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まん延防止等重点措置まとめ

 

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※特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」については、基本的対処方針のページをご覧ください。

※まん延防止等重点措置の発出・解除が複数回繰り返されている都道府県にあっては、以下の「第何回まん延防止等重点措置」の回数より多く措置が発出されている場合があります。

 

 

■第2回まん延防止等重点措置(2022年1月9日~3月21日)

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2022年3月17日 3月21日でまん延防止等重点措置終了


2022年3月4日(適用日:3月7日) 期間延長(北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川及び熊本:~3月21日)、区域変更(福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎及び鹿児島を解除。18都道府県に)


2022年2月18日 期間延長(北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀及び鹿児島:~3月6日)、区域変更(山形、島根、山口、大分及び沖縄を解除。31都道府県に)


2022年2月10日 期間延長(群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本及び宮崎:~3月6日)、区域変更(高知を追加。36都道府県に)


2022年2月3日 区域変更(和歌山を追加:~2月27日。35都道府県に)


2022年1月25日 期間延長(広島、山口及び沖縄:~2月20日)、区域変更(北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分及び鹿児島を追加。34都道府県に)


2022年1月19日 区域変更(群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本及び宮崎を追加:~2月13日。16都県に)


2022年1月7日 まん延防止等重点措置(広島、山口及び沖縄)


参考サイト

  

 

 

■第1回まん延防止等重点措置(2021年4月5日~9月30日)

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2021年9月28日 9月30日でまん延防止等重点措置終了


2021年9月9日(適用日:9月13日) 期間延長(~9月30日)、区域変更(宮城及び岡山は緊急事態宣言から移行。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀及び長崎は解除。8県に)


2021年8月25日(適用日:8月27日) 区域変更(北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山及び広島は緊急事態宣言へ移行。高知、佐賀、長崎及び宮崎を追加。12県に)


2021年8月17日(適用日:8月20日) 期間延長(~9月12日)、区域変更(茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫及び福岡は緊急事態宣言へ移行。宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛及び鹿児島を追加。16道県に)


2021年8月5日 区域変更(福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀及び熊本を追加:~8月31日。13道府県に)


2021年7月30日(適用日:8月2日) 区域変更(北海道、石川、京都、兵庫及び福岡を追加:~8月31日。埼玉、千葉、神奈川及び大阪は緊急事態宣言に移行。5道府県に)


2021年7月8日(適用日:7月12日) 期間延長(埼玉、千葉、神奈川及び大阪:~8月22日)、区域変更(東京は緊急事態宣言へ移行。北海道、愛知、京都、兵庫及び福岡は解除。4府県に)


2021年6月17日(適用日:6月21日) 期間延長(埼玉、千葉及び神奈川:~7月11日)、区域変更(緊急事態宣言から移行した北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫及び福岡:~7月11日。岐阜及び三重は解除。10都道府県に)


2021年6月10日(適用日:6月14日) 区域変更(群馬、石川及び熊本を解除。5県に)


2021年5月28日 期間延長(埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重:~6月20日。群馬、石川、熊本:延長なし)

 2021年5月28日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第31条の4第3項に基づき、2021年5月21日付けの新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:120KB)。

【官報要約】

  1. まん延防止等重点措置を実施すべき期間
     令和3年4月20日から6月20日までとする。2. の各区域におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
    埼玉県、千葉県及び神奈川県については、令和3年4月20日から6月20日までとする。
    岐阜県及び三重県については、令和3年5月9日から6月20日までとする。
    群馬県、石川県及び熊本県については、令和3年5月16日から6月13日までとする。
     ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第31条の4第4項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
  2. まん延防止等重点措置を実施すべき区域
     群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、三重県及び熊本県の区域とする。
  3. まん延防止等重点措置の概要
     略

 

※政府が指定する「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」内の「都道府県知事が定める区域(措置区域)」については、以下のとおりです(まん延防止等重点措置開始時点)。なお、変更されている場合がありますので、最新情報は、各都道府県のウェブサイトでご確認ください。

都道府県 都道府県知事が定める区域(措置区域)
群馬県 前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、玉村町
埼玉県 さいたま市、川口市、川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市及び三芳町
千葉県 千葉市、市川市、浦安市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、船橋市、柏市、野田市、松戸市、流山市及び我孫子市
神奈川県 横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町及び寒川町
石川県 金沢市
岐阜県 岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、養老町
三重県 全域(特に重点的に対策を講じる区域:桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、伊賀市及び名張市)
熊本県 熊本市
更新日:2022年2月9日

2021年5月21日(適用日:5月23日) 区域変更(愛媛を前倒し解除。5月23日付けで沖縄は緊急事態宣言に移行。8県に)


2021年5月14日(適用日:5月16日) 区域変更(群馬、石川及び熊本を追加。5月16日付けで北海道は緊急事態宣言に移行。10県に)


2021年5月7日 期間延長(~5月31日)、区域変更(北海道、岐阜、三重を追加。5月12日付けで愛知は緊急事態宣言に移行、宮城は解除、8道県に)


2021年4月23日(適用日:4月25日) 区域変更(愛媛を追加。東京、京都、大阪及び兵庫は緊急事態宣言に移行。7県に)


2021年4月16日 区域変更(埼玉、千葉、神奈川及び愛知を追加。10都府県に)


2021年4月9日 区域変更(東京、京都及び沖縄を追加。6都府県に)


2021年4月1日 まん延防止等重点措置(宮城、大阪及び兵庫)


参考サイト

  

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