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会議の概要
午前10時00分 開会
◎伊藤（保）委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は最初に福祉保健部と病院局、次に生活環境部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と坂野委員にお願いをいたします。
それでは、福祉保健部、病院局の付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部は要領よく簡潔にお願いをいたします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況についてはお手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、最初に福祉保健部から説明を求めます。
松田福祉保健部長に総括説明を求めます。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
それでは、福祉保健部の議案説明資料をお願いをいたします。
まず、今回の補正につきましては、総額25億700万円余の増額補正をお願いをするものでございます。
１ページをごらんをいただけますでしょうか。
主な事業といたしましては、肝炎治療の医療費助成制度の対象拡大に伴う増額でありますとか、質の高い医療提供体制の構築でありますとか地域包括ケアのシステム構築等のための基金造成、あるいは活用事業にかかわる補正、主にそのような補正の内訳でございます。そのほか、債務負担行為19件をお願いをするものでございます。
続いて、予算関係以外では条例を５件お願いをするものでございます。鳥取県の居宅介護支援事業に関する条例の設定以下５件。それから、そのほか報告事項を１件お願いをするものでございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明をさせていただきます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎伊藤（保）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●中西福祉保健課長
資料の２ページをお願いをいたします。西部総合事務所福祉保健局１階系統空調設備機器の更新工事ということでございます。
西部総合事務所の福祉保健局の１階の空調でございますけれども、設置から約20年経過しておりまして故障が頻発している状況でございます。部品欠品によりまして今後の修理に対応できない状況があるということですので、更新するものでございます。
工事につきましては来年の６月までを予定しておりまして、工事費は1,300万円余りでございますけれども、今回の補正におきましてはその工事の前段の設計委託料96万4,000円をお願いするものでございます。
続きまして、35ページをお願いいたします。債務負担行為の関係でございます。債務負担行為の追加でございますけれども、上から３つ目の東部福祉保健事務所清掃業務委託からその３つ下の西部総合事務所福祉保健局庁舎機械整備委託までにつきましては、複数年度の清掃ですとか警備の契約を結ぶものでございます。
また、下から２つ目の西部総合事務所の福祉保健局の空調設備機器更新工事につきましては、先ほどの補正予算に関連したものでございます。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
それでは、資料の３ページにお戻りいただけますでしょうか。
まず、１つ目が地域生活支援事業（市町村地域生活支援事業補助金）の増額補正をお願いするものでございます。こちらは国の制度に基づきまして、国２分の１、県４分の１、市町村等が４分の１負担する事業でございますけれども、市町村の執行見込み額がふえましたので
2,700万円余の増額をお願いするものでございます。
続きまして、次の手話でコミュニケーション事業でございます。条例ができてから手話通訳者の派遣が今非常にふえておりまして、この追加補正をお願いする1,100万円余りの追加補正をお願いするものでございます。
その下、今度は聴覚障がい者センター事業と書いてありますが、こちらは要約筆記の関係でございます。要約筆記は、耳が御不自由な方で手話ができない方によく使われますけれども、こちらも派遣依頼が急増しておりますので365万円余りの増額補正をお願いするものでございます。
●山本長寿社会課長
４ページをお願いいたします。訪問看護普及支援事業につきましては、基金を活用するために財源更正を行うものです。
次に、介護基盤緊急整備事業につきましては、これまで基金の事業ごとの配分というのが決められておりましたけれども、厚生労働大臣から承認を受けることができましたので、不足する事業に対しまして増額の補正を行うものでございます。
次が介護保険利用者負担軽減事業でございます。社会福祉法人が行います低所得者に対する利用者負担軽減事業に伴う事業費がふえましたので、増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、38ページをお願いいたします。鳥取県居宅介護支援事業に関する条例制定につきましては、政調政審で説明をさせていただきましたので省略をさせていただきます。
続きまして、46ページをお願いいたします。鳥取県行政財産使用料条例等の一部改正につきましても、政調政審で説明をさせていただきましたので省略をさせていただきます。
●池上子育て応援課長
５ページをごらんください。新規事業ということで、小規模保育設置促進事業でございます。これは鳥取県安心こども基金を活用して行うもので、平成27年４月に小規模保育事業を賃貸物件等により開始しようとされる事業者の既存の建物の改修費などを助成するものでございます。平成25年４月１日以降の賃貸借契約でありましたらその賃借料につきましても助成の対象となりますので、助成対象として予算をお願いさせていただくものでございます。負担割合は安心こども基金として３分の２、市町村12分の１、事業者４分の１となります。鳥取市で２カ所、日吉津村で２カ所計画をされているもので、3,097万円余をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、６ページでございます。こどもの国管理運営費でございます。こちらはことしの７月に線路の分岐器の異常で脱輪事故を起こしました鳥取砂丘こどもの国のレールトレインにつきまして、同様な事故が二度と起こらないようにということで改良を行うものでございます。
具体的な内容としましては、分岐器が正常な位置に戻っているかどうかをセンサーで感知して信号機で知らせる機能、それから位置が正常でない場合はレールトレインへの給電が停止されてレールトレインが発進できない機能ということを二重の対策をとることによって確実に事故を防止しようとするもので、257万円余をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、７ページでございます。子育て王国とっとり推進事業ということで、現在継続してホームページで行っております子育て王国とっとりサイトの情報発信の管理運営につきまして、今年度末をもって現在の委託業者との契約期間が切れるため、ホームページでの情報を切れ目なく継続的に行うために債務負担行為をお願いさせていただくとともに、公募型プロポーザルを実施したいためにその審査委員会に係る経費をお願いさせていただくものでございます。今年度の予算として２万4,000円、それから債務負担行為として537万円、平成27年から29年の委託費としてお願いさせていただくものでございます。
続きまして、35ページをごらんください。債務負担行為でございます。こちらも先ほど御説明させていただきました子育て王国とっとりサイトの管理運営につきまして、平成27年から29年にかけまして債務負担行為をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、44ページをごらんください。鳥取県附属機関条例の一部改正につきましては、政調政審の際に御説明させていただきましたので省略をさせていただきます。
●林青少年・家庭課長
お手元の資料の35ページをごらんください。債務負担行為の追加の分でございます。
一番下の福祉相談センター清掃業務委託、次の36ページの福祉相談センター（婦人相談所）給食業務委託、続きまして福祉相談センター（中央児童相談所）給食業務委託、喜多原学園給食業務委託につきましては、26年度まで３年間の債務負担行為をしておりましたけれども、27年度以降も３年間引き続きまして継続の債務負担行為をお願いするものでございます。
●福谷子ども発達支援課長
資料の８ページにお戻りください。８ページは３本の財源更正をお願いするものです。
まず、医療型ショートステイ整備事業からリハビリテーション促進モデル事業、地域生活促進安心事業、この３つとも現在とっとり支え愛基金を財源に充てておりますが、このたび鳥取県地域医療介護総合確保基金を活用して事業をするために財源更正をお願いするものでございます。
９ページをお願いいたします。これも同じく財源更正です。総合療育センターの一部の事業を基金で充てたいと思っていますので、財源更正をお願いするものでございます。
資料の36ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。
36ページの上から４つ目、皆成学園清掃業務から37ページの上から３つ目、鳥取療育園の清掃業務まで７つ債務負担の追加をお願いするものでございます。
●細川健康政策課長
それでは、10ページにお戻りください。肝炎治療特別促進事業でございます。肝炎治療費の医療費助成、増大が予想されることから増額をお願いするものでございます。詳細につきましては、政務調査会で説明してございますので省略をさせていただきます。
37ページをお願いをいたします。債務負担行為でございます。
37ページの下から２つ目でございます。精神保健福祉センターの清掃業務委託につきまして、債務負担行為をお願いをいたすものでございます。
●中川医療政策課長
そうしますと、11ページにお戻りください。鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業でございます。これにつきましては、政調政審で説明済みでございますので省略させていただきます。
続きまして、同じく12ページでございますけれども、基金の事業についてでございます。これにつきましても、政調政審で説明させていただいたところでございます。
14ページ以降に事業実施主体別に少し細かい資料をつけておりますので、またごらんいただきたいと思います。
続きまして、21ページをお願いいたします。専門医認定支援事業でございます。この事業につきましては、平成26年９月補正において２病院分について補正予算を計上させていただいたところでございますけれども、追加で鳥取市立病院分を追加で補正をお願いするものでございます。
内容につきましては、新たな専門医制度が平成29年を目安に開始されることとなっておりますが、この専門医の養成につきましては大学病院等の基幹病院が養成プログラムを作成いたしまして、地域の病院が病院群を構成して実施するということになっております。こういった動きの中にありまして、地域医療に配慮した専門性の養成プログラム、これをつくる医療機関に対して支援するものでございます。内容といたしましては補助率２分の１でございまして、財源は10分の10が国庫という形になります。
続きまして、22ページをお開きください。22ページから24ページにかけましては当初予算で計上済みの事業でございますが、先ほどの新たな基金の対象となる事業でございまして、財源更正をお願いするものでございます。
25ページをお願いいたします。ナースセンター事業でございます。この事業につきましては、看護学生に対しまして、卒業年次の年度当初に県内の医療機関を紹介することによって県内就業を促そうとするものでございます。このため、県内病院を紹介するパンフレットの配付時期、従来夏の６月から7月ぐらいに配付しておりましたが、これを年度末に作成して卒業する年の春に配付しようということで配付時期を見直すものでございます。
続きまして、26ページをお願いいたします。看護職員等充足対策費でございます。事業の中身といたしましては、県内に就業する看護師、理学療法士等の確保をするために、各養成施設等に在学する学生に対して修学上必要な資金を27年度に貸し付けを行うというものでございます。
資金の中身といたしましては、下に看護職員修学資金の概要というものがございますが、そこで看護職員修学資金、それから看護職員奨学金、理学療法士等修学資金、こういう３つの制度を組んでおります。おのおの若干制度内容は異なりますけれども、今回の補正といたしましては平成27年度から31年度の貸し付け分についての債務負担行為でございまして、昨年までの変更点といたしましては、平成27年４月から２つの養成校で看護師の養成が始まりまして、
160名の枠を増加するということになっております。160名増加されますが、県外の学校へ進学されていた生徒さんたちが県内の学校に振りかわるということも十分考えられますので、それを考えた上での増額ということで、今回は46名ということでの要求にしておるところでございます。
続きまして、35ページをお願いします。上から２つ目、先ほど説明しました債務負担行為でございますけれども、看護学生等修学資金貸付金の債務負担行為でございます。
続きまして、37ページの一番最後でございますが、鳥取看護専門学校の清掃業務の委託でございます。平成27年から29年まで債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
続きまして、42ページでございます。鳥取県基金条例の一部改正でございますが、これにつきましては政調政審で説明させていただいておりますので省略させていただきます。
続きまして、49ページをお願いします。報告事項でございますが、議会の委任による専決処分の報告についてでございます。
手数料条例の一部改正でございまして、歯科技工士国家試験の実施主体が知事から厚生労働大臣に変更されるということに伴いまして、手数料を定める規程について所要の改正を行うというものでございまして、手数料を廃止するというものでございます。
◎伊藤（保）委員長
次に、病院局から説明を求めます。
それでは、福田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●福田病院局長兼総務課長
病院局の議案説明資料をお願いいたします。
おめくりいただきまして、左側のページでございます。予算関係と、それから議案２つをお願いしております。
右側のページをごらんください。補正予算でございまして、上段で収益的収支のところでございます。中央病院は医業収益が好調でございまして、材料費とか薬品費を補正をするものでございます。収入もあわせて補正するものでございます。
下段でございます。建設改良でございますが、厚生病院の病室の療養環境整備を継続して行っております。昨年度から行っておりますが、内容としましては病室の空調のファンコイルユニットの更新と医療ガスのアウトレットの増設でございます。第２期と書いておりますのは、７階のフロアを３つの工期に分けて今年度既に第１工期をやっております。このたびの補正は第２期、そして第３期は当初予算でお願いする予定にしております。病室でございますので空調とかを使わないときに実施するということで、３期に分けて実施するということを昨年度の補正予算の段階からお願いしておるものでございまして、このたびは第２期の工事をやるということでございます。
裏のページをごらんください。先ほど申しました中央病院の収入の補正と費用の補正でございます。収入といいますのは、入院と外来ともに患者の伸びというよりは単価の伸びがございますので医業収益がふえてきた。当然その薬品費と材料費が必要でございますので、材料費の補正。それから、経費のほうは中央病院の建てかえに向けていろいろな医療機器、これを効率的に更新するための支援をする。これは厚生病院を建てかえたときにもやっております手法でございまして、このたびも中央病院の建てかえに向けて700万円余りで行政に支援していただくというような形をとりたいと思っております。
右の次のページはキャッシュフローで省略させていただきまして、４ページをごらんください。４ページ、５ページは債務負担行為、両病院の主に医療機器とかその他もろもろの保守の委託を27年度から３年から４年、物によっては５年というような今まで保守をしておりますが、その債務負担の一覧でございます。
次のページ、６、７は貸借対照表でございまして省略いたします。
８ページは病院の設置条例の一部改正でございまして、主要事業のときに御説明させていただきました分娩料の引き下げの条例改正でございますので省略いたします。
もう一つ、10ページは長期継続契約で省略いたします。
