総務教育常任委員会議事録

横山　隆義
広谷　直樹
森　雅幹
長谷川　稔
谷村　悠介
伊藤　美都夫
藤縄　喜和
安田　優子
野田　修 

傍聴議員　　なし

説明のため出席した者
　野川統轄監、末永総務部長、山本教育長、城平危機管理局長ほか各次長、課長、関係職員
職務のため出席した事務局職員
　賴田課長補佐、伊藤係長、加藤係長

１　開会　午前10時01分

２　休憩　午後０時18分/午後２時01分/午後３時44分

３　再開　午後１時15分/午後２時06分/午後３時56分

４　閉会　午後４時47分

５　司会　横山委員長

６　会議録署名委員　藤縄委員、伊藤（美）委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前10時01分　開会

◎横山委員長
　おはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、未来づくり推進局、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に教育委員会、最後に危機管理局と３つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、藤縄委員と伊藤委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、総務部から説明を求めます。
　まず、末永総務部長に総括説明を求めます。

●末永総務部長
　おはようございます。総務部の予算につきまして御説明を申し上げます。
　総務部の議案説明資料をお願いいたします。開いていただくと目次がございますので、こちらに沿いまして御説明申し上げます。
　まず、予算の関係でございますが、２件お願いしております。第１号、一般会計の補正予算でございますが、全体の総括につきましては、財政課から後ほど御説明を申し上げたいと存じます。個別の案件につきまして、情報政策課から３件ほどお願いをしておりますのと、追加の債務負担行為、19件ほどございます。後ほど担当課より御説明申し上げます。
　２つ目として、用品調達等集中管理事業特別会計の補正でございます。政策法務課から御説明を申し上げたいと存じます。
　条例についてでございますが、総務部関係では５件ほどございます。県税条例の一部改正、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例、行政財産使用料条例、それから職員の給与に関する条例と知事等の給与及び旅費等に関する条例の一部改正でございます。そのほかの案件として、当せん金付証票、宝くじでございますが、これの発売についてと25年度の決算の認定についてお願いをしてございます。
　詳細につきましてはそれぞれ担当課より御説明申し上げます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　亀井財政課長の説明を求めます。

●亀井財政課長
　それでは、引き続き、ページをおめくりいただきまして、１ページをお願いいたします。１ページのほうで、歳入歳出の総括の表をつけておりますが、まず初めに下のほうの歳出の表を見ていただきたいと思います。昨日、知事が提案理由説明で申しましたとおり、このたびの補正額は33億6,400万円余をお願いするものでございますが、歳出の主なものにつきましては、４款衛生費で24億円余ございますが、このほとんどは、このたび新たに設置いたします地域医療介護総合確保基金、これを使いまして事業を行おうとするものでございます。それから、７款商工費が２億1,300万円余ございますが、商工費の中の観光費の中で、鳥取砂丘コナン空港愛称化に伴う事業でありますとか、ジャパンエコトラック全国第１号のルート認定に伴います事業、こういったものを組み込んでおります。それから、10款の教育費におきましては、高校の天井ですとか照明器具等の非構造部材の耐震化、それを進めるための予算を計上しているものでございます。
　歳入の表を見ていただきたいと思いますが、このたびの補正につきます歳入につきましては、まず、９款の国庫支出金ということでございますが、先ほど申しました地域医療介護総合確保基金につきまして、まずそれを積み立てるための８億6,000万円余、それから、それを使いまして、その下の12款の繰入金でございますが、基金を繰り入れて事業を執行するためということで12億円余、こういったものを歳入として上げております。それから、その下が繰越金９億4,800万円余。それから、県債につきましては、３億4,000万円ということですが、このほとんどが、先ほど学校のことを申しましたが、学校の天井ですとか照明器具等の非構造部材の耐震化に係るものでございます。
　詳細につきまして、２ページ、３ページのほうにつけております。このうち２ページの上から２つ目の表、９款国庫支出金、１項国庫負担金の２目衛生費国庫負担金のところに補正額で５億2,900万円余上げております。右側の説明を見ていただきますと、医務費負担金と書いておりますが、ここのところと、その下の表の２項の国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、一番右側を見ていただきますと、医務費補助金ということで２億9,800万円余ございますが、この２つの国庫負担金と国庫補助金、こういったものを財源といたしまして医療介護の基金の積み立てを行う、そういったものでございます。
　その下、12款繰入金、一番下の表の２項基金繰入金、27目地域医療介護総合確保基金繰入金がございますけれども、先ほど国庫を入れて積み立てました基金を使いまして、12億5,900万円余でございますが、国３分の２、それから県３分の１、こういった負担割合で基金から崩しまして医療、介護に伴います事業を執行する、そういった基金の繰入金でございます。
　ページをおめくりいただきまして、３ページでありますが、一番上が繰越金９億4,800万円余、それから一番下の表、15款県債でありますけれども、３億400万円ということで、教育の関係の耐震化ということでございます。
　４ページが給与費の明細書ということでございますが、一番下の比較のところを見ていただきますと、その他の特別職ということで、職員数５ということで、このたび補正で増になっておりますけれども、これは、この後情報政策課のほうで説明がございます県庁の基幹システム、その評価委員でありますとか、あと子育て王国の関係のサイトを構築する、そのプロポーザルの審査委員、そういったものでございます。
　ページをおめくりいただきまして、５ページの一番下、（２）で給料及び職員手当の増減額の明細というのがありますけれども、このたび時間外手当で184万円を増額補正しております。これは、備考の欄を見ていただきたいと思いますが、警察職員が東日本大震災や広島の集中豪雨被害の被災地において行った警戒等の活動、捜索・救助活動等に係る時間外手当の特例の設定ということで、これは国庫10分の10で、全額国費で措置をされたものでございます。
　続きまして、同じ資料の23ページをお願いしたいと思います。議案第20号で、当せん金付証票、宝くじの発売についてお願いをしております。１番の提出理由のところを見ていただきたいと思いますが、当せん金付証票、宝くじの発売につきまして、法律の規定に基づいて議決を求めるものでありますけれども、２番の概要のところで、発売総額を53億円以内ということでお願いしたいというものでございます。これは、27年度におきまして、都道府県と指定都市が共同して実施します全国自治宝くじと、それから西日本宝くじの本県の発売額ということでございまして、昨年度、それから今年度も53億円と、こういった発売総額をお願いをしております。
　宝くじの現状につきまして、参考のところに記載をしておりますが、全国的に見ますと宝くじの販売額は減少しております。本県におきましてもジャンボ宝くじが不振といったこともございまして、今年度の上半期の販売額は昨年度と比べまして9,600万円減っているという状況はございますが、来年度につきましては、宝くじのインターネットによる販売、これが本格的に始まるということが計画されておりまして、販売総額の増加を期待しております。
　また、全国の発売の計画額は今年度と同額となっておりますので、今年度と同額の53億円をお願いしたいというものでございます。
　24ページでございますけれども、昨年度、25年度の決算の認定をお願いしております。決算額等につきましては、ここに記載のとおりでありまして、既に９月議会から決算審査特別委員会のほうで熱心に御議論いただいておりますので、今回におきましても引き続き熱心な御議論をお願いしたいと思います。
　それと、総務部の別様の議案説明資料、予算に関する説明書で、題名の下に括弧書きで衆議院解散日専決分と記載がある資料がございます。これは衆議院が解散されました11月21日に専決処分を行ったものでございまして、その歳入につきまして説明をさせていただきたいと思います。
　１枚おめくりいただきまして、右側に１ページがございます。こちらのほうを見ていただきますと、上のほうに総括で歳入、歳出とございます。歳入の表、一番上の表を見ていただきますと、歳入合計で４億1,700万円余ということで、この額を専決させていただきました。衆議院解散に伴います総選挙に係る経費ということでございますので、基本的には国庫で手当てをされますが、繰越金400万円、それから諸収入2,000円ということでお願いをしております。諸収入につきましては、臨時的任用職員の社会保険料に伴うものでございまして、あと繰越金ということでございますが、これは、市町村の選挙、投票された後に集計をする際に、自動的に文字を読み取る自動読み取り機、そういったものを市町村のほうで手当てをされる際に、そういったものは国政選挙だけではなくて、例えば知事選挙、あるいは県議会議員選挙、それから市町村長の選挙、それから市町村の議会議員の選挙、こういったものにも使われますので、県におきましては９分の２、これを負担すると、そういった前提で国庫が措置をされますので、それを繰越金で充当したものでございます。
　１枚おめくりいただきまして、３ページと記載のあるところですけれども、給与費の明細、これの一番下の比較と書いてあるところの職員数29とございますが、これは、このたびの選挙に伴います選挙長でありますとか選挙立会人、これに伴うものでございます。
　最後の４ページのところで、こちらのほうにつきましても時間外手当で衆議院議員総選挙実施に伴うものということで、一番下、545万1,000円というのを上げておりますけれども、これも国庫10分の10で手当てをされるものでございます。

◎横山委員長
　続いて、加藤総務課長の説明を求めます。

●加藤総務課長
　それでは、御説明させていただきます。同じ資料の12ページをお開きいただけたらと思います。債務負担行為のお願いでございます。来年の４月１日から業務履行を行う必要のある県庁舎の維持管理業務につきまして、債務負担行為をお願いしようとするものでございます。
　具体的には、12ページ目の知事公邸清掃業務委託527万1,000円、続きまして県庁舎清掃業務委託2,660万4,000円、県庁第二庁舎等清掃業務委託2,699万5,000円、県庁舎植栽管理業務委託1,394万円、続きまして県庁舎エレベーター保守点検業務委託1,878万6,000円、県庁舎中央監視盤保全業務委託1,960万3,000円、続きまして県庁舎議場放送設備等保守点検業務委託
388万9,000円、続きまして県庁舎受変電監視制御盤整備保守業務委託で68万4,000円の以上でございます。よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、森本政策法務課長の説明を求めます。

●森本政策法務課長
　それでは、資料の13ページをお願いいたします。これも債務負担行為ですが、一番下の行、公文書館の清掃委託業務、来年度の委託業務を事前に契約を締結するために債務負担行為を設定するものでございます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。文書収発業務委託でございますが、こちらのほうは27年度から29年度の３カ年の契約を締結するための債務負担行為を設定するものでございます。

◎横山委員長
　続いて、手嶋税務課長の説明を求めます。

●手嶋税務課長
　資料の12ページをごらんください。下から５つでございますが、東部庁舎に関します保守管理の業務委託を行うものでございます。下から４つ目、５つ目につきましては、政府調達の関係で単年度契約としておりますが、下３つにつきましては３カ年契約ということで、債務負担をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、16ページをごらんください。鳥取県税条例の一部改正についてでございます。
　１番をごらんいただきますと、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する法人を特定非営利活動法人と申しておりますが、その中で鳥取県の指定要件に適合します法人に対して個人の方が寄附をされますと、個人県民税の中から寄附金税額控除というものができる制度がございます。この寄附金税額控除の対象となる法人を特定するためには、県税条例のほうで、17ページをごらんいただきますと、その法人の名称、所在地、それから対象となる寄附の期間というものを特定する必要がございますので、今回、税条例を改正するものでございます。
　16ページに戻っていただきまして、今回条例指定します法人というのは初めてでございまして、６番に該当するものでございます。それ以降の法人の概要等につきましては、後ほど鳥取力創造課のほうから御説明申し上げます。

◎横山委員長
　続いて、宮脇営繕課長の説明を求めます。

●宮脇営繕課長
　13ページをお願いいたします。債務負担行為のお願いでございます。表の１行目、２行目でございますが、現在、当課でまとめ発注をしております業務のうち、今年度末で契約期間が終了いたします清掃業務及びエレベーター保守点検業務の２業務につきまして、表に掲げる額を限度といたしまして、27年度から29年度までの債務負担をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、田中情報政策課長の説明を求めます。

●田中情報政策課長
　それでは、資料のほうの７ページをお開きいただけますでしょうか。７ページの県庁基幹システム刷新事業でございますが、こちらのほうは既に政調政審のほうでも説明させていただいたところでございますが、運用開始から20年以上が経過いたしまして老朽化しております財務、税務、給与の県庁の基幹システムについて再構築を行おうとするものでございます。下の３にありますこれまでの取り組み状況にございますように、昨年度まで２年間かけまして県庁基幹業務刷新プロジェクトで業務改善の検討を行っております。それによる改善の成果を踏まえまして、今年度の当初予算で三菱総研のほうに基本設計等を委託いたしまして、真ん中のほうに各システムを書いた表がございますが、今回その表に書いてありますような４つのシステムを順次整備するというふうに考えておるところでございます。
　この４システム全体の規模としましては、２の（２）にございますように、開発経費が
22億7,900万円と、その後５年間の運用保守経費が10億8,000万円ということで、この運用保守経費もあわせて発注することで効率的に調達を図りたいというふうに考えておるところでございます。
　こちらのほう、かなりお金のほうはかかりますが、想定される経費の削減効果が２の（３）のほうで、△の3.6億円以上ということで、年間これだけの経費削減効果を見込んでおりまして、６年程度でペイできるというふうに見込んでおるところでございます。
　今回お願いしたいと思っていますのが、このうち共通基盤システム５億7,300万円の債務負担行為でございますが、この共通基盤システムといいますのは、それぞれの各システムに共通します機能とかデータ、これを一元管理をするシステムでございます。
　現年分の今年度の予算としましては、これの評価委員会を開設するために35万1,000円を要求させていただいておるところでございます。
　今回の県のシステム開発を契機に県と市町村でシステムや事務の共同化などの方策を検討したいというふうに考えておるところでございまして、これについて、次の８ページのほうの行政情報システムの共同利用等検討会事業のほうで要求をさせていただいておるところでございます。
　そういうことで、８ページをごらんいただければと思いますが、こちらの事業は、事業の目的にございますように、最近では複数の自治体がシステムの共同利用を行うというような自治体クラウドというようなものとか、それから非常に日々厳しくなっているセキュリティー対策、それからマイナンバーの対応とＩＣＴを取り巻く課題というのが非常に変化しておりまして、一つの市町村だけではシステムの運用や改修経費の増大とか、それからＩＴに詳しい役場の人材の不足等、非常に対応が大変な状況となっておりまして、県と市町村が連携して取り組むようなことが必要な状況となっているのではないかと考えておるところでございます。
　このような中、２の主な事業内容にありますような県と市町村で行政情報システム共同利用等検討会を設置いたしまして、システムの共同利用をするための様々な課題とか、先進事例の講演会とか先進地の視察等をすることで、いろいろ研究をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　３のほうにこれまでの取組状況等を書いておりますが、県内の３カ所での意見交換、それから市町村長のトップとの意見交換等をやりまして、市町村さんのほうからは、やはり県と市町村のこういう検討会については非常に有意義だと、期待するというような声もいただいておるところでございます。
　次の９ページをお開きいただけますでしょうか。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございますが、県の情報ハイウェイは県や市町村や大学等を結んだ高速大容量のネットワークということで、非常に大きな役割を果たしておりますが、情報ハイウェイに直接つながっていない方々の利用をさらに促進するために、米子市内に新たなアクセスポイントを設置しようというものでございます。
　内容でございますが、これに必要な機器等の整備でございますが、新たに米子市内に設置します情報ハイウェイのアクセスポイントと、県西部の地元のケーブルテレビ会社である中海テレビさんが今、急速に光ファイバー網の整備を進められておるところでございまして、こちらのほうを接続することで、中海テレビさんの光ファイバーのエリアにございます民間企業とか学校が鳥取情報ハイウェイを高速で安価に利用することが可能になるということで、これで県民生活の向上につながるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　13ページのほうをお開きいただけますでしょうか。債務負担行為でございますが、庁内
ＬＡＮインターネット接続サービス利用料ということで、県職員が利用しておる庁内ＬＡＮ等の外部へのインターネット接続サービス利用料としまして2,003万5,000円、平成27年度から30年度までのものを債務負担要求させていただこうというものでございます。
　次の基幹システムの開発業務・運用保守委託は先ほど説明したとおりでございます。
　以上、よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　13ページをお願いいたします。下から２番目でございますが、関西本部の清掃業務委託ということで、債務負担を平成27年から３年間お願いしたいと思っております。

◎横山委員長
　続いて、広瀬人事企画課長の説明を求めます。

●広瀬人事企画課長
　同じ資料の18ページをお願いいたします。鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでございます。
　人的援助が必要な公益的法人に職員を派遣する場合には、地方公務員の派遣法に基づきまして、条例で規定する必要がございます。このたび、来月12月上旬を予定いたしまして、一般財団法人関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会が設立される予定になっております。当該法人への派遣を行うために、今回の一部改正をしようとするものでございます。派遣は、法人設立後、必要な手続等を経まして行う予定にしておりまして、施行期日については規則で定める日というふうにしております。
　なお、既に現在、関西広域連合で準備委員会として業務に当たっておる職員がございます。この職員の当該法人への派遣に切りかえる形で対応する予定にしております。

◎横山委員長
　続いて、斉藤人事企画課給与室長の説明を求めます。

●斉藤人事企画課給与室長
　右肩に別冊と書いてございます資料のほうをごらんいただきたいと思います。括弧して職員の給与に関する条例等の一部改正について等というものがあろうかと思いますが、その資料の１ページをごらんいただきたいと思います。職員の給与に関する条例等の一部改正についてということでございます。先日まで職員組合との交渉を続けておりまして、政調政審の場でも条例案をお示しすることができておりませんでしたけれども、このたび合意することができましたので、条例案として提案したいというふうに考えているものでございます。
　内容といたしましては、提案理由のほうにもございますけれども、10月にありました県の人事委員会勧告を受けまして、所要の改正を行おうとするものであります。加えまして、獣医師の人材確保を図るというふうなことで、これは以前に県の獣医師会から陳情がありまして、それが趣旨採択となっておりますけれども、その内容を受けるというふうなものでございます。
　概要のほうをごらんいただきたいと思います。給料表の給料月額を全部改めるというふうにあります。勧告によりますと、民間との均衡はとれているのですけれども、ただ、国でも同じような見直しがされましたけれども、民間では高齢層のほうの給料が下がる傾向がございまして、高齢層の給与の引き下げと、若年層の給与の引き上げを同時に行う見直しをこの中でやろうとするものであります。全体の水準はこれで変わりはないというふうなものであります。
　イのところで、獣医師の初任給調整手当の上限額の見直しというのがございますけれども、これが先ほど申しました陳情を受けて処遇改善を図ろうとするものでございます。
　そのほか、手当の見直しでございますけれども、期末・勤勉手当それぞれ0.05月、合わせて0.1月の引き上げがございます。そのほか、地域手当の見直し、単身赴任手当の見直し等ございますけれども、これは国に準じた見直しを行おうとするものであります。
　引き続きまして、この資料の最後のほうになりますけれども、46ページ、最後から３枚目のところになると思いますけれども、46ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例等の一部改正についてというふうなことでございます。このたび一般職の期末手当が0.05月引き上げがございましたので、それに準じて知事等の期末手当について、0.05月引き上げをするものでございます。それとあわせまして、他県との比較をいたしますと、給与全体に占める知事の給料月額の割合がやや多く見受けられるということでございまして、この際に給料を若干引き下げをいたしまして、退職手当のほうを引き上げるというふうな見直しを同時に行おうとするものであります。

◎横山委員長
　続いて、河本財源確保推進課長の説明を求めます。

●河本財源確保推進課長
　そうしますと、もとの資料に戻っていただきまして、20ページをお願いいたします。鳥取県行政財産使用料条例の改正でございます。土地、建物の賃貸料の状況に鑑み、所要の改正を行おうとするものでございます。
　下のほうの見直しの背景に記載しておりますが、これまで県においては昭和30年代の大蔵省通知を準用した計算式を用いておりましたが、国においても既に使用されなくなっており、県においても実態に合わなくなっておりまして、説明がつかなくなっているということから、時代に合った形での見直しということで、民間の鑑定評価の方式に準じた算定方式に改めようとするものでございます。
　土地の使用料につきましては、1000分の40から1000分の56に引き上げということ、また、建物の使用料につきましては、県庁講堂の例で申しますと、6,790円から2,850円と大きな引き下げというふうになっております。影響額といたしましては、土地の引き上げに伴っては170万円程度の増額となりますが、建物使用料の引き下げに伴いましては3,300万円程度の減額となりまして、条例全体としての影響額は3,100万円程度の減額というふうに試算しているところでございます。
　プールにつきまして、今まで定めがなかったのでございますが、ニーズが出てきましたので、新たにこのプールの使用料を定めるものでございます。

◎横山委員長
　次に、未来づくり推進局に説明を求めます。
　まず、岡﨑未来づくり推進局長に総括説明を求めます。

●岡﨑未来づくり推進局長
　未来づくり推進局の議案説明資料をお願いしたいと思います。
　めくっていただきまして、目次があります。当局では、予算関係１件、条例関係１件の計２件です。予算は、広報に関する債務負担行為が１つです。条例は、先ほど総務部で説明がありましたけれども、県税条例の関係で、ＮＰＯ法人の税額控除対象のものです。詳細は各担当課長から説明を申し上げます。

◎横山委員長
　ありがとうございました。
　続いて、関係課長に説明を求めます。
　片山広報課長の説明を求めます。

●片山広報課長
　それでは、資料の２ページをお願いいたします。とっとり情報発信費でございますが、平成27年度の債務負担行為として2,000万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
　これに関しましては、次の３ページに債務負担行為の調書をつけさせていただいておるところでございます。この事業につきましては、マスメディア等を活用いたしまして、県外への情報発信を臨機応変に行うための予算としてお願いしているものでございますけれども、テレビの放送枠ですとか新聞の掲載枠など、ある程度まとまった規模で確保して、情報発信につなげるということで、その際、少しでも有利な放送枠を確保するという観点から、平成27年度当初から速やかに事業に着手できるような体制を整えるため、平成26年度中にプロポーザルコンペを実施いたしまして、広告代理店のノウハウを活用しながら事業に着手できるよう、債務負担行為をお願いするものでございます。
　また、来年度に関しまして、この資料の３番のところに括弧書きに書いておりますようなテーマに力を入れながら、情報発信の取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、資料の４、その他に記載しておりますけれども、平成27年度分のとっとり情報発信費のうち、このたび債務負担行為をお願いする2,000万円を除く部分につきましては、平成27年度の現年度分として別途要求を行う予定としておるところでございます。

◎横山委員長
　続いて、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。

●松岡鳥取力創造課長
　同じ資料の４ページ目をお願いいたします。先ほど税務課より前段につきまして説明がございましたので、私からは、今回指定する法人の概要以下のところを説明させていただきます。
　今回指定いたします法人の名称は、特定非営利活動法人鳥取県自閉症協会でございます。事務所の所在地、設立年月日、事業内容につきましては記載のとおりでございます。この当該法人につきましては、７月31日に申し出がございまして、その申出書を１カ月間縦覧いたしました。そしてそれにあわせて書面審査、実態確認を行いまして、条例で定める基準を満たしておるということで、今回上程ということにさせていただいております。
　４ページ目の下段のところのイメージ図を使いまして、今回の指定の位置づけを簡単に御説明申し上げます。
　寄附者が税控除を受けられるＮＰＯ法人の種類につきましては３種類ございます。イメージ図の左から、仮認定ＮＰＯ法人、イメージ図の下段にございます認定ＮＰＯ法人、そして右側に二重の四角で囲っております控除対象ＮＰＯ法人、この３種類でございます。仮認定と認定につきましては法で定めるところでございまして、控除対象ＮＰＯ法人につきましては条例で定めております。今回は、この右側、控除対象ＮＰＯ法人の指定でございます。

