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平成29年度決算に係る定期監査結果

概要

 鳥取県監査委員は、地方自治法第199条の規定に基づき実施した平成29年度決算に係る定期監査の結果に関する報告及び監査意見を定期監査結果報告書に取りまとめ、関係機関に提出するとともに、平成30年11月14日付けの鳥取県公報により公表します。その概要は下記のとおりです。
 
                 記
監査委員
 小林 敬典(こばやし たかのり)、湯口 夏史(ゆぐち なつみ)、山根 朋洋(やまね ともひろ)、内田 博長(うちだ ひろみち)、坂野 経三郎(さかの けいさぶろう)

関係機関
 鳥取県議会、鳥取県知事、鳥取県教育委員会、鳥取県公安委員会、鳥取県人事委員会、鳥取県労働委員会

1 監査対象機関の数及び実施機関の数

区分

本庁 

地方機関 

計 

 対象数  96  120  216
 実施数  96(33)  120(52)  216(85)
実施率  100.0%  100.0%  100.0%

(注) 実施数欄の( )内は書面監査の数で内数である。

2 監査実施期間

 委員監査(実地):平成30年2月19日~9月5日
 (事務監査(実地):平成30年1月26日~7月26日)

3 監査の結果

 監査の結果、全体としてはおおむね適正に処理されていたが、適切な措置又は改善を要すると認められるものについて、監査委員の協議により、次のとおり処置(指摘又は注意)することを決定した。

(1) 処置の内容

ア 指摘

 不適正の度合いが重大なもの又は著しく妥当性を欠くものと認めた指摘事項については、その内容及び監査実施機関名を定期監査結果報告書に掲載し、鳥取県公報等に より公表するとともに、代表監査委員が該当する部局長及び監査実施機関の長に対し、 文書により、今後適切な取扱い又は改善を行うよう通知し、その処理方針について回答を求めた。

イ 注意

 不適正の度合いが指摘に至らない比較的軽易なものと認めた注意事項については、代表監査委員が該当する部局長及び監査実施機関の長に対し、文書により是正を求め又は注意を喚起した。


 監査処置基準(抜粋)
指摘 1  法令(条例、規則その他の規程を含む。以下同じ。)に違反したもの又は不当なもので、重大なもの
2  著しく妥当性を欠くもの
3  著しく不経済又は非効率なもの
注意 指摘に至らない比較的軽易なもの

(2) 処置の件数

                                                               (単位:件、(機関))

区分

指摘

注意

合計

本庁

38( 30)

222( 62)

260( 65)

地方
機関等

34( 22)

307( 63)

341( 69)

合計

72( 52)

529(125)

601(134)

(注)1 合計欄は実件数又は実機関数であり、重複により各内訳の合計と一致しないことがある。
   2 定期監査による不適正事案件数の状況は、別紙(PDFファイル90KB)のとおり。

(参考)
                                                               (単位:件、(機関))
28年度
決算 

41(29)

755(182)

796(183)

27年度
決算

16(14)

653(142)

669(144)

26年度
決算

25(22)

393(116)

418(122)

        

(3) 処置の事項別内訳

ア 指摘

区分

件数

主な内容

予算事務

2(3)

逓次繰越予算で収入すべきところを現年予算で収入〔1〕

収入事務

9(13)

調定の遅延等〔3〕、未収金が多額〔2〕、入学料の減免手続の未実施〔2〕、証紙収入の額誤り〔1〕

支出事務

26(0)

支出負担行為が適期に行われていない〔21〕 
 契約事務

 29(17)

発注伺・予定価格調書の不作成〔13〕、予定価格の未決定等〔6〕、契約書の不備〔4〕
補助金等事務 

4(5)

交付申請書の受理の遅延〔1〕、実績報告書の受理の遅延〔1〕、補助事業の検査の未実施〔1〕

工事の執行事務 

0(0)

 -
 財産管理事務

 2(3)

長期間所在不明の物品の亡失報告の遅延〔1〕、物品亡失手続の未実施〔1〕

  合計    

72(41)

(注)1 件数欄の( )内は前年度の件数、主な内容欄の〔 〕内は本年度の件数である。
   2 指摘事項の概要は別添(PDFファイル417KB)のとおり。

イ 注意 

区分

件数

主な内容

予算事務

    5     (2)

私費負担金とすべき電話料金を支出し同額を収入〔4〕
収入事務

125  (145)

多額の未収金〔35〕、調定の遅延〔19〕、収入証紙事務の不適正〔16〕、督促状の未発行又は発行遅延〔14〕、現金(有価証券)出納簿等の記載誤り、未記載〔11〕、調定漏れ・調定金額の誤り〔10〕
支出事務

18 (207)

支出金額の誤り〔4〕
契約事務

204 (202)

発注伺の予定価格積算の未記載〔39〕、契約書において再委託禁止に関する記載不備等〔36〕、検査員の任命不適正等〔16〕、契約書に定める書類の未受理・遅延〔12〕

補助金等事務

  79 (83)

額の確定の遅延〔17〕、実績報告書の受理の遅延等〔14〕、変更承認手続の未実施、変更申請書の未受理〔10〕

工事の執行事務

    3  (0)

管理者の許可を受けずに着工〔2〕

財産管理事務

88 (106)

タクシーチケット利用承認(報告)簿の記載不備〔29〕、郵券類受払簿の記載不備〔11〕

その他の事務

  7   (10)

出納員等の引継の不適正〔2〕

合計

529(755)

(注) 件数欄の( )内は前年度の件数、主な内容欄の〔 〕内は本年度の件数である。

(4) 不適正事務の発生要因

                                                                                      (単位:件、%)

区分

件数

割合
[前年度]

指摘

注意

 計

1 上司の進行管理不足

  26

   65

  91

15.1  [13.9]

2 上司の内容確認不足

  15

 161

176

29.2  [28.7]

3 担当者や上司の関係規程等への
    認識不足等

  24

 214

238

39.5  [43.6]

4 担当者の失念、判断誤り

    0

   38

  38

  6.3  [  6.2]

5 団体の書類提出の遅延等      2

   15

  17

  2.8  [  3.1]

6 その他(多額の未収金がある等)

    7

   36

  43

  7.1  [  4.5]

合計

  74

 529

603

100.0

(注)指摘72件のうち2件については2機関によるものであるため、各機関で発生要因を計上している。

4 監査意見

 財務に関する事項のほか、県の行財政運営に関し重要と認められる次の項目について、監査委員の意見として提出します。

 【監査意見の項目】
1 大雨による危機の予測と対応の周知について
2 補助金交付要綱について
3 職員研修の充実強化について
4 がん罹患対策の推進について
5 電子カルテ相互参照システム(おしどりネット)の参加医療機関の拡大について
6 経営革新総合支援事業の実施状況の公開について
7 大山山麓農地開発事業、東伯かんがい排水事業による受益者(水利用者)の拡大について
8 土木使用料収入等の調定遅延について
9 少人数学級及びエキスパート教員について

 ※ 監査意見の内容は定期監査結果報告書に記載している。
  

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