別冊をつけておりますが、ごらんいただきます。別冊の条例ですが、これは給与改定に伴うもの、知事部局で主要事業で説明があったかと思いますが、別冊の右の１ページ、職員の給与に関する条例の一部改正、これは病院局の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例というのがございまして、このたびの人事院勧告の中の管理職員の特別勤務手当、今までは休日とか祝日の部分だったのが平日、深夜も対象となるというような説明が総務部のほうであったと思いますが、同じ改正でございます。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、皆様方で質疑はございませんでしょうか。
○山口委員
福祉保健部ですけれども、この補正額がトータルとして25億あまりということでしょう。それでこの事業を見ますと、想定されておった国の補助事業が認められなくて単県で措置したという内容があるわけでしょう。わかりますか。その財源の内訳ということなのですけれども、これはやはり全国的にそういう形になって、当初予算で当然国の事業としてそれの裏を一般財源として対応する。こういう形で恐らく想定して予算が組まれておったと思いますが、何ページかちょっとありますね。
◎伊藤（保）委員長
答弁はどなたがなさいますか。
○山口委員
もう既に当初予算で予算を組んで、事業実施しておるものですから継続しなければならないという形で国の補助事業を一般財源で充当した。こういう事業が、10何ページ、22ページとかにあります。恐らく同じような形で都道府県も対応しておったと思いますけれども、今回は昨年に比べてこういう一般財源で補正しなければならないといいますと、トータルとしてしてみると一般財源が総括表で４億6,400万あまり新たに入っているわけでしょう。だから本来であれば予備費でこれは充当しておるところです。このやりくりというのはどういう形で行うのか。
いや、物の基本的な考え方なのです。１ページを見られたら、補正額は25億あまりということでしょう。その中で一般財源の充当が４億6,400万円とこういう形なのでしょう。その中に、本来ならば国の補助事業を想定しておったものができなかったので、一般財源を使って事業を継続。そういうようなことが、例年に比べてことしは多いのか少ないのか。一般財源で投入しておるのが44億あまりです。
●中川医療政策課長
御質問にありました全てに答えられているかどうかわかりませんけれども、特に22ページから24ページにおきまして財源更正がたくさん出てきております。
○山口委員
いや、構成が変わるのはわかるのです。国の補助事業ができなかったので、継続してやるために一般財源を投入した。こういうことなのですけれども。
●中川医療政策課長
この事業につきましては、そもそも国庫補助事業で当初予算を計上する直前に国庫事業が廃止になる。新しい基金をつくるので、それでもって充当すべしというような指示が当初からございました。予算成立直前でございまして、そういった関係で今回国庫補助で事業自体はもう走っていたわけですが、それはさかのぼって基金を充当できるということで、従来国庫事業と一般財源でやったものを全て基金に振りかえるということがなされたものでして、年度当初からこういうことになることは想定されていたものでございます。
○山口委員
当初から想定されていた。
●中川医療政策課長
基金が正確に都道府県に配分されましたら、その基金でもって国庫廃止をされた部分については充当するという方針で国のほうからも明確に指示がございました。ただ、基金がどれぐらい県に配分されるかはっきりわかりませんでしたので、それまで補正ができなかった。財源更正ができなかったということでございます。
○山口委員
その経過はわからないでもないです。いいけれども、この12月の時期に補正額が４億円です。全体の補正額は事業費として25億円か。だから特にこの福祉の関係というのは国の補助事業が多いわけです。やはり基本的に単県費ということは。文句を言うのではないです。やはりこれは県民の福祉ですから内容についてどうこう言うのではなしに、財源更正上これだけの大きな補正額を、しかも12月に行うのはいかがか。
●中西福祉保健課長
今回の補正でございますけれども、基本的には国庫補助金が国の事情で縮減されてそれで一般財源に振りかわったというものではございません。もともと国庫補助事業で予定されていたものが全部基金に振りかわったことによるものでございまして、国庫補助金が何かの原因で縮減されて、それが一般財源に振りかわって県の持ち出しがふえたというものではございません。
今回、補正予算で４億円余り一般財源が投入されておりますのは、11ページをごらんいただきますとこれまで医療関係の基金は国が10分の10で来ておりましたけれども、今回新たな医療介護の基金に変わりましたときに、国が３分の２で一般財源を３分の１県がおつき合いしなければならないということで基金制度が変わっておりますので、その関係で今回の補正で４億円余り一般財源が出てきたというものでございます。
○山口委員
逆に言いますと、私どもも財政状況は悪いと思う。こういう形で補正で必要な額だと思いますけれども、福祉保健部の当初予算ではこの補正がどのぐらいの範囲内で対応できるかという、総体的な考え方について、基金があればというのですけれども、財政上のこの経過がわからないです。
ただ、やりくりのことはわかりましたけれども、こういうことは全国的にこういう形で起こっているのか。
●中西福祉保健課長
全国的に、国庫補助事業が基金事業に振りかわりがなされております。また資料でまとめてお出ししたほうがよろしいかもしれませんが、今回、国庫補助事業から基金に振りかわっております。県全体で見ると多分そんなに一般財源の持ち出しは多くないか、もしくは国庫補助金だったときよりも減っている可能性があります。そんなに大きな財政負担がふえているというわけではないと思っております。
○山口委員
いや、あなたはそのように言いましたけれども、１ページを見ますとそんな大きな負担はないということなのですけれども、補正額は４億でしょう。これは非常に額からすると大きいです。これだけ一般財源で本当に財政が窮屈だと。こういうことを想定して当初予算の中で見られたのですか。予備費的なものとか、あるいは基金であるとか。
●中西福祉保健課長
補正予算でお願いをしておりますので、当初予算時点では正確な見込みはできておりませんでした。
ただ、この基金自体は一般財源相当は地方消費税の増収分によってカバーされるということで国トータルでは調整をされているということで、国から説明をいただいております。
○山口委員
わかりますけれども、やはり予算の組み方としてはちょっと疑問があります。これだけの額がと思って質問しているわけですけれども、予算そのものの編成が基本的にやはり窮屈な形で財政上は要る。こういう形でやらなければならないことまで絞ってやっておいてこういう形なので、この時期に４億あまりも補正額を必要とする。あるいは国全体としてというなら、一般財源まで使わなくても何かやれる方法もあったではないか。
●中西福祉保健課長
今回の新しい基金制度の創設に当たりましては、国にも山口委員がおっしゃったようにできるだけ一般財源の持ち出しがないようにということでお願いをしておりましたけれども、全国的に必ず３分の１の一般財源をつき合わなければならないという制度になったということでございます。
ただ、今回地方消費税の増収分ということで地方にも消費税が入ってまいりますので、それを医療介護の関係にも充当してくださいということで、国全体の枠組みとしてはでき上がっているものでございます。
○山口委員
それはそれであなた方が言うのはわかるけれども、やはり予算編成のときにそういうことを予想されていないから補正を上げるわけです。本当に窮屈な財政運用をするという形になって、こういう過程でぼんと飛び出すわけです。
そうしたら、財源のやりくりはこの補正に対して必要な分をされていると思いますけれども、ちょっと窮屈だ窮屈だといって予算編成のときにはやらなければならないことまで絞ってこれはやったわけでしょう。そういったことにやはり留意された、留意ということはないけれども、本当にわかるようにと思います。
●中西福祉保健課長
御指摘のとおりでございまして、本来ですと当初予算できちんと財源まで当て込んで計上すべきものだと思っております。ただ、国の都合でこういった時期になってしまいました。県といたしましても……。
○山口委員
いや、いい。そういうことで補正しなければならないということはわかりますけれども、この一般財源を４億あまり使っておるわけでしょう。これは一般財源でしょう。ということになりますと、財政運営上本当に一般財源が不足する。
◎伊藤（保）委員長
中西福祉保健課長、一般財源を４億6,000万円つけるのだけれども、消費税相当分で県にはどれぐらい入ってきているのですか。そのふえた中からこれを大体充当しておると思うのだけれども。
●中西福祉保健課長
済みません、県トータルの数字は今時点で持ち合わせておりませんけれども、その課内の徴収の中から一部をここに割り振るということでございます。ちょっと県トータルの数字は今持っておりません。
◎伊藤（保）委員長
４億6,000万円の県の一般財源を充当するのだけれども、消費税相当分として県に配分されている。その財源を活用するということですね。
●中西福祉保健課長
国全体として、そういうスキームででき上がっております。
◎伊藤（保）委員長
だそうです。
○稲田委員
私もちょっとそこのところを中西福祉保健課長と山口委員との会話の中で幾つかわからない部分もあるのだけれども、要するにその国庫支出金、それから一般財源、当初これが基金に至るまでは国事業でやるわけですから地方の裏負担という問題も出てくるわけですが、それが全てその国庫支出の問題が基金になる。それから、一般財源も基金に切りかえるということでしょう。そういう理解でいいのだろうか。
●中西福祉保健課長
若干ややこしい制度でございまして、今回の基金を使って今までなかったプラスの事業に取り組むものが相当ございます。それが概ねを占めておりまして、ごく一部のものにつきまして、これまで国庫補助事業でやっていたものが基金事業に変わるということでございます。その振りかわりが、22ページから24ページのあたりまでに財源更正として出てきているものでございます。
それとは別に、この積み立てた基金を使いまして今までなかったプラスの事業を行うというものもございます。
○稲田委員
そうすると、今、山口委員の質問に関連して私はちょっと理解が至らないところもあるのだけれども、もう一つ私が教えてほしいのは、11ページの当初は地域医療再生基金だったものが、新たに鳥取県の地域医療介護総合確保基金造成事業ということで基金を積み立てていっているわけです。この２つの基金の大きな違いは何だろう。どう違って、その２つの内容がどこがどう違うのか。この２つ、戒名だけが違うわけではないのでしょう。
●中川医療政策課長
地域医療再生基金については国の財源が特に指定されていませんでしたが、10分の10が国の財源でありました。今回の基金は消費税増税分を財源とするということでありまして、国にありましても県にありましても消費税の増税分を財源にするというのがまず財源によって違います。
特に新しい基金につきましては、この３つの項目、12ページの病床機能分化ですとか在宅医療、それから医療従事者の確保というこの３つについてやりなさい。これをこの項目を限っている部分がございます。以前の再生基金につきましては、これ以外にも地域の医療で足らざる部分について比較的自由に事業を展開できたところでございますけれども、この新しい基金については６月の法律の総合確保推進法に基づきましてできた基金でございまして、この３つに重点を置いて実施するということになっております。
○稲田委員
そうすると、そこで新たなこのいわゆる基金については国が３分の２、県が３分の１の負担になるわけです。これが基金だからこういう形になるのだけれども、いわゆる以前の補助事業だったのが基金に今回切りかわったのでしょう。この１ページに記載のあるものが全部国庫支出金も基金に変わった。一般財源も基金に切りかえるという説明でした。そうすると切りかわったのであれば、県の３分の１というこの負担はいわゆるその補助事業で言えば裏負担に当たるということなのだろうか。
●中川医療政策課長
基本的にはそういう考えになります。
○稲田委員
そういう考え方になるわけですか。
◎伊藤（保）委員長
関連で、皆さんございませんか。よろしいですか。
○稲田委員
そこで、そうなるわけだから、山口委員が質問をされたその一番の意図のところは、そういうことがやはり突如これもこういう基金の性格あるいは基金のありようが変わったものではなくて、見通しが全く立たなかったということなのだろうか。見通しがある程度立った上であるならば、今なぜこの12月の補正なのだろうということなのです。
●中川医療政策課長
国庫を振りかえる事業については、ある程度見通しは当然立っておりました。ただ、先ほど中西福祉保健課長が申しましたように新しい基金を使って新たな事業をつくるというのがかなりの部分を占めておりまして、それにつきましては報告事項で説明させていただきますが、３月ぐらいから医療従事者の方とか医療機関に照会をかけまして、どんな事業を実施すべきなのかということをいろいろ事業提案していただきました。そういったものをずっと積み上げていきまして、３回ぐらい医療審議会でありますとかそういったことを開きました結果、正確には今おおむね10億円ぐらいは今までの基金の振りかえではない新しい事業として、そういう議論の中で今後の地域医療のために実施しようということになったということでございます。
この進め方につきましては、国が地方というか医療関係者や住民の方の意見を聞きながら事業を組み立てていくようにということでございまして、全国的にこういうやり方で事業をいろいろ考えております。
○稲田委員
そこから先はわかるのだ。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
関連してなのですけれども、結局このことによって、この基金を積み立てるということによって県の持ち出しが格段にふえるとか、そういうことではないということが確認できればいいのではないでしょうか。その消費税増税分が入ってくるということの説明が。
●中川医療政策課長
一般財源が先ほどありましたように４億円ぐらいふえておりますし、あと地方消費税の増税分がありますので、確認して報告させていただきたいと思います。
○錦織委員
それでは５ページの小規模保育設置促進事業で、これに小規模保育のＢ型というのは保育士が２分の１いればいいという、半数は無資格者でもいいという施設だと思うのです。大体このＡ、Ｂというのでそれぞれ２カ所ずつありますが、これは全く新しいところの事業者なのか、それとも今まで無認可でしていたところが新たにどこか借りてやろうとしているのでしょうか。
●池上子育て応援課長
まず鳥取市のほうでございますけれども、両方とも今現在届け出保育施設を運営しておられます。両方とも全員保育士を置いて運営しておられるところでございます。
小規模保育のＡは全員保育士ということで、Ｂのほうも今全員保育士でやっておられますので、さらに配置されたりとかそういう場合のことも踏まえられてＢで始めたいということでございます。
小規模保育の日吉津村のほうでございますけれども、Ａにつきましては現在認可保育所を別のところで運営しておられます。それから、小規模保育のＡもこれは新たに始められるところでございますけれども、既に学童保育なども実施しておられるようなところでございます。
○錦織委員
それで鳥取市のＡとか、それぞれ皆さんこの施設は調理室も全部設置されるという計画でしょうか。
●池上子育て応援課長
既に調理のところを持っておられるところは今回の予算には入っておりませんけれども、これから整備されるところは調理室を設けるように計画しておられます。
○錦織委員
44ページの附属機関条例の一部改正です。もしかしたら聞いたかもしれないのですけれども、（２）の特定疾患対策協議会がこのたび廃止になるということなのです。もともと難病に対する限定されたものだったのかどうかということです。これを廃止して、今度は鳥取県指定難病審査会ということに何かなるということなのですけれども、そのことについてお尋ねします。
●細川健康政策課長
（２）の特定疾患対策協議会、これにつきましては委員おっしゃるとおり難病の患者さんに関してのみの協議会ということでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
私から１点。７ページの子育て王国とっとり推進事業のパスポートなのですけれども、これはどれぐらい効果的には上がってきたのでしょうか。これまでの評価としては、県としてはどのようにしておられるのでしょうか。応援パスポートなどの関係なのですけれども。
●池上子育て応援課長
今回予算をお願いさせていただいております子育て王国のとっとりサイトにつきましては、そのホームページの閲覧件数も年間で２万6,000件を超えるような件数でごらんいただいて、イベント情報とかとっとり子育て隊の情報などいろいろとごらんいただいております。
