１０月の現金給与総額は、規模５人以上で242,572円となった。その名目賃金指数は84.8と前年に比べ2.5％上昇（規模30人以上では250,866円、その名目賃金指数82.2と前年に比べ0.5％低下）となった。またその実質賃金指数は83.1と前年に比べ0.4％上昇（規模30人以上では80.6と前年に比べ2.5％低下）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は242,220円となった。その名目賃金指数は101.1で前年に比べ2.7％上昇（規模30人以上では250,748円、その名目賃金指数100.0と前年に比べ0.4％低下）であった。また、所定内給与は、229,272円、その名目賃金指数は101.2と前年に比べ4.3％上昇（規模30人以上は233,841円、その名目賃金指数100.6と前年に比べ0.3％低下）となった。
特別に支払われた給与は352円（規模30人以上では118円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は282,911円（規模30人以上では289,216円）となり、パートタイム労働者は92,664円（規模30人以上では98,081円）となった。
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１０月の総労働時間は、規模５人以上で158.4時間となった。その労働時間指数は101.0と前年に比べ0.9％低下（規模30人以上では158.8時間、その労働時間指数101.2と前年に比べ0.5％低下）となった。
総労働時間のうち、所定内労働時間は149.5時間となった。その労働時間指数は100.6と前年に比べ0.6％低下（規模30人以上では149.1時間、労働時間指数100.9と前年に比べ0.5％低下）であった。また、所定外労働時間は、8.9時間、その労働時間指数は109.9と前年に比べ5.3％低下（規模30人以上は9.7時間、その労働時間指数は、104.3で前年に比べ1.0％低下）であった。
規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は174.7時間（規模30人以上では173.4時間）となり、パートタイム労働者は97.8時間（規模30人以上では100.9時間）となった。
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１０月末の常用労働者数は規模５人以上で172,098人となった。その常用雇用指数は96.5と前年に比べ0.5％低下（規模30人以上では94,106人、常用雇用指数は95.8と前年に比べ0.6％上昇）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.1％と前年に比べ0.2ポイント減（規模30人以上では20.0％で前年に比べ0.3ポイント減）となった。
