県では、再生可能エネルギーを利用した自立型のエネルギー供給システムの普及を図るため、平成23年度にモデルとなる施設やシステムの整備に必要な基本計画等を策定します。
このたび、基本計画等の策定にあたり、モデル対象地域を公募します。
公募要領はこちら。
公募は終了しました。御応募ありがとうございました。
鳥取県では、地域の資源であるクリーンエネルギーを最大限活用することにより、地球温暖化防止に貢献するとともに、環境関連産業の振興や雇用の創出をめざす「スマートタウン・EVタウンとっとり(仮称)構想」を策定し、関連事業を推進しています。
スマートタウン・EVタウンとっとり(仮称)構想 
(下記画像のPDFファイルです、PDF 0.6MB)
総務省は、地域のクリーンエネルギー資源を把握し、最大限活用することにより、地域の活性化、絆の再生を図り、「分散自立型・地産地消型社会」及び「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換を目指す「緑の分権改革」を推進しています。
平成22年度、鳥取県は、総務省の委託(平成21年度「緑の分権改革」推進事業)を受けて、県内クリーンエネルギー資源の賦存量及び利用可能量等の調査を行うとともに、地域ごとの特性に対応したクリーンエネルギーのベストミックスの設定とスマートメーター等を活用した地域モデルの電力需給量のデータ収集による実証調査を行いました。
調査結果の概要版は以下のリンクよりダウンロードできます。
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スマートタウン推進可能性調査事業(「緑の分権改革」推進事業)業務委託概要版(PDF3,762kB)