また、パスポートにつきましても順調に御利用いただいている御家庭の数も伸びておりますし、店舗もふやしていただいております。
◎伊藤（保）委員長
子育てパスポートが伸びているというのは、利用が伸びているのかそれともパスポートを持っている人が伸びたのか、そこのところの調査はしておられますか。
●池上子育て応援課長
持っておられる御家庭の数も伸びておりますし、18歳の御家庭までということですので、昨年度更新でしたので、こちらに登録されておられるお子様が18歳を超えられるお宅には御連絡をさせていただきまして、次のお子様がおられればその方のお名前も登録いただくなり、返却をいただいたり破棄していただくなりということで、店舗の御厚意でしていただいていることですので、そういったことでお願いをさせていただいております。
◎伊藤（保）委員長
了解しました。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、次に報告に移ります。執行部の皆さんは、要領よく簡潔に説明をお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、平成25年度就労系障害福祉サービス事業所の工賃結果について及び報告２、全国高校生第１回手話パフォーマンス甲子園の開催について、小西障がい福祉課社会参画推進室長の説明を求めます。
●小西障がい福祉課社会参加推進室長
それでは、資料の１ページをお願いいたします。このたび平成25年度の就労系の作業所の工賃が取りまとまりましたので、報告いたします。
25年度の就労継続支援Ｂ型事業所103施設の平均の工賃の月額は１万7,090円、前年度から
404円アップとなりまして、７年連続で増加をしました。これは工賃３倍計画の基準とする年度の平成18年度から見て1.5倍を超えたところであります。また、１時間当たりの平均工賃額につきましても211円ということで、去年よりもアップをしております。
工賃の向上に向けては、県として事業所ごとのカルテとかベンチマークなどの作成支援、あるいはアドバイザーの派遣などをやってきておりまして、作業所においてはこうした県の支援策を活用していただいて工賃の向上に取り組んだ結果、平均工賃の向上が見られたと考えております。
今後もそれぞれの作業所の実情に応じた適切な支援を継続していくとともに、今度は大量に受注が可能となるような体制づくりをしていきたいと考えております。
それでは、２ページをお願いします。去る11月23日に鳥取市で第１回の全国高校生手話パフォーマンス甲子園を開催いたしました。全国から予選を通過した20チーム196名の生徒に来ていただいて、手話を使ったパフォーマンスを競いました。それぞれの学校が趣向を凝らした演技を披露いたしまして、会場のほうも大いに盛り上がったところであります。
優勝したのは石川県の田鶴浜高校であります。準優勝には、地元の鳥取の鳥取聾学校が入りました。優勝チームには大優勝旗とか、あと個人個人に砂でつくった金メダルなどを授与しました。
また、３ページですけれども、大会には秋篠宮妃殿下と佳子内親王殿下に御臨席をいただきました。それから前日の交流会においても御臨席いただいて、高校生と交流をしていただきました。このことは全国ニュースでも取り上げられまして、しっかり情報発信ができたと思います。
次回についてですけれども、事務局としましては来年度また第２回大会を開催したいと考えておりますけれども、これから関係者の意見を伺いながら決めていきたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告３、一般社団法人明友会の訴えの取り下げについて、山本長寿社会課長の説明を求めます。
●山本長寿社会課長
４ページをお願いいたします。一般社団法人明友会と県は、指定居宅サービス事業等の指定処分の義務づけについて争っておりましたけれども、平成26年10月14日付で原告から鳥取地裁に訴訟を取り下げたいという申し出がございまして、10月16日付で県も同意をいたしました。これによって、裁判は終了いたしました。
なお、仮の義務づけにつきましては最高裁で争われておりまして、それにつきましても本訴訟が終結したということで、最高裁に書面を提出しているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
報告４、あいサポート・アートとっとりフェスタの開催結果について、小林全国障がい者芸術・文化祭課長の説明を求めます。
●小林全国障がい者芸術・文化祭実施本部全国障がい者芸術・文化祭課長
最初に９ページをお願いいたします。あいサポート・アートとっとりフェスタに関する各種のデータでございます。
大会の延べの入場者数でございますけれども、４万3,000人余りでございました。大会のイベント数でございますが、県の実行委員会が開催したものが24事業でございます。これに係るものが４万3,000人余りという入場者数でございます。このほかに、市町村でございますとか障害福祉団体の皆様が開催していただきました関連イベント、これが73事業ございました。
大会の出演者でございますけれども、舞台発表という形でかかわっていただきましたのが1,700人余りでございます。それから美術作品等の出展ということで、これは延べで3,500点余りでございました。それからボランティアの方でございますけれども、739名の方に登録していただきまして、延べで実際に活動していただいたのは1,200人余りでございます。ボランティアの方々につきましては、あいサポーター研修を受講した上でボランティア活動に当たっていただきました。
資料の５ページにお戻りください。この大会を開催した成果という形でまとめさせていただきました。
まず最初でございますけれども、１番目に県内の障がい者の方の文化活動が活発化したということで、県では外部の指導者の方に指導を受けるような補助金を準備しておりましたけれども、平成24年度に補助金を創設し、その活動をする団体というのは年々増加しまして、今年度は倍近くの43団体ということでございました。それから障がいのある方におきましては、各会場で健常者を交えて多くの方々の前で舞台発表とか美術作品の発表という形で、非常に多くの方の前で発表されることによりまして、達成感ですとか自信といったものを得られたのではないかと感じております。
大会のＰＲに当たりましては、ＰＲキャラバン隊を結成いたしました。そのリーダーにつきましては軽度の知的障がいのある方でございましたけれども、そういった方々によるいろんなところへの訪問ですとか、それから大会キャラクターにつきましても筋ジスの患者の方につくっていただいたりということで、いろんな障がいのある方々に参画していただきまして、それぞれ社会参加意識というのが向上したのではないかと考えております。
６ページをお願いいたします。障がいに対する理解の促進ということで、さまざまな発表を健常者の方も見られまして、障がいに対する理解というのも深まったと考えております。
後ほどアンケート結果も御報告いたしますけれども、アンケート結果では満足、やや満足という回答が86％でございました。
障がい者と健常者の交流ということで、この大会におきましては障がい者と健常者が出し物を発表する、いわゆるコラボレーションによる発表を数多く持ちました。そういったことによって、相互交流というのが深まったと考えております。
あいサポートの輪の拡大ということでございますけれども、先ほど申しましたボランティアの方々は皆さんあいサポーターになっていただいた上で大会に参加していたということと、それからＰＲキャラバン隊は保育園とか幼稚園、それからイベントにお邪魔したときに障がい者体験ということで、目隠しをして歩行したりとか車椅子に乗って歩行といったような体験をすることを通しまして、障がい理解も進んだと考えております。
７ページの４番でございますけれども、日ごろ各イベント等に出かけることがしにくい重度の心身障がい児者の方々におきましても救護室の設置、これは看護師を配置した救護室の設置ですとか、来られてから帰るまでボランティアの方がずっと支援でついていたりとか、そういった環境を整備することによって重度の障がいのある方も参加していただいたという実績がございます。
施設のバリアフリー化でございますけれども、とりぎん文化会館の和室のトイレを洋式化したりとか大人用のベッドを身障トイレの中に設置ということで、バリアフリー化も進みました。それから鳥取、倉吉、米子のメーン会場の幹線道路におきましては、歩道につきまして車椅子が通りやすいような整備、それからインターロッキング等の点検整備等を行ったところでございます。
８ページでございます。この大会におきましては、単に国内だけではなくて国際的な取り組みということで、海外の方からも出品ですとか舞台発表等をしていただきました。
秋篠宮妃殿下、佳子内親王殿下に御臨席賜りました。これは全国の障害者芸術文化祭としては初めてのことでございまして、その前で障がいのある方が発表ということで励みになったものと考えております。
11ページをお開きください。アンケート結果をまとめたものでございますけれども、先ほど申しました本日のイベントについてはいかがでしたかという質問でございましたけれども、満足、やや満足が合計で3,100人余りということで、全体の86％という結果でございました。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告５、子育て王国とっとり推進指針について、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
平成26年３月に策定しました子育て王国とっとり条例に基づきまして、子育て支援に関する施策が総合的かつ着実に進んでいくように、その施策の内容等を示す子育て王国とっとり推進指針を、子育て王国とっとり会議の御意見をいただきながら別添のとおり作成をいたしました。
本編といたしましては、その１に書いておりますけれども、条例の５つの柱に沿って第４章の中で現状と課題、それから今後の取り組みの方向性などを記載しております。
推進指針につきましては、別添で少し厚いものになりますけれどもつけさせていただいておりますので、ごらんいただければと思います。
今後はこの推進指針に沿って施策を進めるとともに、必要に応じて見直しをしながら子育て施策を進めていきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
報告６、本県におけるエボラ出血熱対応体制について、住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
13ページをお願いいたします。国内では、10月27日を皮切りに３件ほど疑い患者が発生しております。全て陰性ではございました。
そういった中、西アフリカということでございますが、14ページをお願いいたします。上のほうにアフリカの地図がございますが、この主に黒塗りのところでございます。こういったところでエボラ出血熱が発生しているという中で、参考というところの発生状況でございます。現在ＷＨＯの発表で11月21日の時点でございますが、患者の死亡数が5,177名が5,459名、患者の発生数が１万5,351名ということで、時点修正をお願いいたします。こういった現状でございます。
13ページをお願いいたします。そのような中、鳥取県の本県の対応状況ということで御報告させていただきます。
関係機関と体制につきまして２回ほど会議をしております。８月、10月と協議しておりまして、有事の際は保健所が十分な聞き取りを行って該当の有無を確認するという対応をしております。
また、ホームページ、チラシ、チラシは15ページにございますが、このようなチラシを医療機関ですとか２空港、境港空港ターミナル等に貼付いただくようなお願いをしております。そういった中、有事の際は国内発生の場合は警戒本部、県内発生の場合は対策本部という体制を確認しております。
そういった中、県民へのメッセージということで、先ほどもお話ししましたが国内でのリスクが高まっているという状況の中、保健所でも13ページ下の段でございますが器具器材も購入を進めております。ハードケースだけであったものを、患者の搬送をソフトケースも追加いたしまして有事の際に備える。鳥取、倉吉、米子の保健所に備える。また、感染防護具もアメリカのほうで皮膚、肌に手が触れたということで感染した事例がございますので、右側の下のほうにございますが、もう完全に顔を覆うという陽・陰圧フードも来週保健所に入ってくる予定でございまして、体制も整えております。
また、14ページの上のほうをお願いいたします。訓練も、具体的にはエボラ出血熱が発生いたしましたら厚生病院への搬送ということで、８月、11月、12月にも11日を予定しておりますが、３回の訓練も計画しております。
下のほうにございますが、政府、厚労省、検疫所でもそれぞれ体制を強化している状況でございます。
◎伊藤（保）委員長
報告７、ドクターヘリの運航実績及びドクターカーの運行実績、平成26年９月末までについて及び報告８、医療介護総合確保促進法に基づく鳥取県計画について、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
16ページをお願いいたします。ドクターヘリ及びドクターカーの運航（行）実績についてでございます。
まず、公立豊岡病院のドクターヘリの運航実績でございますが、平成26年度上半期の出動件数は833件、うち鳥取県内の消防機関が要請した件数は42件でございます。また、県内医療機関が受け入れた件数は35件ということで、昨年１年間で73件の要請でございますので、着実に件数は伸びているという状況でございます。
また、17ページ、島根県ドクターヘリの運航実績でございますけれども、上半期433件で、うち県内消防機関が要請した件数は６件でございます。また、県内消防本部が要請した事案のうち、県内医療機関が受け入れた件数は５件、キャンセルが１件ございますので、100％ということになっております。
また、この島根県ドクターヘリの運航についてでございますけれども、従来から豊岡ドクターヘリは出動要請をした県も負担金を払っておったわけでございますけれども、島根県のドクターヘリにつきましては、現行ではヘリを出動した県が負担ということになっておりました。先月10月20日に中国地方知事会が開催されまして、その席で島根県のドクターヘリにつきましても今後は要請県が負担金を支払うという方向で検討するということで合意がなされたものでございます。
18ページをお願いいたします。鳥取大学医学部附属病院のドクターカーの運行実績でございます。
平成26年度上半期は55件の出動がございました。うち、県内消防機関が要請した件数は45件でございます。ドクターカーにつきましては、昨年から運行開始をしているところでございますけれども、昨年度は週３回の運行でございました関係もございまして、今年度は週５回という運行に改善しております。その結果、運行件数も伸びているという状況でございます。
続きまして19ページ、医療介護総合確保推進法に基づく鳥取県計画についてでございますが、これは先ほど議案の中で御説明いたしました医療介護総合確保推進法に基づく基金についての鳥取県計画を作成したというものでございます。
作成経緯につきましては、先ほども少し申し上げましたが、３月に事業の提案を募集いたしまして４月に取りまとめました。その後、４月と８月に国のヒアリングを受けるなどし、また医療審議会、地域医療対策協議会等をおのおの３回開きまして、最終的に11月19日に国から
13億2,000万円の交付決定があったところでございます。
事業の概要につきましては20ページ以降に書いておりますけれども、議案の内容と重複いたしますので省略させていただきます。
◎伊藤（保）委員長
報告９、危険ドラッグ撲滅対策本部会議の開催結果と今後の取り組み等について、本家医療指導課長の説明を求めます。
●本家医療指導課長
医療指導課から説明をさせていただきます。
９月議会で可決をいただきました薬物乱用防止の改正条例、これが11月17日に施行されました。それにあわせ危険ドラッグ撲滅対策本部会議を開催しましたほか、早急に取り組む業務を整理しましたので、報告をさせていただきます。
まず、１の対策本部会議の開催でございますが、施行日は11月17日の９時50分から西部総合事務所と県庁をテレビ会議でつないで実施をいたしました。当日は２人目の薬物専門アドバイザーの鳥大の兼子先生を委嘱しましたほか、施行日までの準備状況とか関係機関の取り組み状況を報告して規制強化を報告をいたしました。それに伴って、規制強化を厳重に行うべきとか、鳥取県を販売エリアから外していないインターネット業者に鳥取県は販売しないということを申し入れるべきだという御意見がございました。
（５）に記載しておりますけれども、昨日これの第２回目の会議をいたしまして、現在早急に取り組んでいる事業として、先ほど意見のありましたインターネット販売業者への申し入れ状況、これは昨日まで一応14業者に申し入れをして、うち２業者が鳥取県には売らない、鳥取ＮＧということで対応済みだということの報告をいたしております。
