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鳥取県警察音楽隊の運営に関する訓令の制定について(例規通達)

  昭和55年3月28日
  鳥書例規第1号

 改正 昭和56年鳥書例規第3号、第6号、平成元年鳥務例規第2号、15年鳥総例規第1号、鳥務例規第3号、20年鳥県民例規第2号、27年鳥務例規第2号、30年鳥県民例規第1号

 みだしの訓令を別添のとおり制定し、昭和55年4月1日から施行することとしたので、次により適正な運用に努められたい。

第1 制定の趣旨
 昭和31年発足した鳥取県警察音楽隊は、鳥取県警察音楽隊規程(昭和31年5月鳥取県警察本部訓令第3号)に基づき運営してきたところであるが、その間、交通事故の増加、犯罪の広域化等に伴い警察業務が増大したため、隊員の補充が困難になったことなどからその活動を停止するに至った。
 その後社会情勢の変化に伴い、警察業務についても県民の理解と協力及び信頼を得るための施策がより強く求められるようになり、そのための広報活動に大きな役割を果たす音楽隊を発足させることとし、音楽隊の任務、組織、演奏活動、訓練等に関する事項を規定する訓令を制定した。
第2 解釈及び運用方針
第1条関係(目的)
 この訓令は、音楽隊の任務、組織、編成、隊長等の職務、演奏活動及び訓練等について基本的な事項を定めたものであり、音楽隊運営の基本規程である。
第2条関係(任務)
1 音楽隊は、警察広報の媒体として、演奏活動を通じて県民と警察の融和を図るとともに、鳥取県警察職員の士気の高揚と情操の育成に努めることを任務として定めたものである。
2 「演奏活動」とは、室内、室外における式典演奏、ステージ演奏(コンサート)、パレード演奏、ドリル演奏及びこれに伴う活動をいう。
第3条関係(組織及び編成)
1 音楽隊の適正な管理、運営を図るため、隊長、副隊長にはそれぞれ広報官、広報県民課の警部の階級にある者を充てることとした。
2 楽長、副楽長及び隊員の指名は、指名書によって本部長が指名することとした。
3 指名に当たっては、隊長は、広報県民課員及び広報県民課兼務員の中から音楽の専門知識、指導力、素養、適性等を有する者をそれぞれ選考し推薦して行うものとする。
4 指名解除は、楽長、副楽長及び隊員が次の各号のいずれかに該当することとなったとき、隊長の上申により指名解除書をもって本部長が解除することとした。
 (1) 身心の故障により、勤務に堪え難いと認められるとき。
 (2) 楽長、副楽長及び隊員が、それぞれの適格性を欠くに至ったとき。
 (3) 警察運営上必要があり、指名を解除するとき。
5 第5項に定める音楽隊の編成は、次のとおりとする。
  隊長     1名
  副隊長    1名
  楽長     1名
  副楽長    1名
  隊員    19名以上
第4条関係(隊長等の職務)
1 本条は、隊長、副隊長並びに楽長、副楽長及び隊員の職務を明確にするとともに、隊長、楽長に事故があるときは、副隊長、副楽長がそれぞれ職務を代行することを明示したものである。
2 隊長の職務は、音楽隊として活動する場合における隊員の指揮・監督、指導教養並びに訓練・演奏活動の計画・実施、楽器その他備品の管理及びその他の隊務を掌理することである。
3 楽長の職務は、隊長、副隊長の命を受け隊員を掌握するとともに、訓練及び演奏活動の指揮・指導並びに楽器その他の備品の点検・維持に当たるものとする。
4 第2項及び第4項の「事故があるとき」とは、出張、休暇、病気等でその職務を果たすことのできないときをいう。
5 「上司」とは、隊長、副隊長、楽長及び副楽長をいう。
6 隊員は、次の各号を遵守しなければならない。
 (1) 音楽隊の任務を自覚し、規律を守り、容姿を端正にして品性を養い、奉仕の気持で演奏活動に当たる
    こと。
 (2) 隊員相互の融和を図り、一致協力するとともに、常に技能をみがいて演奏技術の向上に努めること。
 (3) 楽器、被服等の保管及び手入れを適切に行い、これを紛失又は損傷することのないよう十分に注意し、いつでも使用できる状態にしておくこと。
第5条関係(所属長の協力)
1 所属長は、音楽隊の活動を理解し、隊員の推薦、招集・派遣時の便宜供与、その他演奏活動において積極的な協力をすることを明示したものである。
2 隊員の訓練、演奏活動、研修等のための招集は、毎月20日までに翌月分の訓練計画を立て文書で通知することとした。ただし、急を要し文書で通知できないときは、電話で通知することができる。
第6条関係(演奏活動)
1 演奏活動に当たつては、警察の中立性を疑われるような政治活動又は営利目的の行事等に利用されることがないよう基準を定め、適正な運用を図ることとした。
2 「公共団体等」の「等」とは、交通安全協会、防犯協議会、警察を励ます会、スポーツ振興団体など公共目的を有する団体をいう。
3 第5号は、前号に掲げる地方公共団体等に含めることのできない団体等から出演の要請を受けた場合、警察目的に照らして、演奏活動をすることの適否について個々に判断し、派遣の余地を残したものである。
第7条関係(派遣要請)
1 所属長は、音楽隊の派遣を要請するときは、音楽隊派遣要請書(以下「要請書」という。)により隊長を経て行うものとし、部外からの要請書を受理したときは、所属長意見を付して隊長に提出するものとする。
2 部外からの派遣要請は、原則として主催者の住所地又は演奏地を管轄する警察署長が、受理するものとする。
3 派遣要請は、おおむね1か月前に行うものとし、特別行事等で急を要し要請書によることのできないときは、電話又は口頭で要請することができるものとする。
第8条関係(訓練)
1 定期訓練は、毎月の訓練計画に基づき実施するものとする。ただし、必要により訓練日、訓練時間を増減することができる。 
2 特別訓練は、警察庁、管区警察局又は都道府県警察が主催する演奏会、公共団体等が主催する各種行事等に出演するために特別に行う訓練をいう。
第9条関係(講師の招へい)
 隊員の音楽知識を高め、技術の向上を図るため音楽理論、楽器奏法及びマーチングなどについて、専門家を招へいし、講義、指導を依頼することができる旨明示したものである。
第10条関係(備付簿冊)
 音楽隊の備付簿冊は、次のとおりとする。
 (1) 演奏活動記録簿(様式第1号)
 (2) 音楽隊員名簿(様式第2号)
 (3) 楽器台帳(様式第3号)
 (4) 楽譜台帳(様式第4号)
 (5) 被服台帳(様式第5号)
 (6) 勤務日誌(様式第6号)

様式 省略