3.応募要件

■1 補助対象者要件

 本事業の補助対象者の要件は、次の(1)又は(2)の要件を満たす者とします。

(1)次のア~カをすべて満たす者

ア 法人格を有すること。

イ 鳥取県内(以下「県内」という。)に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な拠点を有するとともに、県内において主体的に取り組む能力を有すること。

ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者ではないこと。

エ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ではないこと。

オ 暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

カ 第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人ではないこと。

(2)上記(1)をすべて満たす者で構成されたグループで、当該グループ構成員の中から、本補助金の申請・実績報告事務や各種支払事務、事務を統括しての管理運営等を行う代表者を1者選定しているもの

 

■2 施設要件

 名称 「とっとりワークプレイス」は本事業において整備する施設の総称であり、個別施設の名称に使用する必要はない。個別施設の名称は、各事業者がそれぞれのテーマ・コンセプトに沿って適宜設定すること。
 施設 ・補助対象者が所有又は借り受けている、県内に所在する施設であること。
・補助対象者が改修等を行うことができる施設であること。
・改修等により増加した資産が補助対象者に帰属すること。
 耐震基準 建築基準法に基づく耐震基準※を満たしていること又は改修完了時点で耐震基準を満たしていることが確認できること。
 規模

・収容人数
入居又は利用のための居室等の収容人数が1施設につき20人超であること。(同時にテレワーク等ができる人数が20人超であること。)

・建物の構造
建物の構造・階数は問わないが、原則として1棟又は各棟が連接して1棟として機能する構造であること。

 居室等の形態

 ・居室数
原則として5区画以上あること。「居室」とは、入居者と個別に賃貸借契約等を締結し、当該入居者が専有使用するための区画等をいう。

・コワーキングスペース
原則として1か所以上あること。「コワーキングスペース」とは、入居者若しくは入居者以外の者のいずれもが利用できる共用空間をいう。ただし、ブース等で区画して専有的に使用できる空間等も含む。

 機能

 ・「コワーキングスペース」はテレワーカー等のための有料利用だけでなく、各居室に入居する事業者等の「協働作業空間」として、入居する複数の事業者等、地域各主体、テレワーカー等が共同で議論、作業等を行う空間としても整備すること。

・施設を利用する様々な人にとって魅力的な環境を整備すること。

 ※耐震基準とは、建築基準法に基づく新耐震基準(1981(昭和56)年6月1日以降の建築確認から適用)のことをいいます。

 ※耐震基準の適否は、「建築確認通知書」又は自治体が発行する「建築確認台帳記載事項証明書」、指定性能評価機関や建築事務所登録を行っている建築事務所等が発行する「耐震基準適合証明書」等により確認してください。

 

■3 施設全体のテーマ・コンセプトの設定要件

 施設全体のテーマ・コンセプトを提案してください。

 「とっとりワークプレイス」は単なる賃貸施設ではなく、施設全体のテーマ・コンセプトを設定し、それに関わる事業者・団体・個人等を中心に入居(賃借等)又は利用を行う施設と位置づけます。
 テーマ・コンセプトは地域の課題・強みなどを参考に提案し、入居又は利用者の確保、地域の各主体(自治体・各種団体・県内事業者・地域住民等)と共同でのビジネス展開等に活かしていきます。

 <地域の課題・強みの例>

(東部圏域) 「美しい星空環境の活用」
 本県は「星取県」として「宇宙観光・産業」の創出を目指している。鳥取砂丘は「疑似月面環境」として評価されており、また「星空ガイド」の育成を進めるなど、地域の「強み・資源」として「星空宇宙に関連した観光・産業振興」が動きつつある。

(中部圏域) 「デザイン・ポップカルチャー環境の展開」
 中部圏域には、地方発デザインのブランドバックを世界に販売する事業者のほか、国内唯一の国産フィギュアメーカー工場、青山剛昌ふるさと館などがあり、様々な「地方発デザイン・ポップカルチャー」に取り組む環境が整いつつある。