それと、和歌山県で指定しております監視製品の情報をベースにこのたびの薬物乱用防止条例に基づく指定候補薬物の指定手続を現在進めているとか、あるいは危険ドラッグの専用ホームページを昨日立ち上げたというような報告をしております。あわせて、先週薬事法が改正になりまして国の規制の強化がされておりますので、それについての御説明をさせていただいたところでございます。
２の施行日までの準備状況ということで、資料の23ページに掲げてございます。取り締まりの体制準備につきましては、専門アドバイザーの委嘱、それから医療指導課の中に県警ＯＢの方を非常勤ということで、規制強化に取り組んでいただくということで配置をいたしております。
危険薬物の指定につきましては、サイバーチェックということで薬物情報を収集するための業務委託を11月の初めから業者に委託して、これが一番最初に業者から報告があるのが12月10日ごろだということで、またそれに向けて指定候補の手続をとっていく。そういうような作業を考えております。
あと啓発広報につきましては記載のとおりでございますし、他県との連携、国への要望につきましてもそこに掲げてあるとおりでございますけれども、その中で11月11日に兵庫県・鳥取県危険ドラッグ実務者会議を行いまして、同じような規制の仕方を共有するところが多々あるものですから、主にその情報共有の面で連携を確認したところでございます。
22ページの３の今後の主な取り組みでは、（１）それから（２）（３）、そのあたりは先ほど説明させていただいたとおりですので割愛をさせていただきます。
（４）若者向けの啓発用の動画を作成することとか（５）の検査機器の増設の手続、これを今後早急に進めていきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
報告10、個人情報の流出事故について、渋谷東部福祉保健事務所副所長の説明を求めます。
●渋谷東部福祉保健事務所副所長
母子寡婦福祉資金の貸付金に係ります償還金の納入通知書でございますが、これを八頭郡に所在のＢ氏に送るべきものを鳥取市のＡ氏へ誤って同封して発送してしまったということが判明しました。判明したのは、Ａ氏への電話連絡をこちらがしたものでして、その日の夕方にＡ氏を訪ね謝罪と、それからＢ氏の誤って送った納入通知書を回収いたしました。翌日、Ｂ氏に謝罪と、それから自宅訪問をお願いしましたけれどもそこまでは必要ない、送ってもらえばいいということの了解を得ましたので、そのようにしてＢ氏へ送っております。
流出した情報はＢ氏の住所、氏名、それからその償還金額、それと母子寡婦償還金という名称でございました。
原因ですけれども、住所、氏名を片仮名でというのと、それとこのＡ氏の納入通知書が複数あります。この複数あるということ自体を発送者といいますか入れる者が複数あるということを頭に入れていまして、片仮名の表記のところの名前しか見ないで同封した。それからそれをチェックする担当者なのですが、当日は日ごろ行っている者ではなくて別の者がしましたので、きちんと袋から出して再度全部確認するということをちょっとチェックが甘く、その誤封入に気づかなかったということで発送しました。
今後は再度チェックというかきちんとしたチェック、それから複数の納入通知書がある方についての分につきまして名前をチェックする表を名前ごとにするように変えまして、二重チェックがきちんとできるように改善しております。申しわけございませんでした。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○稲田委員
まず、３点お伺いをします。
１点目が２ページですが、日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長、この手話パフォーマンスの甲子園の手話は日本手話、日本語対応手話、どちらでやっているのですか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
出場チームが20チームありまして、それで聾学校が３つありました。それで私の見ている限りですけれども、聾学校の方々は大体日本手話をお使いになっていました。それで聾学校ではない一般の高校につきましては、多くのパターンでよくあるのが今はやりの曲に手話を加えてダンスをする。そういう形のパターンが多かったので、そうなったら必然的に日本語に合わせる形になりますので、日本語対応手話という形になっていたと思っています。
○稲田委員
そうすると、そのダンスをされた人、ここにも何かそれらしい写真も載っているわけですけれども、聾学校の人たちも、聾の人たちもそのダンスのときには結局日本語でしょう。どんなダンスだったのか私はこれに出ていないからわからないけれども、要するに今おっしゃったことは日本語に対応した手話で踊っているということですか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
聾学校の方々は、日本手話と私は見ていました。一般の高校の方々は、日本語対応手話と私は見ていました。日本語に合わせざるを得ないので、そういう感じになっています。
○稲田委員
そこで、それを聾の人たちはいわゆるそのダンスは日本語、若い方だから多分ポップスか何かで踊られたのではないかと思うけれども、それに対応した言葉を日本語対応手話でやるのであれば、聾の人は理解できたのだろうか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
会場には聾の方々も結構来ていらっしゃいましたけれども、多くの方々は、多くの方々といいますか私が聞いている範囲では、やはりこういう手話の取り組みをやっていただくことは非常にうれしいという形で御感想をいただいています。
ただ、理解できたかどうかというところまでは確認はしておりませんが、会場の雰囲気を見ていますと、皆さん拍手をしながら、手拍子をしながら楽しそうに見ていらっしゃったので、御理解はされていたのではないかと思っています。
○稲田委員
ちょっと質問ですけれども、余りそういう形で情緒的に捉えないほうがいいと私は思う。やはりこの２つの問題は、私も一般質問したときに知事にこの質問を投げかけたのだけれども、日本語手話と日本語対応手話はこれはやはり相入れない部分というのは手話の中であるわけです。相入れないという言い方はおかしい、そもそも文法も違うわけだからその表現が違うところがあるわけです。その中で、この人たちが非常に楽しくやっているからいいのだということはそれはそれで結構なのだけれども、最終的にはやはり生まれながらの聾の人たちにとってみると日本手話、それで後天的な聾の人たちについては日本語対応手話という大きな流れはあるわけです。そこのところでもともと文法が違うから、まあ理解はできるのだろうとは思うけれども、そこの部分をきちんと明確にする必要は私はあると思う。いつかそういう時代が来るような気がするのだけれども、どう思いますか。
●日野福祉保健部参事監兼障がい福祉課長
この手話パフォーマンス甲子園なのですけれども、高校生、若い人たちにやっていただくということですので、正直申し上げると日本手話から入るというのはなかなかハードルが高いのではないかと思っています。
この手話パフォーマンス甲子園の一つの目的というのは、これからの未来を担っていただく若い人たちに手話に親しんでもらって、それをてこにして手話の情報発信をしたり手話の普及を図っていくというのをまず一つの目的にしています。そういう意味でいいますと、稲田委員のおっしゃることは重々承知をしているつもりでございますけれども、まずはその日本語対応手話、日本手話というところは逆に分けてしまうとまずハードルが高くなってしまうので、そこはあえて区別をつけずにやらせていただいているというのが今の現状でございます。
○稲田委員
次が19ページと、私が先ほどの福祉保健部の議案説明資料で問題にしていた11ページです。これはもう少しこの議案説明書の中に、この医療介護総合確保のいわゆる促進法に基づく鳥取県の計画の、この中で特に20ページの一番下段の部分になるけれども米印の部分ぐらいは、議案説明のこちらの中に入れ込もうよ。これをその報告事項としてここの部分だけをこういう形で捉える。それも私はよくわかるのだけれども、やはり予算説明資料の中にやはり特に何点か入れてほしいのと、特にこの米印の部分についてはやはりこのいわゆる補正予算というものを考える上で重要な問題点のような気がするのです。だからこの11ページにここの部分をやはり入れるような、これはあくまでも議案の説明資料です、こちらは報告の資料ですという区分けも結構なのだけれども、やはり非常に強い関連性があるからこれぐらいは入れておいたほうがいいと思うし、入れたいと思う。どうですか。
●中川医療政策課長
11ページにつきましては造成事業でございまして、全額を書いておるところでございますけれども、委員が言われましたとおりまだ不足する部分もあるかと思いますので、わかりやすい議案説明資料にさせていただきたいと思います。
○稲田委員
そうすると、皆さんがわかりやすくなると思うのです。何でこういう流れになったかということがわかると思います。
危険ドラッグについてです。本家医療指導課長、全体のここで流れとしてこの危険ドラッグの撲滅本部の会議について、私は社会防衛的な立場に立って皆さんが議論されたことには敬意を表しますけれども、この中でやはり幾つかどうなっているのかという思う点が２点ほどあるのです。
その１点は知事の指定薬物候補物、この問題についてもっとやはり知事が指定をするという、私はこれをやはりデュープロセスの面から見て非常に曖昧さが残るということで質問をしたのだけれども、この知事指定候補薬物のきちんとしたやはり対応をするためには分析官というのが必要なのです。この一番最後のところに検査機器の増設みたいなところに分析装置を云々かんぬんとなっていますけれども、やはりちゃんとした分析官がこれは分析をしないと非常にいわゆる知事指定薬物というものが曖昧な部分が残っているわけですから、分析官がそれを早く分析をして、本当にそれが有害なドラッグなのか有害でないのかということを確認をする必要があると思います。もしこれが有害でなかったときには、本当にその誤認ということだって起こるわけです。だからやはりそこの部分をここでもっと議論してほしいということが１点。それについて、本家医療指導課長はどう思われるか聞きたい。
もう一つは、ここの常任委員会で山口委員と一緒になってそのことをやったのだけれども、何だかんだ言ったってこれは行政刑法だということです。行政刑法で、しかもこの行政刑法が地域的に鳥取県という限られた部分、限られた地域でしか今のところまだ行われていない。多分後々出てくるのかどうかそこはわからないけれども、刑罰がやはり地域地域によって違うということは、国法、秩序の体系の上から決していいことではないと思うわけです。そういう意味において、ぜひこの鳥取県薬物の乱用の防止に関する条例というこの条例をいわゆる国法の、どういう名前になるかわからない、薬物乱用防止法になるのか何かわからないけれども、そういった全国統一的ないわゆる法律にこれをつくりかえていくべきであるということを附帯意見として提出をしたのだけれども、この危険ドラッグ撲滅対策本部会議では論じられていないのですよね。その認識は、一体この参加をされた方々、知事、総務部長、福祉保健部長、関係機関職員、特にここでは福祉保健部長も参加されたわけだけれども、その附帯意見についてどういう認識でおられるのだろうかということを聞きたい。
●本家医療指導課長
まず最初の指定候補薬物、これの分析との関係の話だったであろうと思います。
指定候補薬物は、これは条例上では危険薬物の一応外に置かれているものでございます。それで要は中身は本当に危ないのかそうでないのかというのが確定できないので、それを監視下に置きましょうということです。
それで今進めておりますのは、先ほども申し上げましたけれども、和歌山の監視製品というのがこれとちょうど同じスタイルでやっていまして、それで和歌山の監視製品の情報をいろいろもらいながら我々でまたそれを確認をしてアドバイザーのチェックを求めて、それでこれを近日中にまず１発目を指定していきたい。
それできのうも第２回目の会議の中で話が出たのですけれども、その成分検査との絡みというのがどうなるのかどうかということなのですが、やはり委員が言われている候補薬物のほうは、どちらかというとやはりそういう危ない物質というのを供給側、それから使用側からやはり排除していこうというのが主ですので、基本的にはそうしたものを早く指定して、そういった届け出とかそういう義務を課してそれを排除していく。これが例えば何か中毒事故だとかそれから死亡事故だとかが起こったときには、それが今度は次の行政手続での警告とかとつながるのですけれども、そうした司法上の今度は手続を見ながら、今度は早くその分析に回せるような形で、こういう衛環研とかと連携をとりながらと考えております。
基本的には、その初動としては、やはりそういう危ないだろうと思われるものが見つかったときには早く監視下に置きたいというのが指定候補の性格上のものですので、そのような手続でと考えております。
それと行政刑法の絡みに触れられて、国の規制とのあり方という話が出ました。先週、今は薬事法という名前ではなくて旧薬事法と言わせていただきますけれども、それが与野党が合意してその薬事法で危険ドラッグの規制というのが強化されたというのがございます。これはどういったものかといいますと、基本的には供給サイドに対するもうその販売店を潰していこうというのが趣旨でして、例えばその販売店が危険ドラッグらしいものを、薬事法ですので大臣の指定薬物ということになるのですけれども、従来はその指定薬物と疑われるものは検査の対象にしていたのですけれども、今度はそれを広げて指定薬物と疑わしきもの、指定薬物と同等以上の作用を及ぼすものについては、そういったものも網を広げて検査を対象にしていきましょうと。それはあくまでも販売店１カ所ではなくて、広域的に規制が必要だという場合には今度は官報で告示をしまして、全国に網を広げてその白黒はっきりするまではそういったものは売ってはいけないし、広告してはいけないというようなそういう規制に実は先週切りかわりました。
ただ、これは使用する側に関しては、やはりその成分が特定された大臣指定薬物というのがベースで、それしか規制できない仕組みになっておりますので、使用する側に対するアプローチというのは何もできていない。これについては、やはり鳥取県のほうの条例の使用する側もそういう成分の特定というのを要件にせずに、危ないものは規制ができるというのがやはり鳥取県の強みだろうと思っております。それでそうした動きを条例ができたときに、国には当然要望しております。それはこの会議の中でも要望するということを協議をしておりますし、きのうの会議の中ではそういう国の動きをして、県がやはりまだその有害性が高いので、今後の国要望に関してもやはり国としてもっと強力な規制を一律にかけていただきたいという要望はしていきたいと思っております。
○稲田委員
だから本家医療指導課長、松田福祉保健部長にも聞きたいのです。では、ここのこの会議でその附帯意見についての話というのは出たのか出ないのか。そこのところの議論があったのかなかったのかを聞きたい。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
きのうの会議の中では、直接に附帯意見をいただいてということの内容では話はしませんでしたけれども、きのうの段階は県の職員が主で、オブザーバーの方に１人、インターネット関連の方に入っていただきましたので、その附帯意見をいただいていたということは皆か承知をしているという前提のもとに、10月16日に国に知事が直接出向きまして要望したことを御報告をし、情報は共有を改めてしたところでございます。
国の対応として、先週になりますか、25日になりますか、その法律でも改正を行って、鳥取県の対応よりも少しレベルが低いということではございますけれども、対応をしていただいているということで受けとめているところでございます。
○稲田委員
言葉の何か語尾が全部曖昧なのだ。要するに議論したということですか、しなかったということですか。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
附帯意見をいただいたことについての議論はしておりません。
○稲田委員
本家医療指導課長、いわゆるこの知事指定候補薬物の問題は、非常に今あなたの話を聞いていても曖昧さが残る部分が幾つかあるわけです。それと同時に、今、話を聞いていて思ったのは、東京や神奈川やそういういわゆる危険ドラッグで大きな被害が出ているところは、要するに立法事実というのが厳然とあるわけです。だけれども鳥取県は余りそういうものが多くないから、その立法事実の積み重ねがないから、一つのこの条例をつくるについても知事が心意気、えいやあという感じでつくった条例だろうと私は思っております。悪い条例だと言っているわけではない。いい条例なのだけれども、社会防衛説にのっとったいい条例なのだけれども、そのつくり方に問題があると私は今でも思っている者の一人なのです。