◎横山委員長
　最後に、会計管理者に説明を求めます。
　田中会計指導課長の説明を求めます。


●田中会計指導課長
　会計管理者の議案説明資料をお願いしたいと思います。１ページでございます。議案第19号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。
　中ほど、概要の（３）番で事件の概要ということで記載をしております。カメラ用レンズの競売として、インターネットの公売をしておりますが、その競売の際に本課の職員が規格を誤って公告をしてしまったということで、和解の相手方との売買契約を解除するに至りました。その和解の相手方が負担をした売買代金の振り込み等に要した経費を県が負担しようとするものでございます。金額につきましては354円ということでございまして、内訳は、振り込み手数料が154円、送料の差額が200円ということでございます。
　この原因としましては、現物の確認が不十分だったことによるものでございますので、今後は十分確認した上で事務を進めたいというふうに思っております。大変申しわけございませんでした。

◎横山委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
　それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。

○森委員
　１点だけお願いしたいです。人事企画課の別冊の46ページなのですけれども、知事の給与及び旅費等に関する条例の一部改正なのですけれども、今回の人事委員会の勧告に基づいて（１）のアがなされるということについては、これはそうかなというふうに思うのですけれども、イのところと、あわせて（３）との関係なのですけれども、これを実施をするということの根拠といいますか、どういう形でこれが出てきてこういうことをやっていこうとしているのかについて説明をいただきたいのです。というのは、知事とか、こういった特別職の給料は、特別の委員会みたいなものをつくってどうかというようなことをやるイメージがあるのですけれども、それについて今回やろうとしている根拠についてもう一度説明をお願いしたい。

●斉藤人事企画課給与室長
　今回の知事の給料と退職手当の見直しの関係ですけれども、もともと知事の給料については、委員もおっしゃったように、知事等の給与に関する有識者会議というふうなものがございまして、そちらのほうの意見をいただきながら見直しを進めていくというふうなことが条例でもうたってありまして、そのとおり進めているところでございます。
　このたびは、事務局側のほうからこういう見直しをしてはどうかというふうなものを委員さんに提案して、その中で、委員さんの間から、特に異論はない、あるいは賛成であるというふうな意見をいただきまして、これをしようとするものでありますけれども、事務局のほうから提案するに至った経緯でございますけれども、これは、以前からそういう状態はあったのですけれども、他県との均衡というふうなのを知事の給料に関しては必要な要素としてあるわけですけれども、そういうふうな中で、知事が受ける給与は、いわゆる給料月額と、それから期末手当と任期の最後に受け取る退職手当と３種類ございます。その３種類の合計で見たとき、大体知事の給料は最低に近い水準にあるわけですけれども、それに比して給料の割合がやや多いというふうな指摘がございまして、その点の見直しを今回図ろうということで、ただ、今でも給料の総額は、今申しましたように３種類の合計でございますけれども、全国の中で一番低い水準に近いところにございますので、あえてこれで下げる状況にはないというふうなことも考えまして、給料は下げるけれども、その分はボーナスのほうに置きかえて、このたびの見直しにしていただこうというふうなことでございます。

○森委員
　事務局での原案でという話なのですけれども、今、他県との比較をしてどうのこうのという話がありましたが、職員の場合は他県と比較してどうのということについては余り重視をしていないというか、よそとどうだろうと、県内の民間に準拠してやるのだという形でやっているはずなのですよね。ところが知事の給与についてはよそよりも高いからみたいな、そんな根拠の話をされると、ちょっと何かおかしいなというふうにも思うのです。
　それとあわせて、退職手当と合わせての総額の議論なのですけれども、職員の場合は総額の議論ではないはずなのですよね。今回の知事のものについてだけは他県と比較してこうだからという話と、また、給料月額と退職手当の合わせた総額の話を根拠として持たれるということ自体が職員の給与の考え方と大きく逸脱しているものだと思うのだけれども、そこのところについては、期末手当の支給割合が人事委員会の勧告に従って0.05月上げるという話と、何か民間と比べてどうこうだということで知事の支給月額数を上げるという話をしながら、片一方は民間とは関係なくてよその県との比較でこうだという話は、同じ知事の給料を決めていくところにあって、二重の根拠になっていませんか。片一方は民間との均衡、片一方はよその県と、でも職員はよその県との均衡は関係ないみたいな形でやっている。ちょっとおかしくないですか。

●斉藤人事企画課給与室長
　まず最初に、先ほど私のほうの説明で、給料を下げて、期末手当を上げてというふうに申し上げたかもしれませんが、それはちょっと訂正でございまして、退職手当の引き上げでというふうなことでございます。
　それと、給与総額を指標として見直しをすることについてどうかというふうなお話がございましたですけれども、これは、もともとこの有識者会議の中でそういう観点で見直しをすべきであるというふうな基本的な考え方があったものですから、それを踏襲するものでございます。
　あるものは民間との均衡、あるものはそういう他県との均衡と、そういうふうなお話もございました。これはどれか一つにということではなくて、両方見ながらというふうなことで、総合的に考えて制度の見直しを行っていくものなのかなというふうに考えてございます。

○森委員
　最後にしますが、自治法の規定も職員の給与の規定はそういうふうになっているのですね。民間だけということではなくて、周りの公務員、国及び同様の自治体のという形で書いてあったかな、ちょっとはっきりと条文は覚えていませんけれども、総合的に勘案して決めるということになっているのですけれども、職員の給与だけは民間重視ということで、民間の給与だけになっているのですよね。そこのところがやはりバランスを欠くことになるのですよね。だから上げるところは、今回人事委員会の勧告に従って期末手当の支給月数を上げるけれども、知事の給与についてはほかの要素についても見ていく、それで調整していくよという話をすると、では職員はどうなのよということもやはりあるので、これは職員のことについても考えてもらわなければいけないということを申し上げて、終わります。

○長谷川委員
　関連しまして、同じ23号についてでありますが、私はまた、いわゆる特別職、知事の立場に重きを置いて発言したいと思います。
　給料、手当、退職金を含めて総体的に捉えて今回は部分的に給料のほうを下げるということになっておりますけれども、やはりその任に当たる者からすれば、一番気になるのは、やはり給料が下げられるということは何とも言いがたいものがあると思います。据え置きならともかく引き下げるということは、３セットの中でこの部分で結局下げるということになっているわけですけれども、私はその必要性がやや感じられないように思います。
　もう一つ、退職手当の支給のあり方なのですけれども、これ、県内でも市町村のほうは任期ごとに退職金を支払うところが多いようであります。また、市長になりますと、いわゆる通算して、トータルして退職時に、２期なら２期、３期なら３期分を支払うというところと分かれるようでありますが、本県の場合はどのようになっているのか。私からすれば、今は規定があるのに沿わなければいけませんけれども、行く行くはやはり任期ごとに支給をするというほうが好ましいのではないかと思いますが、２点、いかがでしょうか。

●斉藤人事企画課給与室長
　１点目でございますけれども、給料月額が下がるということに関しましては、実際には総額として退職手当のほうに移行させているもので、引き下げではないのですけれども、ただ、給料月額のみで見た場合にはどうかというふうなこともあろうかと思いますけれども、この点に関しましても有識者会議のほうから御意見いただきまして、実際に知事の給料に関しては、委員の間ではもっと上げたほうがいいのではないだろうかというふうな御意見であるとか、他方で、県内の経済情勢、雇用情勢は非常に厳しいものがあるのでやはり上げるべきではない、むしろ下げるべきであるというふうな意見もあったりという状況の中で、現在の報酬水準があるわけですけれども、そうした意見とかをいただきながら、現在の117万8,000円というふうなものになっているわけでございます。
　今回は、そういうふうな意見も踏まえながら、ただ、やはり他県との比較をしますとやや給料の割合が多いのだろうかというふうな点もございまして、見直しを図ろうというものでございます。
　御質問ございました退職手当の支給に関してでございますが、任期ごとか、あるいは通算かというふうなことでございます。こちらは、昨年、条例改正をいたしまして、通算できるように今はなっております。ただ、御本人さんの申し出があって、任期が終了した段階で受けるというふうなことがもしあれば、任期ごとの支給というふうなことも行われることになっております。

○長谷川委員
　後段の分は了解いたしました。
　最初のほう、３点セットではありませんけれども、退職金も含めた総額の中で給料部分が高いという説明でありますけれども、これも有識者会議のいわゆる答申をそのままここに持ち込んでいるということなのですか。そこがどうしても、私、少し納得がいかないのです。

●斉藤人事企画課給与室長
　ちょっと説明の足りない部分がありまして、申しわけございません。
　この有識者会議でございますけれども、それ以前の特別職の報酬審議会という組織がございましたけれども、それとは異なりまして、他県では現在でもこういう審議会が置かれているわけですけれども、いわゆる諮問をして、それに対して審議会が統一見解として答申をするというふうなタイプが以前は行われていて、他県でもそれがまだ行われているわけですけれども、鳥取県ではそういう審議会の形式をやめまして、有識者会議というふうなものを立ち上げて、そちらのほうから幅広な意見をいただいて、それを参考にしながら、最終的には私どものほうで決定して提案させていただくというふうな流れになっているところでございます。

○長谷川委員
　システムとしては結構かと思いますけれども、そこでやはりいわゆる県としての特別職に対する考え方がやや私は腰の引けた考え方ではないかなと思います。余りにもそういう細部の組み立てみたいなものに目が行ってしまって、本当に知事の報酬はどうあるべきか、給料はどうあるべきかということでやはり考えれば、今の状況を考えたときに、引き下げということではないと思うのですね。これは平井知事がということではなくて、これからの知事のことも考えて、何ていうのでしょうか、社会的な常識のほうはもう少し違うものがあると思います。大変もうこれは過重で、重い任に当たるのが知事であります。例えば参考にするのであれば、議員の報酬などがどういう金額に今あるのか、そういうことから考えれば、やや、２倍にも満たないものですよ。２人分にも満たない。それをわずかとはいえ下げるというような状況には全くないと思いますが、ここまで来ておりますので、参考の御意見を申し上げておきたいと思います。

◎横山委員長
　ほかにありませんか。
○藤縄委員
　財源確保の20ページ、ちょっと確認をさせてください。見直しの背景ですけれども、国においても現在は民間のとありますが、国はいつからこういうことになったのですか。

●河本財源確保推進課長
　申しわけございません。調べてみたのですけれども、国がいつの段階でこの取り扱いをやめているかというのがどうしても調べられておりません。国がいつから大蔵省の通知を取りやめたかといいますのが、かなり調べたのですけれども、明確に何年度からということが調べることが不可能でございました。

○藤縄委員
　だけれども今は民間の取引実勢を使っておるという事実は確認しておると。

●河本財源確保推進課長
　それは間違いございません。

○藤縄委員
　いつからかはわからない。

●河本財源確保推進課長
　はい。申しわけございません。

○藤縄委員
　ではこの大蔵省通知の取り扱い基準というのは今もあるのですか。生きているのですか。

●河本財源確保推進課長
　使われていないことは間違いないのですけれども、廃案になっているかどうかというあたりも、申しわけございません。調べられておりません。

○藤縄委員
　何かよくわからない話になってきたね。

●伊澤行財政改革局長
　少し私のほうから補足させていただきます。
　実は国のほうの通知を根拠にやってきておりまして、他県も多くはいまだにその方式を踏襲しておられます。ただ、一方で、民間の取引価格との乖離というものが年々大きくなってきているという問題意識は各県とも持っておりまして、さまざまな情報交換をする中で、一度国にきちんと確認してみようということでこのたび確認したところ、済みません、今、担当課長のほうが説明しましたが、国のほうから少しあやふやな回答がありまして、通知は残っているのだけれども、実際市場価格との乖離が国においても大きくなってきたので、今はその調整といいましょうか、別の方式で算定しているといったような回答でございました。
　これを受けまして、他県の状況なども改めて確認しますと、他県でも国の通知を根拠にさまざまな調整係数をさらに掛けて、民間価格に近づけるような努力をしておられるところもあれば、引き続き国の33年の通知のとおり運用しておられるところとさまざまでございましたので、根拠を十分に説明し切れないところは大変申しわけございませんが、この機会にこの部分につきましても民間の取引価格に近い是正を図ることが適当ではないかと、このように判断したところでございます。

○藤縄委員
　国自体もちょっと何か変な話だよね。了解しました。

○安田委員
　今のところで、プールの使用料を今までは取っていなかったけれども、これからは取るのだということが出ていますけれども、該当するプールというのはどこにあるのですか。

●河本財源確保推進課長
　具体の例で申しますと、盲学校のプールを青翔開智中学校が使用したいという事例がございました。それで、使用料条例の中に定めがなかったものですから、そういうニーズが出てきたということで、今回定めを加えるというふうに提案させていただくものでございます。

○安田委員
　わかりました。

◎横山委員長
　いいですか。
　そのほかありませんか。

○広谷副委員長
　税条例の改正について、総務部でもいいし、未来づくりの両方にあるのだけれども、ＮＰＯの控除の件ですけれども、下の枠で囲ってあるところに控除対象ＮＰＯ法人、今回の指定が県内初の指定と書いてあるのですが、こういう福祉の関係のＮＰＯというのはいろいろある中で、今回この自閉症の協会が初めてこういう指定を受けたいというのは、いろいろ審査なり、調べられての結果だと思うのですが、そのあたり、どういう部分が特にほかのＮＰＯと違ってこのたびのこういう指定になったのか。
　それと、これは５年間の期間ですよね。期間が区切られているようなのですが、５年後は延長すればまたこういう指定になるのか。
　もう１点、その下の枠の中で、矢印で認定ＮＰＯ法人ということになっていますね。ということは、将来的には認定ＮＰＯ法人になれるということなのですか。そのあたり、ちょっと説明をお願いします。

●松岡鳥取力創造課長
　まず、今回の指定に至りましたところの御説明でございますが、これは条例で７つほど基準がございます。例えば1,000円以上の寄附が50名以上あるとか、これをパブリック・サポート・テストと言っております。それから、取り組み内容が適切であるかとか、もちろん県内に事務所があるとか、法令の違反がないとか、そういう基準を満たしておるというところでございます。なかなかクリアが難しいところがございますが、そういう基準がございまして、それを御本人といいますか、この法人が我々は基準を満たしているということで申し出がございましたので、今回指定をしたところでございます。
　このイメージ図で斜め線で認定に行けるかということでございますが、これはさらに申し出がございますと認定をするということになります。
　５年間過ぎた後は、再認定といいますか、指定を更新することは可能でございます。

○広谷副委員長
　５年過ぎた場合、また同じような基準というか、さらにアップするというか、基準が高くなるようなことはあるのですか。

●松岡鳥取力創造課長
　基準が変わらない以上は、今定めておる基準を更新時もクリアしていれば指定が続くということになります。

○広谷副委員長
　今回、自閉症協会なのですけれども、こういうＮＰＯ法人で申し出はほかにはなかったということなのですか。基準はクリアできなかったということですか。

●松岡鳥取力創造課長
　認定ですとか仮認定、控除対象とか、目指しておられる法人の御相談は受けております。ただ、なかなか基準を満たさないところが出たりして、こういう指定あるいは認定のところまで至っていないという現状でございます。

◎横山委員長
　いいですか。
　そのほかありますか。
　ないようですので、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の請願１件、陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、請願、未来づくり推進・議会26年22号、「まんが王国とっとり」事業の見直し等について、谷口議会事務局次長兼調査課長の説明を求めます。

●谷口議会事務局次長兼調査課長
　そういたしますと、議会事務局の請願・陳情参考資料のほうをごらんください。
　このたびの請願の要旨を下のほうに四角で囲っておりますけれども、項目として２点ございます。まず１点目としましては、まんが王国とっとり関連事業について、事業の是非、予算規模縮小・廃止について議会において再検討すること、２点目として、予算規模の大きい事業実施に当たっては、事業の実施の有無を含めて県民の意見が十分に反映、吸収される措置、ここでは条例あるいは規則を講じられるように求めるという２項目でございます。
　次に、現状と県の取り組み状況についてでございますが、正副議長と協議した結果を報告させていただきます。
　まんが王国関連事業をはじめ全ての条例、予算、人事案等は、それぞれの所管する常任委員会や本会議において議論を重ね、慎重に審議し、議決しているところ、さらに、決算審査においても事業の成果や課題について慎重に審議し、認定をしているところである。まんが王国とっとりに関していえば、平成24年度の決算審査において、１点目、成果が視覚的に自覚できるよう漫画を活用した取り組みの実践や、２点目、県内外へ情報発信を市町村とともに構築することなどを指摘しております。平成25年度予算では、これらの指摘事項が事業のほうに反映されているところであります。
　次に、事業実施に際して県民の意見が十分に反映、吸収される措置を求めることに関しましては、現在、県民参画基本条例に基づいて、県民の声、パブリックコメント、県民参画電子アンケート、出前説明会などの手法により県民からの御意見、御提言などをいただき、そのいただいた意見等を参考にして施策立案、見直し等が行われ、公表されていると認識しております。県議会としては、意見を募ることを義務づける条例が新たに必要とは考えていないということでございます。

◎横山委員長
　次に、岸本県民課長の説明を求めます。

●岸本県民課長
　それでは、この請願の後段部分でございますけれども、県民の意見を十分に事業に反映するようにというところについて、現状と取り組み状況について御説明いたします。資料は未来づくり推進局の請願・陳情参考資料をお願いいたします。
　平成25年３月に県民参画基本条例を制定いたしました。そこでパブリックコメントや県政電子アンケート等の広聴制度について条例上位置づけられたところでございます。これによりまして、県民の意見を各種施策に反映をしているところでございます。
　県の予算についてでございますけれども、県民とともにつくる予算を第一に考えまして、積極的に現場に出向くとか、また、県民から、また団体からの意見や提言に素直に耳を傾けながら事業の検討をするということに努めておるところでございます。
　また、事業の内容にもよるわけですけれども、それぞれの所管課でパブリックコメントであったり、また県政の参画電子アンケートであったり、また事業説明会を開いたり、関係者の意見交換会を開いたりといったような県民の声を聞く取り組みを行っているところでございます。
　今後も引き続きまして県民の皆様から意見をしっかり聞いていく所存でございます。
　なお、県民の皆様の御意見をより反映できるように、そういった趣旨で、イベントのみならず、全ての事業についての予算編成過程の公開に取り組んでいるということでございます。

◎横山委員長
　それでは、今までの説明について、質疑等はございませんか。

○長谷川委員
　私はまんが王国に係る請願に賛同し、紹介議員になっておるものですけれども、ただいまの県の取り組み状況のプリントの中で、請願の要旨として、県民の意見が十分に反映、吸収される措置を講じられるように求めると枠で囲んで書いてあって、そして県の対応としては、意見を募ることを義務づける条例が新たに必要とは考えていないというふうにここで少し見解が述べられているのですけれども、そうではなくて、請願の趣旨のほうは、意見を募るいろんな措置といいましょうか、例えばそういうものが条例であったり規則であったりする場合も含めて、努力を求めるということであって、条例の設置が必置だということまでは請願人のほうは求めていないところでありますが、回答のほう、そこはいかがでしょうか。

●谷口議会事務局次長兼調査課長
　先ほどの長谷川委員からのお話でございますが、請願書の２ページ目に、後段、最後にというところで、最後の２行に県民参画電子アンケートや座談会などを行って意見を募る措置を義務づける条例ないし規則を制定してはどうでしょうかということがございます。

○長谷川委員
　そういう考え方もあると、そういう提案もここではしているわけですけれども、条例化を求めたものではないと思います。それが必置だという内容ではないと思います。そういうことも考えてはどうかということが請願人の趣旨だと考えております。

◎横山委員長
　ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことにいたします。
　次に、陳情、総務26年21号、人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める意見書の提出について、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。

●川本人権・同和対策課長
　それでは、総務部の請願・陳情の参考資料をごらんいただきたいと思います。
　陳情の内容といたしましては、人種差別、民俗差別をあおるヘイトスピーチを法律で禁止し処罰する人種差別撤廃基本法の制定を求める意見書を政府並びに国会へ提出してほしいということでございます。
　これに対しまして、現状と県の取り組みを書面にして配付しておりますが、ヘイトスピーチの実態、ありさまにつきましては、皆様、新聞、テレビ等で報道されておりますので御存じかと存じますが、ジャーナリストの安田浩一さんによりますと、こういったヘイトスピーチのデモが昨年は全国で360回行われたというふうに伺っております。幸いなことに県内におきましては今のところこのようなデモが行われたという事例はないというふうに認識しております。ヘイトスピーチの中で特定の個人や団体、こういったものに対するものは、刑法上の名誉毀損罪、あるいは侮辱罪といった刑事罰でありますとか、民法上の不法行為といったものに該当する可能性がありますが、不特定多数の集団に対しますそういった差別的表現につきましては法規制がないことから、今回のような陳情が出てまいったということでございます。
　現状といたしまして、書いておりますように、人種、国籍など、そういった属性を有する集団に対しまして侮辱的な表現を用いて暴力や差別的行為を扇動し、偏見や差別意識を助長し増幅させるヘイトスピーチは重大な人権侵害であると考えられると思います。現在、国におきましても自民党のプロジェクトチーム、あるいは超党派の議員連盟において、法整備も含めてこの対策が検討されているというところでございます。
　なお、奈良県議会、それから東京都国立市議会、さらに名古屋市議会において同様のヘイトスピーチ対策を国に求める意見書が既に採択されているという状況でございます。

◎横山委員長
　今までの説明について質疑等はありませんか。

○森委員
　ちょっと参考のために聞きたいのですが、私もこれは非常に問題だと思っていまして、問題意識を持っているのですが、その法制化が非常に難しい面があるのではないかなと思っていまして、３つの自治体からそうやって意見書が出ているということなのですが、法制化ということを求めているのか、何らかの対策を打ってくれというぼんやりしたものなのか、また、人種差別を行う、こういうものに対してそういった法律は海外での事例があるのかどうかということがわかればお願いしたいです。

●川本人権・同和対策課長
　まず、１点目でございます。他県等で決議は法整備を求めているのかということでありますが、まず、国立市につきましては、マイノリティーへの差別を禁止する新たな法整備がなされることを国立市議会として強く求めるという議決になっております。奈良県議会につきましてもヘイトスピーチ根絶のための国内法の整備を進めるよう強く求めるとなっております。名古屋市につきましても法整備を求めておられます。いずれも法整備を求めておられるということでございます。
　外国でのヘイトスピーチに対する規制でございますが、特にヨーロッパ、例えばドイツでありますと、いわゆるナチスの問題がございましたので、そういったナチスについて何か賛美するですとか、あるいはユダヤ人を差別する、そういったものについては厳しく罰する法律ができております。米国でございますが、米国は表現の自由ということで法規制はございませんが、ヨーロッパの国々におきましては、差別的表現に対する法規制というのがおおむねなされておるという現状がございます。

◎横山委員長
　そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　議題１、秋篠宮妃殿下並びに佳子内親王殿下の御来県について、加藤総務課長の説明を求めます。

●加藤総務課長
　それでは、常任委員会資料の総務部の１ページをお開き願います。
　それでは、１ページでございます。秋篠宮妃殿下並びに佳子内親王殿下におかれましては、去る10月31日から11月２日まで御来県になりまして、１番のところに内容を記載しておりますが、第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会の開会式等に御臨席されるとともに、県立博物館での国際障がい者アート展ですとか、流しびなの館、石谷家住宅を初めて御視察されました。
　また、２ページ目になりますが、11月の22日から23日まで、再度、両殿下方に御来県いただきまして、全国高校生手話パフォーマンス甲子園にも御臨席いただくことができました。また、その際には、前日開催されました高校生約260人が参加した交流会にも御臨席され、お声がけ等をいただいたところでございます。
　また、あわせまして高校生のパフォーマンスの演技並びにアメリカの聾者劇団の手話劇もごらんになられたというところでございます。
　今回、紀子様は７度目、佳子様につきましては２度目の御来県ということになりました。
　各行事の詳細につきましては、次ページ以降に参考資料１及び２ということで添付をしておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。

◎横山委員長
　議題２、「とっとり・おかやま新橋館」オープン後の状況について、議題３、大山会の故郷訪問について及び議題４、第４回秋田・鳥取うまいぞ！ハタハタフェスティバルの実施について、前田東京本部長の説明を求めます。

