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【調達公告】令和元年度多言語観光情報発信業務委託に係るプロポーザルの実施について

 

公募型プロポーザル方式により、業務の受注者を選定するので、次のとおり公告する。

令和元年5月28日

鳥取県知事 平井 伸治

1 業務の概要

(1)業務の名称

  令和元年度海外向け観光情報発信業務委託

(2)業務の内容

 本業務は、鳥取県の観光情報を海外に向けて体系的に発信することで、海外から鳥取県への観光誘客を促進することを目的とする。
 なお、詳細は令和元年度海外向け観光情報発信業務委託プロポーザル実施要領(以下「プロポーザル実施要領」という。)及び令和元年度海外向け観光情報発信業務委託仕様書による。

(3)契約期間

 契約日から令和2年(2020年)3月31日まで

(4)予算額

  8,000千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)

(5)参加申込み

 このプロポーザルに参加しようとする者は、令和元年6月5日(水)午後5時15分までに、プロポーザル実施要領別添「参加申込書」をファクシミリにより提出すること。

  

2 参加資格要件

この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 法人格を有していること。
  3. 令和元年5月28日(火)から本件業務の企画書の提出の日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日
    付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
  4. 令和元年5月28日(火)から本件業務の企画提案書の提出の日までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
  5. 別添「令和元年度海外向け観光情報発信業務委託仕様書」に記載の業務を実施することが可能な体制を有する者。

  

3 評価方法

(1)企画書の評価は、1を満たしているものの中から、次の項目について評価する。

ア 企画内容
 (ア)企画力(鳥取県の魅力を海外に発信するために、SNS、ホームページ、パンフレットを体系的に活用した効果的な企画となっているか。)
 (イ)デザイン性(魅力的な写真や動画、文章等を総合的にデザインし、海外の読者に訴求力のあるPRをSNS、ホームページ、パンフレットを活用して行う企画となっているか。)
 (ウ)具体性(具体的な数値目標を設定しており、実現可能な数値となっているか。)
 (エ)分析・マーケティング能力(高い分析力やマーケティング能力に基づき、鳥取県の海外への観光プロモーション施策を前進させる企画となっているか。)
イ 効果測定の方法
ウ 業務遂行能力(当該業務を遂行するにあたっての十分な人員体制及びスピーディーな連絡体制が構築できているか。)
エ 類似業務の実績

(2)参加申込者が多数の場合(10者以上)には、以下の日程で二段階選抜を実施する。

  

4 選定方法

(1)各審査員の評価点を集計し、その合計点数により順位付けする。
(2)最も高い得点を獲得した者を、最優秀提案者として選定する。
(3)審査の結果、同点の場合は審査員の合議によって最優秀提案者を選定する。
  

5 書類の提出先及び問合せ先

  〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
  鳥取県観光交流局観光戦略課 国際観光誘客室 竹内
  電話 0857-26-7221  ファクシミリ 0857-26-8308
  電子メール kankou@pref.tottori.lg.jp  
 
  

6 提出書類

(1)企画書6部
 ア 企画書は、A4サイズとする。縦横及びページ数は問わない。 
 イ 企画書には、次の内容を記載すること。
 (ア)本業務に対する基本的な考え方
 (イ)鳥取県の魅力を海外に発信するため、既存のHP及びSNSを活用した効果的な情報発信企画(写真・動画等のコンテンツ作成の具体内容)
 (ウ)効果測定についての考え方及び方法、目標数値(Facebook、Instagramの年間いいね獲得数、リーチ数等)
 (エ)業務実施スタッフ体制図(組織体制、主要スタッフが分かるもの)
 (オ)類似業務の実績
  ※ 同レベルの業務内容の実績を記載すること。
  ※ 過去に海外向けSNS運用、ウェブサイト作成・管理運用、パンフレット作成等の経験があればその事例を記載すること。
  ※ 過去にメディアで取り上げられるなど話題性があったものがあれば具体的な内容を記載すること。
  ※ 直近の実績を優先して記載すること。
(2)会社概要 6部
(3)見積書 6部(正本1部、副本(写し)5部)
  ※なお、企画書等一式をPDFファイルに変換し、同ファイルを記録した電子媒体を合わせて提出すること。
  

7 企画書の提出

(1)提出場所・部数

  8の提出書類を7の場所に提出すること。(郵送可)

(2)提出期限 

  令和元年6月14日(金)午後5時15分必着
  

8 プレゼンテーションの実施

(1)日時

 令和元年6月21日(金) 時間は別途通知する。
(2)場所

 鳥取市東町一丁目220番地 鳥取県庁(予定)場所は別途通知する。
(3)実施方法等
 同日、別途通知する時刻までに受付をすること。
 プレゼンテーションは一提案につき30分以内(厳守)とし、プレゼンテーション終了後、審査員からの質問時間を15分間設ける。 
 なお、参加申込者が多数の場合(10者以上)には、書類審査にて選抜された者のみプレゼンテーションを実施する。

 
  

9 契約の締結

 4により最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。この協議には、企画書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議も含む。協議が不調のときは、4により順位付けられた上位の者から順に契約の締結の協議を行なう。
  

10 契約保証金

 契約の相手方(以下「受注者」という。)は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)第113条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
 なお、会計規則第112条第4項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
  

11 その他

(1)企画書の無効
   2の参加資格のない者が提出した企画書及び虚偽の記載がなされた企画書は、無効とする。

(2)参加費用
  このプロポーザルへの参加に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
(3)著作権の取扱い
  鳥取県は提案者に対して、企画書に係る著作権の使用に係る一切の対価を支払わないものとする。
(4)その他
  詳細は、プロポーザル実施要領による。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 交流人口拡大本部 観光交流局 観光戦略課
   住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話 0857-26-72180857-26-7218  ファクシミリ  0857-26-8308
    E-mail  kankou@pref.tottori.lg.jp