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第2章 ようこそようこそ鳥取県運動取組指針の基本的な考え方

1 指針策定の趣旨

  • ようこそようこそ鳥取県観光振興条例(以下「条例」という。)第9条に基づき、観光の振興を図り、活力に満ちた地域社会を形成していく取組を県民運動として推進していくため、策定したものです。
  • 観光振興の取組は、地域における創意工夫に基づいて主体的に行われることが基本です。
  • この取組指針は、県民一人ひとりが、本県観光の担い手であるとの認識のもと、本県観光についての理解を深め、地域における主体的な取組を促進するとともに、県全体での連携を促進し、鳥取県全体で総合的な力を発揮していくため、観光振興に向けた取組の方向性を提示するものです。

2 基本目標

「観光振興を通じた、活力ある地域社会の形成」

  • 観光は、旅行業、宿泊業、飲食業、土産物販売などの小売業の他、農林水産業や製造業など、様々な産業への経済効果を及ぼすだけでなく、新たな産業を生み出す可能性を含む裾野の広い総合産業であり、雇用の創出など地域活性化に向けた大きな可能性を持っています。
  • 観光の振興は、地域産業の発展のみならず、交流の活性化を通じ、文化の向上やひとづくりにも寄与するものであり、県民が誇りと愛着を持つことができる豊かで活力に満ちた地域社会の形成を推進する上でも、非常に重要なものです。

3 計画期間

 平成27年度~30年度(4年間)

4 メインターゲットの設定

取組推進にあたり、観光誘客に係るメインターゲットを次のとおり整理します。

<国内誘客>

 当県の発地別観光入込客の5割超を占める近畿地方・中国地方を最大のマーケットとしますが、移動の負担が軽い、あるいは来訪経験のある方が多いエリアと言えることから、リピーターにも訴求できる誘客プロモーションを合せて行っていきます。
 また、高速道路網の進展整備を背景に入込が伸びている中部地方、九州地方に向けては、車での移動を想定し、周遊観光ルートの提案により、広域観光と滞在時間の延長を促します。
 航空路線の充実を背景に入込が伸びている首都圏に向けては、大市場で競合他者が特に多い中、「鳥取砂丘」といったわかりやすいイメージ発信を継続して行い、認知度向上を促します。性別・年齢では、旅行先の決定に強い影響をもつと考えられる「女性」に着目し、宿泊実施率に留意して、20~34歳女性、50~79歳女性※をメインターゲットとしてプロモーションを展開します。
 ※この世代は、体力・運動能力の個人差が大きく、ライフスタイルも多様で、提案すべき旅行形態にも幅があることに留意してプロモーションを展開する。

<海外誘客>

 アジア諸国の経済成長、国のインバウンド推進などを背景に、日本を訪れる外国人観光客が急増しています。
 本県は地理的に北東アジアに近く、西日本と北東アジアとの間における主要な拠点・ゲートウェイ(玄関口)となるポテンシャルをもっています。
 また、本県を訪れる外国人観光客の約9割が東アジアや東南アジアから訪れており、約5割が韓国からの送客となっています。当県の強みである国際定期航路「米子ソウル便」「環日本海定期貨客船」のほか、県内空港、港湾へのチャーター便就航やクルーズ客船寄港による本県へのダイレクトの誘客を図るとともに、ハブ空港化した羽田空港のほか関西国際空港などの近隣空港への定期航空便を活用し、韓国、台湾、中国、香港の4つを重点市場として特に誘客を促進するほか、環日本海定期貨客船でつながるロシア、経済発展著しい東南アジアも視野に入れ、市場ごとに戦略を立てて積極的な誘客に取り組みます。

5 数値目標と進捗管理

 鳥取県の誘客力、滞在力・周遊力、おもてなし力をさらに高めていくため、
  1. 鳥取県を認知し、より多くの観光客に訪れてもらう、
  2. 鳥取県により長く滞在してもらい、いたるところにある「良いもの」に触れてもらう、
  3. 鳥取県ならではの心のこもったおもてなしでお迎えする 