(西部圏域) 「インバウンド需要の回復と新展開」
 新型コロナウイルス感染拡大前の本県西部圏域は、米子空港→上海・香港・ソウル直行便、境港→韓国・ロシア定期貨客船が就航し、インバウンド拠点となっていた。現在は中断されているが、米子空港・境港の空・海の外港はインバウンド獲得の大きな強み・資源である。

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<本県内で地域の課題・強みを施設整備に活かした事例>

(智頭町「旧山形小学校」) 「"木材の可能性"に挑む事業者が集まるサテライトオフィス」
 昭和17年に建築され平成23年に閉校となった旧山形小学校は、81mの長い廊下がある登録有形文化財の木造校舎。現在は「木の新たな活用」をテーマに事業展開に取り組む7事業者・団体が入居し、地域振興とビジネスの両立に取り組んでいる。令和2年には、木の紙、木のストロー等の製品開発を行う東京都の事業者が新たに入居してサテライトオフィスと製造拠点を開設した。テレワークの活用も進め、東京都港区の本社からWEBカメラで智頭町の製造拠点の運営等を行う「製造業のリモート化」にも取り組む予定としている。

(八頭町「旧船岡中学校」) 「"規格外果実の可能性"を追求する製品開発拠点」
  「フルーツの里」八頭町では、規格外となった果実の活用が課題となっていた。同町は統廃合により空き校舎となった旧船岡中学校を改修し、「地域で生まれる規格外果実の活用」をテーマに入居事業者を募集。その結果、奈良県吉野町の創業150年の老舗酒造会社が「大手量販店・料飲店向けの果実リキュールの開発・製造拠点」として入居することとなった。現在、県内全域から規格外果実を集めて様々な果実リキュールに加工し商流に乗せている。さらに「鳥取県名産のカニの身が入ったリキュール」「海外産のマカダミアナッツ、チョコレート等も取り入れたリキュール」等、意欲的な新製品を開発している。

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<他県の例>

(宇部市(山口県)「竹LABO」) 「竹で地域を元気にする総合施設」
 繁殖する竹の活用は大きな問題の一つ。ここに着目し、竹を使った事業を行う事業者の集まる施設を開設。竹を原料とする洗剤・消臭抗菌剤、竹繊維のタオル等の開発事業者、竹を素材にしたデザイン事業者、竹アーティスト等が集まり、「売れる竹製品」を市場に送り出すことを目標に地域連携しながら事業に取り組んでいる。

(美郷町(島根県)「山くじら研究所」) 「鳥獣害対策版シリコンバレー構想」
 鳥獣害対策と住民の取組に関する最新の技術・情報があり、人脈も広がる「鳥獣害対策版シリコンバレー」として日本をリードすることを目標に、大学、民間事業者等と連携して各種実証試験、特産品化を進めている。その拠点として同町内に麻布大学(東京都)のフィールドワークセンターを誘致し、さらにその中に研究拠点として「おおち山くじら研究所」を設置した。

■4 数値目標要件

(1)数値目標(KPI)
 この事業は国の「地方創生テレワーク交付金」を活用しています。同交付金には数値目標(KPI:Key Performance Indicator/重要業績評価指標)が設定されており、各施設単位で目標達成を目指して取り組むことが求められます。
 数値目標の評価時点は、2024(令和6)年度末(2025(令和7)年3月31日)とします。
 なお上記時点で数値目標が達成されていない場合でも、原則として補助金の返還は求めません。
 ただし目標未達成の場合は、追加で2025(令和7)年度の取組計画の策定と進捗状況の報告を求めるものとします。

<1>「とっとりワークプレイス」の利用事業者等数 5事業者
 居室入居又はコワーキングスペース利用等の形態を問わず、契約を交わして入居又は利用した事業者等の数。法人格の有無は問いません(個人事業主も可)。また事業者の主たる事務所は県外・県内のいずれでも構いません。

<2>「とっとりワークプレイス」の利用事業者等のうち県外からの事業者 3事業者

 <1>のうち、主たる事務所が県外にあり、県外から入居等又は利用した事業者等の数。法人格の有無は問いません(個人事業主も可)。
<3>「とっとりワークプレイス」の利用者数 延べ8,400人/年度(35人/日)
 居室入居又はコワーキングスペース利用等の形態又は契約の有無を問わず、施設を利用した者の数。入居した事業所の従業員も含みます。同一人が複数日利用した場合は、利用した日数分の延べ人数としてカウントします。
(参考:隼Lab.の平日1日の利用者合計 60人(飲食スペースのみの利用者を除く))

 <4>「とっとりワークプレイス」の利用者数のうち県外からの利用者 延べ5,040人/年度(21人/日)(<3>の60%)

 <3>のうち県外から入居等又は利用した者の数。なお<2>の県外から入居等した事業者等の雇用した者は、県内から雇用した者であっても<4>の人数に含めることができます。

      

 なお<3><4>については、2024(令和6)年度(2024(令和6)年4月1日~2025(令和7)年3月31日)中の累計数で評価します。

(2)数値目標達成計画
  (1)の数値目標を達成するため、2021(令和3)~2024(令和6)年度の間の工程表(数値目標を達成するための具体的な戦略・プラン)を作成してください。

※ 特に数値目標の「<2>「とっとりワークプレイス」の利用事業者等のうち県外からの事業者数」は、県外からの人の流れを生むという目標達成に向け根幹となる部分です。県外からの入居事業者等の確保については県、市町村等が共に企業誘致活動の一環として取り組むことから、現時点で入居事業者等が確定している必要はありませんが、どのような事業者等を想定してどのように働きかけるかについての構想を、可能な範囲で示してください。

 

■5 「施設運営マネージャー(仮称)」配置要件

 「とっとりワークプレイス」の活性化のための諸活動をマネジメントする人材(施設運営マネージャー(仮称))を原則として配置してください。
 ただし、施設運営マネージャーは専任である必要はありません。施設活性化のための各種企画実施、入居事業者等のための各種マッチングの支援に当たることができる体制を整えることで代えることができます。
 「なお施設運営マネージャーを専任で配置する場合は、その人件費を補助対象経費に含めることができます(初年度分のみ)。

■6 「圏域コンソーシアム(仮称)」参加要件

  「とっとりワークプレイス」は施設全体のテーマ・コンセプトを中心に地域が連携するための拠点でもあり、連携を保つ仕組みとして、原則として各圏域単位で、自治体、各種団体、民間事業者等の参画を得て「圏域コンソーシアム(仮称)」を設置予定です。施設運営事業者は、この圏域コンソーシアムに参画することを要件とします。
 また「施設運営マネージャー(仮称)」も、圏域コンソーシアムに参画するものとします。

 

■7 収支計画策定要件

 次の2つの収支計画を策定してください。
 (1)数値目標達成までの期間(2021(令和3)~2024(令和6)年度)の収支計画
 (2)(1)以降(2025(令和7)年度~)の収支計画

(作成時の留意点)
・いずれも整備対象施設に係る収支のみを記載して下さい。ただし整備対象施設の運営に関連する事業を行う場合はその収支も含めてください(例:入居事業者間のビジネスマッチング事業等)。
・収支差額を補填する場合は、その資金の調達方法等を記載して下さい(例:自己資金、融資、債権発行等)。
・賃貸料・利用料の設定に当たっては、入居事業者等に対する県・市町村等の支援はないものとして算定してください。

 

■8 その他の取扱に関する規程

 この事業に関するその他の取扱については、国の規程(「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)」、「地方創生テレワーク交付金制度要綱(令和3年2月9日府地創第34号内閣府事務次官通知)」、「地方創生テレワーク交付金交付要綱(令和3年2月9日府地創第34号)」)、県の規程(「鳥取県補助金等交付規則(昭和32年鳥取県規則第22号)」、今後制定予定の「とっとりワークプレイス整備支援補助金交付要綱(仮称)」)その他の法令及び関係通知によることとします。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 立地戦略課
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