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TPP等影響額試算

TPP11及び日EU・EPAを巡る県内影響(農林水産分野)について

県内影響試算(国試算手法に基づく県内影響の参考値) 

 1 TPP11の県内影響試算

区分
内容
試算結果
【国】生産減少額は△900億円~1,500億円
【県】生産減少額は△11.5億円~15.8億円
国試算
手法
対象
品目
関税率10%以上かつ国内生産額10億円以上の33品目
 →農産物19品目:米、小麦、大麦、砂糖、牛肉、豚肉、乳製品、茶、かんきつ類、りんご、鶏肉、鶏卵等
 →林水産物14品目:合板、あじ、さば、いわし、いか、まぐろ、さけ・ます等
対象国
TPP参加10カ国(豪州、NZ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、チリ、メキシコ、カナダ等)
    TPP .pdf

2 日EU・EPAの県内影響試算

区分
内容
試算結果
【国】生産減少額は△600億円~1,100億円
【県】生産減少額は△ 7.9億円~15.7億円
国試算
手法
対象
品目
関税率10%以上かつ国内生産額10億円以上の28品目
 →農産物18品目:小麦、大麦、砂糖、牛肉、豚肉、乳製品、茶、かんきつ類、りんご、鶏肉、鶏卵等
 →林水産物10品目:構造用集成材、あじ、さば、いわし、いか、まぐろ、さけ・ます等
対象国
EU加盟28カ国(ベルギー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、オランダ、ポルトガル、アイルランド、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、英国等)

 参考(2年前のTPP影響試算)

(H27.12.24公表)国影響額 △1,300億円~2,100億円
(H28.1.21公表)県影響額 △ 13.2億円~ 19.2億円

環太平洋連携協定(TPP)参加による鳥取県農林水産業への影響額試算について

  

最後に本ページの担当課
   鳥取県 農林水産部 農業振興戦略監 とっとり農業戦略課
   住所  〒680-8570
            鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-72560857-26-7256    
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