ことで鳥取県ファンの拡大と再来訪を目指します。 
このため、本指針に基づく取組の展開により、平成30年度までの数値目標を次の通り設定します。

指標 現状 目標値(平成30年度まで)
観光客満足度「大変満足」の割合 ※1  21.2% 25%
再来訪意向「大変そう思う」の割合 ※2   11.3% 15%
観光消費額 606億円 860億円
一人当たり観光消費額(県外・日帰) 6,228円 7,000円
一人当たり観光消費額(県外・宿泊) 24,655円 27,000円
観光入込客数 10,048千人  毎年 11,000千人
宿泊者数 2,555千人 2,800千人
外国人宿泊者数 32千人 60千人
※1 鳥取県の満足層(大変満足+満足+やや満足の合計値)は94.7%
※2 鳥取県の再来訪希望層(大変そう思う+そう思う+ややそう思うの合計値)は46.4%

<現状数値>
「観光満足度」、「再来訪意向」は、該当数値のある平成25年値
「観光入込客数」は平成26年見込値
その他の指標は、直近3か年(平成23年~25年)平均値 

次の統計調査などを参考としながら、指標ごとに目標に向けた進捗管理を図ります。
  • 鳥取県観光動態調査(鳥取県)
  • 宿泊旅行統計調査(観光庁)
  • インバウンドに関する独自のヒアリング調査(鳥取県)
  • 民間調査機関等による各種リサーチ

6 推進体制

 県民、観光事業者、観光関係団体、市町村及び県が一体となって、本県の観光振興を推進していくため、条例第10条に基づき組織した「ようこそようこそ鳥取県運動推進協議会」を中心に、県民、観光事業者、観光関係団体、市町村及び県それぞれが、その役割に応じて、取組を推進していきます。

ようこそようこそ鳥取県運動推進協議会

構成

 ようこそようこそ鳥取県運動の趣旨に賛同する個人、団体(観光事業者、観光関係団体、市町村等)

事務局

 鳥取県文化観光スポーツ局観光戦略課

役割等

  • ようこそようこそ鳥取県運動取組指針に定める事業推進
  • 本県の観光の状況・課題及び取組方向の確認
  • その他本県の観光振興のために必要な取組

各取組主体の役割

主体 期待される役割
県民 ・一人ひとりが本県の自然、文化、歴史に誇りと愛着を持ち、当地を訪れる観光客を温かい心でお迎えし、その魅力を伝える。
・本県の誇るべき自然、文化、歴史など魅力ある観光資源の価値を再認識し、美化活動、保護活動に積極的に参加するなどして、大切に守り育て、次世代に引き継ぐ。
観光事業者 ・事業活動を通じて、地域と、宿泊、交通、観光施設、飲食、物産販売など観光に携わる他の事業者との連携を図りながら、「おもてなし」の最前線として、魅力ある観光地づくりを推進していく上で中心的役割を担う。
・観光客の多様なニーズに対応し、当地ならではの特色ある体験プログラムや食、土産品の開発や快適なサービスを提供するなど、観光客の満足度の向上に繋がる取組を推進する。
観光関係団体(観光協会、旅館組合等) ・地域、観光事業者間の連携を促し、おもてなし向上その他の受入態勢の整備を推進する。
・観光事業者が行う、体験プログラム等観光素材の商品化支援など地域の魅力づくりに主体的に取り組みつつ情報発信を行う。
市町村 ・地域の自然、文化、歴史といった特性を活かした観光の振興に関する施策を策定・実施するとともに、地域住民や観光事業者、観光関係団体などと連携し、魅力ある観光地づくりや必要なインフラの整備、観光施設等の維持保全などに取り組む。
・県や近隣市町村、観光事業者等との連携による広域観光を推進する。
・「観光振興指針(ようこそようこそ鳥取県運動取組指針)」を策定し、指針に盛り込まれた施策を着実に実施、推進するとともに、入込動態調査等各種統計調査の情報提供を通じて、各主体との目標・課題の共有を図る。
・県民、観光事業者、観光関係団体、市町村などの主体的な観光振興の取組みを支援するとともに、様々な主体と連携しながら、魅力ある観光地「鳥取」の形成、観光情報の発信に取り組み、必要なインフラ整備、誘客促進を図る。
・県内外の自治体や国、観光事業者、観光関係団体などと連携し、広域観光を推進する。
  

最後に本ページの担当課    鳥取県 交流人口拡大本部 観光交流局 観光戦略課
   住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話 0857-26-72180857-26-7218  ファクシミリ  0857-26-8308
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