●前田東京本部長
　総務部資料の12ページをお願いしたいと思います。
　まず、２番のところを見ていただきたいのですけれども、入館者10万人達成ということで、今月の22日に10万人目の来場者がお見えになられて、それに伴いまして記念式典を開催したところでございます。
　９月28日にオープンしたわけですけれども、10月31日までに６万2,000人ほど来ておられます。どんな声があるかといいますと、やはり広い、明るいというふうな声が一番多くございますし、それから、鳥取県と岡山県のものが両方買えてよかったと、それから、野菜の取り扱いをもっとふやしてほしいというふうなことがございます。
　まずまずの滑り出しだったのでございますけれども、課題もございまして、今のお話につながりますけれども、やはりもう少し生鮮のほうをふやしてほしいというふうなことがありまして、今、これにつきましては、商談会等を開催して、生鮮食品の取り扱いをふやすようなことにしておりますし、それからあと、商品管理が不十分で売れ筋商品がなかったりすることがあるという話もございまして、これにつきましては、それぞれの部門部門にマンパワー、人をふやして対応して、そういう苦情は少し減っておるところでございます。
　あわせまして、10万人突破記念ということで、今週の土日にキャンペーンを開催して、カニ汁のふるまいとか、岡山の牛すじの煮込みとか、そういったものをふるまい、お祝いをして、お客様を集めようというふうに考えているところでございます。
　13ページでございます。催事利用状況ということで、２階のほうに催事場を設けているところなのでございますけれども、11月24日まで24件、25日以降は32件ということで今考えております。それから、１階のほうにプロモーションゾーンというのがありまして、そこに記載しているとおりでございます。連携したイベントにつきましては、鳥取県と岡山県の商工会の連合会の皆様による物産展の開催とか果物の食べ比べ、観光協議会の観光ＰＲ、そういったものを実施しているところでございます。
　４番目、２階のところに観光・移住コーナーを設置しているのですけれども、相談といいますか、利用されているということで、主な話としましては、観光スポットの話とか、どういったところに行ったらいいだろうかとか、それから、移住定住の関係も、鳥取県に移住を考えているけれども、どんな暮らしがあるのか教えてほしいというふうなことがございます。今後ともそういった活動を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、資料の14ページでございます。大山会のふるさと訪問ということで、大山会、下のほうの参考にございますけれども、主に首都圏在住で本県出身の経営者の方々の親睦団体でございます。２年に１回ぐらい鳥取のほうに帰ってこられて、鳥取の状況をつぶさに見られて、御意見いただいたり、アドバイスいただいたり、それから御支援いただいたりしているところでございますけれども、ことしは11月14日から16日まで、２のところに書いてありますけれども、日程のところで、岩美の「Ｆｒｅｅ！」による地域おこしを見たり、それから、県との意見交換会で、今回お見えになられた皆様は地方創生というところに非常に興味、関心が高くて、その辺の意見交換をしました。それから、15日には場所を倉吉にかえて、経済団体との意見交換、それぞれの悩みについて意見交換し、それから、16日には鳥取大学の次世代医療推進センターを見たところでございます。皆さんおっしゃっていたのは、基本的には自分の会社で鳥大との連携を図ってみたいとか、一番大きなところはふるさとの発展のために自分たちも何かできることを考えたいというふうなありがたいお話がございまして、今後ともつながっていきたいというふうに考えているところでございます。
　15ページでございます。第４回秋田・鳥取うまいぞ！ハタハタフェスティバルの実施についてということで、平成23年からずっと秋田県と鳥取県で首都圏においてハタハタの認知度向上のためにイベントをしているところでございます。11月29日、今週の土日に築地の本願寺でイベントを開催します。
　主なものとしましては、３に書いてありますけれども、鳥取県知事、秋田県知事のハタハタ自慢比べ、それからハタ－１グランプリ、ハタ－１グランプリというのは、秋田県のハタハタ料理と鳥取県のハタハタ創作料理を来場者の方々に食べていただいて、どっちがおいしいか、そういったグランプリを争うようなもの、それから、それにあわせまして、県の観光ＰＲ、ウェルカニだとかカニバックキャンペーンとか、そういった観光ＰＲを開催するとともに、都内に鳥取県関係者の店がございますので、そこのところでもハタハタを扱って、11月から12月にかけて鳥取のハタハタを扱ってもらって料理を食べるような、そういったこともしておるところでございます。
　この事業につきましては、東京メトロも協力していただきまして、去年が２万人ぐらい来られるイベントでございますので、ことしも天気がよければそれぐらいだというふうに思っているところでございます。

◎横山委員長
　続いて、議題５、株式会社八立製作所の鳥取市進出に係る調印式について及び議題６、関西圏での「食のみやこ鳥取県」のＰＲ活動状況について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　では、引き続き、16ページをお願いいたします。株式会社八立製作所の鳥取市進出に係る調印式について御説明いたします。
　まず、八立製作所、１の会社概要に書いておりますが、現在は大阪市の生野区のほうに本社がありまして、今、４カ所ぐらいで製造しております。直近の売り上げは13億5,000万円、従業員47名なのですが、こちらの主な業務は、主に建機とかをつくる小松製作所の主要なサプライヤーとして、数十年、部品等を製造しております。コマツ製品がやはり売り上げの９割を占めておりますので、今後、新興国向けの需要が確実にあるということで、受注拡大を見込んでの進出でございます。
　進出に当たる前に、実はこちらの会社、コマツの本社があります石川県のほうを探されたのですが、適当な場所がないということで困っておられるという情報を聞きまして、関西本部のほうで出かけまして説明をいたしております。このたび国府町の旧塗本金型製作所の空き工場を見られまして一度で気に入られたということと、やはり危険分散、リスク分散等々、それから非常に県とか市の支援がよかった等々で今回立地を決めていただいております。
　県内での計画としましては、投資額は５億1,000万円、雇用計画は４～５年以内には20名ということで、正規雇用が18名ですので、ほぼ正規雇用を主とされています。来年度の１月から操業予定になっております。
　県としての支援見込みといたしましては、県が約7,600万円、鳥取市が約4,000万円ということで、１億1,700万円の予定になっております。
　先週の11月18日に鳥取市で調印式をされました。
　実は境港、中国から部品を調達されているということで、現在、大阪港に入れていらっしゃいますのを境港を利用していただいて、よりコストダウン、スピーディーな対策、それから今後、中国で部品が調達できなくなるので、ぜひ鳥取工場を大量生産できる工場にしていきたいという事業計画を説明されております。
　次に、17ページ、関西での「食のみやこ鳥取県」のＰＲ活動状況について御報告いたします。
　まず、松葉ガニが11月６日に解禁になりましたので、松葉ガニのＰＲについて御報告いたします。
　ことしで３回目になりますが、11月15日に大阪府堺市の中央卸売市場内におきまして、これは大起水産グループの御協力を得たのですが、県漁協、それから網代、岩美町と協力いたしまして、かに祭りを実施いたしました。今回、２日間にわたりまして、例えばカニ汁ですと
1,200食販売いたしておりますし、カニ釣りという実際のカニを釣るゲームが非常に好評でして、開催１時間半前から100名以上の列ができておりました。当日は堺市の竹山市長も御参加いただきまして、関西広域連合で、鳥取県と堺市で共同でＰＲしているというようなこともおっしゃっていただきました。
　あわせまして、当日は阪急オアシスの76店舗、京阪百貨店５店舗、大起水産の11店舗で同じように松葉ガニを販売してＰＲしております。
　次に、松葉ガニの記念フェアということで、あべのハルカス近鉄のほうで、ことし11月20日から24日まで、松葉ガニの販売等をしております。ことしは県内の業者様の御提供により、土日に各100食ずつ、カニ汁の提供を行っております。
　次に、11月22日、これはいい夫婦の日ではありますが、鳥取県にとっては第４土曜日ということで、鳥取県松葉がにの日ということで、両方をかけ合わせまして、阪神梅田本店でこのたび初めてＰＲさせていただきました。いい日、夫婦ということで、松葉ガニの夫婦ということで、松葉ガニと親ガニをセットで売るというような工夫をして、朝早くから売れておりました。
　そのほか、ここにはちょっと出ておりませんが、阪急百貨店でも初めて松葉ガニを支店で販売しておりますし、12月15日、16日は大阪府の体育館のほうで、天下の台所ということで、ここも県漁業様が出ていらっしゃいまして、松葉ガニのＰＲ、販売をされます。
　その他のところのオですけれども、12月４日に、これは関西では初めて実施いたしますが、全国農業協同組合様が主にやっていらっしゃるのですが、プライドフィッシュＰＲ試食会ということで、今回、大阪府、兵庫県、島根県、鳥取県、岡山県ということで、近畿と中国地方の各漁協様が共同でＰＲいたしますが、これはマスコミ向け対策ということで、12月４日に兵庫県のほうで行われます。鳥取県はカニ汁を提供し、また、松葉ガニとその料理をＰＲすることにしております。
　次に、２番目なのですが、これは初めて開催いたしますが、日野郡産のお米のＰＲの取り組みでございます。12月７日にあべのハルカス近鉄本店のほうで、実施主体は鳥取県日野郡産米改良協会ということで、これは毎年地元のほうでお米のコンテストをなさっているようなのですが、今回、ぜひ関西のほうで実施したいという御相談がございましたので、ハルカスのほうで実施いたします。12月７日には約200名の方に試食していただいて、コンクールをいたしまして、そのコンクールで１位をとったお米がその後、現地で表彰式を行うということでございます。
　次のページなのですが、これも初開催でございますが、近鉄百貨店上本町のほうで11月６日から12月３日まで、約１カ月近く、数日ごとに県内事業所が出てきまして、日がわりで鳥取県の産物のＰＲを行っております。ここは調整のつく業者様のほうに行ってきていただきまして、評判がよければ定番に向かうようにしていきたいと思っております。
　そのほか、４にいろいろな場所での11月、12月のＰＲを上げておりますが、初めてやりますのが下から２番目の県産ニンジンの試食宣伝販売ということで、特にＪＡ西部様のほうが中心になりまして、ニンジンジュースの試食ということで、ことしから特に関西でのニンジン販売を力を入れたいということで、阪神梅田ですとか西宮等々で行われます。
　また、神戸のいしはら商店のほうで、これは初実施なのですが、県中部の商工会が中心になりまして、２回にわたりまして県内中部の商品を持ってきて、試食販売をされる予定になっております。

◎横山委員長
　続いて、議題７、「とっとりビジネスフォーラムｉｎ名古屋」の開催状況等について及び議題８、名古屋における情報発信等について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。

●吉村名古屋代表部長
　では、資料19ページをお願いします。まず最初に、ビジネスフォーラム、これは企業誘致のための会でございますが、名古屋の企業は大分景気がよくなっておりまして、上期の決算等が今発表をずっとされておりますが、大体リーマンショック前の水準に戻ったであろうという企業が多くなっております。ということで、必然的に投資意欲も大分高まってきておりまして、そういった意味では今がタイミングかなということでございます。このフォーラムは、昨年はセミナーと銘打ちまして、去年初めて開催をさせていただきまして、今回が２回目でございます。
　概要はそこに記載しておりますとおり、写真も見ていただければと思いますが、昨年と違いますのは、去年のセミナー以降、新たな企業訪問、あるいは企業を開拓いたしまして、当然参加していただいた100名ほどの中京圏の企業様は製造業が多いのですが、７割の方は去年は参加していらっしゃらなかった、新規に開拓した企業様に御参集いただいたところでございます。知事からプレゼンテーションをしていただいたり、あるいは県の制度も説明させていただいたのですが、このフォーラムを開催することが終わりではございませんで、このフォーラムをきっかけにさらなる企業訪問をさせていただくわけですが、去年もセミナーが終わった後に、自分のところは進出はなかなか難しいのだけれども、そういった企業があるから紹介してあげるよというお声をよく頂戴いたしましたので、今月から来月にかけて、フォーラムの開催後のフォロー活動を今やっているところでございます。またそういった状況も御報告できればと思っております。
　２番目でございますが、せっかく平井知事が名古屋に参りましたので、県の御出身あるいはゆかりの方との意見交換会もあわせて開催したところでございます。参加者は、そこにありますように、中京テレビの山本社長様、あるいはトヨタ自動車の池渕顧問様ほかの皆様でございますが、皆様からは、多少リップサービスがあったかもしれませんが、県のＰＲ、露出をよく見るようになりましたというふうなお言葉もいただいております。引き続き名古屋で鳥取県も頑張ってほしいというような激励のお言葉をいただいたところでございます。
　引き続きまして、20ページに参りまして、秋から冬にかけましての情報発信についての御報告をさせていただきます。
　昨年のデータでございますが、鳥取県に宿泊していらっしゃる方、宿泊旅行者がどこからいらっしゃるかという県別データがございまして、当然、大阪、兵庫が１位、２位なのでございますが、愛知県から鳥取県に宿泊旅行で来られる方が第３位になっておりました。これは以前は７位か８位だったのですが、大分愛知県から来られる方がふえた状況でございます。それにあわせて、一つはテレビでございます。そこに絵がありますように、知事にもちょっと出ていただいて、キャンペーン等の御紹介をしたところでございます。これは当初は15分間の予定だったのですが、スタジオでのＰＲも含めて30分間ぐらい放送していただきました。放送局、中京テレビ放送の山本社長様は鳥取県の御出身ですので、日々このようにタイアップしていければというふうに思っております。
　２番目が、10月18日にありましたイベントでのＰＲの模様でございます。
　３番目が、中日新聞さんが発行していらっしゃるものでのＰＲを10月30日に開催したところでございます。このときに鳥取県からプレゼントということで、鳥取県のパン屋さんがおつくりになっていらっしゃいます天女の梨クーヘンという、これはことしの特産品コンクールで最優秀を受賞された二十世紀梨を丸ごと使ったバウムクーヘンですが、それを５名にプレゼントするということで、651通の御応募がありまして、このショッパーさんという雑誌での最大の応募総数でありましたというふうにお褒めをいただいたところであります。
　最後に、食のみやこのＰＲで、来週でございますが、また中日ビルでフェアをさせていただきます。今話題のピンクのカレーというのも、数はちょっと少ないのですが、入手いたしまして、それも名古屋初出展ですということでＰＲを予定しております。


◎横山委員長
　続きまして、未来づくり推進局に移ります。
　議題９、第１回政策戦略会議の開催について、議題10、県・市町村行政懇談会の開催について及び議題11、鳥取県県政顧問の委嘱について、若松企画課長の説明を求めます。

●若松企画課長
　そうしますと、未来づくり推進局の資料１ページをごらんいただきたいと思います。平成27年度当初予算編成に向けまして、10月17日に本年度第１回目の政策戦略会議を開催しましたので、その概要について御報告申し上げます。
　県では、平成22年度、平成23年当初予算の編成からですけれども、政策主導型予算編成という形で、幹部同士の議論を踏まえて年明けの知事の一発査定という形で行っております。これによりまして、予算要求作業の簡素化、省力化を図り、資料作成の無駄の排除等により、時間外の削減等につながっているものであります。これの本年度の第１回の会議を開催しました。
　議事概要につきましては、２の（２）に簡単に掲載しておりますが、来年は統一地方選がございますので、当初予算につきましては骨格予算編成になることが考えられますが、地方創生や社会保障制度の改革等の重要課題等もございますので、切れ目ない予算なり施策が実施できるよう、積極的にまず検討段階では通年ベースで通常どおり検討していこうという形で、以下に掲げます重点検討テーマを題材にしまして、会議等でいろいろ意見交換を行ったところでございます。
　主な観点という形で、人口減少対策でありますとか、雇用の関係では特にミスマッチの関係が問題になりました。また、大交流時代に向けてという形で、近年、観光客が増加しておりますマレーシアを初めとしますイスラム圏の観光客を呼び込むためのハラル対策等、また情報発信について意見が出されたところでございます。
　また、ともに生き、輝く社会という形で、これから鳥取県の人口減少、人口ピラミッドを考えた上で高齢者の役割がますます重要になるという形で、高齢者の健康づくりや活躍につながる施策についても積極的に考えていこう。また、先議会で条例可決いただきました危険ドラッグ対策についてもさらに進める。また、防災の対策、また重要課題でありますパートナー県政など、さまざまな課題等について積極的に予算を検討していこうという形で議論が行われたところでございます。
　会議資料につきましては次ページ以降に掲載しておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思いますが、次回につきましては、来月中にでも第２回の政策戦略会議を開催したいと考えております。現在、統轄監をトップとしまして、各部局長と政策戦略幹事会という形で、どういった施策が有効であるか、意見交換を行っているところでございます。
　続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。県・市町村の行政懇談会を11月12日に開催しました。その概要でございます。
　地方創生が今進められております。解散でちょっとスケジュールが延びるかもしれませんが、本年中にも国は地方創生に係るビジョンと総合戦略を策定することになっております。また、解散前の11月12日に法案が可決されましたが、まち・ひと・しごと創生法案の中では、都道府県及び市町村に対してもビジョンの策定、総合戦略の策定について努力義務が課されているところでございます。
　県におきましては、来年度中までに法案のほうで策定するということが努力義務で課されているのですが、できるだけ早期に県のビジョンでありますとか戦略を策定しようというふうに考えておりまして、その意見交換の場として、各市町村の首長さんと意見交換を行ったものでございます。
　まず、会議冒頭、県独自の将来人口推計結果について御報告申し上げました。これにつきましては、かねてから常任委員会でも報告させていただいておりましたが、簡単にちょっと概要について御報告申し上げます。
　１枚おめくりいただいて、６ページをごらんいただきたいと思います。これまでに国立社会保障・人口問題研究所及び増田さんを初めとします日本創成会議、２つの人口推計が出ていたところでございます。それぞれ中ほどの表の（Ａ）、（Ｂ）で、鳥取県の総人口が2040年に
44万1,000人になると、日本創成会議のほうではさらに厳しく41万9,000人になるという見込みでございましたが、本県独自の推計を行った結果、人口は2040年が45万5,000人という形で、国立社会保障・人口問題研究所の推計に比べて１万4,000人プラスになるという推計結果が出ました。
　推計の方法で、ちょっと返っていただきまして、これは国立社会保障・人口問題研究所の推計方法をベースに、時点を３年間ずらしました。社人研のほうでは2010年の人口をベースにそれまでの移動率を勘案して2040年の人口を推計されておりますが、近年の鳥取県、本県の状況で、移住定住の増、また合計特殊出生率が昨年度は1.62まで回復する、そういった状況を反映した推計を行ったところ、１万4,000人プラスになったということでございます。移住でありますとか子育ての施策をこういうふうに講じていくと推計人口が上向きになっていくという推計結果が得られたものと思っているところでございますが、一方では、相変わらず人口減少はそうはいっても進んでいくという結果でもございますので、これをさらに上向きになるよう、今後、総合戦略なりを検討していきたいと考えております。
　また、この推計につきましては、今後さらに移住がふえたらとか、また合計特殊出生率を上げたらどうなるか、数値が変わったらどうなるかというさまざまなパターンを推計した上で、県の人口ビジョンを定めていきたいと考えているところでございます。
　お戻りいただきまして、４ページをごらんいただきたいと思います。地方創生を今後鳥取県で進めていくために、そこからフリートークで各首長さんと県との間で意見交換を行ったところでございます。大きく概要をまとめておりますが、まず、県版コンシェルジュという話が出ました。いろいろ市町村の相談体制を県でも講じるという形で、国が今、自治体に対して国のコンシェルジュの制度を創設されようとされていますが、県も県版のコンシェルジュを設けるような話が出ました。また、産業振興や６次産業化について、産業構造についてかなり意見が出されたところでございますが、これについては県が中心になっていろいろ検討していきたいという話、また、若者向けの居住環境でありますとか、地域おこし協力隊、こういった方のノウハウの伝承でありますとか、引き続き住み続ける対策等について意見が出されたところでございます。また、さらに子育て支援についてもかなり多くの意見が出されたところでございます。
　今後につきましては、先ほど申し上げたとおり、今年度中に将来の人口ビジョン、また県版総合戦略のラフスケッチ、統一選等もございますので、現段階で全て決めるものではございません。また選挙後、改めて詰め、来年度以降、具体的な戦略でありますとか具体の施策を練り上げて、来年の秋口までに県版の総合戦略を策定していきたいと考えておるところでございます。
　資料につきまして、後ろのほうにつけております。８ページ、９ページには、11月21日に成立しました法案の概要でありますとか、国が進めようとしておりますスケジュールとか、また、12ページ以降でございますが、11月６日に開催されましたまち・ひと・しごと創生会議の資料を配付しております。ここの中で、まだ途中段階でございますが、13ページの一番下でございますが、国においては出生率は1.8程度までに改善する、また、14ページの一番上でございますが、50年後に１億人の人口を確保する。これがビジョンの主な内容になろうかと考えられます。
　また、国の総合戦略につきまして、15ページ以降につけております。具体的な戦略は18ページになりますが、施策としては、しごとをつくる。地方への人の流れをつくる。結婚、出産、子育ての希望をかなえる。また、時代に合ったまちづくり、さらには人口減少社会に対応した地域と地域の連携、こういった５つの大きな柱を掲げてこれから具体の戦略が検討されていくものと考えておるところでございます。
　続きまして、20ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県県政顧問の委嘱について御報告申し上げます。
　鳥取県では、県政顧問をこれまでもお願いしているところでございますが、この夏に任期が切れます方10名につきまして再任をいただくとともに、先ほど名古屋代表部のほうからも御報告ございましたが、中京テレビの社長でいらっしゃいます山本様にも新規に県政顧問に就任いただくという形で委嘱を行うこととしました。この11月14日付で２年間の任期という形で、引き続き12名の方、プラス新たに１名加えました13名の方に県政顧問として御活躍いただくことになります。県では、今後、知事なり副知事、県幹部に個別に御面談いただくとともに、また皆さんお集まりいただいた中でいろいろ意見交換をしていただいて、地方創生を初めとしますさまざまなアイデア等につきましても意見交換できたらという考えでございます。東京本部でも御報告ございましたが、大山会の方もいらっしゃいまして、山田憲典会長からは、大山会のときにも自分たちのネットワークを使っていろいろ情報発信なり事業をやっていただきたいという前向きな御発言もいただきましたので、引き続きこういった方のいろいろなアドバイス等をいただきながら、地方創生を初めとします県政の諸課題に向けて取り組んでまいりたいと思います。

◎横山委員長
　続いて、議題12、兵庫・鳥取両県知事会議の開催について、議題13、平成26年度中国地方知事会第２回知事会議等について、議題14、第50回関西広域連合委員会について、議題15、第96回近畿ブロック知事会議について、議題16、全国知事会議について及び議題17、鳥取・広島両県知事会議の開催について、森田未来づくり推進局参事の説明を求めます。