それは何が一番の根源になっているかというと、要するに鳥取県は立法事実の不足なのです。だからどこかからそういったような事例をかりてこないといけない。ほかの地域の話を聞いてこないといけない。そういう部分が、この条例のダイナミックさを薄めているのです。力強さがないわけです。確たる立法事実がきちんとあると、そうするとそれにのっとった条例をつくると本当にダイナミックな条例ができるのですけれども、その立法事実が非常に鳥取県の場合には少ないものだからこれは幸いなことなのです。幸運なことなのです。鳥取県でそういうものがないということは大変いいことなのだけれども、その条例をつくるについては要するに条例作成論上においてはダイナミックさに欠ける部分があるから、せいぜいこの程度の議論しか出てこないのではないかと私は思っておるのですけれども、それについての本家医療指導課長か松田福祉保健部長の所感を聞きたい。
●本家医療指導課長
立法事実のお話になりますので、９月議会での議論の繰り返しにはなるのですけれども、確かに表でその危険ドラッグが原因でと申し上げられるのは、４月に兵庫の人が吸引をして鳥取の智頭ですか、車を盗んでカーチェイスをしたという案件と、７月ですか、物損事故を起こした人が危険ドラッグを持っていて、それで条例に基づく警告をしたという２件。警察ではさらに１件、実際に交通事故があったということで情報は出しておられるようなのですけれども、ただ、ここ３年ぐらいで消防庁では救急搬送の事例、これはそのときに確たる確認ということではなくて、一応日誌の中で危険ドラッグというか当時の言葉で脱法ドラッグですか、合法ハーブとかいう言葉で検索したところで27件救急搬送事例があったとか、そういう病院の中で実際に患者さんが来られるケースというのはやはり多々あるのだろうと。これは推測で申しわけないのですけれども思っています。
要は実際に大きな事件、事故になってあらわれてくるのは、委員がおっしゃるように２件とか３件とかというものなのかもしれませんけれども、その周辺にはやはりかなり多くの危ない事例というのは広がっているのだろうなというのは思っております。ましてやこうやってインターネットということで自宅で注文が幾らでもできるような時代ですので、そうしたものが入り込む可能性というのは本当に、販売店という目の前のものはないのですけれども、大きなものはあるのだろうと思っております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
子育てですけれども、これは対象が子供を産み育てるということで出産から育児、高校教育というところまでの範囲ですね。
●池上子育て応援課長
出会いのところから高校生まで。
○山口委員
出会いがありますけれども、それで現実に本当に高校、大学進学が鳥取が40％ぐらいでしょうか。それで一番困りますのは、県外にでも鳥取でもそうですけれども、地元の大学でも奨学資金が非常に返還が過重になっているのです。例えば今の時代ですから、もう理系に行きますと６年行かないといけないわけです。ほとんど６年行かないと、今の技術革新の中で対応できないです。そうしますともう家庭の負担もありますし、家計の事情であるので、もう少し広い範囲で対応されなければ、進学率が40％ぐらいか、鳥取県は低いほうですけれども、せいぜい１人ぐらいしか、将来そういう子供が負担をしようと思ってもなかなか結婚もできないし、子供を育てられないというので悪循環をしている。だからもう少し社会的な一つことを考えますと、そういうところまでやはり物を考えていかなければならない。恐らく奨学金の返還もかなり現実には滞っているのでしょう。だからそういう一つの社会制度と言ったらおかしいけれども、そういうところまでやはり範囲を広げてやらないと私はいけないのではなかろうかと思いまして、18歳までとかそれだけでは今言った婚活の話がありましたが、婚活はこれはその後ですから、そう思われないか。
あなた方は子育てという一つの守備範囲がそうかもしれないけれども、本当にそういうところまで真剣に考えていかなければ、せいぜい１人ですからね。これは本当に難しいのです。違うでしょうか。
●池上子育て応援課長
おっしゃるとおりです。本当に経済的な問題というのは結婚を考える上でも大きな要因だと思いますので、そういったあたりも含めて人口減少とか少子化対策とかをみんなで話をして考えていきたいと思います。
○山口委員
だからもう少し範囲を、範囲ということはないけれども広げていくということで、私どもは今この提案をしようと思っております。やはり奨学金というのは必要なのですけれども、本当に将来の卒業した後の負担にかかってくるわけですから、結婚どころではない。とても返還してそういう余裕もないし滞納する者も出てきて、こういうことですからやはりこれは社会的一つの何らかの形で、その方々だけに言うということは難しいと思いますけれども、返還は原則ですけれども何らかの形でやはり対応しなければ、恐らく医学部などはもう８年行くのではないか、そうでしょう。そうしますと、18でやって８年間ですよ。借金を返さないけんし、本当にこれが一つの大きな、産む、育てる、こういうところまでやはり社会的な社会保障と言ったらおかしいけれども、そういうことを考えていかなければ私は大変だと思います。だからこの範囲をもう少し広げて、あなた方の範囲か知らんけれども、この範囲だということでしたけれども、そういうところまでやって議論して進めなければ私は子供を産む、育てるの高校までではどうも難しいと思います。現実に、みんな困っているでしょう。
●松田福祉保健部長兼全国障がい者芸術・文化祭実施本部長
本当におっしゃるとおりで、経済的な困窮という方もありますし、収入もある程度確保していらっしゃる方でもなおやはり子育てについてはかなり大きな負担になっていると承知しております。県庁を挙げて少子化対策でありますとか活性化につきましては検討するところでございますので、もう少し広い範囲で検討を重ねて、ほかの部局とも連携をしまして検討を重ねていきたいと考えております。
◎伊藤（保）委員長
そのほかないですか。
では、その他に移ります。
福祉保健部、病院局に関しまして、執行部、委員の方で何かございませんか。
○錦織委員
子育て支援の新制度なのですけれども、今、政治が非常に混迷していまして、なかなか政治を変えるしか本当に子育て支援をして子供をちゃんと産み育てるということがなかなか難しいと思うのですけれども、子ども・子育て支援新制度がちゃんと来年の４月に出発できるのかというのを私は非常に危惧しているのです。この間の政治情勢というかそういうことも含めて進行状況について、それから財政の裏づけというか、そういうものについてはどう考えておられるのか。この事業を進めていくという上で現時点ではどうなのかということをお聞きしたいのと、それから公定価格というのは認定こども園などのそういう施設型の給付というものと保育所のみの委託費というものとに分かれ、保育士の処遇改善に対する費用というものが出るのですけれども、これはきちんと処遇改善につながるような出し方がされるのか、基本は市町村が出し方を決めるのだと思うのですけれども、実際にそこに使われるように、例えば給付費の上乗せになるのか、それとももうこれは処遇改善に使う補助金となっているのか。そこが明確でないと、ほかのものと一緒になって使ってしまわれる。そのあたりがきちんとしていないと結局保育士の処遇改善にならない、質の充実にならないということになってしまうのではないかと思うのですけれども、そのあたりはどのように進んでいるのかということをお聞きします。
●池上子育て応援課長
まずこの財源の問題、それから新制度のスタートにつきましては、報道などでも流れておりますけれども菅官房長官ももう27年４月ということで言っておられます。また先日、国要望を実施しておりまして、その際にも村木次官からも27年の４月スタートということで明言をしておられます。ただし、予算の確定などはおくれが多少見られる。１月の下旬ないし２月に入るといったようなことが発生すると考えられますので、地方で混乱が起こらないようにしっかり頼みますということでしたので、こちらとしても予算の状況などは注視していきたいと思いますし、保育所それから幼稚園の方などの中で混乱が起こらないように、きちんと情報を伝達したり説明もさせていただきたいと考えております。
公定価格につきましては、処遇改善の部分というのは公定価格の中に入ってきますけれども、それが処遇改善に充てられるようになると考えております。
○錦織委員
それが給付費の単純に上乗せになって入ってくるのか、処遇改善のこれは補助金ですと入ってくるのかというところが重要だと思うのですけれども、それはわかりませんか。
●池上子育て応援課長
給付費の中に入ってまいります。
○錦織委員
ということは、一応給付費の中には入っているけれども、そこの例えば事業所によって、計算には入っているのだけれども、それを全額処遇改善に使われるかどうかはわからないということですよね。
●池上子育て応援課長
確認をしますけれども、きちんとそこは当たるようになっていたと思いますけれども、ちょっとそこの仕組みを私が今、済みません。
○錦織委員
そのことがすごい大事だと思いますので、確認をしてください。
●池上子育て応援課長
そうですね、報告をさせていただきます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは執行部から。
●池上子育て応援課長
別添で配付させていただいております資料について、御説明をさせていただきます。
まず「ファイナンシャルプランナーが人生収支をシミュレーションしたら」という「鳥取県で暮らしたら？」という見開きの資料を配らせていただいております。この資料につきましては、鳥取県の人口の動向で高等学校、大学、専門学校卒業前後の年齢層というのが鳥取県外に流出していることから、若者が県内で就職、生活するということを考えていただくようなきっかけとなるようにということで作成をしたものでございます。これは国の交付金を活用しております。
実際の使い方としましては、これを各高校生全員に配るといったものではなくて、各学校の進路指導、進路相談などの際にファイナンシャルプランナーの方に各学校などに出かけていただいてこの資料の内容を説明をしていただいたり、またこういったことに関心を持たれた高校生さんなどに個別相談に応じたり、各いろいろな資金面での相談などをファイナンシャルプランナーの方に行っていただくように作成をしております。
続きまして「出会いから子育てまでまるごと応援フォーラム」ということでチラシを配らせていただいております。これも子育て支援とか少子化対策に地域全体で取り組むという機運の醸成を図ることを目的に全体での子育て対談、それから分科会などを設けております。
もう一つ「あなたも孫育てマイスター“とっとり孫育てマイスター講座”」ということでチラシをつけております。この講座につきましても、いろいろと外に出たときに意見交換などをさせていただいた折に、一体地域で子供たちに声をかけたいけれどもどうしたらいいかわからない。保護者の方にちょっと声をかけたいけれどもどうしたらいいかわからないといったような声や、本当に他人が声をかけてもいいのだろうかといったような気持ちがするといったこと。それから若い世代の方が自分の両親に子供の面倒を見てもらうというのはちょっと古い子育ての認識だったりして、ちょっと不安もあるといったような声もあるといったようなことも踏まえまして、実際に子育て、孫育てというかシニア世代の方にそういった若い世代の方が求めておられるような子育て支援、それから結婚を勧めていただくような支援、そういったことをちょっと具体的に学んでいただくような講座を開催して、御自身の孫育てあるいは地域での声かけなどのきっかけにしていただければと考えてこのような講座を開催するようにしておりますので、御報告させていただきます。
●細川健康政策課長
そういたしますと、歯と口腔の健康づくり推進条例の制定記念フォーラムについての御案内でございます。
委員の皆様方には既に御案内を差し上げているところでございますけれども、今週の土曜日でございます。午後からでございますが、とりぎん文化会館で制定記念フォーラムを開催いたします。基調講演でございますとか歯科の体験コーナーとかいろいろ設けてございます。多くの皆様の御来場をお待ちしてございます。
●中川医療政策課長
同じく資料を配付しております東部の地域医療の未来を語るシンポジウムの開催についてでございます。
12月14日日曜日でございますけれども、地域医療について語り合うシンポジウム、基調講演をしたいと思っております。基調講演につきましては、千葉大学の地域医療学センターのセンター長でございます鳥取県出身の梶井先生に御講演をいただきたいと思っておりますので、積極的に皆様の御参加をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎伊藤（保）委員長
ただいまの説明につきまして、何かございませんか。
私から１点。ファイナンシャルプランナーがつくった「鳥取県で暮らしたら？」についてです。これを見たら、けさニュースでやっていましたけれども鳥取県はとても生活がしやすいような感じで出ていたのですけれども、本当ですか。何かぱっと見ましたら現実離れして、これ例えば車などはもう都会はなくても鳥取県内は夫婦で１人１台なのです。住宅やアパートなど鳥取と東京と今はほとんど変わりません。食料品も安いとか、何か成城石井の食料品と何かこちらのスーパーとの値段を比較しているような感じで、それぐらい違うのですという感じでつくったような感じで、何かこれを見てこれ本当かという思いを持つのです。鳥取で子育てしたら小学校、中学、高校まではいいのです。大学に行ったときには全国、膨大な仕送りが要るのです。何か余りにも、見ておったら貯蓄も1,200万円そのまま残るみたいな話で、これは何だと思って私は疑問を持ったのです。
●池上子育て応援課長
これは開いていただきましたところに、下にちょっと小さい字でこれは全て統計の数字を使っております。出典ということで、例えば水色で(1)(2)(3)ということで全ての数字に出典をつけておりまして、何から持ってきた数字かということを一応書かせていただいております。右の端のほうの数字についても同じでございます。それでこの土地つき住宅などにつきましても、右側のページで土地つき住宅建築費、それからマンション購入費といった統計から持ってきた数字を使っております。
大学に出ると確かにお金がかかりますので、そういった数字につきましても調査の結果の数字を用いておりまして、右のページの８番で学区制、生活費の月額ということで自宅通いの場合、下宿の場合といった数字を使っております。
この真ん中に目立つシミュレーション、上が鳥取で下が東京になっているのですけれども、こういったものも条件としてそれぞれの上段、下段に緑の縁の中にちょっと小さい字で入っておりまして、平均年収それから実際今18、19歳の男の人、女の人が希望する結婚年齢というのが実際の結婚年齢よりも若くて、男性27歳、女性25歳で結婚したいと考えておられますので、そういう私たちが働きかけをしたい若い方の希望される結婚年齢で結婚をスタートされ、それから子供たちが３人生まれて第１子は県外の私立大学、第２子は県外の私立短大へ行ったり、第３子は自宅通いの公立大学へ進学した場合というような想定をして、いろいろな統計調査を使ってシミュレーションをさせていただいておりますので、一応統計調査に基づいた結果で作成させていただいております。
◎伊藤（保）委員長
統計調査と言われればそうかもしれませんが、多分職員の皆さん方もこれを見られて胸に手を当ててもらえばよくわかると思うのですけれども、子育て応援推進局長、何か物を言いたいようですけれども、どうですか。
●森田子育て王国推進局長
委員長がおっしゃるとおりで、ぱっと見て私たちもこの東京と鳥取で暮らしたら東京のほうがいいのではないかと思っていたのですけれども、実際この統計調査等を調べてファイナンシャルプランナーに設計をしていただくと、ほぼ東京と鳥取が変わらないというのがわかったので、そういうことを高校生たちにこれから伝えていきたいと思っていますので、鳥取で暮らせるようなことを進めていきたい、御理解いただきたいと思います。
○山口委員
私たちの時代と違っておりまして、いや、本当に違っているのです。人口問題研究所と書いてありますけれども、鳥取県の人口推計が出て、皆さんが本当に、初めてびっくりしたというのです。私が議長のとき、25年前ですか、このことをもうやったのです。そうしたら見向きもしなかった。県庁の職員も一人も見ない。チームでやらなかったです。そういうことから考えますと、今これを見ても本当に現実とは違います。
例えばの話ですが鳥取の東部で例を挙げますと、消滅する町村ができるということなのです。現実に、ある村では合併前が2,800人おったのです。今それが10年たって2,200人になってしまった。その中で有権者がどのぐらいおられるか大体推測できますから、20歳以上が1,900人ぐらいで、あと300人ほどがそれ以下の人なのです。だから全体を掌握して考えられないとならないと思います。恐らくそういうところがどんどんどんどんこれから出てくる可能性があります。
