法律・条例などのルールに従った運営が必要となり、活動状況を公開しなければなりません。
- 毎年１回以上総会を開催しなければならない。
- 毎年事業報告書や決算書類を県に提出しなければならない。
（詳しくは税務署・県税事務所・市町村税務課にお尋ねください。）
- 法人税（法人所得税）、法人住民税（都道府県民税、市町村民税）、法人事業税など様々な納税義務が生じるとともに、税務署等への各種届出が必要となる場合があります。
- 県税（法人県民税、法人事業税）については、ＮＰＯ法人が収益活動を行わない場合は、法人県民税の均等割のみが課税対象となりますが、条例で減免の措置が講じられています。
- 自動車税及び自動車取得税が課税免除になる場合があります。寄付金収入は非課税となります。