公立大学法人公立鳥取環境大学の会計監査人の選定に係る企画提案書の募集について
１ 趣旨
地方独立行政法人法（以下「法」という。）第３５条及び法３６条の規定に基づき、鳥取県及び鳥取市が設立した公立大学法人公立鳥取環境大学の令和６年度における会計監査人を選定するにあたり、企画提案書の募集を行います。
２ 業務の内容
公立大学法人公立鳥取環境大学に係る会計監査
３ 会計監査人の任期
選任の日以後最初に終了する事業年度（令和６年度）の財務諸表について、法第３４条第１項の規定に基づく鳥取県知事及び鳥取市長の承認がなされる日までとします。
ただし、法第３９条の規定による解任等の特段の事情のない限り、令和７年度及び令和８年度についても再任する方針とします。
４ 応募資格
（１）公認会計士（公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第１６条の２第１項に規定する外国公認会計士を含む。）または監査法人であること。また、公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者でないこと。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（３）鳥取県及び鳥取市がそれぞれ定める競争入札の参加資格基準により、入札参加停止措置を受けている期間中でないこと。
５ 提案見積額の上限額
８，３６０千円（消費税及び地方消費税を含む）
６ 提出書類等
（１）応募申込書(様式第1号)(doc:26KB)及び確認書(様式第2号)(doc:26KB)
（２）企画提案書
企画提案書は、Ａ４版（Ａ３等を使用するときは折り畳むなどして適宜Ａ４サイズ以下にすること）、横書き、合計２０ページ以内で、以下の内容を記載して下さい。
＜記載内容＞
A．国立大学法人や公立大学法人に対する監査業務実績等
・国立大学法人に対する監査、法人化支援、コンサルティングの各業務実績
・公立大学法人に対する監査、法人化支援、コンサルティングの各業務実績
Ｂ．公立大学法人公立鳥取環境大学を監査するチームの実績及び監査体制
・監査チームの編成及び監査責任者、監査人員等
・監査責任者等主要メンバーの経歴（資格、役職、経験等）
・上記Ａ．のうち、監査チームのメンバーが関わった業務の実績
・監査チームをバックアップする体制
Ｃ．円滑な会計監査業務遂行のための計画・手法
・公立大学法人公立鳥取環境大学において実施を想定する監査計画（予定監査実施日程、監査業務に要する日数および人員等）
・具体的な業務内容及び監査方法
・監査業務を行うにあたり監査を受ける側である法人職員が行うべき業務
Ｄ．会計業務の支援内容
・会計処理に関する指導・助言（日常疑問点に対する対応等）の体制及びその内容
（３）監査報酬見積書
・Ａ４版、横書き、書式は任意
・令和６年度見積金額（消費税及び地方消費税を含んだ額も併記のこと）
・予定日数（延べ人日数も記載して下さい）
・見積額算定内訳（旅費、予備調査等の必要経費も含む）及び積算の考え方
・監査日程等契約内容に大幅な変更が生じた場合の処理方法
（４）会社概要書等参考になる資料（以下の内容の分かるもの）
・名称、代表者、所在地及び出資金（資本金）
・令和５年度の業務収入（営業収益）、経常利益及び当期利益
・国内営業所数及び人員構成（代表社員数、公認会計士数、会計士補数及びその他）
・今回の監査を主として担当する事務所名及びその組織・人員
７ 公募に関する質問
公募に関して質問がある場合は、令和６年１０月７日（月）午後５時までに新生公立鳥取環境大学運営協議会事務局（鳥取県総合教育推進課 高等教育・学術振興担当）まで、FAXまたはe-mailで提出して下さい。任意の様式で構いませんが、連絡先（担当部署、担当者、電話番号、FAX番号、e-mail）を明記して下さい。
８ 提出部数
応募申込書、確認書、監査報酬見積書 各１部
企画提案書、会社概要書等参考になる資料 各６部
９ 提出期限
郵送または持参により、令和６年１０月１６日（水）午後５時まで（必着）に提出して下さい。
10 選定方法
提出された企画書を以下に示す視点を中心に総合的に審査し、最も適当と判断される者を会計監査人として選定します。
なお、企画提案書だけでは確認し難い内容がある場合は、問い合わせを行う場合がありますので、迅速かつ適切な対応をお願いします。
○国立大学法人や公立大学法人に対する監査業務実績等
○公立大学法人公立鳥取環境大学を監査するチームの実績及び監査体制
○円滑な会計監査業務遂行のための計画・手法
○会計業務の支援内容
○監査報酬見積額
11 結果通知
提出期限後速やかに審査し、後日応募者全員に書面にて通知します。
なお、審査経過については公表しません。また、選定の結果に対しての異議申立ては受け付けません。
12 失格事項
次のいずれかに該当する場合は、その者の提案は無効とします。
（１）参加する資格のない者が提案したとき
（２）所定の日時及び場所に書類を提出しないとき
（３）事実に反する申請や提案に関する不正行為があったとき
（４）企画提案に関する要件に適合しない場合
13 契約
選定後、鳥取県知事及び鳥取市長が会計監査人として選任した旨の通知を公立大学法人公立鳥取環境大学に対して行い、選任された会計監査人は同法人と監査契約を締結するものとします。
14 その他の留意事項
（１）提案期限後の問合せ及び書類の追加・修正は原則として応じません。
（２）提出された書類は、返却しません。
（３）提出された書類の機密保持には、十分に配慮します。他の提案者に公開しません。
（４）提出書類の作成及び提出等に要する費用は、提案者の負担とします。
15 書類の提出先および問合せ先
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
新生公立鳥取環境大学運営協議会事務局
（鳥取県子ども家庭部 総合教育推進課 高等教育・学術振興担当 佐々木）
TEL：０８５７－２６－７８１４
FAX：０８５７－２６－８１１０
e-mail：sougoukyouiku@pref.tottori.lg.jp
16 （参考）公立大学法人公立鳥取環境大学の概要
（ホームページ）
http://www.kankyo-u.ac.jp/