そういうことを前提にしてやらなければならんではなかろうかと思って、私は今子育ての関係でも言いましたけれども、もうちょっと総合的にこれを判断されないと、バラ色で、鳥取はもうこれから移住定住という、移住というのは本当にこれは競争です。地域間の競争なのです。だからそういうことに打ち勝てるようなやはり環境づくりをしていかなければならないと思います。
◎伊藤（保）委員長
御意見ですね。
○錦織委員
このページの老後の環境を比較してみるとというところの12番ですけれども、これはどのように見ているのですか。
◎伊藤（保）委員長
説明は後から聞いてください。
○錦織委員
主な収入が年金等世帯の貯蓄残高が2,060円とかいうのは、毎月の残高ということ。ちょっとよくわからないのです。
◎伊藤（保）委員長
細かい話になりますので、それはまた後から聞いてください。ファイナンシャルプランナーがつくったものですから、担当課は答えにくいと思いますので後から聞いてください。
そうしますと、暫時休憩いたします。午後の再開は13時といたします。
福祉保健部は以上で終わります。午後は生活環境部です。
午後０時02分 休憩
午後１時00分 再開
◎伊藤（保）委員長
そうしますと、予定時間になりましたので引き続き再開をいたします。
生活環境部の付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
それでは、中山生活環境部長に総括説明を求めます。
●中山生活環境部長
では、生活環境部の関係を総括的に説明いたします。
生活環境部資料の１ページ目をお願いいたします。議案説明資料総括表でございます。
生活環境部におきましては、補正額7,152万8,000円お願いしております。内容につきましては、政調会等でも御説明いたしました日本海メタンハイドレートの調査促進事業あるいは湖山池の浄化対策、またジオパーク関連の事業を初め手数料等の条例改正等をお願いするものでございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明をさせていただきます。
◎伊藤（保）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
２ページをごらんください。日本海沖メタンハイドレート調査促進事業でございますが、今お話がありましたように政務調査会で詳細は説明させていただきましたので、こちらでは省略させていただきます。この関連で15ページをお開きいただきまして、債務負担に関しまして27年の準備期間とそれ以降５年間の債務負担をさせていただいております。よろしくお願いいたします。
●金涌水・大気環境課長
３ページをごらんをいただきたいと思います。県内三大湖沼の浄化対策推進事業でございまして、これにつきましても政務調査会で御説明しておりますので説明は省略させていただきます。
15ページをお願いしたいと思います。債務負担に関する調書ということで、２番目に先ほどの実証試験業務委託というものを上げさせていただいております。
引き続きまして、17ページをお願いしたいと思います。議案第12号でございまして、鳥取県行政財産使用料条例等の一部改正についてでございます。
これにつきましても、政務調査会で説明済みですので説明は省略させていただきます。
●長谷岡衛生環境研究所長
では、19ページをお願いいたします。鳥取県の行政財産使用料条例等の一部改正ということで、この案件につきましても政務調査会で詳細は報告させていただいておりますので、省略させていただきたいと思います。
●遠藤緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長（文化観光局共管）
４ページをごらんいただきますようお願いいたします。山陰海岸世界ジオパークネットワーク推進事業でございます。こちらにつきましても、先日の政務調査会で御説明させていただいておりますので説明を省略させていただきます。よろしくお願いいたします。
●坂口くらしの安心推進課長
それでは、５ページをお願いいたします。あんぜんあんしん自転車啓発事業でございます。自転車による事故防止につきましては、各時期の交通安全運動等で対策をとっているところでございますけれども、ことしの事故の発生状況を見ましても10月末で発生件数が124件ということで、まだまだ自転車の交通安全対策というのが求められております。
このため、２番に書いておりますけれども、特に自転車を利用する機会の多い中学生、高校生を対象といたしまして啓発事業を行いたいと思っております。
具体的には、（１）番に書いておりますけれども自転車の交通利用五則等を啓発する啓発用の冊子の作成、それから県政のテレビコマーシャルの画像等を活用いたしましてＤＶＤの作成、それから県内の高校を対象といたしまして自転車の安全運転等を呼びかける講習会の実施というものを実施いたしまして、啓発事業を行いたいと思っております。合わせまして367万8,000円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、資料の６ページをお願いをいたします。災害時の給油所地下タンク製品備蓄促進事業でございます。地震など災害時におけるガソリンですとか灯油などの石油製品の供給の体制の整備を図るため、現在鳥取県石油協同組合が県内26カ所のサービスステーションで石油製品の備蓄に取り組んでいらっしゃいます。具体的には、１番の下に書いてありますけれども国の補助事業を使って事業を行っておられまして、具体的には事業期間は５年間、最初の１年目、今年度ですけれども石油製品の購入に係る経費、それから維持管理に係る経費を国が補助をする。それから２年目以降５年目までを県が補助するという制度になっておりまして、２年目から５年目までの４年間の維持管理費用、合わせまして103万6,000円の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、資料の21ページをお願いいたします。行政財産使用料条例の一部改正につきましてです。これにつきましては、政務調査会で御説明をさせていただきますので省略をさせていただきます。
続きまして、資料の25ページをお願いいたします。手数料徴収条例の一部改正についてでございます。これにつきましては、タクシーメーターの検定に係る手数料の廃止でございます。タクシーメーターにつきましては、計量法に基づきまして車両に設置する前のメーター単体で行う検査、それからメーターを車両に設置しましてタイヤを動かした状態で検査を行うもの、この２種類がございますが、計量法の改正によりましてタクシーメーターの基準がＪＩＳ化されたということによりましてメーター単体の検査がことしの３月末をもって廃止をされました。このため、当該検査に係る手数料を定めております規定を廃止をさせていただくというものでございます。
●山根住まいまちづくり課長
７ページをお願いいたします。とっとり住まいる支援事業でございます。これは県産材の利用促進等地場産業の育成ということで住宅に助成を行っているものでございますけれども、今年度、消費税に伴う落ち込みが予想されましたけれども、非常に今年度になっても好調が続いているという状況で予算的にも不足の状況が生じてきているということで、今回増額補正をお願いするものです。
新築については、中の表にありますけれども約60戸、改修について約10戸の増ということで、増の補正額5,925万円をお願いするものです。
次に、16ページをお願いいたします。この住まいる支援事業の債務負担行為でございます。住まいる支援事業は27年度、来年度までの債務負担ということで、一応ここの左のところに書いておりますけれども、限度額は予算額に対して年度内に交付決定して交付したものの差額を来年度の限度額として債務負担をお願いするものでございます。
次に、23ページをお願いいたします。手数料条例で、宅建業法の改正に伴いましての内容でございます。これは政務調査会で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
次に、27ページをお願いいたします。これも手数料条例の改正ということでの報告事項でさせていただきます。先ほどの宅建業法の一部改正に伴いまして名称の変更ということで、この改正の中で「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」ということに変わっておりますので、それに伴います名称の変更を行ったものです。施行は来年４月１日からということの内容です。
◎伊藤（保）委員長
ただいままでの説明につきまして、皆様方で何かございませんか。
○稲田委員
５ページについて、なぜ安全安心が平仮名なのでしょうか。
●藪田くらしの安心局長
この名前は皆様に親しみを持っていただきたいというのを意図しておりますので、漢字が幾つも並ぶよりも平仮名でやわらかく表現させていただいたところでございます。
○稲田委員
そうしたら全部平仮名にしたらいいという論理になるのではないでしょうか。隣の山陰海岸世界ジオパークも「さんいんかいがんせかい」、藪田くらしの安心局長、親しみを持てると思いますがどうでしょうか。
●藪田くらしの安心局長
例えば山陰海岸世界ジオパークですと、この言葉が非常に県民の皆様に広まっているということもあると思います。
私どものあんぜんあんしん自転車啓発事業といいますのはこのたび新しく打ち出した事業でございますので、そういう意味もありまして平仮名ということを使わせていただいたところでございます。
○稲田委員
安全も安心も至って通常使われる言葉で、山陰海岸世界と一緒で誰も知っている言葉、人口に膾炙している言葉です。藪田くらしの安心局長、わざわざ平仮名にすることによって、私は一瞬これを見たときに「あんぜんあん」とは何かなと思ったぐらいです。だからやはりこの種のものが非常に最近多いわけでして、横文字をもじってみたりや人材の「材」の字を財産の「財」にして書いたり、その趣旨と説明を受ければなるほどということはわかるのですが、藪田くらしの安心局長、安全安心というのはやはり小学生、幼稚園ではないのだから、やはり私は安全という言葉も非常に普通の言葉です。安心も普通の言葉です。だってくらしの安心局長の安心はどうですか。そこの安心は「くらしのあんしん」局長というかたちにしたらどうでしょう。そのほうがなじむのでしょうか。そうではないと思う。どうですか。
●藪田くらしの安心局長
暮らしの安心の「くらし」というのは平仮名にさせていただいておりますけれども、バランスというものもあると思いますので、一番は県民の皆様に御理解いただけるのが一番だと思いますので、少し委員の御意見をいただきながら考えてみたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
３ページ、県内三大湖沼の浄化の推進事業です。これは政調政審のときに伺ったわけですが、この装置というものは1,400万円ということになると機器の選定ということになっているので買うのでしょうか。それともそれを借りるということなのか。それで11月には検証をまとめて機器撤去ということになっているので、これが効果があったということになって本格実施ということになると、例えばこれより大きなものになるのか、より機器に費用がかるのでしょうか。
●金涌水・大気環境課長
一応借りるという形で考えております。
11月をめどに効果検証をして、その効果の程度によって次を考えていくということですので、大きくなるのかということまではまだ考えておりません。効果を見ながら進めていきたいと考えております。
○錦織委員
湖山池のことに何か随分力を入れられると、西部の人間としては思うのですけれども、ただこれは本格的実施ということになるとかなりの、億ぐらいの金額になるのではないかと思うので、しっかりと検証していただきたいという要望を言っておきます。
それと６ページの災害時の地下タンクの件です。これは最初は国でやるのだけれども、あとはもう県で見なさいということだと思うのです。事業期間が５年ということなのですけれども、その備蓄促進事業ということになると５年で終わるわけではなくて、その後は一体どうなるのかと思うのです。この事業を始めた経緯はわかるのですけれども、そのことについて伺いたいと思います。
●坂口くらしの安心推進課長
おっしゃったとおりこの事業は５年間ということでございますので、また５年を経過する時点で石油組合の意見も伺いながら、その補助の枠組みとかそういった今後のあり方については検討していきたいと思っております。
○錦織委員
それでこのそれぞれのステーションに、石油製品を備蓄するということなのですけれども、その備蓄の金額というのは、これは具体的にはガソリンが何円分とかそういう費用はここには載ってきていないのですよね。具体的にはどうなりますか。
●坂口くらしの安心推進課長
この購入に係る費用につきましては、今年度事業者の方が国の補助を受けてということですので、金額についてはまだ把握をこちらのほうはできておりません。
ただ、下に注意書きを書いておりますけれども、中核のサービスステーション、それから小口の燃料配送拠点のサービスステーションという２つの種分けがございまして、中核のサービスステーションにつきましてはガソリンと軽油をそれぞれ2,500リットル以上備蓄するというルールがありますので、その量に応じた金額の補助を国から受けられるということになると思います。
○錦織委員
災害のことなので、そうしたらこれは備蓄分も国の支出と考えていいのですね。
●坂口くらしの安心推進課長
そのとおりでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
○山口委員
２ページのメタンハイドレートなのですけれども、大体鳥大ということですけれども、工学部の中で今ある講座というのは、地質学の講座は、どんな講座があるのですか。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
今、講座はございません。鳥取大学の工学研究科を想定しております。鳥取大学大学院の工学研究科を開設先として想定しております。
○山口委員
いや、講座はないと言われるのですけれども、新しく何か講座を設けることになると大学の設置にかかわる課題もあるわけでしょう。専門的に地質学、こういう専門を債務負担でかなり何年間か計上されておりますけれども、そういう方で本当にこれは対応できるのか。やはり国のこういう機関があるのではないでしょうか。こういうところと調整してやられたほうが、これから新しく講座を設けて人材をつくって、すぐ使えるような人材はなかなか発見されないと思っております。本当に研究されたのか。
といいますのは、今、地質学は地震の災害があって、専門家というのは引っ張りだこなのだそうです。これは非常に難しい学問です。
●広田環境立県推進課長
まず最初の質問の部分から少し補足をさせていただきますが、講座はないのではないかという山口委員の御指摘でございましたが、今、工学部の大学院に社会基盤工学専攻という大学院があって、そこのところに土木工学コースとそれから社会経営工学コースという２つの項目。それにもう一つコースを加えるという理解をしていただいたらと思います。メタンハイドレート専門コースと。
○山口委員
理解はそれでいいけれども、この専門家は地質学です。
●広田環境立県推進課長
その分野の分で地質という一つの大きな学問の中でも、メタンハイドレートに関する海洋地質だとかそういった分野の確かに研究者の方は全国で非常に少ないわけでございますが、今、明治大学の松本先生を中心に少なからずそういった専門の先生がおられますので、そういった先生方を鳥取大学に招致をしてその教授にその方を位置づけて、向こう５年間そういった人材育成に当たっていただくような講座を設けたいということでございます。
○山口委員
調査はいいけれども、実際の最終的な課題というのはそこで開発して、それが実用化できるところまでやらなければならないわけです。そういうことだと、総合的に地質学ばかりではなくしていろいろ対応はするわけですか。そういうことができるかできないかが一番問題です。
●広田環境立県推進課長
その専門分野についても、そういった地質……。
○山口委員
どこと協議されたのか。
●広田環境立県推進課長
明治大学の松本特任教授でございます。今、国からの大部分メタンハイドレートに関する調査研究を受託をしておられる松本教授と鳥取大学の工学部の先生方と一緒に交えて、こういった体制の作成なり今後の進むべきそういう学問の内容とかを協議して進めているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
●中山生活環境部長
確かに政調会でも、山口委員からそもそもメタンハイドレートというものをこれから技術開発も含めて最後までやり遂げるには本当に県の力だけでできるのかというような御指摘もありました。当然最も至極な御指摘でございます。当然実用化を目指して、どういったものをするかというようなこと、県の力だけではありません。