●森田未来づくり推進局参事
　そうしますと、同じ資料の21ページをお開きください。10月17日に鳥取県、兵庫県、両県知事による会議を行いました。主な概要としましては、そこに５つの項目を示させていただいております。かいつまんで説明をさせていただきます。
　まず、９月22日に世界ジオパークに再認定されました山陰海岸ジオパークを中心としたエリアの観光振興を図るという目的で、首都圏からの誘客、あるいはエリア内の周遊性を高めるための二次交通の充実、強化についての議論が行われております。また、来年度ですが、アジア太平洋ジオパークネットワークが開催されるということで、これにつきましても協力して開催することが確認されております。
　また、地域振興としましては、国道29号線沿線の活用ということが議論となりました。一つが、氷ノ山を中心としたアウトドアイベントの開催、あるいは沿線の多様な主体が協働して地域振興を図るという目的でつくられております日本風景街道というものがございますが、こういったものに登録ということを検討していくということが話し合われております。
　また、４番目ですが、危険ドラッグ対策ということがございます。兵庫県においても危険ドラッグを規制する条例が成立しておりますが、本県と同様に、成分を特定しなくても規制が可能という条例になっておることもございまして、両県で連携して取り組んでいくことが確認されております。早速ですが、11月11日には担当者同士での意見交換が行われたところでございます。
　次のページをおはぐりください。10月20日に平成26年度の中国地方知事会の第２回目の知事会議が広島県で行われたところでございます。主な内容としまして、共同アピール、済みません、そこ６項目としておりますが、７項目の間違いですので、訂正させていただきます。７項目について、意見交換の上、共同アピールを採択しております。特に広島市で夏に集中豪雨による災害があったということもありまして、災害復旧ですとか防災、減災についての取り組み、あるいは今話題になっている地方創生といったことについての意見交換が行われたところでございます。
　主な内容といたしまして、地方創生の取り組みにつきましては、全国知事会ですとか、いろんな場で議論されておりますが、中国地方知事会としましても、自由度の高い交付金ですとか政府機関、企業等の地方移転等について国に対して求めるということが確認されたところでございます。
　また、子育て世帯の支援ということで、本県でも子育て応援パスポートというものが発行されておりますが、このパスポート事業を５県で共同して取り組んでいこうということが確認されて、今、事務レベルで調整が行われておるところでございます。
　また、共同アピールのほかに、この春から本格稼働しております広域連携事業でございます。８分野について取り組んでおりますが、今回、５月の春の知事会で目標設定して、上半期の取り組みの報告が行われたところでございます。１つ、ドクターヘリを共同運航しておりますが、来年度から費用負担については、出動要請に応じて費用負担になるということが確認されておるところでございます。また、広島市の災害を受けまして、共同アピールを採択しているところでございますが、10月24日に平井知事及び５県の代表者によりまして、内閣府の山谷大臣のほうに要請活動を行ったところでございます。
　続きまして、23ページですが、同日に、中国地方産業競争力協議会が開催されております。地域独自の取り組みを地域振興に起こしていくという目的でつくられたものでございますが、その戦略の取り組み状況について報告が行われております。委員のほうからですが、人材育成ですとか人材交流をもっとすべきですとか、定年退職した人材の活用について意見が出されておるところでございます。
　また、中国地方の主体的な取り組みを進めるために、国に対してアピールを行うことが確認されております。その中で、高速道路、インフラの整備ですとか、あるいは今回米価の下落問題に対して国に対して申し入れるということが確認されておるところでございます。
　また、同日ですが、中国地域発展推進会議が開催されております。こちらにつきましては、５県の知事、あるいは５県の経済界の代表が集まりました会議となっておりますが、５県における広域的な連携ということで、海外観光客の誘客、あるいは旅行商品の開発といったことをもっとすべきだというようなこと、あるいは現在問題となっております少子化対策についても、行政だけではなく、経済界も一緒になって取り組んでいくということが確認されたところでございます。
　共同アピール等につきましては、24ページから添付させていただいておりますので、また後ほど御確認いただければと思います。
　続きまして、資料の49ページをお開きください。10月29日に開催されました関西広域連合委員会の概要について御報告させていただきます。
　協議事項としましては、主に４つ上げさせていただいておりますが、２番目、まち・ひと・しごと創生本部に対する提案ということがございます。関西広域連合におきましても地方創生の観点から、まち・ひと・しごと創生本部に対しまして提案を行っております。東京一極集中から脱してくれとか、地域活力の再生等、あるいは少子化対策等について具体的な提言を行っております。これにつきましては、10月31日に関係省庁について発出しております。
　また、４番目、国の予算編成等に対する提案といたしまして、地方分権の推進ですとか社会基盤の構築、危険ドラッグ対策等を求める提言を行っております。
　50ページ以降に創生本部に対する提案について添付させていただいておりますので、この一覧につきましても後ほど御確認いただければと思います。
　続きまして、57ページをお開きください。同じく10月29日に開催されました近畿ブロック知事会議について御報告させていただきます。
　近畿ブロック知事会議におきましては、大きく６つの分野にわたり議論が行われております。特に、１番ですが、広域インフラ整備につきましては、国土強靱化あるいは地方創生の基盤づくりという観点から、山陰自動車道を初めとする高速道路網の整備、あるいは山陰新幹線を初めとする高速鉄道網の整備、あるいは地方空港の自立強化について意見交換が行われております。
　また、４番目、こちらにおきましても地方創生の促進ということで、地方への分散を促進するための税制の導入ですとか、あるいは地方創生の基盤づくりのための地方再生事業債といった新たな制度を設けてはどうかというようなことが議論されております。
　また、５番目、少子化対策としまして、地域少子化対策強化交付金の恒久化ですとか拡充、あるいは第３子以降の保育料、教育費の無償化等についても議論されているところでございます。
　一番最後、その他でございますが、本県のほうから危険ドラッグの規制強化ということで、本県の条例の説明をさせていただいておるところでございます。
　続きまして、58ページをお開きください。11月７日に全国知事会議が開催されましたので、その概要について説明させていただきます。
　順番が逆になりますが、２番のほうに、まず全国知事会主催の知事会議というものがございます。政府主催の知事会議の開催に当たりまして、地方創生ですとか、あるいは27年度の予算に対する地方財政対策についての議論が行われておるところでございます。今までも説明させていただいておりますけれども、地方創生につきましては、自由度の高い交付金の創設ですとか、あるいは子育て支援、少子化対策等の充実、あるいは人、企業、大学、政府機関等の移転等、具体的な提言についてまとめられておるところでございます。
　また、税、財政対策につきましては、一般財源総額の確保、あるいは歳出特別枠の堅持といったことについて議論がなされております。
　そういったことを踏まえまして、政府主催の知事会議において議論が行われたところでございます。
　１の（１）地方創生に関する安倍総理の発言というところで主なものをまとめさせていただいておりますが、１つ目のぽつに地方と丁寧に議論しながら全力で取り組んでいきたいといったこと、あるいは最後のほうですが、地方に住み、働き、生活したいと考える人々の希望を実現していきたいというような発言があったところでございます。また、地方財政につきましても、地方が自由に使える一般財源をしっかり確保していくというような発言ですとか、異常気象による災害の発生を踏まえて、総合的な防災対策を政府一丸となって取り組むといったことの発言があったところでございます。
　続きまして、59ページでございます。全国知事会議に関連してでございますが、現在、衆議院の総選挙に向けまして、各政党において政権公約が発表されているところでございますが、全国知事会議におきましても総合戦略・政権評価特別委員会という委員会を設けておりまして、全国知事会が求める政策課題が各政党の政権公約に適切に盛り込まれるよう要請活動等を行っておるところでございます。本県の平井知事が委員長を務めておりまして、去る11月20日に主要政党に対して申し入れを行っております。その状況につきましては、そこの下に表をつけさせていただいております。
　次ページ以降に知事会議で行われました提言の取りまとめをつけさせていただいております。また、80ページ以降に政権評価特別委員会におきまして各政党に対して申し入れした内容について添付させていただいておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
　最後になりますが、84ページをお開きください。11月17日に開催いたしました鳥取・広島両県知事会議の概要について説明させていただきます。
　主に大きく５つの項目について議論させていただいております。
　２番目、広域観光の推進ということでございますが、広島県、しまなみ海道等ございまして、サイクリングに非常に力を入れられております。広島と島根、中海、大山を結ぶというような広域観光のサイクリングルートもできるのではないかというようなことから、外国人観光客の受け入れですとか、あるいはサイクリングのルートの案内板、あるいは路面表示という形でサイクリングロードを示すというような取り組みについて、共同してできないかというようなことが議論されているところでございます。
　また、３番目として、地域の特色を生かした子育て支援の推進ということで、大山に森のようちえんｈｕｇｈｕｇというのがございますが、広島の湯崎知事も視察をいただいた後に、そういった森のようちえんの活用等について議論いただいたところでございます。
　４番目ですが、マイナンバー制度に係るシステムの共同調達ということがございます。システムの一部について、複数の県で共同で調達することによって経費が削減できる見込みがあるということで、共同調達について検討していくということが申し合わされたところでございます。

◎横山委員長
　続いて、議題18、県政参画電子アンケート報償品の二重送付について、岸本県民課長の説明を求めます。

●岸本県民課長
　それでは、85ページをお願いいたします。県政参画電子アンケート報償品（図書カード）の二重送付についてでございます。
　広聴制度の一つといたしまして、県政参画電子アンケートを実施しております。その回答いただいた方々に対しまして、図書カードをお礼として送付をしておりますが、年度初めて回答いただいたときにまず図書カードを500円分送付し、また、年度内の回答回数に応じまして、年度末に改めて図書カードを送付しております。今回、年度の初回の回答者への報償品ですけれども、既に送付済みの方に対しまして、誤って再度送付する等の事案が生じましたので、報告するものでございます。
　その経緯でございますが、１番のところですが、10月20日にアンケート会員の方から、アンケート初回回答のお礼として別日に図書カードが２枚届いたといった電子メールが届きました。直ちに事実確認に着手をしたところでございます。
　その結果でございますが、２番のところに記述をしております。会員別の回答回数を再集計をいたしまして、報償品の送付者のリストと突合を行いました。そうしましたら、10月３日に発送した報償品に誤りがあることが判明をいたしました。その内容ですけれども、既に送付済みの方に対する二重送付が16件ございました。その16名の方々に対しましては、それぞれ連絡をとりまして、二重送付をおわびいたしまして、年度内の全ての終了後に送付する報償品から控除するということについての御理解をいただいたところでございます。
　また、送付すべきでない方、まだ本年度一度も回答いただいていない方に対して、２件ですが、誤送付がございました。この２名の方にも連絡をとりまして、誤送付をおわびをいたしまして、今後のアンケートの回答をお願いしたところでございます。初回分は送付済みということになりますけれども、今後の回答回数に応じて報償品交付基準によっての対応をさせていただくということで御理解いただいたところでございます。
　３番目ですが、送付すべき方への未送付、もう既に回答いただいて、１回目の図書カードを送付しなければいけない方に対しての未送付が４件ございました。この４名の方にも連絡をとりまして、おくれていることについておわびをし、速やかに発送をしたところでございます。
　その原因でございますが、会員別の回答回数を実は手作業でエクセルを使って管理をしております。その名簿に新規登録会員の入力漏れ等、ほかにも要因はあるのですが、行ずれ、名簿にずれが生じまして、会員の回答回数が正確に反映できなかったということでございます。また、送付する際に、既に送付しているリストとの突合を行っていなかったということも二重送付の一因でございます。
　再発防止策といたしまして、会員及び会員別の回答回数を現在手作業で行っておりますけれども、アンケートシステムで正確に管理できるよう、システムのほうの改修を行いたいと考えております。また、図書カードの送付時には、既に送付済みリストとの突合を行うことを徹底したいと考えておるところでございます。
　今回このようなことが生じまして、反省もしておりますし、また、御迷惑をおかけした会員の皆様に対しまして、申しわけなく思っております。二度とこのようなことがないようしっかり再発防止策を講じたいと考えております。

◎横山委員長
　続いて、議題19、「とっとり県民の日」に係る取組実績及び県政参画電子アンケート等の調査結果について、松岡鳥取力創造課長の説明を求めます。

●松岡鳥取力創造課長
　同じ資料の86ページをお願いいたします。とっとり県民の日でございます。９月12日前後に実施しました事業及び県民の日についての認識につきましてアンケートをとりましたので、その結果を報告させていただきます。
　なお、今年度の取り組みにつきましては、昨年度の事業棚卸しで御指摘がございました適切な効果測定、そして教育委員会、民間事業者との連携を進めなさいというところを踏まえた取り組みとしております。
　まず、１番目、１といたしまして、県民の日の取り組み実績でございます。これにつきましては、（１）から（７）までの取り組みを実施いたしました。特に（１）の公立学校における鳥取県民の日一斉取り組みの実施につきましては、公立学校、教育委員会の皆様に大変御協力をいただきまして、公立の学校の児童生徒全てに対して鳥取県民の日について学ぶ一斉取り組みを実施いたしました。取り組みの事例といたしましては、鳥取県検定、クイズのようなこと、それから、全校集会での校長先生の講話、放送委員による校内放送といったようなことをやっております。
　２番目といたしまして、これも教育委員会の皆様に御協力をいただきまして、ふるさと「とっとり」講師派遣事業ということで、そこに書いております用瀬小学校ですとか、千代南中学校ですとか、鳥取敬愛高等学校にふるさとのことについて詳しい講師の方を派遣いたしまして、授業ですとか、敬愛高校につきましては全校集会を開いていただいたというところでございます。
　また、（５）番といたしまして、民間事業者との連携した取り組みということで、イオンモール鳥取北店において、県民の日の記念イベントを開催いたしました。９月12日から15日までの連休を含んだ４日間で開催いたしまして、来店者数は10万人あったということで、県民の日をＰＲする館内放送もたびたび流していただきましたので、広報の効果が非常にあったものというぐあいに思っております。
　また、（６）番でございますが、ファミリーマート、ポプラでパンフレットの配架をお願いする。また、広報媒体も大いに使わせていただきまして、ＰＲに努めたところでございます。
　87ページをごらんいただきたいと思います。県政参画電子アンケートの調査結果についてでございます。
　（２）のところに主な結果としております。県民の日の認知度でございますが、知っていたという方が52.2％、５年前の結果が34.4％でございますので、知っていたという方が20％ほどふえておるというところでございます。
　（２）のエのところでございますが、県民の日のあり方につきましては、今後も継続すべきという方が前回、５年前、28％が37.1％というぐあいにふえておりますので、積極的に考えていただいておるというところかと思います。
　３番といたしまして、学校アンケートの調査結果についてでございます。
　（１）の調査の概要のエのところでございますが、回答は、全生徒を対象とするのは少し困難な面がございましたので、児童生徒3,330人に回答をいただきました。学校は44校を選びまして、回答率44校、全ての学校からいただいたということでございます。
　アンケート結果でございますが、県民の日の認知度は55％ということでございます。また、それを知るきっかけといたしましては、（イ）として、学校で教えてもらったと、取り組みの成果が出たものというぐあいに思っております。
　また、イのところでございますが、学校アンケートにつきましては、一斉取り組みにつきましては全ての学校で実施されたということでございまして、朝礼時に担任から話をしていただく、クイズをしていただくというものが多かったというところでございます。（イ）といたしまして、学校の休業化については若干賛成の方は少ないというようなところとなっております。
　詳しいアンケート結果は別冊でつけておりますので、またごらんいただければというぐあいに考えます。

◎横山委員長
　今までの説明について質疑等はありませんか。（「もう12時過ぎている」と呼ぶ者あり）
　では質疑を後からしますか。（発言する者あり）

○長谷川委員
　少なければ、せっかく説明を終えられたから続けてやられてもいいかと思いますが。

◎横山委員長
　時間を限ってやりますか。（発言する者あり）
　区切りのいいところで終わりたいと思ったので……。では、質疑については午後にしたいと思います。
　暫時休憩します。

午後０時18分　休憩
午後１時15分　再開

◎横山委員長
　では、再開いたします。
　午前中に説明していただきましたが、報告事項について質疑等はありませんか。

○安田委員
　何点か質問させていただきます。
　総務部の13ページです。催事の利用状況で、両県のプロモーションゾーンの利用なのですけれども、鳥取県単独が22件と連携が２件となっていますけれども、岡山県は別なのですか。岡山県が単独でおやりになった件数はここには出ていないということなのでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
　19ページ、名古屋代表部です。これは質問ではなくて、私の意見です。一度、名古屋代表部は廃止という決定も出た中で、その後、縮小でしたか、大変御努力をなさっているというふうに思います。このたびのフォーラムの参加者が中京圏企業で105名もあったということは、大変すばらしいことだと思っております。敬意を表したいと思います。
　未来づくり推進局です。20ページ、県政顧問のことなのですが、お尋ねしますけれども、京都の島津製作所の中本社長さんは鳥取県米子市の御出身なのですが、打診とか御依頼とかはなさったことがあるのでしょうかということです。
　22ページの中国地方全体で子育て応援パスポートを相互利用するということについては、私もいいことだとは思いますが、どういう形でお進めになっていくのかお尋ねしたいと思います。
　同じページで、ドクターヘリの費用負担は出動要請件数に応じてそれぞれの出動依頼県が負担するということはとてもいいことで、今までがおかしかったのではないかなというふうに思っております。これは経緯などをお聞かせくださればと思います。

●前田東京本部長
　催事の利用件数のお尋ねだったと思います。この件数はトータルの件数で、鳥取県単独は22件で連携が５件で、残りのところが岡山県に……。
○安田委員
　連携２件。

●前田東京本部長
　だから38件のうち鳥取県単独は22件で、連携が２件で、残りの14件が岡山県ということでございます。

○安田委員
　岡山は14件やっているわけね。

●前田東京本部長
　はい。

○安田委員
　鳥取県のほうが頑張っていますね。

●前田東京本部長
　両方頑張っています。

◎横山委員長
　順次お願いします。

●若松企画課長
　県政顧問の関係でございますが、私の知っている範囲でございますが、島津社長にはちょっとまだ打診等は行ったことはないかと思います。またいろいろお話とかをお伺いして、もしそういうことになりましたら、また改めて打診等は考えてみたいと思いますが、現在まではちょっとないと思います。

○安田委員
　なぜかわけがあるのですか。

●米田関西本部長
　中本社長様は、社長になられてからずっと何回かお会いしておりますし、去年は職員研修に来ていただいたり、産業振興機構の講師に来ていただいたのですが、それも結構お忙しくしておられて、やっと来ていただいたということで、知事も会ったりはしておられるのですけれども、業務のほうが忙しいというのはお聞きしています。


●森田未来づくり推進局参事
　中国地方知事会の関係で、子育てパスポートについてお尋ねがございました。
　子育てパスポートにつきましては、各県で対象者ですとか利用したときの条件だとかが今異なっている状況でございますので、子育て支援部局が中心になって、今、５県の担当者で、条件ですとか、そのすり合わせをしている最中でございます。状況については詳細を把握しておりませんけれども、中国５県の会議を受けてそういう動きを始めたということは把握しております。
　ドクターヘリの費用負担につきましては、済みません、ちょっと記憶が定かでないのですが、５県でドクターヘリの共同利用についての協定を結んでおります。そこでの共同利用が始まっておったのですが、申しわけございません。詳細な経緯を把握はしていないのですけれども、今まではヘリを所有している県が負担しているという状況だったのですが、実態としておかしいというような議論もございまして、今回、５県の担当者で議論いたしまして、出動に応じて費用負担するという方向が決まったというところでございます。

○安田委員
　了解いたしました。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○谷村委員
　先ほど「とっとり・おかやま新橋館」のお話が出たので、私もその関連でお尋ねしたいと思います。２点です。
　１点は、13ページの一番最後の主な相談内容というところで、松葉ガニを食べに行きたいのでお店を知りたいというのはどういうふうに対応されたのか、わかればちょっと教えていただきたいというのと、もう一つ要望なのは、この間、私もここへ行ったのですけれども、２階のレストランに行きました。以前に比べたら随分いいお店になったなというふうに思っていましたし、お客さんも結構いっぱいで、私はランチの時間に行ったのですけれども、効果があって、すごくいい建物になってよかったなというふうに思います。そのメニューで、私、日がわりランチみたいなのを食べたのですけれども、その品目を見たら、岡山の食材はいろいろたくさんあるのに鳥取のは何かちょっと見劣りがするというか、少ないかなと思ったものですから、もっと鳥取の食材を使ってもらえるように頑張ってもらいたいと。その２点、どうでしょうか。

●前田東京本部長
　初めの松葉ガニの件でございます。基本的には、お店を５つか６つぐらい、パンフレットがありますので、そこを御案内して、こういう店がございますというふうに答えているところでございます。
　２つ目のランチの件でございます。素材は鳥取県のものも使っているのですけれども、メニューの出し方が千屋牛の云々かんぬんとか、岡山県のものとか出ているのですけれども、内容的にいうと鳥取県の素材もいっぱい使っているのですけれども、今回、新しいランチということで、例えば大山どりを使ったハンバーグといいますか、ハンバーグではないです。ちょっと見づらいですけれども、ハイカラな御飯を出しておりますし、そういった分で鳥取も売り出しておりますので、今後とも鳥取のものを出すような格好で頑張りたいと思います。よろしくお願いします。

○谷村委員
　食材の件はぜひ御努力をいただきたいと思います。
　松葉ガニのほうですけれども、これから時期でもありますし、ちょうどキャンペーンみたいな形で「蟹取県」をやっておられましたので、引き続き都内のほうに広げてほしいというのと、私がちょっと見た範囲では気がつかなかったのですけれども、鳥取県の居酒屋さんというか、出身者ということで、稲田屋さんとか、かばさんとか、大きく展開されておるところがありますよね。そういうところはたしかポスターとか張っていなかったかなと思いましたので、いろいろ話もされる中で、やはりポスターとか張って、ここの店に行ったらカニが食べられるのだなとか、そういった選択肢を提供してもらうということも必要ではないかなと思いますし、また、そのお店のほうにもアンテナショップの地図が入ったポスターを張ってもらったらいいと思うのですよ。お互いに連携して、来合うというか、そういう形にできるようにしてもらったらどうかなと思いますけれども、要望ですので、お願いしたいと思います。

◎横山委員長
　前田本部長、何かコメントありますか。

●前田東京本部長
　ことし、うちの事務所のほうで鳥取ゆかりの店のパンフレットをつくりまして、それは東京の店なのですけれども、そういったものをアンテナショップに置いたり、逆にゆかりの店のほうにアンテナショップのＰＲをしたり、そういったことで、相互乗り入れといいますか、そういったＰＲをさせてもらっています。
　今、ハタハタの関係のチラシがあるのですけれども、先ほどちょっと説明しましたけれども、鳥取ゆかりの店ということで、11月から12月にかけましては、東京のほうではハタハタを頑張ろうとしていまして、ハタハタ以外にもまたカニのこともＰＲしていきたいと思いますので。そういうことでよろしくお願いします。

○野田委員
　米田関西本部長にお聞きします。
　今、前田本部長のほうからハタハタのこういうものが示されました。とてもいい感じで示されていると思います。それぐらい力が入っているのではないかなと思います。関西のほうにおきましては、松葉ガニのＰＲもとてもよくやっていただいて、11月15日のとっとり松葉がに祭り、また鳥取県の松葉ガニの記念フェア、さらにはいい夫婦の日、そしてホームページにも載せていただいているということでありますけれども、こういうものもつくっておられるかどうかというのがまず一つと、それから、何でこういう質問をするかというと、鳥取県の松葉ガニの水揚げ量は、兵庫県の1,200トンには負けますけれども、1,100トンという量を揚げて、日本の中でも２番目。そして石川県と福井県はたったの500トン。にもかかわらず岩美町だけで、網代と田後で750トン揚げている。それぐらい一つの町村だけでそこまでも揚げているにもかかわらず、越前ガニというものがはるかに国民の中にも周知されている。うちの場合は本当に「蟹取県」と知事が言いたいぐらいカニをとる県なのですね。ここのところがもう一歩突っ込んだ宣伝方法というものをやっていただければ、それなりに越前ガニを越権するような鳥取の松葉ガニというものが周知できるのではないか、そんな思いで質問をさせていただきました。答弁をお願いいたします。

●米田関西本部長
　カニについてはもう既存であるカニのポスターとか、カニの食べ方のパンフレットは当然こういうフェアではできる限り、それから松葉ガニというのぼりもありますので、それもできる限り立てていただいたりしています。関西では割と松葉ガニという言い方、そういうカニの名前というのは割と浸透しているのですけれども、逆の京都のほう、間人ガニとかブランドガニというのが出てきているので、極力県漁協さんとか、それから特に岩美町さんはカニの水揚げでは日本一の町ですので、そういうものもあわせてＰＲさせていただいています。それから、岩美町さんも大阪のほうに来て、町長がみずからラジオに出られたり、キャンペーンをやっていただいておりますので、より一層、「松葉ガニ」ということで、蟹取県でもございますし、ＰＲをさせていただきたいと思っています。

