別表（４(３)関係）

健康づくり応援施設認定基準

　次の各表に掲げる審査項目について、その状況を審査項目に対する該当事項記載表（様式１１）に基づいて確認し、各表にそれぞれに定める要件を満たした者を認定する。
  なお、各審査項目の解釈は、審査項目に対する該当事項記載表（様式１１）による。

１　運　動
対　象	　体育館、スポーツジム、スポーツ用品店、自転車販売店、靴販売店、ホームセンター等	

審査項目

	　(１)又は(２)のいずれかの項目及び(３)の項目を満たすこと。
(１)　運動実践のための支援　
  　次のいずれかの項目を満たすこと。
①　個人の体力・能力に応じたスポーツ・運動の指導を行っている。
②　正しいウォーキングの方法についての指導を行っている。
(２)  その他
　　知識・技能・経験を有すると健康政策課長が認める者が、認定することが適当であると同課長が認める活動を行っていること。
(３)　情報発信
県が健康づくりに関するパンフレットを店内へ備え付けること等の情報発信の依頼をした場合に、協力する意思があること。	

２　食　事
対　象	　飲食店、惣菜料理店、旅館、ホテル、事業所食堂等	

審査項目

	　(１)から(３)までのいずれかの項目及び(４)の項目を満たすこと。
(１)　ヘルシーメニューの提供
　次のいずれかの項目を満たすこと。
①　野菜たっぷりメニューを提供している。
②　控えめメニューを提供している。
③　ナイスバランス！メニューを提供している。
　④　気配りサービスを提供している。
(２)　メニューの栄養成分表示
    メニューの栄養成分の表示を行っている。
(３)  その他
その他健康政策課長が認定することが適当であると認める活動を行っていること。
(４)　情報発信
県が健康づくりに関するパンフレットを店内へ備え付けること等の情報発信の依頼をした場合に、協力する意思があること。	

３　禁　煙
対　象	　百貨店、商店、娯楽施設、集会場、飲食店、喫茶店その他不特定多数の者が利用する施設	

審査項目

	　(１)又は(２)のいずれかの項目及び(３)の項目を満たすこと。
(１)　禁煙施設であること。
(２)　分煙施設であること。
(３)　情報発信
県が健康づくりに関するパンフレットを店内へ備え付けること等の情報発信の依頼をした場合に、協力する意思があること。