ただ、こういったような資源が我々の近くにあるというようなメリットを生かしつつ、また人材もつくりつつそういった国の支援をとっていく。国の研究開発とか、あるいは資源開発の予算なりもにらんでいく。そういった意味での先行投資と思っていただければと思います。
広田環境立県推進課長も御説明いたしましたように、当然、山口委員もおっしゃるように非常に人材が少ない分野であります。このため、鳥取大学には当然こういったような地質学、あるいは特に海洋地質というようなことを教える人間等は現在おられませんので、メタンハイドレート関係あるいは海洋地質関係の一人の権威者であります松本教授と、それから鳥取大学の工学部の講座の先生とかの御協力を仰いで公募をしながら、また鳥取大学の人材等の提供も受けながら講座を持っていく予定にしておりますので、そのあたりは国の力も十分活用し、また国へもそういったような要望をしながらこういったようなものを進めてまいりたいと思っております。
○山口委員
そのとおりですけれども、この新エネルギーの開発というのは国策ですから、本当に国策として対応できるような形のもののほうが私は望ましいと思うのです。国策だと思うのです。県がそういう役割を果たすには興味があるわけだからだと思います。
●中山生活環境部長
講座的に持っておりますのは……。
○山口委員
そうでなしに、場所を教えて。
●中山生活環境部長
場所は、まず太平洋側が三重県の沖あたりです。それから、日本海側が新潟の沖。次が我々のこの隠岐から兵庫にかけてのところ。そこが一番有望なところだと言われております。
○山口委員
どこそこで県が一番初めこういう形でやり出したものなら、将来やはり国策として大規模な投資をする。こういう形に持っていくよう働き方を今後されたらどうかと。例えば鳥大の工学部の中の地質、何かそういったものを充実するような形の推進の方法を県がやる。こういうことを考えられるのもいいかもしれないが、何らかの形でこれを国策としてやるようなことも考えてやるほうが技術的にもいいのではないですか。
●中山生活環境部長
ほかの県の悪口になるかもしれませんが、実はこのメタンハイドレートの金の使い方というのがいろいろありまして、例えばお隣の兵庫県とか京都府は、ハイドレートがあるかないかの調査を県費で出して掘るというようなことをやられました。実際、採取は上がってきましたけれども、抜け落ちてとれませんでした。新潟県は清水建設だかに委託をされて、技術開発なりがどうできるか。そういう採掘技術とかがどうできるかということを去年委託されたようですけれども、目立った成果というのは正直聞いておりません。
我々は、ではそういったような県と同じ格好でいいのかと考えてみました場合に、それでは採掘技術であるとかいわゆる研究開発技術の本体、やはりこれは国が数十億円の予算を抱えておりますので、やはりそういったような予算なりをいかにしてこちらに引き寄せて、ここのところで研究するという形が一番妥当ではないかという格好で、今、こういう寄附講座のような格好の研究拠点あるいは学習拠点的な教育拠点的なものを要求をお願いをしております。当然掘ったり採掘、実際の船を借りたり何とかとなりますと本当に億単位の金が要ることになりますので、このあたりはできるだけリーズナブルな形で、なおかつ国の研究費なりが呼び込みやすい形で今お願いをしておるところであります。
○山口委員
かなり失敗するところがあると聞いておりますが、何かやってみたけれども開発のほうでいけなかった。そういうことになると、国策ですから国がやはりある程度責任を持ってやるような体制をとらないと、例えば財源は一般財源で債務負担が800万円云々、これなどはやはり交付税の対象になるのか。何かやはりそういうことを考えてやられたほうがいいではないかと思います。
○稲田委員
私は、こんなことに手出しする必要はない。山口委員が再三にわたって政調政審のときから言っておられる国策なのだから、この事業の性質は国策だと思う。ならば、例えば鳥大の大学院にその講座を開設することとしたいという文章になっている。それから、いわゆるその寄附講座に必要な経費もまた債務負担で県が見るというようなことまで手出しをする必要はないように思うのだ。これはやめよう。
いや、本気で私はその政調政審のときにそう思ったのだ。こんなことに手出しする必要はない。もっとやらなければならない仕事というのは、我々地方の自治体として本当にやらなければならない問題というのはあるのです。それを三重や新潟や兵庫沖の云々、そこが少しでも成功して、そしてその自治体が、我々鳥取県がこれを研究調査をすることによって将来的に大きな県としてのメリットがある、現実に収入があるというのならそれはその将来の先行投資をする必要はあるかもしれない。だけれどもそういうものでなくて、多分これはメタンハイドレートとして採取されたときには多分私はこれは本当に国策、国の仕事だと思うから、国が持っていくかもしれないのです。そんなことにちょろちょろちょろちょろ県が金を出しておっていいのだろうかと私は政調政審のときに山口委員の話を聞いておって思ったのです。だからこの仕事はやめたほうがいいと思う。手出しをする必要はなし、どうだろう。
●中山生活環境部長
今、御提案させていただいておりますのは、このメタンハイドレートを、では座して国が持っていくのに任せてよいのか。ほかの県の失敗例はこの形ではございませんで、それはちょっと別物で考えてください。我々はそこで採掘してトンネルを掘ろうとは思っておりませんので、ちょっと違う形だということで御理解をいただきたいと思います。
例えばその研究開発の部分を仮に県なり、あるいはこの地元で何らかの形で関与しようとすれば、当然受け皿とかが必要になってくると思います。
○稲田委員
いや、何で関与しようとするの。関与の動機がわからないのです。
●中山生活環境部長
私どもはそのメタンハイドレートの部分を近くにある技術をできるだけ、当然あしたの日にガスのパイプラインができるとは思っておりませんけれども、そういった研究開発の一つの礎にもなるのではないか。あるいはそういったような形での企業等の配置ですとか、そういうことも狙えるのではないかという形で御提案をしております。当然あしたこういったような何とか工業が来るわけではございません。ではそこで確証ができるかと言われれば御答弁できませんが、あくまでこのメタンハイドレートというものの将来的なそういった企業ですとか技術者育成の可能性をこういったような人材育成という形で一つはお願いしたいというのが今の動機であります。
○稲田委員
いや、何か山口委員の質問を私がとってしまったようなことになったけれども、鳥取大学の大学院にこういう講座を開設をするのは、いわゆる独立行政法人たる鳥取大学がやればいいことなのです。だから、今から県費を使って鳥大と協議や調整をしながらその講座をつくったり先生を招聘したりするということは、何かその裏の我が県としての実利を考えたときに余り意味がないように思う。趣味的な感じで、まあ鳥大にそういう地質学の講座をつくって勉強しましょう、学生も興味があってそこで勉強しましょうというのはそれはそれで一つの行き方かもしれない。それはだけれども県費を投入するほどの価値のあることではない。鳥取大学として、行政法人としてやればいい話だと私は思うけれども、どう思われますか。
●中山生活環境部長
そこはちょっと意見が相当平行線になっているかと……。
◎伊藤（保）委員長
きょうは質疑でありますので、ぜひとも一般質問の場でがんがんやってください。延長戦をお願いしたいと思います。
○山口委員
しつこいようですけれども、私も今言われたように国策だと思います。何か失敗しようがどうしようが国が責任を持ってやられる。いや鳥取県、小さい県がこれだけ出して失敗してしまったら大きな打撃なのです。そこまで県がイニシアチブをとらないけれども、先頭を切ってやられる……（発言する者あり）
◎伊藤（保）委員長
議場で議論してください。お願いします。
○山口委員
だから、国が責任を持ってやるかたちで行うべきだと。
◎伊藤（保）委員長
委員長としては、ここで質疑の議論はこれは打ち切ります。あとは一般質問でやっていただきたいと思います。
○錦織委員
言わないでおこうと思ったのですけれども、このメタンハイドレートについてはやはり疑問がありまして、この前政務調査会で聞いたときには日本海側で10の都道府県がこのことについていろいろ考えているという。その中で、将来的な商業化の拠点としたいと言われて、それの先行投資だと説明があったのですけれども、商業化といっても本当にそれが何年の先の話かわからないということについて、この商業化と人材育成が何で結びつくかというのがもう一つ私もわからないのです。やはりこれは山口委員らが言われるように、これは国でやるべきものではないかと思うのですけれども、商業化の拠点としてというところをもう一回説明してもらいたいのです。
●草野環境立県推進課エネルギーシフト戦略室長
商業化の拠点として、どういうふうな形で人材育成が絡むのかという御質問だと思います。
結論から申し上げると、この大学院で専門的技術者を育成して、その育成した技術者がいわゆる海洋資源の開発に携わる業界に参入される、就職される。それを目指しております。その就職された企業さんのほうが、研究もしくはそういう実業の拠点として本県を選んでいただくということを目指してやっている次第です。
○山口委員
実用化がしたかったら業者がやりなさい。
◎伊藤（保）委員長
もうこれ以上の議論は出ませんし、質疑でありますので、これは一応これで打ち切ります。
別の件をお願いします。
○森岡委員
その隣のページの先ほどあんぜんあんしんの自転車ということなのですが、この問題は私は非常に今から大きな問題になると思っているのです。というのは、やはり高校生がスマホを見ながら自転車を運転していて高齢者が運転する自転車と交錯したり、そういった事例を何件も聞いているのです。ですから恐らくここに上がっている件数というのは、氷山の一角だと思うのです。そのときは何もなくても、高齢者のことですから後でどこかが痛くなったといった抗議のことも聞いていましたし、これをどうやって鳥取県として教育委員会なりそれから警察、それから生活環境部とこれが三位一体となってしっかりこういった事故を未然に防いでいくかというのは非常に大きな今後の課題だと思っていますので、警察であったり、本当はこれは聞くところによると罰則をつけろとか、当然道路交通法でひっかかればなるのですけれども、実際に賠償の問題であったりとかあっても、やはり高校生だからというような形で恐らくその場で離れているような状況というのは相当多いのではないかと思うのです。ですから本当にこれを繰り返さないようなことをきちんと明確にするような仕組みを、これは当然ＤＶＤも必要なのでしょうけれどもつくっていく必要があるのではないかと私は実感しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎伊藤（保）委員長
関連ですけれども、こういう事故防止はいいのです。問題は、事故防止をしても事故は起きるのです。現実、損害賠償が起きているのです。ですからこの前から議論があったように、この中に損害賠償、要するに責任保険の加入促進も位置づける。例えば高校生の皆さんなど、例えばいわゆる県が保険料の幾らかを助成してでもやはりそういう賠償責任保険に加入促進させるとか、何かその事故だけで少し乖離しておるという、実際現実の問題と少しこれは離れているのではないか。もう少しそれをセットにして一緒にやられたほうがいいのではないかと思うのですけれども、それについて答弁をお願いします。
●長谷くらしの安心推進課参事
地域安全を担当おります。少しこの議案説明資料には詳しく書いておりませんけれども、主な事業内容の（３）自転車点検講習の実施ということで、各高等学校に出向いて点検と講習会を行うようにしておりますが、これを想定しておりますのは先ほど委員長からも御指摘のありました実はＴＳマークという自転車の賠償保険制度があります。これは日本交通管理技術協会というところが認定をされた自転車安全整備店、指定を受けている登録制ですけれども、そこにいらっしゃる自転車安全整備士の方が道交法等に基づいた安全な自転車ということを確認した上で入れる保険だそうでして、大体保険料が年間1,000円です。ですのでこの点検の中では当然学校に出向いて安全講習も行っていただきますけれども、こういう制度についてもきちんと御説明して、できれば入っていただくようなことも一緒にお願いしたいと考えているところです。
ひとまず御提案のありましたように保険料の負担までしてはどうかというのは、もう少し我々としても検討してみたいと思いますけれども、まだこの制度自体が余り普及していないようですので、もう少しそういったことの制度普及についても一緒にとり行いたいと思います。
ちなみに、県内ではこれは92店の自転車販売店のほうが登録されているということを伺っております。
◎伊藤（保）委員長
例えば一つの参考として、自転車通学するには学校の許可証が要るわけです。その許可証を出すときにＴＳマークの保険に入っているか入っていないか、それを条件にするとか、それらについての検討はされているのかされていないのかお伺いします。
●長谷くらしの安心推進課参事
まだちょっと教育委員会と細かい点まで打ち合わせしておりませんので、そこまで確認ができておりません。
◎伊藤（保）委員長
本来なら、そういうことも協議をして常任委員会の中に私は提案していただきたいと思います。ですから早急にそういう部分も点検して、本当にあすでも事故が起きる可能性があるわけだから、やはりそういうもう少し危機感を持って対応をお願いしたいということです。
次に行きます。私も１点。６ページなのですけれども、中核ＳＳで要するに警察、消防の緊急車両の優先給油ということなのですけれども、これは既にあるいわゆる消防、それから警察等の緊急車両、これらの今ある配置との連携などはきちんとできておりますか。それについてお伺いします。
●坂口くらしの安心推進課長
この警察、消防に給油を行いますのが中核のサービスステーションという仕組みになるのですけれども、この中核サービスステーションになる要件といたしまして警察、それから消防署から半径おおむね１キロ以内にあるところというところで、地域とのバランスといいますか、距離感というのは担保されていると考えております。
◎伊藤（保）委員長
そういう基準が既にあるのですね。
●坂口くらしの安心推進課長
はい。
◎伊藤（保）委員長
わかりました。
そのほかございませんか。
ないようでしたら、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
報告11、鳥取県環境教育等行動計画の策定について、広田環境立県推進課長の説明を求めます。
●広田環境立県推進課長
それでは、資料の１ページをお開きいただけますでしょうか。鳥取県環境教育等行動計画を策定しましたので、報告をさせていただきます。
この行動計画につきましては、当常任委員会でも２回ほど報告をさせていただいておりますが、環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律の改正に基づきまして、平成４年に策定いたしました鳥取県環境基本方針を見直したものでございます。
行動計画の位置づけとしましては、鳥取県の環境基本計画に定める環境教育を推進するための計画で、環境保全活動等の推進に役立てるという位置づけのものでございます。
基本方針等からの見直し点でございますが、基本的な考え方として環境保全のために求められる人間像ですとか育むべき能力なども明確化したところでございますし、環境教育の方向性として本県の豊かな自然の恵みを生かしながら環境学習を実施していこうというような方向性を打ち出したところでございます。
３番のこの行動計画の概要でございますが、目指す将来の姿につきましてももう既に県で定めておりますとっとり環境イニシアチブプランの将来の姿と同様に、幼児から大人まで全ての世代において環境教育が積極的に実施されて、環境問題の解決に向けてみずから考え、行動する人が育っている姿としているところでございます。
内容につきましては、環境教育に関するその基本的な考え方ですとか推進のための施策、あるいは取り組みの内容でプログラムの整備内容等を紹介をさせていただいているところでございます。
お開きいただきまして２ページですが、９月12日からパブリックコメントも実施したところでございまして、７件の御意見をいただいたところでございます。県の取り組みとしまして、環境アドバイザー等の活動支援をきちっと明記してほしいということで追記をさせていただきましたし、それから実践活動等の部分で環境教育に一層取り組んでほしいですとか、取り組み内容の情報発信に御意見をいただいたところで、そういった内容については既に盛り込んでおりましたので、そういった御意見を踏まえて今後も一層取り組んでまいろうということを考えているところでございます。
進行管理につきましても、既にＴＥＡＳ認定数ですとかこどもエコクラブの登録数とかで目標指標を設定しておりますので、そういった中で引き続き実施していこうと考えているところでございます。一応この行動計画に基づきまして、今後の環境教育を一層進めてまいりたいと考えているところでございます。別冊でお手元にお配りしておりますので、参考にしていただければと思います。
◎伊藤（保）委員長
