鳥取県警察ヘリコプターテレビシステム運用要綱の制定について(例規通達)

平成12年4月18日
鳥地例規第5号
鳥務例規第5号
  改正 平成17年鳥務例規第5号、平成23年鳥地例規第7号、令和元年鳥務例規第7号
 鳥取県警察が保有するヘリコプターテレビシステムを効果的に運用するため、別紙のとおり鳥取県警察ヘリコプターテレビシステム運用要綱を制定し、平成12年5月1日から施行することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。
 別紙
   鳥取県警察ヘリコプターテレビシステム運用要綱
第1 目的
  この要綱は、鳥取県警察の保有するヘリコプターテレビシステムの運用及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第2 用語の意義
  この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
 1 ヘリコプターテレビシステム
   ヘリコプターテレビシステム(以下「ヘリテレシステム」という。)とは、鳥取県警察が保有するヘリコプターにテレビカメラを搭載して撮影した映像及び音声(以下「映像等」という。)を警察本部で受信し、警察活動に活用するシステムをいい、機上設備、中継所設備及び本部設備により構成する。
 2 機上設備
   機上設備とは、映像等を送信するため、ヘリコプターに搭載するテレビカメラ及び送信装置並びにこれらの付帯装置をいう。
 3 中継所設備
   中継所設備とは、ヘリコプターから送信された映像等を中継する設備及びこれらの付帯装置をいう。
 4 本部設備
   本部設備とは、警察本部で映像等を受信するために設置する受信設備及びこれらの付帯設備をいう。
第3 準拠
   ヘリテレシステムの運用及び管理に関しては、鳥取県警察用航空機の運用等に関する訓令(平成23年鳥取県警察本部訓令第9号。以下「訓令」という。)によるほか、この要綱の定めるところによる。
第4 運用基準
   ヘリテレシステムは、次に掲げる場合において、警察活動上効果的であると認められるときに積極的に運用するものとする。
 1 大規模な災害警備
 2 救難救助活動
 3 大規模な警備実施
 4 警衛・警護
 5 突発重大事件・事故の捜査又は処理
 6 重要な交通対策
 7 その他鳥取県警察本部長(以下「本部長」という。)が必要と認めた場合
第5 運用体制
 1 運用責任者は、生活安全部地域課長をもって充てる。
 2 運用責任者は、本部長の指揮を受け、ヘリテレシステムの運用及び管理に関する業務を総括する。
 3 運用責任者は、中国四国管区警察局鳥取県情報通信部(以下「情報通信部」という。)及びその他関係部門と緊密な連携を図らなければならない。
第6 使用申請及び承認
  ヘリテレシステムの使用申請及び承認については、訓令第15条の規定を準用するものとする。
第7 ヘリテレシステムの操作
 1 機上設備
   機上設備は、地域課航空隊員又は運用責任者が指定した者が操作するものとする。
 2 本部設備
   本部設備は、運用責任者が指定した者が操作するものとする。また、第6の承認を受けた所属長は速やかに所属職員を指定し、操作に関する支援をさせるものとする。
第8 映像等の管理
   ヘリテレシステムにより受信及び録画した映像等は、第6の承認を受けた所属長において管理するものとする。
第9 保守管理
   運用責任者は、ヘリテレシステムの設備を定期的又は臨時に検査し、常時有効に機能するように適切に管理するものとし、必要な事項については、情報通信部の技術支援等の協力を要請するものとする。
第10 異常時の措置
 1 ヘリテレシステムに故障、損傷等の異常を認めた者は、直ちに運用責任者に報告しなければならない。
 2 運用責任者は、1の報告を受けたときは中国四国管区警察局鳥取県情報通信部機動通信課長に通報するとともに、速やかに復旧のための必要な措置を講じなければならない。
  附則
 この要綱は、平成12年5月1日から施行する。
  

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