次の要件をすべて満たす者
１、県内に本社のある中小企業（中小企業基本法第２条第１項で定める「中小企業者」をいう。）であること
２、雇用政策課が開催する企業採用力向上のための研修に参加又は参加予定であること
３、従業員のうち過半数が県内在住又は県内在勤であること
※なお、本補助金の活用は各年度１回とし、最大３回までとする。
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対象経費
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留意事項 |
| （１）就職情報サイトへの掲載料 |
サイトの規模を問わない。 |
| （２）求人広告の掲載料 |
デジタルサイネージ掲載料、公共交通機関での広告掲載費等 |
| （３）ＷＥＢ上で行う企業説明会の開催経費 |
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| （４）ＷＥＢ上で公開する企業説明の動画制作費 |
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| ■以下、追加経費 |
上記（１）～（４）のいずれかを行う場合に限る。 |
| ア ホームページ作成経費 |
求人情報発信を主目的としたものに限る。 |
| イ パンフレット作成経費 |
求人情報発信を主目的としたものに限る。 |
※大学新卒者に加え、一般求職者を募集（中途採用）する場合も対象になります。
令和２年度の補助金交付を希望する方は、
事業開始４０日前又は令和２年１１月３０日のいずれか早い日までに「事業計画書」を提出していただく必要があります。
申請までの流れについては、「事務手続きについて〔PDF〕」をご確認ください。
また、必要な提出書類については「提出書類チェックリスト〔PDF〕」をご確認ください。