令和３年度鳥取県会計年度任用職員（事業推進員）を募集します！

　産業人材課では、会計年度任用職員（事業推進員）を下記のとおり募集します。

１　受付期間・試験日時・試験会場・合格発表日

受付期間	令和３年１月２７日（水）～２月１０日（水） ◎郵送又は持参により申し込んでください。 ◎郵送の場合、封筒の表に「事業推進員応募書類在中」と朱書きし、受付期間内に必着のこと。 ◎持参による場合の受付時間　午前８時３０分から午後５時１５分まで　（土・日曜日、祝祭日は閉庁日のため受け付けておりません。）
試験日時	令和３年２月１６日（火）午後１時３０分～ ◎開場時刻は午後１時です。 ◎試験開始の10分前にはお越しください。
試験会場	鳥取県東部庁舎５階　第５０１会議室（鳥取市立川町六丁目１７６）
試験結果発表日	令和３年２月１９日（金）内定通知発送（予定）
書類選考	・応募者が多数の場合は、申込書類の内容に基づき、書類選考を行います。（応募者が少数の場合は、書類選考を行わない場合もあります。）・書類選考に不合格の場合は選考試験を受けることはできません。・書類選考を行った場合は、書類選考の結果について２月１２日（金）に郵送予定の通知及び電話にてお知らせします。（書類選考を行わない場合は連絡しません。）

職種

採用予定者数

職務内容

配属先

事業推進員

１名

県内の製造業（自動車分野、医療機器分野、航空機分野等）及びＩＣＴ産業の在職者向け人材育成に関すること

鳥取県商工労働部雇用人材局産業人材課

（鳥取市東町１－２２０　鳥取県庁内）

（１）年齢、性別を問いません。

（２）次の経験、能力等にいずれも該当する人

　　普通自動車運転免許を有すること

　　＜求める人材＞

　　　・製造業における開発、生産に関する知識を有していること

　　　・パソコンを使用した文書作成や表計算等の事務ができること

（３）地方公務員法第１６条に該当する人（次のいずれかに該当する人）は受験できません。

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

・鳥取県職員として懲戒免職処分を受け、その処分の日から２年を経過しない人

・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

・地方公務員法附則（平成１１年１２月８日法律第１５１号）による経過措置としての準禁治産者

（４）日本国籍を有しない人については、活動に制限のない在留の資格を取得している人又は令和３年３月３１日までにこの資格を取得する見込みの人に限り受験できます。

　また、日本国籍を有しない人は、公権力の行使に該当する業務（許認可事務、補助金等業務等）には就くことができません。

試験種目	内容
筆記試験	事業推進員として必要な製造業における開発・生産、人材育成に関する知識等を確認するための筆記試験（パソコンを用いた記述式、２０分）
面接試験	個別面接による人物についての口述試験（一人２０分程度）

令和３年４月１日～令和４年３月３１日（予定）

給与	○報酬　日額１３，４１０円 ○期末手当　期末手当基礎額（報酬の月額相当分）２月分（６月期１月分、１２月期１月分）※在職期間に応じて所定の割合を乗じた額を支給します。 ○通勤手当　通勤距離片道２キロ以上の場合に、県の規定により支給します。
福利	健康保険、厚生年金保険、雇用保険対象　※加入条件を満たす場合に限ります。
休暇	次に掲げる休暇を取得できます。（１）年次有給休暇　任用期間等に応じた年次有給休暇（最大１年間に１０日）が付与されます。（２）特別休暇等　公民権の行使、忌引、産前・産後（各８週）などの特別休暇等があります。 ※有給休暇と無給休暇があります。
勤務日及び勤務時間	１カ月１７日午前８時３０分から午後５時１５分まで
任用の期間	従事業務が翌年度も継続された場合に限り、勤務成績その他の事情を踏まえ、翌年度も引き続き任用が更新されることがあります（再度の任用４回まで）。