鳥取県産学共同事業化プロジェクト支援事業

 次世代産業をリードする産学官の研究プロジェクトの創出を目指した「鳥取県産学共同事業化プロジェクト支援事業」を実施します(平成27年度開始)。
 本事業は、県内中小企業者と県内大学等の研究機関が行う共同研究開発プロジェクトに対し、その研究開発及び試作開発業務を県が委託し、プロジェクトの実現を支援するものです。
  

平成29年度鳥取県産学共同事業化プロジェクト支援事業の募集

 以下のとおり、平成29年度鳥取県産学共同事業化プロジェクト支援事業の募集を行います

応募要件

次の(1)~(3)を全て満たす者で構成された「共同体」であること。
(1)研究開発者
 ア~ウの2者以上で構成されるとともに、構成者としてアが1者以上、イが1者以上、含まれること。
 ア:県内中小企業者【必須】
 イ:県内大学・公設試等【必須】
 ウ:ア、イを除く企業、組合、大学・公設試等又は個人事業者【任意】
 ※詳細については募集要領をご参照ください
(2)総括研究代表者
 ア、イの中から、研究開発の計画、実施及び成果管理を総括する総括研究代表者(PL:Project Leader)を1名選定していること。
(3)管理法人
 委託業務の運営管理、共同体構成員の相互の調整を行うとともに、財産管理(知的財産権を含む)等の事業管理を主体的に担う母体となる者として、提案書・実績報告書等の提出、委託料の請求・受給及び管理を行う「管理法人」を、共同体の中から構成者の総意により選定していること。

対象プロジェクト

 県内中小企業者と県内大学等の研究機関の産学官連携による事業化を目指した研究開発及び試作開発等を行うプロジェクト
 対象分野は、「鳥取県経済再生成長戦略」の戦略的推進分野で定める、環境・エネルギー(エコカー・太陽光・リサイクル)分野、次世代デバイス(電機・電子関連産業)分野、バイオ・食品関連産業分野、健康・福祉サービス関連産業分野等
 参考:鳥取県経済再生成長戦略(こちらをご覧ください)

 実施期間・委託料上限額

実施期間:委託契約締結の日から最長2年間
委託料上限額:20,000千円/件

応募期限

平成29年10月27日(金)午後5時(必着)
※期限を過ぎた提出は一切受け付けません。

提出書類

・提案書(「平成29年度鳥取県産学共同事業化プロジェクト支援事業計画書」)
 正本1部、副本6部(本募集要領による様式でA4用紙に印刷したものを管理法 人名で提出すること。両面印刷可。ファイル綴じ不要。)

・提案書の電子媒体を格納したCD-R又はDVD-R:1枚

※提出された書類は返却しませんのであらかじめ御了承ください。
 また、書類作成・提出に係る費用は提案者の負担とします。

 

募集要領・様式集

 ・募集要領 (全文・様式含む) (PDF, 852KB 平成29年9月)
 ・募集要領様式(事業提案書・事業費積算表)(WORD, 245KB   平成29年9月)


 【実施要領・経費処理要領】※応募に際してはこちらの内容もご確認ください

実施要領 (一式) (PDF, 214KB 平成29年9月20日施行)

経費処理要領 ( PDF, 248KB 平成29年9月20日施行)
経費処理要領 (別紙) ( EXCEL, 35KB 平成29年9月20日施行)

 

質問及び回答

 本事業についての質問は、平成29年10月4日(水)までに電子メールによりご連絡ください。(件名に「H29鳥取県産学共同事業化プロジェクト支援事業・質問」と記載ください。)
 なお、質問及び回答は平成29年10月11日(水)までに本ページ上に掲載いたします。
 電子メール sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp

 過去の募集時の質問及び回答も本ページ下部に掲載していますので、参考にしてください。

(参考)質問と回答

平成29年10月4日(水)(質問締切日)までにいただいたご質問の回答を掲載しています。

○平成29年度募集に関する質問・回答
NO. 質問 回答 関連要領等 
1 県内事業者、県内公設試、県外事業者の三社での研究開発体制で応募を予定しておりますが、管理法人を三社の中から選出しても宜しいでしょうか? 共同体の構成者であれば、いずれの構成者でも管理法人となっていただけます。ただし、委託業務の運営管理、共同体構成者の相互の調整、委託料の請求・受給及び管理等を行えることが必要です。 募集要領 3(3)
2  民間事業者を管理法人に選出した場合、その役員は研究開発者と同様に役員報酬は対象経費に含まれないのでしょうか? 研究開発者同様、管理法人においても、労務費は従業員等の基本給及び賞与が対象となります。役員報酬及び諸手当は対象外です。 経費処理要領別紙

・質問及び回答(PDF版)(平成29年10月、pdf:58KB)


【参考】
※昨年度までの募集の際にいただいた御質問に対する回答を掲載しています。

○平成28年度募集(平成28年3~4月)
NO. 質問 回答
1 既に採択された事業で研究開発者として参画しております研究者が、他の県内中小企業とプロジェクト事業を実施することについて、このたびの公募に申請することは差し支えございませんでしょうか?
なお、研究テーマ及びその他の研究開発者は既に採択された事業と全く異なる予定です。
提案(申請)していただくことに差し支えはございません。

・質問及び回答(PDF版)(平成28年3月、pdf:43KB)


