鳥取県障がい福祉サービス事業所生産活動活性化支援・工賃水準確保支援補助金を新たに設け、令和2年9月11日から申請受付を開始します。

＜補助制度概要＞

• 生産活動活性化支援事業
  令和2年1月以降、前年同月比で生産活動収入が50％以上減少した月がある、あるいは連続する３ヶ月間の生産活動収入が30％以上減少した期間がある等の条件を満たす就労継続支援事業所に対して、就労事業会計から支出すべき経費を最大50万円支援します。

• 工賃水準確保支援事業
  持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、生産活動活性化支援事業等によっても前年比で生産活動収入が減収となる就労継続支援事業所、あるいは、いずれの支援も対象とならないが生産活動収入が前年比で減収となる就労継続支援事業所が、訓練等給付費を財源に利用者の賃金・工賃を支払う際に工賃等の額と減収の額を比較して低い方を上限に、最大10万円支援します。

＜申請受付＞

• 交付申請書（交付要綱様式第１号）

• 鳥取県障がい福祉サービス事業所生産活動活性化支援・工賃水準確保支援補助金総括表【様式第1-1号】
• 生産活動活性化支援事業申請書【様式第1-2号】
• 工賃水準確保支援事業申請書【様式第1-3号】
• 直前の事業年度の活動計算書の写し（複数の事業所を運営する法人にあっては、資金収支決算書や事業活動内訳表などの事業所毎の収支が確認できる書類も併せて添付いてください。）

• 本事業年度の売上台帳や帳簿等、対象月の生産活動収入がわかる書類の写し
• 持続化給付金・家賃支援給付金・雇用調整助成金の給付通知書の写し（受給した場合のみ）
• 口座振込依頼書（通帳の口座名義、支店名、口座番号のわかるページの写しを添付してください。）

• 持参の場合

令和２年９月１１日から令和３年１月３１日までの平日の午前８時30分から午後５時15分までに、４の提出先・問合せ先に直接提出してください。

• 郵送の場合

４の提出先・問合せ先に郵送してください。（令和３年１月３１日の消印有効）