○野田委員
　努力はよくわかります。私の申し上げたい部分は、越前ガニというネームバリューというものがどういうぐあいにしてそこまで行ってしまったのか、うちが何で引けをとってしまったのか、カニをとり出したのは鳥取のほうが早いのだと思うのですよ。にもかかわらず、私どもを含めてみんながＰＲが足らなかったのではないか、ましてや岩美町、鳥取にカニを食べに来られる方は関西の方が多いと思うのです。それが今度新幹線が走って、金沢から大阪なんていうことになるというと、ますます石川と福井にとられてしまうおそれもあるわけですから、そこら辺を含めて、再度力を入れた宣伝をしていただきたい。これはお願いであります。

○伊藤（美）委員
　松葉ガニですけれども、水揚げ日本一は岩美町ではないでしょう。境港でしょう。船籍が岩美町なだけで、水揚げは圧倒的に境港ですわね。ですから、この辺はやはり町長さんにしてみれば非常に歯がゆいかもしれません。漁場が西のほうだし、圧倒的にやはり境港は仲買人が多いものですから、それは船主としては経費は少なくて済むし、値段は少々高くということで、それは境港のほうが有利だろうと思います。
　もう一つ、以前から越前ガニというのを鳥取から買って越前に持っていくそうですね。それが越前ガニなのだそうです。ですから値段がかなり違うでしょう。その辺を改善するというのですか、流通の問題に取り組むというのは非常に難しい話です。やってみかけたけれども、なかなか一筋縄ではいかないところがあって、逆に言うと、鳥取でなるべく安く買って越前に持っていく、そういう姿もあるのです。その真ん中辺が兵庫県のカニですから。この辺は水産局と一緒に考えなければいけないですけれども、長年の懸案です。ですから、逆に京都に直接持っていくというのもあるかもしれませんし、売り方というのは何せ今は越前の売り方にやられてしまっているというのが実態です。ちょっと１回越前に行ってみられたらどうですか。実態を見に。鳥取県が直に京都で売ると結構高い値段で取引できる可能性というのはあるのです。ですからこれは農林と調査してみてください。

●米田関西本部長
　私も毎年初競りの値段をすると、鳥取のカニと京都とかのカニ、同じ松葉ガニでも全然違って、やはり悔しい思いで、いろいろ市場の人たちに聞くのですけれども、さっき伊藤委員がおっしゃったように、越前に行ったほうが高く売れる。やはりもう１回鳥取の松葉ガニということを売ろうということで、タグをつけたりということで、ブランド化を一生懸命努力をしているのですけれども、一時期、選別が悪いカニが来ていたと、そういうことで鳥取のカニは何か信用が薄れていた時期があるということで、その回復をするのに一生懸命で、多分今はそういう信頼度が上がってきていると思うのですけれども、ぜひ水産局さんとも一緒になりまして、食べに行くのは鳥取とか山陰のほうだというのをお客様に聞きますので、買っていただくのもぜひ松葉ガニを新たに買っていただくように、もう一度練り直しを含めて頑張りたいと思います。

○伊藤（美）委員
　宣伝、宣伝。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○広谷副委員長
　鳥取の代表のカニはよろしくお願いしたいと思いますけれども、電子アンケートの件です。余りにもまずいというか、県民に対して不信感というか、お粗末ということだけれども、しっかりしてもらいたいと思うけれども、電子アンケートの会員登録のことでちょっとお尋ねしたいと思うのですが、後のほうのアンケート結果の中で、電子アンケート会員が487名ということで記載されているのですが、これは毎年新規に会員というのは登録していると思っているのです。この会員になる資格というのはあるのですか。そのあたりをまずお尋ねします。


●岸本県民課長
　電子アンケートの会員の資格ですけれども、18歳以上の方で鳥取県内にお住まいの方か、県外にお住まいの方でも鳥取県内に通学とか通勤されておられる方でしたら会員になれるというふうにしております。
　委員おっしゃられるとおり毎年毎年の登録ですけれども、５年間継続することができます。５年たったら、１年間は空白はあけて、御希望があればまた再登録はできるということにしております。ただ、５年間継続できるといっても、年度の間に１回も回答がなかった場合には翌年の更新はしませんという、そういうルールになっております。

○広谷副委員長
　それで、電子アンケートということになると、この会員はメールでのやりとりだけなのですか。

●岸本県民課長
　メールでの回答をいただくということになります。以前は本当にパソコンをお持ちの方しか参加できなかったのですけれども、平成24年にシステムを改正いたしまして、今、スマホでも、携帯端末からでも参加できるように改善しております。

○広谷副委員長
　それで、会員数というのは限度というか、それは決めておられるのですか。もう何人でも申し込みがあれば受け付けるというような格好になっているのですか。

●岸本県民課長
　最新の数字でいいますと488人、現在会員数がございます。これは年々ふえておりまして、２年前が297とか、そういう数字で、200人台だったのですが、今は488ということでございます。
　この上限というのは、目安というのは何なのかといいますと、要するに報償費をこちらが予算要求しなければいけませんので、目安として何人ぐらいというふうなことを、上限というふうなことは言ってはおりますけれども、別に条例とか何かに何人までというふうなことをきちんと決めているわけではございません。実際、議員の皆さんから、もっとふやしてはどうかというふうな御意見も聞いておりますので、来年度に向けてはふやす方向で、まだまだ予算要求の段階ですけれども、そういうふうなことも検討しておる状況でございます。

○広谷副委員長
　報償品の図書カードの数のことがあるからやはり限度があるのかなと思ったものでちょっとお尋ねしたのであって、アンケートの数としては多いにこしたことはないと思いますので、そのあたりも含めていろいろ検討をお願いしたいと思います。

○野田委員
　関連で質問させてください。統轄監、お願いいたします。
　岸本課長の説明はよくわかりますけれども、県民から見た場合、小さなことだけれども、何でこういうことになったかというのは、県の職員というものがどういう見方でされるかというと、鳥取県は健全化指数ではぐんと上にある。また、県民の投資額も全国でも上位にランクされる。そこまできちっとしておるのに、こういうことが県民の中にも広がると、何しておるのだというような感覚になる部分もあろうかと思いますので、ここら辺を含めてもう一つ引き締めた形の中で、県民から信頼される鳥取県の職員であってほしいと思いますし、私どももそれを望んでいるわけであります。統轄監から一言賜りたいと思います。

●野川統轄監
　これは図書カードの件を含めてですね。私でよろしいですか。
　あってはならないことでありますけれども、実際起きてしまいました。県民課のほうでも直ちに関係者の方々におわびを申し上げて、マスコミ報道にも記者クラブを通じて謝りのコメントも出させていただいております。あったことに対してはきょう報告させていただいたような対策を講じましたので、それはそれといたしまして、もともと県民の方から意見を聞く広聴制度を含めて、県は全国に先駆けていろんなシステム、出前説明会を含めてやってきております。最近、少し緩みが出てきていることもありますし、全庁的に少し県民の声を聞くアンテナが低くなっている嫌いもあると思っております。もう少し県民の方の声にしっかりと寄り添った対応をすべきところも私が承知しておる範囲も少し出てきておりますので、原課部署含めて、県民課が全て受け取るわけではございませんので、結局は各部局に県民の声は届けるような仕組みがしっかり当初の目的どおり徹底するように、この事案を含めて徹底してまいりたいと思います。

◎横山委員長
　ようございますか。
　そのほか。

○伊藤（美）委員
　13ページに関連するわけですけれども、私、せんだって新橋館に行かせてもらって、そこの方々と話をさせてもらいました。これは私のところの会派が全員が行きました。そのときに、今、地方再生の柱の一つというのは、やはり移住定住ということに大きなウエートが占められておるなと思っております。その辺がすごく進んでいる隠岐の島の海士町に行って町長さんと、考え方の柱をちょっと勉強させてもらいました。そうすると、今の鳥取県あるいは市町村がやっている対応とは違った部分があるわけです。言ってみれば、「地域の再生」という本がありますけれども、この中に鳥取県や飯南町の事例やらが載っていますけれども、そのぐらい先頭を歩いておったなと僕は思っていますけれども、市町村に行ってみると県の支援が非常に必要だという話がよく出てくるわけです。そうすると、県の一番のアンテナは東京だし、大阪だし、名古屋だしと。そこの県人会の方々を通して、移住定住の促進についての県外事務所の対応の仕方みたいなものをもう１回やはり練り直していただくと。単なる相談ではなしに、もうちょっと市町村を動かし、そして鳥取県に魅力を感じる、そういう進め方というのがあるのではないのかなと。実はその３事務所と隠岐の島とへ行った思いであります。ですから、もっと違った鳥取県のアピールの仕方というのを加えていく必要があるのではないのかと思いますけれども、統轄監、どうなのでしょう。

●野川統轄監
　海士町の話は最近よく聞くわけでありますが、私は訪れたことはございませんが、町長さんのお話を雑誌とかで見たときには、離島ということもありますけれども、県に頼ることなく、海士町と隠岐、島前町というのですか、町それぞれが非常に自立心を持って取り組まれておるというのが印象的であります。都会の学生たちも学生のころから海士町に入り込んで、地域で就職することもあるのですけれども、海士町で起業するような取り組みもあるところがほかの自治体への移住定住と少し趣が違うところではないかなと思って海士町の事例を見ておりました。
　いずれにいたしましても、一つの施策あるいは魅力だけでなかなか、今、国の大きな流れがありますので、一極集中だけではなくて地方分散という考え方もございますので、そういう勢いがあるときに、ぜひいろんな鳥取県のいい施策を全部パッケージにいたしまして、文化、歴史含めて、一つのことではなくて、こんなすばらしい対策、あるいは歴史、文化、自然があるところであるということを、もちろん少子化対策を含めて宣伝をすることによって、この地方創生、全国人口最少の県から鳥取県をＰＲしていければと、そのように思っております。

○伊藤（美）委員
　そのモデルの中で私が感じたのは、海士町で学生が来られるのは、雇用の場は要らないと、海士町に行って自分たちでつくりますと。それから、魚の話が出ていました。隠岐の島の魚、海士町は漁協合併していないと。今まで境港に出しておったと。そうすると、2,000円で売れたって、運賃と箱代と氷代とで1,200円かかるのだと。それよりも付加価値をつけて東京に持っていったほうが漁師の手取りが数倍。ですからその流れが本流になりつつあるという話も聞いてきました。
　そうすると、先ほどのカニです。今、箱に入れて市場を通して売る。その売り方しかないのかなと。私も漁協におって、実はいつも考えておったけれども、なかなか浮かばないのですけれども、氷温もあればなにもあると。あそこはカキを一年中やるだとか、生と同じような姿でやるだとかという、そういう技術開発あたりをやはりこれからは加えていかなければいけない。若者がやってくる。単に鳥取県に来て職がないからどうだではなしに、鳥取県に来て職業を自分らでつくると。起業しますと。そういう学生は大体、こういうことは言ったらいけないと言われましたけれども、そういうのはレベルが高い学生が多いそうです。例えば有名大学、難関大学と言われるような。そうすると、すぐそれに縦横の人脈を通して仲間を呼んでくると。ですから、待機児童がおるぐらい若いのが来ておると。
　私、あそこへ２日がかりで行きましたけれども、やはりある意味、あそこのをヒントに鳥取県でもつくっていって、カニ一つとってみてもやはりそういう格好になるのです。例えば今度は水産局が陸上でサバをやると。境港には氷温の技術もあると。その辺をうまくかみ合わせた移住定住づくり、あるいは産地づくり、あるいは６次産業づくりでしょうか、その辺を各部でやはり協力し合ってつくっていくというのが今、県としての中では一つの大きな柱になりはしないのかなと、この間、３カ所か４カ所か回ってみましたけれども、そう強く感じました。仕切り直しというのでしょうか、それが石破先生が言っておられる根底から変えようとする地方再生ではないのかなと思いましたけれども、どうでしょう。

●野川統轄監
　さっき付加価値という話がありました。人口がそのまま、あるいは人口が減になっていけば、付加価値を高めればその減少を食いとめられるという考え方が一つあると思います。先ほどの都市部のネットワークを使うということは、来年度含めて、都市部の人材、本県出身の方を含めて人材を活用する取り組みも少し考えたいと思いますし、そういった地理的な問題、あるいは今のカニでいけば、鳥取自動車道もできましたし、あるいは近畿自動車道もできれば、交通インフラの面ではまたメリットも出てくると思います。氷温あるいは冷凍の設備等が必要であれば、そういったものも備えていく、設備を整備していくということも必要となりましょうし、先ほど申し上げましたパッケージの中にそういった必要な投資もあわせてしていく必要があるのかなと思って、今、伊藤委員の話を聞いて思った次第であります。

○伊藤（美）委員
　産地づくり、６次産業化、そして移住定住、この辺がやはり若い方々がやってくる一つの流れになるなと思った次第です。

◎横山委員長
　そのほかありますか。

○長谷川委員
　未来づくり推進局の１ページから７ページを通してでありますが、まずは鳥取県における独自の将来人口推計を取り組まれたというのは、すごい前向きな姿勢として評価したいと思います。私も日本創成会議の発表をそんなに一喜一憂することはないという認識ではおりますが、そうはいっても人口消滅都市とか、そういうことで名前が出てくるような事態になれば、もちろんそれで安閑とするわけではないのですけれども、実情がどうなのかなということを考えるときに、本当の現時点での実態みたいなものが反映されていないのではないかという感じも持っておりましただけに、思い切って取り組まれて、しかも調査結果が日本創成会議よりははるかに上回る、4,000人近くでしたか、3,600人でしたか、上回るような予測となったことを公表されたことは、非常に意味のあることだと思います。それは希望ではなくて、最近の趨勢、取り組み傾向などを反映させて、そこに基礎数値として盛り込んできているからこういう結果でトレンドというものが出てきたと思うわけであります。
　そこで、質問としては、改めて日本創成会議の場合の若年女性人口、ここの割り出す率が物すごく今回の将来推計に大きなウエートを持ったわけでありますが、日本創成会議の割り出し方と鳥取県の算出のあり方と、一番大きな違いみたいなもの、もう少し厳密に教えていただきたいのが１点です。
　あわせて、４ページ、市町村との懇談会でこの数値を発表されているようであります。その受けとめ方がいかがであったかという点とあわせてお答えいただきたいと思います。

●若松企画課長
　そうしますと、まず、推計の方法でございますが、一番大きな違いとしましては、６ページの上の推計方法の中ほどに書いてありますが、純移動率という部分がポイントになります。これはいわゆる社会増減の部分でありますが、まず、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、そこに社人研は2005から2010と書いてあるのですが、その５年間の社会増減の動きが今後どうなっていくかという推計をしています。そこの括弧の２段目に逓減方法と書いておりますが、そこで社会減が10年間で半分になるだろうという推計を社人研のほうはやっております。今回の鳥取県の推計も同じくしております。鳥取県の場合は、移動の基準となる年を2008年から
2013年と社人研の推計から３年ずらしていると。このことにより、午前中に説明で申し上げたとおり、最近３年間で2,172人という移住者があるという状況があります。そういった移住者の状況が反映されたということになります。
　一番大きな創成会議との推計の違いは、ここの逓減方法、日本創成会議は逓減しないと推計しています。毎年同じ人数が増減していく。ですから例えば人口２万人の市町村から毎年
1,000人出ていくのであれば、それが１万人になっても1,000人出ていくというような、極端なことを言えば同じ数字が毎年出ていくという推計をやっておりまして、分母が減っているのに毎年同じ人数が出ていくのは、ちょっと推計としては暴論といいますか、そういう問題意識はもともとありました。そういったところを国の社会保障・人口問題研究所と同じ推計方法で、年度を３年ずらした結果が今回の鳥取県の推計だということになります。
　行懇におきましても県のこのトータルの推計を発表しておりました。現在、県では、これと同じ推計方法で各市町村別を推計しております。市町村別の合計特殊出生率が、実はこの行政懇談会での場では県の1.62に対応する数字が発表されていませんでしたので推計できていませんでしたが、発表になりましたので、今、試算をしているところではありますが、市町村の場合はちょっと問題といいますか、課題がありまして、合計特殊出生率も年度間ですごく上下が大きいのですね。だから単純に昨年度の数値に置きかえて同じ計算をして、いい結果が出るか、悪い結果が出るかというのはちょっとわかりませんので、数値を見ながら、例えば３年なり５年通算の数値にしてみるとか、ちょっと工夫が必要かなと思っております。いずれにせよそういった試算をやった後で市町村にお示しするという話も当日させていただきましたので、当然この施策の効果という形で御理解を各首長さんにもいただけたと思いますが、それによって、何ていいますか、大きな意見というのは当日はいただいてはなかったかなと思っています。

○長谷川委員
　出生率は市町村ごとでも違いはあるのでしょうけれども、私は、この段階では、県全体で示されたこの分の受けとめ方で反応いただいたら、それはよかったのではないかと思っているところです。
　行政懇談会の中で出されている子育て支援のところで、保育料のことについて提言されておりまして、全地域でそういう無償に近い施策をある町からは出されておりまして、これに対して知事のほうは、県で全額を負担して無料化することは無理であると答えながら、その中で、第３子以降に重点を置いて全県展開できないかということを述べられております。それで、これは新年度予算編成に当たっての要望になるわけでありますけれども、この内容については平井知事は近畿知事会の中でも統一した国への要求項目としても上げられております。そういうことになってきますと、国の裏打ちのある制度としての実効性もかなり期待できるということで、やはりこれからの子育て支援策の一つの具体策になろうかなと思っておりまして、それらの見通しも含めて、総務部長もおいでですので、この当日も出ておられたと思いますので、新年度予算編成で子育て支援の柱として保育料の問題には重点的な予算措置が図る必要があるのではないかと考えますが、現在どのような取り組みになっているのでしょうか。

●末永総務部長
　ありがとうございます。今まさに部局で検討されていますので、私としてまだ情報を得ているわけではありませんが、知事が申しておりますように、全県で無料化するというのはかなりの金額がかかりますのでなかなか無理があるかもという中では、やはり重点化をしていくということが一つ必要だと思います。皆さん御承知のとおり、３子以降を生むと人口というのはふえますので、やはりそこに光を当てて積極的に支援をしていくというのは次の段階としては検討すべきものかなというふうに思っておりますが、では実際にどのくらいお金がかかるのかとか効果がどのくらいあるのかというのがちょっとまだ具体的な測定ができませんので、そこは担当部局のほうでも精査されると思いますので、そのお話をお聞きして私どもとしても判断していきたいというふうに思っています。

◎横山委員長
　いいですか。
　そのほかありますか。
　それでは、大きなその他に行きます。
　執行部、委員の方で何かございませんか。

○谷村委員
　済みません、先ほど伊藤委員のほうから移住定住の話が出てきたのでちょっと関連でもあるのですけれども、先日、石破代議士が鳥取に来られて、日本海政経懇話会に出席したのですけれども、そのときの資料をいただいた中に移住定住の全国のランキングというのが表であったのですね。たしか４年か５年分ぐらいありまして、それで一番最後の年、多分去年かおととしかそれぐらいだと思うのですけれども、今までランキング20位以内に入っていたのが鳥取が急になくなってしまっていると。これはどういう要因でなくなったのかというのはわからないのですけれども、おわかりになる方はいらっしゃいますでしょうか。おわかりにならなかったら特別委員会のときにでもぜひちょっと分析して報告してほしいと思いますので、お願いします。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、総務部、未来づくり推進局、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わります。御苦労さまでした。

午後２時01分　休憩
午後２時06分　再開

◎横山委員長
　再開します。
　引き続き教育委員会について行います。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、山本教育長に総括説明を求めます。

●山本教育長
　まず冒頭、一つおわびを申し上げたいと思います。
　７月末に公立中学校の教職員が公衆浴場において盗撮を行い、県の迷惑防止条例に反するものとして逮捕、起訴され、罰金30万円の略式命令を受けました。この当該職員を11月10日付で免職という懲戒処分を行いました。今回、公務外のことではございますが、このような事態が発生しましたことにつきまして非常に残念に思っております。子供たちや保護者の方々を初め、県民の皆様の教育に対する期待と信頼を大きく損なうことになったことを深くおわび申し上げたいと思います。また、不祥事防止につきまして、なお一層力を入れて取り組んでまいりたいと思います。このたびは大変申しわけございませんでした。
　それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。
　１枚めくっていただきまして、このたび教育委員会の予算関係につきまして一般会計補正予算、それから、予算関係以外につきまして行政財産使用料条例等の一部改正等について３件、報告事項について３件をお願いしております。
　議案第１号の予算につきましては１ページ目に総括表を載せておりますが、合わせまして
３億5,600万円余の補正をお願いするものでございます。主なものにつきましては、教育環境課で県立学校の耐震化推進事業において非構造部材の耐震対策を進めようとするものでございまして、屋内運動場の非構造部材につきまして落下防止等の耐震対策工事を行うものに
３億5,000万円余を今回補正でお願いするものでございます。
　詳細につきましては、各課長から御説明を申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎横山委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　林教育総務課長の説明を求めます。

●林教育総務課長
　それでは、初めに今回の別冊のほうを見ていただけますでしょうか。鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例の一部改正のほうを説明させていただきたいと思います。
　開いていただきまして、１ページのところに概要をつけさせていただいております。一般職の職員の給与の改定に準じまして、このたび教育長の期末手当の部分につきまして支給割合を0.05月分引き上げさせていただきたいということで、人事企画課ともに条例等の一部改正ということで提案を行っているものでございます。
　具体的な条文につきましては、次のページの２ページ、条例文の中の３条のところと４条のところが教育長の分の給与ということで改正をお願いさせていただきたいと思っているものでございます。（発言する者あり）
　３ページのところが４条になります。３条、４条が教育長に係るところの分でございます。

◎横山委員長
　いいですか。
　続いて、前田教育環境課長の説明を求めます。

●前田教育環境課長
　資料２ページをお願いいたします。先ほど教育長の総括説明にもございました県立学校耐震化推進事業費、非構造部材耐震対策でございます。
　このたび補正予算として３億5,472万6,000円ということでお願いをするものでございます。
　屋内運動場の非構造部材の耐震対策として、落下防止対策でございます。事業内容といたしましては、つり天井の撤去、あるいは照明器具の補強、あわせましてＬＥＤへの取りかえと、こういったものでございまして、27年度までの継続費でお願いをするものでございます。総額８億8,681万4,000円でございます。
　対象の施設は、県内の県立学校全校が今回対象でございます。それから、社会教育施設で大山青年の家、船上山少年自然の家、この２施設も含めまして計68棟の耐震対策を行うものでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。継続費の調書でございます。先ほどの非構造部材耐震対策事業費、27年度までの継続費の年割り額を示した調書でございます。
　続いて、７ページをお願いいたします。債務負担行為の追加をお願いするものでございます。一番上の県立特別支援学校清掃業務委託でございますが、現在の契約が26年度で終了するに伴いまして、新たに27年度から29年度まで３カ年の債務負担行為をお願いするものでございます。特別支援学校全校でございますが、9,567万6,000円の債務負担をお願いするものでございます。
　続いて、17ページをお願いいたします。報告第１号ということで、平成25年度鳥取県継続費精算報告書でございます。一番上の鳥取東高等学校教室棟等耐震改修事業費、以下17ページで４件、それから18ページに４件記載しております。平成25年度までの設定をさせていただいておりました継続費につきまして、決算に伴い、その実績を報告するものでございます。真ん中の欄が実績額でございます。いずれも決算に伴う差額の報告でございます。

◎横山委員長
　続いて、足立特別支援教育課長の説明を求めます。

●足立特別支援教育課長
　資料戻りまして７ページをお願いしたいと思います。７ページの債務負担行為の追加でございます。上から２つ目から３つ、県立特別支援学校の通学バスの運行に関しまして、今年度で契約が終了するものにつきまして、27年度以降の契約を締結するために債務負担行為をお願いするものでございます。
　続きまして、飛びますが19ページをお願いします。報告事項であります。25年度までの継続費の精算報告書でございます。19ページの一番上、県立高等特別支援学校農場整備事業費でございます。琴の浦高等特別支援学校に係る農場整備につきまして、決算に伴う継続費の精算報告でございます。