○平成27年度第2回募集(平成27年9~10月)では御質問をいただいていません。


○平成27年度第1回募集(平成27年6~7月)
NO. 質問 回答
1 審査会でのプレゼンテーションは誰がするのですか? 原則、総括研究代表者(PL:プロジェクトリーダー)に行っていただきます。
2 県内に事務所があり事業化に向けた研究開発等に取り組む能力を有することが条件ですが、インキュベーション施設利用という場合でも対象となりますか? 対象となります。
3 これから県内に事務所を開設する場合(予定している場合)は、県内中小企業者としての要件を満たしますか? 提案書の応募時点で県内に事務所等を有している必要があります。
4 管理法人に県外の者を選定することはできますか? 共同体の構成者であれば、県外の者も管理法人となっていただけます。ただし、委託業務の運営管理、共同体構成者の相互の調整、委託料の請求・受給及び管理等を行えることが必要です。
5 既に研究開発の始まっているものでも対象となりますか? ・提案プロジェクトに研究開発要素があり、委託期間中に研究開発を実施する場合は対象となります。
・なお、研究開発要素を伴わない試作開発等や、国や自治体など他の補助金等を活用している場合には対象外となります。
6 事業化に結びつかなかった場合、委託料を返済しなければなりませんか? ・返済の必要はありません。
・なお、プロジェクト事業終了後5年間、事業化の進捗状況報告をいただきます。
7 事業化により収益が出た場合、県にその一部を返還しなくてはなりませんか? 返還の必要はありません。ただし、知的財産権は原則として県と共有のものとしています。
8 知的財産権の共有について、持分の割合はどのように決めるのでしょうか? 持分の割合等の知的財産権に関する事項については、県と研究開発者が別途協議の上、その扱いを定めることとします。(原則、県は持分の割合を3分の1として協議させていただきます。)
9 知的財産権が一定割合は県のものとするのであれば、収益の返還が必要とならないでしょうか? 鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例(平成18年鳥取県条例第11号)において、県が保有する特許権の実施料の徴収を求めております。
10 この委託を受託するに当たり、経費の2分の1など、自己負担が必要な部分はありますか? ・対象経費であれば、10分の10の経費を県が支援(委託)します。
・なお、委託料上限額は1件当たり20,000千円です。
11 研究開発者の経費として、知的財産関連経費とありますが、具体的な対象を教えて下さい。 弁理士費用などを想定しています。詳しくは、経理処理要領を参照ください。
12 海外への出願経費(弁理士の代行料、翻訳料等)は対象となりますか? 対象となります。詳しくは、経理処理要領を参照ください。
13 機械装置等の対象経費について、リースの契約期間等、対象経費として計上する際どう考えればよいか? リース契約期間(任意)の内、委託契約期間(最長24ヶ月)に実際に必要とされる経費を対象としています。
14 労務費の基準額はありますか? 時間給単価を算出ください。詳しくは、経理処理要領を参照ください。
15 報酬をもらっている会社の代表者や役員が研究員の場合は労務費の対象となりますか?また、時間給の算出はどのように行えばよいでしょうか? ・会社の代表者(個人事業者含む)等が研究開発に携わる場合も対象経費とすることができます。
・時間給単価は、基本給及び賞与のみを対象としており、役員報酬を含む諸手当は対象外となります。対象者が年俸制の場合は年間給与から時間給を算出してください。
16 光熱水費はどのような場合に計上することができますか? 専用にメーターが装備されるなど委託業務に要した実績が明確なもののみ対象となります。詳しくは、経理処理要領を参照ください。
17 研究開発者の間接経費を見ることはできますか? 本事業では研究開発者の間接経費を見ることはできません。
18 研究開発者の労務費はプロジェクト専任者であることが必要でしょうか? 応募プロジェクトに従事する者であれば、プロジェクトに専任か否かについては問いません。
19 委託料が該当する経費だけでプロジェクト事業を実施しなくてはなりませんか? 自己負担によるプロジェクト事業の実施は問題ありません。ただし、国や自治体など他の補助金等を活用している場合は不可です。
20 本事業は、研究開発費の支援ですか、それとも設備投資等を支援してもらえるのでしょうか? 本事業は、事業化に向けた研究開発及び試作開発の取組を県が支援するものです。機械装置等の対象経費は、レンタル・リースに限っており、設備投資には活用いただけません。
21 県から共同体へのお金の流れは管理法人を経由して受け取るというということでしょうか?また、証拠書類等は管理法人が管理するのでしょうか? ご質問のとおりです。(管理法人は「委託料の請求・受給及び管理等を行う者」です。)
22 取得財産(及び効用の増加した財産)はどのようなものが想定されるでしょうか? ・本事業では、機械装置等をリースのみとし、また、部品・消耗品等は使用可能期間を1年未満のものとしているため、原則、財産に該当するものはありません。(組み込み等によりその機能が向上し効用の増したものついても「性能等を変えることなく長期間使用する物品にあたらない」ことから同様。)
・案件によっては個別に協議させていただくことがあります。
23 応募要件の研究開発者の「ア(県内中小企業者)」と「ウ(企業、組合、大学・公設試等又は個人事業者)」の違いは?また、「ウ」は県外の企業、大学等を想定したものでしょうか? ・「ア」は、共同体に【必須】の県内中小企業者で、「ウ」は共同体の一員として共に研究開発等を実施する【任意】の者です。
・主に、県外の企業、大学・公設試等又は県内の組合、個人事業者等を想定しています。
24 賃借料に事業所(研究支援室等)の家賃を計上できますか? 事業所の家賃の計上はできません。
・質問及び回答(PDF版)(平成27年7月、pdf:140KB)
  

採択案件

要領

実施要領

※採択時期により適用される実施要領が異なります。
※様式のワードファイルが必要な場合はお送りしますので、担当にお知らせください。

実施要領(平成27年6月)(PDF 810KB)
実施要領(平成27年9月)(PDF 3.9MB) 
実施要領(平成28年3月)(PDF 427KB)

経理処理要領(pdf:256KB)

※注意書きがない場合、最新の経理処理要領を参照としてください。
経理処理要領 一式(平成27年9月)(PDF 165KB) 
経理処理要領 別紙のみ(平成27年9月)(EXCEL 35KB)

経理処理要領 一式(平成28年3月)(PDF 178KB)
経理処理要領 別紙のみ(平成28年3月(EXCEL 35KB)
  

問合せ先

商工労働部 産業振興課
 電話 0857-26-7690 ファクシミリ 0857-26-8117
 電子メール sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部産業振興課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-76900857-26-7690    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp