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国の責任による高速道路ネットワークの早期整備を求める意見書

地方と都市とが均衡する国土を形成し、地方分権を進め、地方の振興を図るためには、全国的な高速道路ネットワークの早期整備が必要である。特に、本県は、県庁所在地に高速道路のない唯一の県であり、高速道路ネットワークに接続する「鳥取自動車道」、「山陰自動車道」等の早期整備が、県民の悲願となっている。
しかし、去る8月30日の「道路関係四公団民営化推進委員会」の中間整理においては、高速自動車国道の施行命令の全面執行について、直ちに、凍結・規格の見直しを含む再検討を行うものとされた。これは、経済性、採算性、投資効果による一方的な計画見直しであり、地方の実状や地域住民の願いを無視しており、国の責務を果たさないことになる。
よって、政府におかれては、下記のことを実現されるよう強く要望する。

 1 高速道路については、国家百年の大計の上に立って、全国ネットワークを
国の責任において整備すること。
2 「道路関係四公団民営化推進委員会」は、地方の意見を聴取し、地方の実
状を十分に把握した上で、最終報告に反映させること。
3 道路整備の必要性を十分に認識し、道路特定財源制度を堅持するとともに、
建設手法の多様化等により効率性を図りながら、高速道路をはじめとする道
路整備に必要な予算を確保すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 

平成14年10月9日

 


鳥取県議会


内閣総理大臣       
財務大臣
国土交通大臣
行政改革担当大臣
衆議院議長
参議院議長