◎横山委員長
　続いて、坂本教育センター所長の説明を求めます。

●坂本教育センター所長
　７ページと８ページにわたっております。いずれも教育センターの運営に必要な業務委託等に関する契約更新に伴う債務負担行為でございます。
　７ページの下から４番目の枠から４項目及び８ページに参りまして上から２項目ということで、債務負担行為をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、御舩高等学校課長の説明を求めます。


●御舩高等学校課長
　18ページ、議案第12号でございます。鳥取県行政財産使用料条例等の一部改正について、鳥取県県立高等学校授業料等徴収条例の一部改正でございます。（発言する者あり）10ページでございます。失礼いたしました、10ページでございます。
　通信制の課程の授業料について改正を行うものでございます。下の米印にございますように、今年度の入学生から授業料の徴収が再開されまして、この４月に政令が改正されまして、通信制課程の就学支援金が336円というふうに示されました。それによりまして現行310円から336円に引き上げるものでございます。来年の４月１日からということでございます。

◎横山委員長
　続いて、岸田社会教育課長の説明を求めます。

●岸田社会教育課長
　８ページをお願いしたいと思います。債務負担行為でございます。上から３つ目の青少年社会教育施設給食業務委託、その下の同じく青少年社会教育施設清掃業務の委託の２つでございます。今年度で、この２つとも業務終了するものでございます。期間が終了するものでございますので、27年度から向こう３年間の債務負担をいずれもお願いするものでございます。
　続きまして、19ページをお願いしたいと思います。継続費の精算報告でございます。19ページの下２つでございます。青少年社会教育施設耐震化推進事業、これは大山青年の家と船上山少年自然の家の体育館の耐震工事でございます。そして、その下の生涯学習センター耐震化推進事業、これも生涯学習センターの本館の耐震工事でございます。２年間の継続年度が終了いたしましたので、その精算を報告するものでございます。

◎横山委員長
　続いて、高橋図書館長の説明を求めます。

●高橋図書館長
　８ページをごらんください。５行目から８行目になります。図書館の清掃業務委託、これについては平成27年度、それから廃棄物処理業務委託、空調設備保守点検業務委託、警備等業務委託につきまして、27年度から29年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　続いて、岸根人権教育課長の説明を求めます。

●岸根人権教育課長
　補正予算のほうで３ページをお願いします。奨学資金債権回収事業についての補正のお願いでございます。この経費は、債権回収会社、サービサーに回収の困難な債権ですとか長期にわたる未納債権について委託をしているところでございますが、今年度につきましては実質年度当初に契約しまして８月ぐらいからいろんな情報のすり合わせを終えて回収業務を開始しているわけですが、予定以上に回収が進んでおりまして、そうしますと、一番下の表をごらんいただくと21年度から26年度までの実績を、26年度は９月までの実績を書いてございますが、例年、過去３年間ぐらい、回収件数に応じて一番右側に成功報酬を書いております。大体100万円以内でおさまっていたのですが、ことしは非常に順調でして既に160万円、予算200万円に対してかなりの実績が上がっているということで、委託期間は年度末までございますので、せっかくですからこのまま委託を継続して引き続き債権の早期回収を図りたいということで、今回補正額として200万円を要求して、合計今年度の債権回収会社への委託金400万円という形で進めさせていただければということでお願いをしたいと思います。
　続きまして報告のほうですが、同じ冊子の20ページ以降でございます。議会の委任による専決処分の報告について、訴えの提起について２件、それから和解について２件ということで報告をさせていただきます。
　まず、20ページです。１の提出理由でお示ししておりますが、進学奨励資金貸付金の返還金の滞納者に対しまして裁判者に支払い督促を申し入れ、相手方から分割等で払いたいということで異議の申し立てがありましたので、訴訟に移行したものでございます。それから、右のページを見ていただきますと、同じ件なのですが、和解について同時に専決してございます。これは訴訟の提起ということで裁判の期日等打ち合わせを相手方とするわけですが、その過程で和解しますということで話し合いがおおむねめどがついたものですから、訴訟と、それから和解の判決、これを同時に同じ日に１日でやってしまおうということで、双方１日で済みますので、そういった形でやりたいということで、同時に提起をしてございます。ということで、ごらんのような内容での和解になるということでございます。
　めくっていただきまして、22ページと23ページ、これも左方が訴えの提起、それから右方が和解ということで、同じような流れでございます。これも同じ件でございますが、同時に訴訟の提起と和解をしてしまおうというような内容でございます。教育委員会としましては、引き続き粘り強く対応してまいりたいという所存でございます。

◎横山委員長
　次に、木本文化財課長の説明を求めます。

●木本文化財課長
　資料８ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。一番下、平成26年度山陰道「鳥取西道路」受託発掘調査事業費でございます。平成27年度に実施いたします鳥取西道路に係る発掘調査及び調査に係ります環境整備に要する経費につきまして、年度内に入札の手続を行うことにより、４月１日から速やかに発掘調査に着手をするための債務負担行為でございます。なお、財源内訳のほう、その他というふうになっておりますが、こちらのほうは国土交通省からの受託事業収入でございます。
　続きまして、12ページをお願いします。鳥取県行政財産使用料条例等の一部改正についてということで、県立むきばんだ史跡公園の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。鳥取県行政財産使用料条例の改正に伴いまして、むきばんだ史跡公園内の体験学習室の使用料を２の概要のところに記載しておりますとおり減額を行おうとするものでございます。施行期日は平成27年４月１日でございます。
　続きまして、16ページをお願いいたします。財産の取得についての議決の一部変更についてでございます。予定価格が7,000万円以上の不動産の買い入れにつきましては議会の議決をいただく必要がございますけれども、現在進めております青谷上寺地遺跡史跡内の土地の公有化につきましては、平成20年の公有化開始から累積で価格7,000万円を超えております。つきましては、提出１に書いておりますとおり、平成20年度にいただきました財産を取得することについての議決を変更しようとするものでございます。
　概要のところに変更前、変更後ということで書かせていただいておりますけれども、変更前の数字に平成26年度に購入を予定しております数量を加えまして議決額を変更後のように改めようとするものでございます。ちなみに、平成26年度の購入予定はこちらの資料のほうには書いておりませんが、変更前、変更後のあい差でございますが、所在地につきましては９筆、数量につきましては2,124平米余、地権者については５名、取得予定価格については5,767万円余でございます。なお、公有化につきましては、国庫補助金を８割受けて購入するものでございます。

◎横山委員長
　続いて、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。

●大場博物館長兼理事監
　では、教育委員会資料９ページをごらんください。今年度で満了いたします契約について、新たに債務負担行為を設定して契約しようとするものでございます。９ページの一番下以外が博物館関係でございます。
　これらのうち、上から３番目、博物館の清掃業務委託、これは今回新たにする契約から従来３年でありましたものを２年に変更したいと思っております。これは地域性重視のためということでございます。さらに、その下の博物館機械警備業務委託、これは他の機械警備業務が大体５年となっておりますので、従来３年だったものを今回の契約から５年にしたいと思っております。その下の３つは、今回新たに債務負担行為をお願いするものでございます。湖山倉庫の機械警備業務委託、これは従来、緑風高校の現在博物館の倉庫として使っておるところの委託でございまして、従来は県立学校の機械警備の中に入っておったのを独立させて、今回債務負担により委託しようとするものでございます。あと、山陰海岸学習館の消防設備なり機械警備なりにつきましては、少額でありましたので従来単年度の契約としておりましたけれども、事務効率化のため、今回３年あるいは５年にわたる契約を一括して債務負担行為をいただいて締結しようとするものでございます。
　債務負担行為は以上でございますが、さらに14ページをごらんください。行政財産使用料条例等の一部改正のうち、県立博物館に関するものでございます。これは先ほどむきばんだ史跡公園と同様の理由によりまして、展示室の使用料の額を２の概要のところに書いておりますとおり引き下げるというものでございます。詳細は15ページの内容でございます。

◎横山委員長
　続いて、藤田体育保健課長の説明を求めます。

●藤田体育保健課長
　資料９ページをお願いします。債務負担行為でございます。学校保健教育指導費についてでございます。学校保健安全法に基づいて健康診断を実施しておりまして、県立学校におきましては年度当初の実施で計画していることから前年度中に契約を締結しておく必要があるため、債務負担行為をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
　それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。

○広谷副委員長
　債務負担の関係ですけれども、７ページの通学バスの運行についてですけれども、特別支援学校と皆生養護学校の２つのがあるのですが、特別支援学校のほうは管理業務委託だけで、皆生養護学校は管理業務委託と賃借料が別々になっておるのですけれどもね、例えば皆生養護学校は業務委託の中に一緒に賃借料も入れて委託契約できないのか、あるいは、特別支援学校のほうが別にバスの賃借料というのが別の年度からの分がこれにのらない分で発生しておるのか、そのあたりをちょっと確認させてください。

●足立特別支援教育課長
　まず、通学バスの管理運行委託につきまして、一番上のほうに上げております１億6,000万円余のものにつきましては、これは白兎養護学校、倉吉養護学校、県立米子養護学校のバス運行に係るもので、通常の一般でいう特に改造の必要のないバスを使用して、運転手も込みでバス会社からバスを借りて運行委託をしているものであります。皆生養護学校につきましては肢体不自由の子供が通う学校ということがありまして、実はリフトつきのバス、あるいは内部に車椅子が搭載できるような形で車両改造しております関係で、自動車会社、レンタル会社のほうから改造車両を借り上げて、運行のほうはまた別途、運転手の運行委託という形で２本の契約になっております。ちょっと車両を改造している関係で委託契約の仕方が変わっているということでございます。

○広谷副委員長
　なるほど、わかりました。
◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○谷村委員
　私もちょっと関連ですけれども、県立特別支援学校の通学バスの管理業務委託というところで１億6,000万円余ということになっていますけれども、これは何人が利用しているのですか。

●足立特別支援教育課長
　済みません、ちょっと今すぐに正確な利用人数はわかりませんが、実際に運行としては19コース、通学のためのバスの路線を持っておるところでございます。

○谷村委員
　確かに特殊な事情もあると思うのですけれども、１年で１億6,000万円もかかるのかなという気持ちをちょっと思ったものですから、何かもし民間とかに委託、これは多分直営というか、何かやっているのですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）民間に委託するとかタクシー会社使ってもらうとか、何かそういうような方向とかというのを考えたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、どうでしょう。

●足立特別支援教育課長
　これにつきましては、このバス路線についてはバス会社のほうに運行を委託をしております。いわゆる民間委託という形でお願いをしております。少し高額になっておりますのは、実は昨年度来バスの事故が多発した関係で、運輸局のほうで最低基準という金額の設定がされました。その関係でバスの委託契約をする場合の最低基準というのがかなり上がってきておりまして、実際その部分でかなり高額になってきている。約２割ぐらいは基準改正に伴う増額というところも影響を受けているところでございます。

◎横山委員長
　そのほかありますか。

○安田委員
　３ページの奨学資金の債権回収事業についてお尋ねをします。
　債権化するのは、未収になってから何年経過したものを債権とされていますか。

●岸根人権教育課長
　奨学金ですので、もともと返済期間が15年とか20年とか、かなり長くなっております。それで、その中で実際督促をどうやってやっていくかというところからの話になるかと思いますが、半年以内納付がない人、あるいは１年以上滞納がある人、それから、１年以上30万円以上の滞納がある人というのが一つの目安にしておりますが、要するに全然１年以上音沙汰もないし、呼びかけても応えないし、多額の滞納があるというような方を悪質な方ということで分類をして、その中でまた一人一人事情も見ながら、債権回収会社に発注する中身を決めて発注をしているということでございます。

○安田委員
　債権回収会社に委託を開始されたのは何年からでしょうか。

●岸根人権教育課長
　済みません、ちょっと一番最初が何年度かというのは今さっと出てこないのですが、少なくとも21年度からは債権回収会社に委託をしてございます。

○安田委員
　委託債権の額が年度によってばらつきが激しいですね。これは何かわけがございますか。

●岸根人権教育課長
　済みません、毎年委託をする際に、どの案件を委託するかというところで内部で議論して決めているわけですが、そこで大体最初の始めたころ、困難な案件を中心にこのぐらいを委託しようかということで出しているということですので、そこが年々、やはり回収が進んだものは当然必要なくなるわけですが、１年たてばまた新たに悪質なものというのが出てきたりするわけですから、そういったものを次々とその年度ごとに中身を精査して発注するというやり方をしておりますので、相手が変わってくるということでどうしてもばらつきが出てまいります。

○安田委員
　そうすると、委託に出されない未収金というのもあるわけですよね。今どのぐらいございますか。

●岸根人権教育課長
　済みません、日々変わってまいるところもございますが、25年度末でいきますと、ちょっとお待ちくださいませ。済みません、25年度末の数字でいきますと、収入未済額ということでいえば進学奨励資金で２億3,300万円余り、それから、育英奨学金、大学と高校を合わせまして
9,200万円余りということで、両者合わせて約３億円というような金額になります。これが１カ月滞納しているものから悪質なものまで全部含めた未済額の合計になります。

○安田委員
　終わりにします。大変な未済額があるということでございますが、これの回収に向けて御努力をいただかないといけないと思いますので、頑張っていただきたいと思います。


◎横山委員長
　そのほかありますか。
　それでは、次に報告事項に移ります。
　議題20、平成25年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について、石田小中学校課長の説明を求めます。

●石田小中学校課長
　教育委員会の資料の１ページをお願いいたします。平成25年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について御報告いたします。
　昨年度の状況でございますけれども、最初に暴力行為の発生件数ですけれども、１ページの下のほうに発生件数の推移を示しておりますが、前年度に比べまして発生件数は中学校で増加いたしましたが、高等学校では減少しております。全体の発生件数も前年度に比べて減少しております。1,000人当たりの発生件数は前年度と同じということになっております。また具体的な数字につきましては、下の表をごらんいただけたらというふうに思います。
　はぐっていただきまして、２ページでございます。いじめの認知件数です。この推移につきましても、２ページの一番下のところに鳥取県のいじめの認知件数の推移を示しておりますし、３ページの上には全国のいじめの認知件数の推移を示しております。昨年度は前年度に比べて認知件数は小学校、中学校で大幅に減少いたしました。高等学校でも減少いたしましたが、特別支援学校では２件増加ということになっております。全体の認知件数、それから1,000人当たりの認知件数も前年度より大幅に減少しております。特に小・中学校でいじめの認知件数が減少しましたのは、いじめ防止対策推進法の成立を受けまして各学校で未然防止を含めたいじめ問題に対する取り組みがこれまで以上に行われるようになったことや、早期に問題やトラブルをキャッチして適切な対応が行われた結果、いじめに至るまでに解決したことが原因だろうというふうに考えております。
　いじめの対応の中では、特に冷やかしやからかい、それから悪口やおどし文句というようなことを言われるというようなものが最も多くて、次いで仲間外れ、集団による無視をされる等が多くなっております。全体的には心理系、悪ふざけ的ないじめが全体の７割以上を占めておりまして、ささいなトラブルや人間関係の変化に伴っていじめに発展したことが考えられます。
　続きまして、３ページでございます。不登校の児童生徒の状況でございます。割合の推移等については、そこの３ページの下、それから４ページの上につきまして、不登校児童生徒の学年別人数の推移を示しております。平成25年度は、前年度に比べて小学校の不登校の児童数は11人増加しております。中学校も１名増加ということでございます。小学校は全国平均を0.36に対して0.42ということで上回っております。中学校は全国平均を下回っている状況でございます。
　はぐっていただきまして、分析の内容ですけれども、小６から中１に至るいわゆる中１ギャップと言われる部分ですけれども、ここの増加が以前は３倍を超えておりましたけれども、近年は２倍程度の増加に伴って、小中連携の成果が一つここのところにもあらわれているだろうなと思います。小学校の微増傾向というものはここしばらく続いておりまして、特に小学校の中学年での増加傾向が見られます。中学年の対応につきましては、発達段階であるとか学習のつまずき等に留意をして引き続き課題として取り組んでいく必要があると考えております。
　真ん中のあたりに主な不登校のきっかけのグラフを示しております。きっかけとしましては、一番下の不安など情緒的混乱、それから無気力という本人にかかわる問題が多く、続いて友人関係をめぐる問題が続いております。これまでもいろいろな取り組みを行ってきておりますけれども、さらにその取り組みの充実強化であるとか、それから小学校、中学校との連携の強化をしながら、こういう問題行動への対応をより充実させていきたいと考えております。

◎横山委員長
　続いて、御舩高等学校課長の説明を求めます。

●御舩高等学校課長
　資料の５ページから９ページでございます。鳥取県立高等学校の不登校生徒及び中途退学者の状況の御報告でございます。
　高校の不登校生徒数につきましては、前年度と比べまして51人減少いたしました。0.34ポイントの減少ということで、全国の割合も下回っております。推移はその表で示しております。黄色が不登校の生徒の実数でございます。青が全国の割合、赤が本県の割合ということでございます。以下、（２）あるいは６ページの（３）、（４）と少し細かいところで分析はしておりますけれども、そのようなことでございます。
　それで、５ページの右下、７ページの右下に全国の割合を示しておりますけれども、先ほどの（２）、（３）、（４）の分析につきましては本県の過去との比較になっております。全国の生徒数の割合の数字といいますのは、１年、２年、３年、４年、単位制というふうな分類になっておりまして、本県では単位制の高校は全日制、定時制で８校ございますが、本県では普通科と全日制という数字で出しております。単位制には学年がないものですから文部科学省は厳密に分けておりまして、この数字は一応参考程度ということで、本県の前年度との比ということで分析をしております。
　６ページ、（５）でございます。不登校のきっかけ、大きく学校生活に起因するきっかけの中では、例年同様、友人関係をめぐる問題が最も多く、全国のパーセントよりは高くなっております。それから、本人の問題に起因するものが不登校全体の46％を占めておりまして一番大きいのですけれども、その中で不安などの情緒的混乱による不登校が増加しているというところが見られます。
　７ページでございます。今度は中途退学者数でございますけれども、四角の中に概況を示しました。昨年度より８名の増加ということで、0.12ポイントの増加ということになります。同じく推移はその下にございます。25年度に黄色の実数の上に青の実数がございますけれども、25年度の調査から文部科学省は通信制も加えるということにしております。青が本県の通信制の退学者数でございます。通信制を加えますと、全国の中退率を上回っております。同じように学年別、それから８ページ、学科別、課程別の分析もいたしておりますけれども、（５）の中途退学の理由としましては、進路変更や問題行動は減少しておりますけれども、学校不適応による中途退学率がふえております。下の表でいきますと、赤いものは学校不適応ですけれども、これがふえているということです。全国と比べてもふえているということでございます。
　９ページに不登校対策、それから中途退学、それからいじめ対策に関しまして、高等学校課が取り組んだ大きな取り組みを３つ上げておりますけれども、スクールソーシャルワーカーとか教育相談員、スクールカウンセラー等の配置で、特にスクールカウンセラーにつきましては週４時間から週６時間にふやしておりますし、スクールソーシャルワーカーは東・中・西と３地区に各地区１人体制ということにいたしましたし、ｈｙｐｅｒ－ＱＵは全校実施をいたしました。これを活用して子供たちの状況をいち早く察知するというふうなことを進めておりますし、定時制、通信制の教育の充実事業ということで取り組みまして、不登校の生徒、定時制が50名減っていくというふうな成果を上げております。
　今後につきましても、26年度の取り組みを進めたり、それから従来からやっております取り組みをさらに充実強化する必要があります。さらに中学校との連携も強化していくという形で、不登校、中途退学者への対応というものを進めていきたいと思っております。

◎横山委員長
　議題21、いじめ・不登校対策本部会議及び鳥取県いじめ問題対策連絡協議会の概要について、議題22、こども未来フォーラム～ｓｔｏｐ　いじめ　ｓｔｅｐ　なかまづくり～について、松岡いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。

●松岡いじめ・不登校総合対策センター長
　資料14ページをごらんください。今報告にありました国の調査結果が公表になりましたので、その機を捉えまして事務局内で本部会議、第２回目を持ちました。データの詳細につきましては、さき方、小中学校課、高等学校課より報告のあったとおりでございます。この本部会議では、特に小学校の微増傾向が続いているということから、そこに焦点を当てて協議を行いました。15ページ下段をごらんいただきたいと思います。主な意見を３点上げてございますが、２点目であります。これまで中学校の不登校の課題の解決ということから、小中の連携ということが大きな本県での取り組みのうねりとなってきておったのですけれども、これからは小学校の課題の改善という趣旨で、より小中の連携、あるいは小小の連携を進めていくということがこの日提出されました。
　また、今後の事務局内の取り組みにつきましては15ページ下段をごらんいただきたいと思いますが、何点かございますが、２点目であります。例えば子供たちの人間関係の力、ソーシャルスキルを高めていき、学級づくりにつなげるような取り組みを強化していくというような意見、施策について提案がございました。また、下から４点目でございます。不登校の問題につきましては、やはり早期に教職員がかかわって早く改善を図るということが大切であるということから、教職員の研修に資するような資料を現在、関係課、教育局、総力を挙げて作成して、年度内に提供したいというふうに考えております。それから、下から２点目でございますが、教育センターの研修の中で本年度はいじめに注力した研修を重ねてまいりましたけれども、来年度については不登校の研修も充実していくというような意見が交わされました。
　続きまして、16ページをごらんください。鳥取県いじめ問題対策連絡協議会の第２回目を10月15日に開催いたしました。構成する機関全て出席いただきまして、資料、中段以下、その日の内容について概略をお示ししております。詳しくは申し上げませんけれども、これまで行ってきた取り組み、今後の計画について情報交換を行いました。例えば相談件数については本年度は減少傾向にあるというような報告、あるいは、いじめ防止対策推進法を受けてそれぞれの機関が取り組んでいる研修ですとか、あるいは組織づくりというようなことが情報交換されました。また、この会を捉えまして、私どもが行っておりますポスターのコンクールの審査もいただきました。
　続きまして、17ページをごらんください。来年１月24日に、さき方言いましたポスター、あるいは標語の審査結果がまとまりつつありますので、この表彰式を兼ねて、こども未来フォーラムという啓発的なイベントを開催することとしております。資料下段に昨年度８月に行いましたいじめ問題シンポジウムを上げておりますけれども、本年度はより子供たちの主体的な取り組みが積み上がってきておりますので、それが紹介されるような、そういったフォーラムにしたいと考えております。この日は講師として野口健さん、いじめの体験を受けられたという経験もお話しいただけると思います。こういった講演も加えて、１月24日、半日、いじめ問題の啓発を図りたいと考えております。

◎横山委員長
　議題23、鳥取県ＩＣＴ活用教育推進協議会の提言について、坂本教育センター所長の説明を求めます。

●坂本教育センター所長
　資料の18ページ、19ページをごらんください。見開き２ページですが、まず右のページ、参考としております。10月14日に第４回の鳥取県ＩＣＴ活用教育推進協議会を開催いたしました。これまで各回にわたってこちらで御報告申し上げてきたところですが、４回目で左のページにございます提言をまとめていただき、10月17日ですが、座長を務めていただいた鳥取環境大学の今井教授に、教育長に対して提言を渡していただいたということを御報告申し上げます。
　提言の内容を簡単に申し上げますと、左のページ、１の（２）論点別まとめですが、論点１、授業のあり方のところですけれども、１行目に授業そのものの質的向上が必要だと。ですから、３行目に授業の質的向上を図る教員研修が必要だというようなことが書いてございます。論点２、人的配置、ＩＣＴ支援員ですけれども、１行目に学校自身がその学校でどんな支援が必要なのかを認識することが必要。よって、３行目に行きますが、多段階のバックアップ体制をとる必要があると。論点３、基盤整備ですけれども、これは３行目で回線について、速度やフィルタリングや運用するに当たってのポリシーをしっかりと考える必要があるというような提言がございました。そのほかデジタル教科書の活用でありますとか、ちょっとＢＹＯＤということで一度御説明申し上げましたが、児童生徒等が自身の機器を持って学校に行くとか、そういうことについてはまだ議論の余地があるとか、ＬＭＳというのも勉強のシステムですけれども、これは校務の情報化と密接につながっているので根本的に考えないといけないということなどが提言としてございました。
　今後の予定ですが、大きな２番として書いております。プロジェクトチームにおいて、教育委員会としてビジョンを策定中でございます。ビジョン案ができましたらパブリックコメントをいただき、26年度、本年度内にビジョンをまとめたいというふうに考えております。

◎横山委員長
　続いて、議題24、平成28年度県立高等学校の学級減及び学科改編（案）について、御舩高等学校課長の説明を求めます。

●御舩高等学校課長
　平成24年10月に策定しました本県の県立高等学校のあり方に関する基本方針の中で、30年までに生徒減に対応して８学級程度の学級減を行うというふうにしておりました。平成26年には３校、今年度ですけれども、３学級の減を実施いたしました。27年度には１学級減を予定しております。あと４学級減ということでございますけれども、東部２、中部１、西部１を予定しておりまして、平成28年度の学級減につきましては、その中の東部１、中部１ということでございます。
　資料は20ページ、21ページでございますけれども、東部地区、鳥取西高校普通学科普通科を１学級減するということでございます。理由としましては、東部地区の中学校卒業者数の減少に対応するために過去の学級減の状況、下に表をつけておりますけれども、それから普通学科と専門学科の募集定員の比率、それから他の高等学校との規模のバランスなどを考慮いたしまして、県内で最も学級数の多い学校の一つである鳥取西高校を１学級減といたします。その表でございますけれども、28年度を含めて10年間、学科再編は行わないで学級減をしてまいったのですけれども、普通科と、それから専門学科との割合を一定に保ちながら交互にやってまいりました。東部地区につきましては、今度は普通学科を対象といたします。普通学科の中でも19年に鳥取西高が９から８と、それから23年、八頭、それから26年、鳥取東ということになっておりまして、八頭高校、鳥取東高校は７学級になっております。鳥取西高校は今８学級ございますけれども、これも他の学級とバランスをとるなども考慮しまして８学級から７学級へと１学級減ということでございます。
　中部地区でございます。中部地区も中部地区の生徒の中学校卒業者数の減少に対応するために、過去の学級減の状況、それから普通学科と専門学科の募集定員比率なども考慮いたしまして、倉吉総合産業高等学校の情報学科の募集を停止するということでございます。本県の専門学科は１学級１学科ということになっておりまして、中部地区も同じように普通学科と専門学科のバランスで学級減で対応してきたのですけれども、27年度、倉吉西高校、今年度は専門学科ということで、中部の専門学科は倉吉農業高校と倉吉総合産業高校しかございませんでして、１学級１学科の中で１学級減をするということは小学科の募集停止をするということでございまして、このたび情報学科を募集停止をするということでございます。
　２番は、平成28年度、学科を改編をする学校がございます。智頭農林高等学校でございます。農業学科３学科で構成されておりますけれども、そのうちの園芸科学科、園芸と加工、あるいは草花・バイオというふうな生産技術を学んでいた学科を再編をいたしまして、ふるさとを愛し、将来の地域を支え、新たな価値を創造する人材を育成する狙いで、農林業を学習の基盤に置きます。地域の産業、文化、福祉などに根差した教育、地域と連携した起業家教育、福祉マインドを育成する教育等を取り入れた学科に改編するということでございまして、農業生産したものを二次活用して、さらには６次産業化といったことも学校の中で勉強していく。それから、園芸セラピーなど農業を生かした福祉マインドを学べるような新しい学科に再編するということでございます。

◎横山委員長
　続いて、議題25、県中部のビジネス支援サービスの充実と鳥取県立図書館の全国評価について、高橋図書館長の説明を求めます。

●高橋図書館長
　22ページ、23ページをごらんください。鳥取県立図書館では、ビジネス支援サービスを中西部の方にも活用していただくため、昨年度、米子と連携しましたが、今年度は倉吉市立図書館と連携し、県中部におけるビジネス支援サービスの充実を図っております。10月24日には倉吉でビジネスライブラリーフォーラムを開催いたしました。テーマは「６次産業化支援から商品開発・企業経営支援まで～地域活性化に貢献する公共図書館の可能性～」と題し、海士町長や６次産業化に成功された大江ノ郷の方をお招きして、図書館の活用について御議論いただきました。参加者からは、ぜひビジネス支援事業を使ってみたいというお声をたくさん頂戴いたしました。
　また、これにあわせて倉吉市立図書館がビジネス・農業支援コーナーを開設いたしました。農業関係者が多い中部地域の特性に着目し、６次産業化に役立つ商品開発、広報・販売、そういったテーマに関連する本を並べ、県立図書館からも専門書であるとか高額な図書など500冊をそちらのほうに提供して使っていただいております。
　23ページをごらんください。11月から中小企業の経営相談を行う、よろず支援拠点と合同のビジネス情報相談会を鳥取、倉吉、米子で毎月定例開催することにいたしました。図書館の司書のビジネス情報調査とよろず支援拠点の経営相談が１カ所で受けられるというのは全国でも初めてで画期的な取り組みということで、相談者からも大変喜んでいただきました。無料で継続して支援案件をフォローすることができるメリットも生かし、今後も活用していただきたいというふうに思っております。
　２番目になります。鳥取県立図書館の全国評価でございます。こうしたビジネス支援事業等を県民や地域の課題に向き合う課題解決型サービスや攻めの姿勢というのは全国からも高く評価されているところでございますが、ことし１月に「つながる図書館」という本が発行されました。これは最前線を行く図書館を取材したものでございますが、当館の課題解決型図書館の取り組みも紹介され、全国紙に多数書評が書かれました。それを読まれたマスコミの方がたくさん取材に来られまして、全国版のメディアに取り上げられる機会がふえましたので御報告させていただきたいと思います。
　先般、ＮＨＫの「サキどり↑」という番組に紹介されたのが一番反響が大きく、当館に相談された利用者の方に焦点を当て、どのように図書館司書が役に立っているかを紹介されたのですが、放送後、鳥取県立図書館の取り組みはすばらしいとか、あるいは紹介された企業や商品についての問い合わせが県内外から多数寄せられております。おもしろいのは、県外の企業の幹部の方がごらんになって、県内の関連企業の方に鳥取県立図書館がすごいらしいから調査してもらうようにという指示があって、先ほどのビジネス情報相談会に来られたというケースもございました。そのほか、ＮＨＫのＥテレやＮＨＫのラジオ、日本テレビ等、全国のマスメディアに取り上げられているところでございます。県外からの視察も年間50件程度と、多数視察に来ていただいているところでございます。引き続き積極的に活動を進めてまいりたいと思います。

◎横山委員長
　議題26、県内文化財建造物の新規国登録について、木本文化財課長の説明を求めます。

●木本文化財課長
　引き続きまして、資料24ページをお願いいたします。県内文化財建造物の新規国登録について御報告をいたします。
　去る11月21日に国の文化審議会から、境港に所在いたします植田家住宅につきまして新規登録するように答申がありました。
　文化財の概要でございます。境港末広町、ちょうど水木しげる記念館の裏手側あたりに位置します植田家住宅の主屋と離れの２件でございます。特徴でございますが、写真家の植田正治氏の生家でございまして、敷地における建物配置につきましては25ページのほうに載せておりますが、このうち右側に主屋、左側に離れという配置になっております。右側の主屋は明治中期に建築された町家建築の木造２階建てでございます。この主屋は、座敷の中央あたり、図面のちょうど真ん中あたりを横に切っていただくような形になるのですが、座敷の中央あたりに柱の跡が確認されておりまして、かつては図でいいますと上半分と下半分を分けまして２軒の長屋であったのを接続して１軒にした形である可能性がございます。また、何度か改築を経ておりますが、外観に見られる格子、外観のほうは写真のほうの上の左側でございますが、格子でございますとか右側のいろりのある応接間などが植田正治氏自身の好みによるものでございます。また、主屋から渡り廊下でつながります離れにつきましては大正前期の建築でございまして、細工の細かい透かし彫り欄間や木目を生かした素木の材料使いなどが大正期の建造物の特徴を反映しております。
　今後、告示を経て正式に登録となりますが、登録になりますと国の登録有形文化財は今回の２件を加えまして県内で185件となります。

◎横山委員長
　続いて、議題27、第３回鳥取県立博物館現状・課題検討委員会の概要について及び議題28、美術品の購入について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
　では、26ページをごらんください。３回目になります評価検討委員会を開催いたしましたので報告させていただきます。
　10月27日月曜日でございますけれども、午後から倉吉のほうで開催いたしましたところ、３のところに書いておりますように、12名中９名の委員の方に出席いただきました。
　４の（１）のところに書いておりますけれども、第２回の委員会でいろいろ現状点検を行いまして、それを整理しましたところ60項目近い課題が抽出されましたので、今回の委員会ではこれを若干わかりやすい形に整理してお諮りしたということでございまして、そのお諮りした内容が27ページから29ページにかけてつけさせていただいておりますけれども、これを若干説明させていただきたいと思います。
　まず、課題の１点目でございますけれども、戦略的な運営体制の整備ということで、博物館の場合、県直営ということでございまして、国の博物館等は大体独立行政法人が運営するような形になっておりますけれども、そういうところであれば必ず大体作成されておりますミッション、これも明確なものが定められておりますし、(1)のところに書いておりますようにミッション、あるいは具体的・客観的・中長期的な経営目標、こういったものが設定されて、博物館の基本業務はいろんな業務がございますけれども、それぞれごとに活動計画が定められておると。さらには、定期的・客観的な自己評価あるいは外部評価というものも行われておるという状況でございますけれども、本館の場合は県直営ということもございましてそういうことが行われていないけれども、やはりこれは県民の理解を得てそういう内容を示しながら、博物館の方向性なり、あるいは実績評価なりを示しながら県民の理解を得て進めていくためにはこういったことはすべきであろうということでございまして、これを課題として整理させていただいておると。これにつきましては、当然そういった点検結果が出た背景には国の運営実態を踏まえた経営指標というものがあるわけでございまして、そういう問題点を突き詰めていくと、究極的には県も地方独立行政法人という制度がございますので、博物館も独法化したらどうかとか、あるいは、独法化まで至らないまでも指定管理ということは考えられないかといったこともございますので、これを実際にするかどうかは別にいたしまして、その可否、是非というものはちょっと検討してみる必要があろうかというふうに考えておる次第でございます。
　また、（２）のほうに移りますけれども、そうした運営を支えていくためには職員体制の充実ということも必要であろうということも一つの課題として捉えております。美術館建設が凍結されてハード面が余り整備しなかった反動といいますか、ソフト面の充実は努力されてきておりまして、職員体制もそれなりのものにはなっておるみたいな自負はしておりますけれども、やはりまだいろいろ課題もあるということで、その下の(1)、(2)、(3)に掲げておりますように、多少職員体制の充実ということも考えていかなければいけないのではないかということも意識しております。
　さらに、めくっていただきまして28ページでございますけれども、ここら辺からがいわば今後博物館のあり方ということを考えていく上で重要になってくる部分だと思っておりますけれども、博物館も博物館のためにあるわけではなくて、あくまでも県民のためということでございまして、県民の教育、学術、文化の発展に寄与し、地域の活性化に貢献するようなあり方というものが求められると。そのためには、その下に(1)から(5)まで掲げておりますような対応を推進しまして、県民との連携とか地域への貢献ということを考えながら運営していく必要があるということを課題として取り上げさせていただいておるということでございます。
　１に掲げておりますように、民間サークルとの協力、あるいは学生、生徒、児童ばかりではなくて幼児、障害者、高齢者の方の利用も促進する、あるいは県民活動の拠点となるような博物館を目指す、地域の大学とも共同研究等をしていく、あるいは市町村との役割分担や機能連携も考えていかなければいけないということ。さらには、現在の博物館は自然分野、歴史分野がございますけれども、特に自然分野については高校の科目でいいますと生物とか地学の分野の展示が中心になっております。高校の化学でいいますと物理や化学の分野というのは、これは余り地方色がないということもありまして取り組んでおりませんけれども、科学技術などについてそういった分野がベースになりますので、そういった分野の展示もしてはどうかとか、あるいは、まんが王国とっとりでございますので、漫画も一種の文化でございますのでそういったものの展示も考えてはどうかといったこともありますので、そういったことも考えていかなければなりませんし、また、今、企画展を一生懸命やっておりまして展示室が余りあいておりませんので、県民の方に自分たちの作品展をしたいという御要望があってもお応えできないという実態もございますので、そういった要望にどう対応するかといったことも考えねばいけないのだろうというようなことを課題として掲げさせていただいたということでございます。
　さらに３番目でございますけれども、多様なニーズに対応した基本業務の展開ということで、博物館の基本業務、資料の収集保管、展示、教育普及、調査研究、こういった活動を充実させる必要があるということでございますが、その際には、当然県民のニーズが高度・多様化しておりますので、それに応えるような形でやっていかなければいけない。こういうことをしようと思えば、現在の施設ではどうもちょっと限界があるなという部分が出てきておるということでございまして、それにつきましては、29ページ以降に多少太い字で書いておる部分は、今の施設のままではちょっと対応は困難な課題ということで御理解いただければと思います。こうした課題に応えるためには、新たな施設の建設整備というようなことも考えていかなければいけないということで、それについても検討させていただくことになろうかと思います。ただ、それ以外にも、28ページから29ページにかけて太字でない部分、ソフト的な対応で今の施設のままでも対応できるようなこともございますので、そういったこともいろいろ課題として掲げさせていただいておるということでございます。
　こういった資料を提示して御検討いただいたところ、26ページに戻っていただけますでしょうか。４の（２）のところに書いておりますけれども、１つは県民との連携、地域への貢献が一番大切なところだと、戦略的な運営整備というのは何のかんの言っても手段ではないかと。手段が一番先に持ってくるのではなくてやはり目的をどんと持ってくるべきだろうということでしたので、これはその意見に従って、先ほどの戦略的な運営体制の整備ということは後ろのほうに持っていくような形で整理したいと思っております。
　さらに、(2)のところに書いてありますように、地域の中に余り閉じこもるなと、全国あるいは世界に向けて発信していくという大きなフレームの中で考えていきなさいですとか、あるいは人と物、人と人、過去と未来、地域の内と外をつなぐ結束点として機能するようにしなさいというような御意見もいただいておりますので、こういったことにつきましては、先ほど申し上げましたところでいいますと28ページの２の冒頭の部分、そこの文章にそこら辺の趣旨を追記いたして、そういった理念があらわれるような形で整理したいというふうに思っております。
　そのほかにも、多様なニーズに対応した基本業務の展開についてというところに書かせていただいておりますけれども、バリアフリーについてもうちょっと幅広く、いろいろな意味で考えていくべきだ、あるいは多様な芸術文化活動ができるようにしていくべきだという御意見を承りましたけれども、この辺については今後対応策を考えていく段階で意見を反映していくようにしたいというふうに思っておるところでございます。
　今後でございますけれども、一番下のところに書いております。こういった形で整理された課題を頭に置いて、今後対応策を具体的に検討していくということになるわけでございますけれども、その参考にしていただこうということで、県外の先進的な取り組みをしておる博物館等を見に行っていただきました。これは11月12日から19日にかけて、この検討委員会だけでなくて、この委員会の検討状況は博物館協議会、従来からある審議会ですけれども、これにも御報告しながら進めておりますので、その協議会の委員の皆さんにも行ける方は一緒に行ってもらったということでございます。
　これで視察していただいたところを踏まえまして、12月19日に今度は米子で４回目の委員会を開催いたしまして、そこで具体的な対応策等を検討していきたいと。これは１回では終わらないと思っておりますので、とりあえず最初の検討を12月19日に行いたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、30ページをごらんください。美術品取得基金を活用してその表に掲げておりますような美術品を購入したいと思っておりますので、御報告させていただくものでございます。
　これらは既に全て当館に寄託されておるものでございまして、何年度かに分けて購入させていただいておるというものでございます。今回購入させていただく方からは、ここに掲げておりますもの以外に多くのすぐれた作品を御寄附いただくことになっております。購入しますものを御紹介させていただきます。
　それぞれ31ページのほうにカラー写真をつけておりますけれども、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、一応絵の下に振ってある番号が整理番号と対応しておりますので、そういったことでごらんいただければと思います。
　まず土方稲嶺の作品４点を購入いたします。土方稲嶺は鳥取藩の絵師ということで、因幡画壇の祖というふうに呼ばれる方でございまして、この方の１番目の作品は二幅一対、２番目と３番目と一幅でございますけれども、最後の４番目は三幅で一対という作品でございます。基本的にはキジとかそういった鳥を描いた作品がございまして、最後の４番目は、真ん中は大黒様で両側にコイというような図でございます。
　その次の黒田稲皐、これも鳥取藩の藩士でございましたけれども、土方稲嶺に写生画を学んだ土方稲嶺のお弟子さんということでございます。これも５は一幅でございますけれども、６は二幅一対、３番目は浦島太郎を描いたもの。６番目はコイというような形で、大体コイの絵が多いのですけれども、大体因幡のコイということで、コイの絵というのは鳥取藩では非常に多く描かれた画題のようでございます。
　その下の小畑稲升でございますけれども、この人は黒田稲皐のお弟子さんということで藩絵師になった方ということでございまして、この方もコイが得意ということで、コイの絵を購入するということでございます。
　次、菅楯彦さんでございますけれども、この方はお母さんが鳥取の出身ということで、鳥取で生まれて大阪で暮らし、浪速の風俗画を多く手がけられたということで大阪ではかなり有名な方ということでございまして、この春には当館でも菅楯彦展ということで開催させていただいたところでございます。この方のナンバー13、ちょっと何が書いてあるのかわかりにくかもしれませんけれども、いわゆる風俗画ということで、浪速の行事の状況を描いたものということでございます。14番目は雷神を描いたもので、ちょっと小品ですけれども軽妙な筆さばきが魅力ということでございます。
　さらに15番目、小早川秋聲でございますけれども、この写真は２枚が１つでございます。日野町のお寺の長男として生まれ、戦時中は従軍画家として戦争画を多く描かれた方で、大作のびょうぶということでございまして、不思議な魅力を持つ作品で希少価値も高いということでございます。いわゆる盲人図と言われておりますが、この題名がいいのかどうかということはちょっと今検討中でございまして、県民の皆さんに公開するまでにはもうちょっと適切な題名等をつけたいというふうに思っております。
　写真のほうは次のページ、32ページになりますけれども、16番目、橋本光風さんの作品でございます。岩美町出身の方でございまして、漆で描いた絵です。これを独学で会得されて、日本漆画院長等を務められたという方でございます。ボタンが描いてございますけれども、漆絵という珍しい作品で質も高いということでございます。
　さらに工芸分野、工芸作品でございます。瀬戸浩さんの作品でございます。17番以下でございますが、徳島市に生まれたのですけれども、小・中・高校を鳥取市で過ごされたということでございます。アメリカやオーストラリアの大学で指導するなど国際的に活躍された方ということでございまして、17、18にはそういうアメリカっぽい作品に仕上がっておるということでございますし、19番の作品はパブリックアーティストということで、要するに公共空間にいろいろな作品を設置される、そういう活動をされた方でございまして、それらしい作品ということで重要だということで、今回はいずれも県にゆかりの方の作品、これを集中的に購入させていただくということでございまして、合わせて2,400万円余で今回基金のほうから活用させていただいて、年度末にはまた一般会計のほうで買い戻させていただけたらというふうに思っておる次第でございます。

◎横山委員長
　続いて、議題29、平成26年度鳥取県体力・運動能力調査結果について及び議題30、第69回国民体育大会等の結果について、藤田体育保健課長の説明を求めます。

●藤田体育保健課長
　資料33ページをお願いします。平成26年度鳥取県体力・運動能力調査結果について御報告させていただきます。
　この調査は県独自で実施したものでございます。調査対象及び人数は、鳥取県内の全ての公立小学校、中学校、県立学校の全児童を対象に実施したものでございます。調査項目は、テスト項目としまして資料にあります握力等８種目と、児童生徒の属性に関する項目10項目でございます。調査期間は５月から７月にかけて実施したものでございます。
　運動能力調査の結果の概要でございますが、各学年の体力合計点の平均値について見たところ、前年度と比較して平成23年度から前年度を上回る学年が減少しておりましたが、26年度につきましては、小学校１年生から高校３年の全24学年中、男子８学年、女子９学年の計17学年で前年度を上回っており、全体としましては改善傾向にある結果でありました。しかしながら、小学校５年生男子は４年続けて、中学校３年男子は３年続けて前年度を下回るという状況でありました。種目別に見てみますと、全種目において平成25年度より向上した学年がふえており、特に女子においてその傾向が強いものでありました。上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、ボール投げにおきましても向上した学年がふえているという状況でありました。
　質問紙項目の結果につきまして見たところ、運動部活動等に加入している児童生徒、１時間以上の運動習慣のある児童生徒、朝食を毎日食べる児童生徒は、体力合計点が県平均を上回る割合が高い状況でありました。
　今後の取り組み等につきましては、学識経験者、教職員等から成る鳥取県子どもの体力向上支援委員会においてしっかり分析して、今後の取り組み等を検討していきたいというふうに考えておりますし、小学校５年生と中学校２年生につきましては文部科学省実施の平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果、この結果公表が今週末にあります。この公表結果を踏まえて、全国と比較するなどしてさらに分析していきたいというふうに考えております。
　さらに、既に行った取り組みでありますが、全市町村に個別に訪問しましてこの調査結果について説明し、各学校での体力向上の取り組みを要請したところでございます。
　調査結果の詳細につきましては、次のページから42ページまでつけておりますのでごらんください。
　続きまして、資料の43ページをお願いします。第69回国民体育大会等の結果について御報告させていただきます。
　長崎がんばらんば国体では、天皇杯順位を38位と大健闘いたしました。中でも少年勢は水泳、ボート、弓道で日本一になったのを初め14競技で入賞、さらには、高等学校の高校野球でも３位に入賞するなど活躍しました。また、第14回全国障害者スポーツ大会「長崎がんばらんば大会」においては、陸上競技で３名の優勝を初め、２競技８種目で入賞するなどの活躍をいたしました。
　資料は次のページにも載せておりますのでごらんください。

◎横山委員長
　それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。

○長谷川委員
　美術館ですね、年度内のスケジュールに沿って大体予定どおり段階を踏んでおられるというところでしょうか。

●大場博物館長兼理事監
　そういうところでございます。

○長谷川委員
　それで、当初からこの１年間というのは本当にあり方を詰めていってということでしたので、では次に移るステップはいつごろになりますか。

●大場博物館長兼理事監
　これは以前にもお答えしたかと思いますけれども、この委員会のほうで特にハード整備も含めて幾つかの選択肢を示していただこうと思っております。それは多少具体的に申しますと、例えば今の博物館では当然、歴史、自然、美術、この３つの分野が今のスペースの中でやっていけるかというとそれは無理だろうということは、恐らくそういうふうな結論が予想されますので、そうなった場合に、では美術館を出すのがいいのか、自然科学館を出すのがいいのか、歴史資料館を出すのがいいのか、あるいは何かそれ以外の方法があるのか、そういったことについて選択肢をとりあえず示させていただくと。それぞれ事業費的にはどれぐらいかかるのかというようなことも含めて示させていただいて、それを今年度内にさせていただこうというふうに思っております。ですから、それを踏まえて、その中のどの選択肢をとるのかというのを、これは年度があけてからになるのかもしれませんけれども、議論していただいて決めていただくということになろうかと思います。その前には県民の皆さんの意見を聞いたり、あるいは県民の皆さんに議論を深めていただいたり、それで意見を聞いたり、さらには議会のほうにも御相談しながら決めていくという手順が必要になろうかと思いますので、例えば場所の議論とか、そういった話はさらにその後ということになろうかと思います。最後に選択肢、方針が決まった後で場所を決めて、それから具体的な新設施設についての計画が動き出しますし、あるいは出ていった後の施設の改修の話も進んでいくというような格好になるのではないかというふうに思っております。

