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住宅及び住宅用土地に関する特例

住宅の取得に関する特例

軽減の要件

下表の左欄の区分ごとに、右欄の条件をすべて満たす住宅であること。

住宅の新築、増築 ○床面積が50平方メートル(賃貸共同住宅(アパート等)は1戸あたり40平方メートル)以上240平方メートル以下であること
既存住宅の取得 平成17年4月1日以降の取得

○取得者本人が居住すること

○床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること

○次のいずれかに該当すること

・昭和57年1月1日以降に新築されたもの

・軽量鉄骨造以外の非木造住宅で、取得時に新築されてから25年以内のもの

・取得の日前2年以内に建築士等が行った耐震診断により、新耐震基準(昭和56年6月施行)に適合していることが証明されるもの

平成17年3月31日以前の取得

○人が居住したことがあるものであること

○取得者本人が居住すること

○床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること

○取得時に、新築されてから木造・軽量鉄骨造の住宅は20年、軽量鉄骨造以外の非木造住宅は25年以内であること

※床面積には、一体となって使用される附属家(離れ・物置・車庫など)を含みます。

※増築の場合の床面積は、増築後の全体(既存のものも含む)の床面積です。

 

軽減される額

  • 新築住宅 家屋の評価額から1戸につき1,200万円が控除されます。
  • 既存住宅 以下のとおり控除されます。
新築年月日 控除額
昭和57年1月1日~昭和60年6月30日

420万円

昭和60年7月1日~平成元年3月31日

450万円

平成元年4月1日~平成9年3月31日

1,000万円

平成9年4月1日以降

1,200万円

住宅用土地の取得に関する特例

軽減の要件

 土地を取得した日から3年以内にその土地の上に住宅を取得したとき、または土地を取得した日前1年以内にその土地の上にある住宅を取得していたとき。(増改築を除きます。)

軽減される額

 取得した住宅が、上記の「住宅の取得に関する特例」の軽減の要件に該当する場合は、以下のいずれか高いほうの額が減額されます。

  • 45,000円
  • (土地1平方メートル当たりの価格)×(住宅の床面積の2倍《200平方メートルが限度》)×3%

問合わせ先

西部県税事務所 課税課 課税第二担当
電話:0859-31-9624,9625