平成２０年４月２５日
鳥組例規第４号
鳥会例規第１号
対号 平成１０年９月２１日付け鳥生保例規第５号 けん銃・薬物１１０番電話運用要領の制定について（例規通達）
けん銃その他の銃器等に関する情報（以下「けん銃情報」という。）の受付については、対号例規通達により実施してきたところであるが、このたび、広く国民にけん銃情報の提供を促すことを目的として、けん銃１１０番報奨制度が別添１「けん銃１１０番報奨制度実施要綱の制定について」（平成２０年４月１日付け警察庁丙組薬銃発第１１号外共発。以下「実施要綱」という。）及び別添２「けん銃１１０番報奨制度実施要綱の制定に伴う留意事項について」（平成２０年４月１日付け警察庁丁薬銃発第１２９号外共発。以下「留意事項通達」という。）に定めるところにより実施されることから、鳥取県警察における同業務の運用に当たって、その運用細目を下記のとおり定め、平成２０年５月１日から施行することとしたので、実施要綱及び留意事項通達と併せ、適正な業務の運用に努められたい。
なお、対号例規通達は、平成２０年４月３０日限り廃止する。
記
第１ 実施要綱第２（通報の受付等）、第３（報奨金）関係
１ 警察本部銃器捜査担当課
刑事部組織犯罪対策課（以下「組織犯罪対策課」という。）とする。
２ 警察本部銃器捜査担当課長
刑事部組織犯罪対策課長（以下「組織犯罪対策課長」という。）とする。
３ 通報の受付
通報の受付に当たっては、組織犯罪対策課に通報記録簿（様式第１号）、通報処理票（様式第２号）及び通報処理票（経過記録）（様式第３号）を備え付け、受理状況及び処理状況を明らかにするものとする。けん銃情報の提供を目的としていない通報ではあるが、何らかの措置を要する情報である場合は、関係所属に引き継ぐとともに、その経過を明らかにするため、通報記録簿及び通報処理票に記録するものとする。
４ 通報受付体制
通報の受付は、執務時間内は組織犯罪対策課において、執務時間外は警察本部捜査当直において行うものとする。
５ 警察庁への報告
（１） 組織犯罪対策課長は、けん銃その他の銃器等の押収及び被疑者の検挙（以下「事件検挙」という。）に欠かせない情報を内容とする通報（以下「対象情報」という。）を受け付けたときはその都度速やかに、その他の通報を受け付けたときは翌月１０日までに、通報処理票の写しにより、警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課長（以下「警察庁薬物銃器対策課長」という。）に報告するものとする。
（２） 組織犯罪対策課長は、対象通報により事件検挙に至ったときは、検挙状況、当該事件の内容、対象通報と事件検挙との関係、報奨金支払い見込みの有無、報奨金支払予定額、支払方法等を検挙報告票（様式第４号）の写しにより、警察庁薬物銃器対策課長に報告するものとする。
第２ 実施要綱第４（警察庁による指導及び連絡調整）関係
組織犯罪対策課長は、対象通報に係る事件の捜査について、必要があると認める場合は、警察庁薬物銃器対策課長と協議するものとする。
別添、様式 省略