Author: 鳥取県庁

漁業雇用促進対策事業　概要

１　事業概要
新規就業希望者を新人漁船員として雇用し、漁業技術等の習得のための研修を実施する漁業者、漁業経営体に対して、当該漁船員の研修に必要な経費等を助成することにより、新規漁船員の円滑な確保及び県内漁業の雇用促進を図る。
　　
２　事業実施主体　漁業協同組合、漁業者が任意に設立している漁業組合、左記団体等に所属している漁業経営体
　　　　【要件】①主たる事業所、住居が鳥取県内にあること
　　　　　　　　②研修先となる漁船が鳥取県船籍であること
　　　　　　　　③研修先の船主と研修生が雇用契約を結ぶこと
④研修生が船員保険等に加入すること
３　研修生の要件
　①研修する漁業について未経験の者（東日本大震災の被災者の場合は除く）
　②事業実施主体の代表者の３親等以内の者ではないこと　
　　　　　　　　
４　補助対象経費及び補助率

補助対象経費 | 負　担　区　分
| 県 | 市町村 | 漁協・漁業組合
①最低賃金相当額 | 10/10 | － | －
②住居手当・通勤手当費用 | 10/10 | － | －
③移住・定住準備金 | 10/10 | － | －
④賄い料 | － | 1/2 | 1/2
⑤船舶所有者負担の保険料等 | － | 1/2 | 1/2

５　補助対象経費内訳
補助対象経費 | 内　　容

①最低賃金相当額

最大186,000円/月
※漁港区域、港湾区域、陸上において水産動植物の畜養・養殖を行う漁業の場合は134,000円/月

②住居手当・通勤手当費用 | 研修生に対して住居手当等を支給する場合、最大33,000円/月
③移住・定住準備費用 | 研修生が県外からの移住者であり、住宅を賃貸するために敷金・礼金の支払が必要となる場合、最大99,000円

④賄い料

研修生受入にあたって賄い料が必要となる場合、月額22,500円。
（900円/日×最大25日＝22,500円/月）
【賄い料が必要となる漁業】
沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、いか釣り漁業等

⑤船舶所有者負担　の保険料等 | 研修生受入にあたって必要となる船員保険法等に基づく船員保険料、厚生年金保険料等
【保険種類について】
沿岸漁業…労働災害補償保険、雇用保険、乗組員厚生共済等
沖合漁業…船員保険、厚生年金保険、労働災害補償保険、雇用保険、児童手当拠出金等

６　研修漁業種類　沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、
　　　　　　　　　沖合いか釣り漁業、あごまき網漁業、定置網漁業、水産動植物の養殖・畜養、その他研修生と雇用契約を結ぶ形態の漁船漁業

７　研修期間	1年以内（研修終了後は、研修生の継続雇用又は独立就業を目指す必要あり）