原水、あがり湯及びあがり水（水道水を使用するものを除く。次号において同じ。）並びに浴槽水は、知事が別に定める水質基準に適合するよう水質を管理し、次号の水質検査の結果が当該水質基準に適合しない場合には、直ちに適切な措置を講ずること。
(３)　原湯、原水、あがり湯及びあがり水並びに浴槽水（入浴者ごとに原湯及び原水のみを使用して完全に交換するものを除く。）は、次に掲げるところにより水質検査を行い、その結果及び前号の規定により講じた措置の内容を速やかに知事に届け出るとともに、その結果の記録を検査の日から３年間当該施設に保管すること。
ア　原湯、原水、あがり湯及びあがり水は、１年に１回以上
イ　浴槽水は、浴槽ごとに、連日使用浴槽水にあっては１年に２回以上、それ以外の浴槽水にあっては１年に１回以上
(４)　原湯を貯留する槽は、１年に１回以上、清掃及び消毒を行うとともに、適切な方法で生物膜（微生物の増殖等により形成される膜をいう。以下同じ。）を除去すること。
(５)　浴槽水は、入浴者ごとに完全に交換する場合を除き、入浴者が使用する際には満水にし、かつ、原湯、原水又は十分にろ過した湯水を供給することにより清浄に保つこと。
(６)　次に掲げるところにより、浴槽水を原湯及び原水のみを使用して完全に交換するとともに、浴槽を清掃すること。ただし、温泉が浴槽内に自噴している浴槽水にあっては、完全に交換することを要しない。
ア　連日使用浴槽水は、１週間に１回以上
イ　連日使用浴槽水以外の浴槽水は、１日１回（第９号に掲げる消毒を実施している場合にあっては、１週間に１回）以上
(７)　浴槽にろ過器を使用している場合は、１週間に１回以上、ろ過器、湯水を浴槽とろ過器との間で循環させるための配管等（以下「ろ過器等」という。）の清掃及び消毒を行うとともに、１年に１回以上、適切な方法でろ過器等の生物膜を除去すること。
(８)　あがり湯、あがり水及び打たせ湯には、浴槽水を再利用しないこと。
(９)　浴槽水を消毒するときは、次のいずれかの方法により行うこと。
ア　塩素系薬剤を使用し、入浴時の遊離残留塩素濃度を１リットル当たり0.２ミリグラムから0.４ミリグラムまでに保つ方法
イ　消毒の効果がアに掲げる方法と同等以上であると知事が認める方法
(10)　第４号、第６号、第７号及び前号に掲げる清掃及び消毒の実施状況を点検表に記録するとともに、当該点検表を記録の日から３年間当該施設に保管すること。
（昭45条例59・旧第７条繰下、平15条例27・旧第９条繰上・一部改正、平24条例63・一部改正）
（宿泊者を拒むことができる事由）
第７条　営業者は、法第５条第３号の規定により、宿泊しようとする者が次の各号の一に該当する場合は、その宿泊を拒むことができる。
(１)　でい酔者その他暴行のおそれがあるもので、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(２)　身体被服等が不潔で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(３)　営業者から請求があったにもかかわらず、宿泊者名簿に記載すべき事項を告げなかったとき。
（昭45条例59・旧第８条繰下・一部改正、平15条例27・旧第10条繰上）
（手数料の徴収）
第８条　次の各号に掲げる事務については、それぞれ当該各号に定める額の手数料を徴収する。
(１)　法第３条第１項の許可　一件につき２万2,000円
(２)　法第３条の２第１項又は第３条の３第１項の承認　一件につき7,400円
（平12条例35・追加、平15条例27・旧第11条繰上）
（手数料の減免）
第９条　知事は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができる。
（平12条例35・追加、平15条例27・旧第12条繰上）
（規則への委任）
第10条　この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（平12条例35・追加、平15条例27・旧第13条繰上）
附　則
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　この条例施行の際現に営業中の者は、この条例施行の日から１年以内に第３条第１号の事項に適合するように措置しなければならない。
附　則（昭和45年条例第59号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和60年条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和61年条例第９号）
この条例は、昭和61年６月24日から施行する。
附　則（平成12年条例第35号）抄
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成14年条例第５号）抄
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成15年条例第27号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、同年10月１日から施行する。
附　則（平成23年条例第58号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成24年条例第63号）抄
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から起算して１月を経過した日から施行する。
（鳥取県旅館業法施行条例の一部改正に伴う経過措置）
３　改正後の鳥取県旅館業法施行条例第６条第３号の規定は、この条例の施行の日以後に行う同号の水質検査から適用する。