報告12、平成26年度湖山池環境モニタリング委員会第２回の概要について、吾郷水・大気環境課水環境保全室長の説明を求めます。
●吾郷水・大気環境課水環境保全室長
３ページをごらんください。平成26年度第２回湖山池環境モニタリング委員会の概要について御報告いたします。
まず初めに、水質、動植物プランクトン、水生植物などのモニタリング結果を報告してございます。また、塩分濃度につきましては10月10日時点で3,970、昨日のところで3,598と今年度は湖山池将来ビジョンに定める範囲で塩分管理ができているところでございます。
次に、各種取り組みの報告をしてございます。
１点目として、塩分管理のための水門のあり方を検討する水質予測計算結果ですが、逆流時において海水を水門の上側から流入させるほうが塩分抑制と溶存酸素の確保に有利であるということが確認されましたので、部分改築の概略設計に着手することとしております。
２点目として、カラスガイの保全につきましては稚貝の放流実験をいたしましたが、その後稚貝の確認ができなかったことから、放流サイズの大型化などの改善策を講じて引き続き取り組むこととしております。
３点目として、淡水性生物のためのビオトープ造成につきましては、さらに専門家の意見を伺いながら進めることとしております。
次に、今後の取り組み方針でございますが、塩分管理につきましては来春に向けましてできるだけ低い塩分濃度に引き下げ、来夏のアオコ発生時期には引き上げていくといった方向性が示されたところでございます。
最後に主な発言といたしまして、水草群落などの調査報告の際にしゅんせつなどの施工箇所をあわせて報告することや、しゅんせつなどの施工に際し委員会の意見聴取を求める意見、また水質モニタリングの強化を求める意見などがございました。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告13、産業廃棄物管理型最終処分場整備に係る追加調査等について、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
４ページをごらんください。産業廃棄物管理型最終処分場整備に係る追加調査等について御報告申し上げます。
鳥取県で実施しております塩川ダイオキシン類の結果、９月分でございます。それと、環境管理事業センターが実施しております福井水源地の影響調査について、その状況について御報告申し上げます。
１つ目の塩川のダイオキシン類調査でございます。これにつきまして、９月１日に４月、５月に引き続きまして実施いたしました。ここに掲げてある表のとおりでございまして、全て水質、底質とも環境基準を下回る数値でございました。
今後の予定でございますけれども、今後11月、２月と２回今後調査をする予定でございます。11月分につきましては11月28日、あしたの実施予定でございますけれども、昨今雨が降っておりますので、若干延期になるということも考えておるところでございます。
続きまして、２つ目でございます。福井水源地への影響調査の状況でございます。
まず１点目でございますけれども、地下水の流向調査でございます。これは今回２地点におきましてボーリングいたしまして、その透水検査等々を調査したところでございます。それにつきまして、５ページ目のほうに図を載せておりますけれども、四角く数字で囲っております１、２、３というところでございます。これがボーリング等々の調査によって流向調査をしたところでございまして、いずれも北北西から北西に向かっておりまして、福井水源地は右上のほうでございますけれども、いずれの地点も福井水源地には向かってはいないという状況報告が今出ておるところでございます。
これにつきましては各地点の流向を求めたところでございまして、これにつきましてはさらに地下水全体の流向の評価、これの取りまとめを今行っているところでございます。
２つ目、水質調査でございます。地下水等の類似性を確認するために、先ほどの３地点に加えまして次の表で四角く４、５と囲っておりますけれども、ここの２地点をプラスいたしまして５カ所におきまして地下水の成分分析をしたところでございます。これにつきましては、今現在分析結果の取りまとめ、評価を行っているところでございます。
今後の予定でございますけれども、調査結果の取りまとめをさらに行いまして、専門家によります最終的な評価をいただくということでの調整を図っているところでございます。
処分場全体といたしましての今後の予定でございますけれども、これらの影響調査の結果でございますとか環境影響調査の取りまとめを合わせまして、事務局全般の最終確認、点検を今行っているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告14、島根県安来市における高病原性鳥インフルエンザウイルス検出の対応状況について及び報告15、特定外来生物セアカゴケグモ発見と対応について、濱江緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●濱江緑豊かな自然課長
報告の前に、本日未明、鳥取市の気高町で鳥インフルエンザのふん便が採取され、それが高病原性鳥インフルエンザということが確定いたしました。
６ページ目でございます。これは安来市で京都産業大学がふん便調査をいたした結果、11月13日に環境省から陽性反応だということで野鳥監視重点区域に指定いたしました。10キロ圏内でございます。環境省が派遣した野鳥緊急調査チームが、10キロ圏内におけるふん便採取や生息状況の調査を開始したところでございます。
なお、県の対応状況でございますけれども、この結果に応じまして野鳥の監視パトロールを現在まで引き続いて実施しているところでございます。特に水鳥公園だとか主要河川、湖沼、そういったところを中心に県内全部を重点的に実施しているところでございます。
また、環境省が緊急調査チームで調査したふん便125検体を今持って帰っていらっしゃるのですけれども、その結果につきましては今検査中でございまして、11月末をめどにその結果が判明するということでございます。
別紙で皆様に御配付させていただいております。本日、庁内の連絡会議をさせていただいた資料があるかと思いますけれども、ございますでしょうか。本日、11時より先ほど申し上げましたように鳥取市気高町、日光池周辺でふん便の採取地点でございますけれども、高病原性インフルエンザが検出されましたので、庁内連絡会議を開かせていただきました。きょうの未明、鳥取大学の農学部から鳥取市において大学が独自に定期的に行っている調査でございますけれども、11月18日に採取しましたそのガンカモ類のふん便から高病原性インフルエンザウイルスＨ５Ｎ８亜型が検出されたと報告がございました。同日、安来市と同じように周辺10キロ以内を環境省が野鳥監視重点区域に指定したところでございます。
めくっていただきまして、地図が載っているかと思います。３キロ圏内と10キロ圏内という赤い線で描いてありますけれども、10キロ圏内がこれが重点監視区域でございます。３キロ圏内は100羽以上の養鶏場がある場合に点検をしなければならないということでございまして、３キロ圏内には養鶏場が１戸ございます。その下に日光池のふん便採取地点でございますけれども、採取地がそこに書いてございますように浜村と宝木の間にありますその日光池というところから採取したものが今回なったということでございます。
５ページ目でございます。めくっていただきまして当面の対応ということで、まず野鳥に関しては監視パトロールを全県において強化してまいりたいと思います。けさから監視を実施しておりまして、現時点では死亡野鳥だとか異常な鳥、そういったものは異常がなかったという報告を受けております。また、死亡の野鳥に関する情報だとか早期の通報体制の再確認、県民へのお知らせを徹底して行っていきたいと思います。
また、今後の対応ということで畜産課のほうも家禽の飼育農場がございますので、そういったものについても遵守状況の確認並びに必要な防疫措置をもう既に実施済みと聞いておりますので、引き続き家禽飼育農場についても徹底的にやっていきたいと考えております。
愛玩飼育者の方につきましても、注意喚起と聞き取り調査を実施してまいりたいと思います。
めくっていただきまして、実際に今、鳥インフルエンザがどこまで出ているかということでございますけれども、まず島根県安来市が第１例目で出まして、東京都、宮城県も出たのですけれども結果的には陰性であったということで、２例目が千葉県、そして３例目が鳥取県ということになります。
あと、鳥インフルエンザの対応窓口ということを書かせていただいております。めくっていただきましてお願いということで、県民の皆様が混乱を及ぼさないように、こういった注意事項をホームページとかいろいろな媒体を使って県民の皆様が安心できるように徹底したいと思っております。
続きまして、７ページ目でございます。特定外来生物セアカゴケグモ発見と対応についてということで、11月22日に三朝町の山田というところの駐車場でカラーコーンの内部にセアカゴケグモ１個体が発見されました。既に駆除いたしておりまして、その周辺も点検したわけでございますけれども、新たな個体は発見されておりません。このクモによるけが人もおりません。本県ではこれで３例目となります。
今後の対応でございますけれども、引き続いて三朝町を初め中部地域を対象に点検並びに情報収集を継続して周知徹底を図っていきたいと思います。また、あわせて本日中部総合事務所で側溝のふたを全部上げて、徹底的に消毒をするという作業を今やっているところだと思います。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告16、鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画（第３期）の策定について、長谷くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●長谷くらしの安心推進課参事
それでは、資料の８ページをお願いいたします。犯罪のないまちづくり推進計画（第３期）案の計画を策定する運びとなりましたので、御報告いたします。
これは犯罪のないまちづくり推進条例に基づきまして、平成20年からスタートさせた計画の第３期の計画ということで、平成28年度までの３年間の計画になります。これまで当常任委員会でも２回、８月、９月と概要を報告させていただいておりますので簡単にさせていただきますけれども、基本目標、犯罪が防止され県民が犯罪におびえることなく安心して暮らすことができる地域社会を実現するという基本目標を目指しまして、達成指標といたしまして犯罪発生率の減少を平成25年の実績で申し上げますと、これは刑法犯の認知件数でございますが、 1,000人当たり7.4件をさらに6.9件にまで減らしたいというような目標を持って望みたいと考えております。
基本的な枠組みにつきましては、第２期の計画を基本といたしまして特殊詐欺被害であるとか認知症によります行方不明者であるとか、あるいは携帯、インターネットに関する教育啓発、こういう最近の事案につきましても具体的な施策の中に盛り込みまして、計画を進めてまいりたいと思います。
基本方針を一応４つ定めておりますが、これは表をごらんいただきたいと思います。
この策定に当たりまして、９月22日から10月10日まで県民の皆様へのパブリックコメントを実施しておりまして、３名の方から26件に関する御意見をいただいております。その中で、具体的に施策に反映すべきものとして表に掲げておりますが、これ以外にも計画に既に盛り込まれている意見であるとか、あるいは具体的な施策を実施するに当たって参考になるような御意見をいただいたところでございます。
今後の予定でございますが、一昨日25日に犯罪のないまちづくり協議会を開きまして、この計画案につきまして審議をいただいたところでございます。
少しわかりにくい表現の部分があるので、もう少し具体的な内容を解説したほうがいいのではないかというような御意見をいただいておりますので、これらの意見を踏まえまして来月中にはこの第３期の計画を策定したいと考えているところでございます。
◎伊藤（保）委員長
続きまして報告17、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、金涌水・大気環境課長の説明を求めます。
●金涌水・大気環境課長
９ページをお願いしたいと思います。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告についてでございます。
現在、衛生環境研究所に整備を進めております原子力環境センターの新築工事、建築工事でございますけれども、これの受注事業者が決定しましたので報告します。
契約内容については記載のとおりでございます。
◎伊藤（保）委員長
今までの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○錦織委員
４ページの最終処分場整備の追加調査のことなのですけれども、これは地下水流向調査ということでこのボーリング調査などはこれはどこがやっているのか。これまでの株式会社シーイーシーなど、これをやった会社なのかどうかということを確認したいのと、それから福井水源地への影響を確認するためにセンターは地下水の専門家との協議ということがあるのですけれども、この地下水の専門家というのは西垣教授ですか。
●住田循環型社会推進課長
流向調査の会社につきましては、おっしゃるとおり従前の株式会社シーイーシー等の会社でございます。
専門家と記載しておりますが、これはおっしゃるとおり岡山大学の西垣教授でございます。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。
ないようであります。
それでは、そのほか執行部、委員の方でございませんか。
●長谷くらしの安心推進課参事
本日、チラシをつけさせていただいておりますが、性暴力被害者の方の支援につきましては本年度検討する必要な経費を認めていただきまして、我々それから医師会であるとか弁護士会の皆さんと一緒に検討しているところでございますが、来月12月14日に鳥取市と米子市のほうで性暴力等被害者支援について考える公開講座を開催する運びとなりました。当日、衆議院選挙の投票日でございまして、委員の皆様は大変お忙しいと思いますが、御都合がつくようでしたらぜひ御参加いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんね。
○錦織委員
済みません、その他で。
この間、米子市と境港市で第６期の中海の保全計画ですか、説明会がありました。私も参加して後ろのほうで様子を見ようかと思ったら、夜の部は私を含めて３人、しかももう一人の人は市会議員の人だった。それから、お昼にあったのはやはり３人で、一人はどうも市会議員だったようなのです。せっかくこういう説明会をされるのに周知のことがどうだったのかと思うのですけれども、どのようにしてこの説明会の周知をされたのかどうかというのと、それから境港でもやられたので、結果何人参加したのかということも聞きたいのです。
●吾郷水・大気環境課水環境保全室長
ＰＲの方法でございますが、両市を通じてまずいわゆる週報といいますか、広報紙を両市を通じて出させてもらっているのと、それから県のホームページあるいはテレビ出演といいますか、中海テレビさんなどでも取り上げていただいていまして、そういった形であらゆる手段を講じてＰＲをさせていただきました。
トータルの出席者数でありますが、米子と境港を合わせて13人でございます。
○錦織委員
本当にすごくちょっと残念だったと。せっかくいい報告を聞いたり意見交換もできる場だったのにちょっとあれでは寂しいと思って、私は県のホームページというよりも米子市で議員などみんなファクスされたのが私に回ってきたのですけれども、なかなか県民がみんなホームページを見るかというとそんなに関心を持ってホームページを見るという人も残念ながらないので、せっかくこういう機会をつくられるのだったら、もう少し広報の仕方を考えてもらったらどうかと思ったものですから聞いてみました。
●吾郷水・大気環境課水環境保全室長
よく検討します。
◎伊藤（保）委員長
意見が尽きたようであります。
委員の皆さんには相談したいことがありますので、この場に残ってください。
執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。
（執行部退席）
委員の皆さんにお知らせします。本委員会と執行部との意見交換会を常任委員会の審査日に当たる12月17日水曜日午後６時からホテルニューオータニ鳥取で開催したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。二次会もセットされておるようでありますので、一次会、二次会の出欠につきましてはまた事務局のほうへ御連絡をお願いします。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時14分 閉会
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