平成２７年度市町村創生交付金

平成２７年度市町村創生交付金の実績額を平成２８年１２月２２日に決定しました。

１　平成２７年度市町村創生交付金の実績額等　別添１～３（PDFファイル：63KB）
２　市町村創生交付金の事業別対象事業費（総括）（PDFファイル：86KB）
３　市町村ごとの対象事業（PDFファイル：72KB～525KB）

都市	鳥取市	米子市	倉吉市	境港市
岩美郡	岩美町
八頭郡	若桜町	智頭町	八頭町
東伯郡	三朝町	湯梨浜町	琴浦町	北栄町
西伯郡	日吉津村	大山町	南部町	伯耆町
日野郡	日南町	日野町	江府町

平成２７年度市町村創生交付金の交付額を平成２８年３月４日に決定しました。
 
１　平成２７年度市町村交付金の交付額等について（ＰＤＦファイル７６ＫＢ）

２　市町村交付金の算定方法
　　別添１～３（ＰＤＦ２９１ＫＢ）

３　交付額の具体的な算定根拠（別添４）ＰＤＦファイル１１４～３４７ＫＢ

市部	鳥取市	米子市	倉吉市	境港市
岩美郡	岩美町
八頭郡	若桜町	智頭町	八頭町
東伯郡	三朝町	湯梨浜町	琴浦町	北栄町
西伯郡	日吉津村	大山町	南部町	伯耆町
日野郡	日南町	日野町	江府町

＜参考＞
・市町村創生交付金の事業別対象事業費（総括）（ＰＤＦファイル２２２ＫＢ）

・市町村創生交付金の概要（ＰＤＦファイル１３９ＫＢ）

平成２７年度鳥取県市町村創生交付金の交付金の総額及び各市町村の基本交付額が決定したので、お知らせします。

○平成２７年度市町村創生交付金総額　　２７０，０００千円
○各市町村の基本交付額（PDFファイル：１８７KB）
○基本交付額対象事業例・調整交付額対象分野（PDFファイル：１７５KB）
○平成２７年度市町村創生交付金の概要（PDFファイル：８９KB）

　市町村が地域の特性を活かして実施する事業を支援し、地方創生の推進を図るため、鳥取県市町村交付金に代えて、より自由度の高い鳥取県市町村創生交付金を新設しました。

１　事業の目的・概要
　市町村が、国、県その他の団体等からの補助金その他の使途を特定された助成を受けることなく、その一般財源により実施する事業であって、自らの意思及び判断で行うべき事業に対して交付金を交付することにより、市町村の自主性を活かした施策展開を支援する。

２　交付率　交付対象事業費の２分の１以内

３　交付対象
　国、県等その他の補助金を受けていない事業であって、地方創生を推進するために地域の実情に応じて実施する事業の一般財源（ただし、職員（非常勤職員、臨時的任用職員は除く。）人件費・旅費、施設又は設備の維持管理に要する経費、その他市町村が支出しなければならないものとされている経費を除く。）
　市町村は、県が４月に示す対象事業例を参考にしながら自主的に事業を実施。

○従来の市町村交付金との違い
　対象事業についてメニュー方式を廃止し、上記のように対象事業の制限を最小限とすることにより、市町村の自由度を高めたものとしている。廃止前の対象事業（PDFファイル：８１KB）
　
４　配分方法
・交付金総額の９５％を基本交付額として各市町村に配分する。
　基本交付額は、財政割（標準財政規模、財政力指数を勘案）４０％、均等割３７．５％、人口割１７．５％で構成。
・交付金総額の５％は調整交付額とし、基本交付額を超える事業を実施した市町村で、基本交付額対象事業とは別に、雇用創出、移住定住等特に地方創生の推進に資する事業を実施する市町村に対し配分する。
　配分は、申請事業に対し必要性、効率性、有効性を勘案して採択順位を決定し、採択上位事業から順に、対象事業費の２分の１を上限に行う。

○従来の市町村交付金との違い
・財政割、人口割を引き上げて、基本交付額を９０％から９５％に引上げ
　財政割３７．５％→４０％、人口割１５％→１７．５％
・調整交付額の配分方法を、基本交付額を上回る部分の事業費按分の方法から、採択上位事業から順に配分する方法に変更