○長谷川委員
　そうしますと、現在の委員で進められる検討委員会は選択肢を示して、またさらに中でどの案を選ぶかというところまではこの委員会が続くということですね。

●大場博物館長兼理事監
　最終的にその選択肢の中でどれを選ぶかは、委員会が決める形をとるのがいいのか、むしろ別の形、例えば議会で議論していただいたり、あるいは別に県民の意見を踏まえて決めるのがいいのか、それはちょっと今後考えるべき部分だと思っております。委員会でその中の一つを絞れというのはちょっと委員さん方には荷が重いのではないかなというふうに思っておりますけれども、ただ、いずれにしてもその後も外部の方の意見を聞きながら進めていくということは計画づくりにしても何にしても要りますので、まずはこの委員会をそれでおしまいにするのかその後も残すのかというのも、それはまた今後考えていくべき部分かなと思っております。ただ、一応とにかく今お願いしておりますのは、年度末までにそういう選択肢をこの委員会で示していただくと、そういうところをお願いしておるところまでございます。

○安田委員
　では、私も博物館から。美術品の購入を2,417万2,000円ですか、予定しておられますけれども、基金は幾らあるのですか。

●大場博物館長兼理事監
　基金の総額ですね。５億円です。

○安田委員
　５億円持っていらっしゃる。

●大場博物館長兼理事監
　はい。

○安田委員
　この５億円のうち、全部ですか一部ですか、一般会計のほうに繰り出しておられはしませんか、繰り出しになってはしませんか。

●大場博物館長兼理事監
　この基金はいわゆる定額運用型基金ということで、一定額を積んでおいて随時出物があった段階で予算を通さずに基金からじかに買ってしまって、年度末にまた一般会計から基金に戻してもらって５億円を大体維持するという基金でございますので、余り繰りかえ運用等はしていないのではないかと思いますけれども。

○安田委員
　いや、たしか繰りかえ運用に何億か回しておられたと私は記憶していますよ。大丈夫ですか。

●大場博物館長兼理事監
　これはちょっと確認させてください。ただ、確かに毎年５億円全部使い切ってしまうわけではないので、使わない部分を繰りかえ運用というのはあるかもしれませんけれども、ちょっと確認させていただきます。

○安田委員
　見てください。
　もう一点よろしいですか。

○安田委員
　図書館ですけれども、大変いい試みを、ビジネスライブラリーフォーラムということをなさったということで、大変結構なことをされたなと思って、参加者も多いし、時宜を得た催しであったなと思うのですけれども、ちょっとお尋ねしますけれども、鳥取県よろず支援拠点というこのシステムは、国の制度で設置してあるわけですか。

●高橋図書館長
　このよろず支援拠点は、中小企業庁の中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業というのがございまして、各都道府県に１カ所ずつ設置されております。鳥取県のよろず支援拠点のほうが図書館でビジネス支援をやっているということを知っておられまして、ぜひ一緒にやっていきましょうという話になりまして、図書館とタイアップして行うことになったものでございます。

○安田委員
　そういう向こうからの働きかけがあったわけですか。それはようございましたね。なかなかない連携で、いいことだと思います。そういうことでございます。

◎横山委員長
　ほかにありませんか。

○森委員
　体育保健課の運動能力の調査結果について、大変いいお話で、最近ない、毎年毎年体力が落ちていっている子供の話ばかりなのに、あれと思ってちょっと聞きました。この傾向が26年度は計17学年で前年度を上回ったという話で、例えばある学年がね、運動能力が高い子供たちがそろっていて、それが毎年毎年どんどんどんどん上がっていくたびにその学年だけがずっといいというのは多分あるのだと思うのですけれども、そうでなくていろんな学年が前年度を上回っているというのは、何か分析がありますか。何かこういうことでこういうふうになっているのではないかとか、教育施設がよくなってとか、そのようなことの何か分析ができていますか。

●藤田体育保健課長
　昨年度から体力調査に関しましての調査システムを県のほうで開発しまして、それを各学校のほうで活用していただいております。その調査に各学校のデータを入れますと、データチャートといって六角形のどこが落ち込んでいるのかというようなところの各学校のデータと、それから県の平均等も出てくるようになっておりますので、そのようなデータをもとにして各学校のほうで課題を明確にしていただいて、その課題に基づいて推進計画をつくっていただいて、その推進計画に基づいて取り組みを実施していただいて、後それをＰＤＣＡで回していただくように昨年度からお願いしているところがありまして、そのような取り組みの成果が出てきたのではないかということで今のところは見ております。
　あと、細かい学年についての分析については、これでまた支援委員会の委員さんの御意見を伺いながらしっかり分析して、今後の取り組みに生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。

○森委員
　とてもいい報告を聞いて大変うれしかったです。

◎横山委員長
　ほかにありませんか。

○藤縄委員
　県内の子供たちを県でやっておるのだけれども、これは全国平均とのことがないものでね、森委員は今すごく楽観的なのだけれども、全国平均と比べるとたしか余りよくないのだよね。間近に全国調査が出てくるということだから、それを待って評価したいなということであります。

●藤田体育保健課長
　県独自で調査したものですから、やはり今年度はよくてまた来年度下がったり、上がり下がりがあるかもしれませんが、やや改善傾向にあったということで、よい傾向だったと思いますし、先ほど言われましたように全国の調査、小学校５年生と中学校２年生対象のものでありますが、その調査が今週末、日曜日の朝刊には出るようなことを文部科学省のほうが言っていましたので、その調査に基づいてまた分析をして、今後の取り組みのほうに生かしていきたいというふうに考えております。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○広谷副委員長
　18ページのＩＣＴ活用教育の件ですけれども、今後の予定のところに書いてあるのを見ますと、ビジョン案を年度中に教育委員会で決定するということになっておるようですけれども、今後ＩＣＴ活用の授業を進めていくというのが目的だと思うのですが、たしか現在でも県内の学校でＩＣＴ教育をやっているのがそこそこあるように聞いておるのですが、今現実にモデル校的な学校というのは実際あるのですか、そういう取り組みというのはある学校での状況というのはどんなですか。


●坂本教育センター所長
　教育センターです。県立学校で実際に……。

○広谷副委員長
　県立ではなくて町村の学校を含めて。

●坂本教育センター所長
　町村に関しましては、町村自体がなさっているかどうかということの範囲を超えませんけれども、県立学校においては高等学校２校で実際に活用の研究をしております。また、先ほど私が最後の報告にビジョン案をまとめるみたいな言い方をしたのですけれども、事務局の一課としてはちょっと僣越な言い方だったかなと思いまして、教育委員会で決定していただくという今委員のおっしゃっていただいた言い方が正しいと思っております。

○広谷副委員長
　では、今回のこれは県立高校に関してのことなのですか。

●坂本教育センター所長
　いえ、県全体のＩＣＴ活用教育のビジョンを示すものでございますが、例えば予算等に関しては、県としてはしっかりと措置できない部分というのはまだ残っていると思っております。ですから、方向を示して、こちらの方向に動いていただきたいということを示す段階だと思っております。

○広谷副委員長
　では、市町村立の学校、小・中学校も含めてということで捉えていいのですか。

●坂本教育センター所長
　はい、特別支援学校も含めて。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。
　ないようですので、次、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

○野田委員
　済みません、高橋図書館長にお願いをさせてください。
　図書館の活動というのは本当に全国的にもすばらしい活動をなさっていることは重々承知であります。そして、たまたま市民の方々が小説等を借りに行くときに、鳥取の市民図書館の場合は縁が全部きれいになっていると。したがって、気持ちよく借りられて本が読めると。県立図書館の場合はそういうことがやっていないので、黄色いのがついたままとか、縁が汚れたところがある。そういうのはちょっとしたことなので、鳥取市がやっているということはどこでもやれるのではなかろうか。費用は多少かかるかもしれませんけれども、すうっときれいにできるそうでして、そこのところの配慮をお願いしたいな、そのように思います。

●高橋図書館長
　確認させていただきまして善処したいと思います。ありがとうございました。

◎横山委員長
　そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、教育委員会につきましては以上で終わります。御苦労さまでした。ありがとうございました。
　10分間の休憩をとります。

午後３時44分　休憩
午後３時56分　再開

◎横山委員長
　再開をします。
　引き続き、危機管理局について行います。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　まず、城平危機管理局長に総括説明を求めます。

●城平危機管理局長
　続いて、危機管理局の議案説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。今回お願いしますのは、補正予算の関係で２件の事業でございます。１件目は鳥取県広域防災拠点の整備事業ということでございますが、これは東日本大震災の教訓をもとに広域防災拠点の検討を進めてまいりましたが、中部の候補地について地質調査を行うという事業をお願いするものでございます。２件目が消防防災ヘリコプターの運航管理費でございますが、これは議会のほうで予算を認めていただいて発注をかけておりました新しい消防防災ヘリコプターが来年の３月に納入予定でございますので、これの運航管理を民間に委託しようとするものでございます。それぞれ繰り越しをしたり債務負担行為ということがございますので、あわせて御審議のほうよろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　めくっていただきまして、資料の２ページをごらんください。新規事業の鳥取県広域防災拠点整備事業でございます。3,380万円を計上したいと考えております。
　まず、中ほどの３番の整備の必要性をごらんください。東日本大震災におきまして広域防災拠点の有効性が確認されております。その下の参考のところをごらんください。そうしたことから、鳥取県におきましても早期に整備したいということで、中心となるコア拠点を中部、羽合パーキングエリア周辺に、そしてサブ拠点を東部は鳥取環境大学、西部はとっとり花回廊に設けたいという構想を関係機関、そして専門家の助言を受けまして取りまとめたところでございます。
　この３カ所につきましては、この拠点自体が災害によって被害を受けない、そういった場所である、土地であるということは既存の資料で確認をしておりますが、実際にどういった場所、あるいは面積が確実に使えるのかということをコアの中部の拠点につきまして地質調査等を行って確認をし、今後の基本設計等に向けた仕様書の作成等を行っていきたいというふうに考えて、この予算を計上したいと考えております。
　続きまして、６ページをごらんください。６ページは繰越明許費に関する調書でございます。今御説明いたしました拠点整備事業の全額につきまして、測量とか地質調査等に時間を要しまして年度内に完了が困難ということから、繰り越しをお願いしたいというものでございます。

◎横山委員長
　次に、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　済みません、そうしますとお手元の資料の３ページをお願いいたします。
　消防防災ヘリコプター新機体の運航管理費でございます。今回は債務負担行為としまして
６億5,249万9,000円をお願いするものでございます。先ほど局長が申し上げましたように、現在の消防防災ヘリコプターにつきましてはベルが運航していますけれども、老朽化してきたため、昨年度、議会のほうで９月補正で予算を認めていただき、新機体のアグスター139を発注しまして、来年の３月に納入予定でございます。そうした中で新機体を運航するための体制を整えるものでございます。
　２の主な事業のところを見ていただきたいと思います。１番でございます。運航委託費でございます。これにつきましては、現在、民間の事業者へ委託しているところでございますが、今回も民間へ委託したいというふうに考えております。これまでどおり操縦士２名、それから整備士３名、運航管理担当１名ということで、これによる債務負担を５年間考えておりまして、それをお願いするものでございます。
　続きまして、２の資格者養成経費でございます。今度の新機体アグスター139につきましては、操縦、整備を行うことができる資格者が少ないため、その資格者を確保したいということで、運航委託費に盛り込んで５年間の債務負担をお願いするものでございます。安定した運航に必要な最小限の人数についてお願いするものでございます。
　続きまして、３のスケジュールでございます。来年の３月に納入予定でございまして、４月から資格者の養成、完熟訓練、隊員の訓練などを行い、27年12月ごろから新しい機体の運航開始を予定しているところでございます。
　経費の支払いにつきましては27年度からになりますので、支出経費については今回計上いたしておりません。御審議のほどよろしくお願いいたします。
　済みません、もう一度、７ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。消防防災航空センターの清掃業務委託につきまして、平成27年度から29年度までの３カ年間について債務負担をお願いするものでございます。下の欄につきましては、先ほど御説明を申し上げましたヘリコプターの運航管理業務委託の債務負担を５年間お願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎横山委員長
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
　それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。

○伊藤（美）委員
　防災のコアですか、ちょっとどうもイメージが余りよく湧かないのだけれども、大体どういう施設で、そしてどのぐらいの面積で、ほぼどのぐらいの予算規模というのですか、整備規模、概要でいいのですけれども、ちょっと教えてください。

●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　失礼いたしました。広域防災拠点というのは多くの機能を担うものと一般的には言われております。ただ、鳥取県の場合はその全ての機能を１カ所で、なおかつ早期に整備するというのは大変に難しいこと、あるいは経費がたくさんかかるということがありますので、他の施設で担うことができる機能につきましてはその施設に任せようというふうな一極集中ではない整備をしたいと考えております。
　具体的にどういう機能を拠点で担うのかというのは、少し２ページの参考の図面では字が小さくて恐縮ですけれども、主に県外からの応援に入ってくる活動要員が活動を調整するために施設が必要になります。そういった施設の機能、それから、そういった活動要員が使う資機材等の物資を備蓄する機能、あるいは、県外からの応援物資が入ってきますが、救援物資の中継とか分配をする施設の機能、そういったものを予定しております。自衛隊等の多くの人員が集結するベースキャンプというふうなものは広大な面積が必要ですので、それは周辺の既存の公園とか、そういったものを活用していけばいいだろうというふうに考えております。
　具体的な面積は、先ほど申し上げたようなものですので最低5,500平米程度は確保したいと考えております。ただ、実際の整備費用、幾らぐらい総額かかるのかということは、これから基本設計等を行いますので現段階では明らかになっておりません。

○伊藤（美）委員
　5,500平米というのは、それは地域には何ぼでもあります。私たちは古いから、反でいうと５反5,000ぐらいですね、１町歩にも満たないですね。わかりました。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。

○広谷副委員長
　３ページのヘリコプターの運航管理費の件ですけれども、３番の債務負担行為の限度額、年度ごとの限度額というのは書いてあるのですが、初年度は最初だからかかるのかなと思ったりするけれども、29年度だけわずか150万円だけれどもちょっと違いがあるのですが、この限度額の違いというのは何なのですか。

●丸山消防防災課長
　これにつきましては、点検費用を盛り込む必要がございましたので、その人役を盛り込んでおります。

○広谷副委員長
　点検は、これは何年、３年に一遍ということ。

●丸山消防防災課長
　４年点検がございまして、納入が３月になるのですけれども、実際に組み立てとかが26年の12月になります。アメリカのほうから組み立てて日本に持ってまいります。26年の12月から起算するものですから、４年目の点検が29年度にございます。その点検費用の基本的な点検費だけ盛り込んでいるところでございます。そのために100万円程度、あくまでも基本的点検費用ということだけを盛り込ませていただいて債務負担をお願いするものでございます。

◎横山委員長
　ほかに。

○森委員
　コア拠点の件で、前の委員会でもちょっと懸念を申し上げ、それからまた政調政審でも懸念があるということだけ申し上げたのですが、同じことは繰り返しませんが、交通事故等でそこに行けなくなる、今の２車線しかない道路が交通事故になってそこに行けないということが発生する。それ以外のアクセス道路が細いくねくねの道だそうで、ちょっとそれもまた私は懸念の材料だと思っていて、同じようなところが琴浦の道の駅があるのですけれども、あれも当然考えた上での、いろんなところを考えた上でのここだと思うのですけれども、琴浦がだめだったという理由をね、ちょっと私は聞いておきたくて質問をいたしました。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　琴浦のパーキングエリアも検討はいたしました。一番の選定しなかった理由は、先ほど申し上げた最低必要な5,500平米の土地が確保できないということです。それが最大の難点でございまして、さらに申し上げると、その北側の隣接地がございますが、そこは民有地でございまして、したがいまして、そこの取得ということがどのぐらい時間がかかるのか、あるいは取得できなくなる可能性、おそれがありはしないかということで、今回は基本的に公有地を優先して選定をしております。

○森委員
　民有地だからだめですか。それはちょっと私も納得がいかないなという懸念を申し上げて終わります。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は継続の陳情１件についてであります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、陳情、危機管理23年19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の締結について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
　それでは、お配りいたしております危機管理局の請願・陳情参考資料の１ページ、２ページで説明させていただきます。
　１ページをごらんください。これにつきましては、国への直接の要望ということで取り組んでおりまして、国の責務として福島原発の事故を踏まえまして、安全対策の確保に万全を期すとともに周辺地域において十分な説明を行い、国民的理解の得られるよう国に対してこれまでも繰り返し強く要望しているところでございまして、その内容につきましては、原子力行政における情報の透明化、それから再稼働に向けての国の対応、中国電力の周辺地域における対応、新規制基準適合性審査について、それから汚染水対策、周辺地域の意見を反映する仕組みについて、高経年化した島根原子力発電所１号機の安全対策について強く国に要望してきているとこでございまして、直近では11月20日にも要望してきたところでございます。
　２ページをごらんください。これらの直接的な国への要望以外にも、立地県を通じて意見を提出しているとともに、本県同様の環境にございます京都府、滋賀県を構成とする関西広域連合や全国知事会、近畿ブロック知事会、中国知事会からも国に対して同様の要望を強くしているところでございます。


◎横山委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　議題31、「とっとり防災フェスタ2014」の開催結果について及び議題32、防衛省情報本部美保通信所で発見された不発弾の安全化の実施について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。

●内田危機対策・情報課危機管理専門官
　それでは、委員長が述べられました２点につきまして、簡潔に報告させていただきます。
　第１ページのほうをお願いをいたします。まず、「とっとり防災フェスタ2014」の開催結果でございます。
　地域住民による避難訓練、自助でございます。それから、自主防災訓練による防災活動体験、共助でございます。それから、防災関係機関等による訓練、公助訓練。この自助、共助、公助のほかに、県民が直接参加・体験できる要素を盛り込んだとっとり防災フェスタ2014を11月２日に開催いたしました。
　主要成果でございますけれども、まず１点目で、約8,000人の参加を得たというところでございます。それから２点目では、今年度新たに自主防災組織を重点にやりましたので、それの防災活動体験・訓練、それから、これはまた後ほど説明させていただきますが、こういうのを実施しまして地域防災力の向上を図ることができたというところでございます。また、避難訓練におきましては、湯梨浜町の総合防災訓練、これをとっとり防災フェスタの共催事業、冠事業と位置づけさせていただきまして、豪雨災害を想定した住民避難訓練を実施していただきました。災対本部情報伝達訓練では、県と市町間における今年度新たに導入しました災害情報システムを使った情報伝達訓練を実施いたしました。それから、公助訓練につきましては、関係機関の現地における連携要領を向上できたということ、また、見学者に対しましては、公助機関の災害時における活動の一端を紹介して防災対応のイメージを与えることができたということと、もう一つは車両、それから機材展示への導入を図ることができたのではないかなというふうに思っております。
　次に概要のところでございますが、メーン会場は大御堂会場、これは倉吉市の大御堂廃寺跡公園で実施いたしました。それから、先ほど述べたとおり湯梨浜会場で実施させていただきました。
　以下、ちょっと大きく２点だけ報告させていただきます。自主防災組織の訓練等のところで、２ページをお願いいたします。上から３番目、ぽつがございますが、今回新たに防災ウオークというのを実施させていただきました。まず、集合してから安否確認までの手順を確認をする、そして避難経路、危険箇所等を確認する、そして防災マップの検証、これを大御堂会場内でやるということで、倉吉から３団体、それから琴浦から１団体、北栄が２団体、計約200名の参加を得て、これを初めて実施させていただきました。
　もう１点は、まとめて言わせていただきますが、消防団関連で、これの入団の促進とか活性化を図るために消防団を使いまして公助訓練に参加させていただきましたし、消防ポンプ操法、あるいは消防団の展示ブースを新たに設置しました。その中で一日消防団体験とかちびっこ消防団体験というようなもの、さらには琴浦町の消防団の女性班による防災教育等を実施して、消防団の活性化もあわせてやったというところでございます。
　以下、３番目の大御堂会場位置図と写真については、参考でございますので省略をさせていただきます。
　続いて、４ページをお願いいたします。防衛省情報本部美保通信所で発見された不発弾の安全化の実施につきまして、これも簡潔に報告させていただきます。
　９月20日に美保通信所の施設工事中に発見された不発弾でございますけれども、京都桂駐屯地に所在いたします第103不発弾処理隊によりまして、11月24日に無事安全化、信管を爆弾本体から外すことでございますが、その作業が無事に完了したというところでございます。
　不発弾の発見状況ということでございますが、１の（３）のところでございますが、通信所内の庁舎工事作業中に、地下２メートルのところで掘削作業中の作業員が発見したというところでございます。沖縄等では発見時に爆発して死亡した例もございますが、今回は安全に発見できたというところでございます。それから、不発弾の種類につきましては、米軍の260ポンド破片爆弾だそうでございます。直径が20センチ、長さ約85センチ、重さが260ポンドでございますので、約120キロというところでございます。
　次に、県等の体制でございますが、県は警戒本部、それから境港市は対策本部、それから美保通信所は指揮所を開設いたしました。今回は発見場所が防衛省の敷地内ということでございましたので美保通信所が安全化を主に担当するということで、それぞれ関係機関から美保の通信所の指揮所内におきまして参集をしまして、そこで安全化を図ったというところでございます。
　次に経緯でございますけれども、細部は省略いたしますが、11月５日をごらんください。11月５日に安全化の日が決定されましたので、それに基づきまして美保通信所は安全化実施日を資料提供しております。また、境港市は警戒区域、交通規制等を資料提供して、あわせて住民広報を実施して周知徹底を図ったというところでございます。そして11月24日、これが安全化実施当日でございますけれども、７時に美保通信所の指揮所、それから災害対策本部、県の警戒本部、これを設置いたしました。そして８時から警戒区域設置、それから交通規制を実施いたしました。そして、人の出入りがないところを確認して午前９時から安全化作業を開始して、13時52分には安全化作業が終了し、そして13時56分に通信所長による不発弾安全化宣言が出て、14時10分にそれぞれ規制が解除され、14時15分にはそれぞれ本部が解散したという状況でございます。
　５ページをお願いいたします。これもかいつまんで報告させていただきます。不発弾安全化の概要でございます。準備のほうでは、１ぽつ目はちょっと省略させていただきまして２ぽつ目のほうでございますが、爆弾の安全化の作業中に爆発した場合でも被害を最小限にするということで、鋼製のライナープレート、内側に張るプレートでございますけれども、それや１トン砂のうですね、１トンの重さのある砂のうで防護壁を構築しております。地上が４メートル、地下２メートルで、合計６メートルの長さになっております。
　次に実施のほうですけれども、爆弾には弾底と弾頭の２つの信管がございましたので、それぞれ段階ごとに分けてやったということです。弾底信管はレンチが入りましたので、そして回りましたので５分間で終了いたしました。一方、弾頭信管部は内部にめり込んでおりましてレンチの使用ができなかったところから、弾殻、弾の頭の部分をのこぎりで切るという形で、約４時間をもって取り外しが完了したというところでございます。
　危険区域でございますけれども、先ほど安全化のために防護壁をつくりましたので危険区域は半径230メートルまで縮まりましたが、通常は1,000メートルから1,200メートルだそうです。通信所西側の県道47号が危険区域に含まれておりました。しかしながら、幸いには一般住民が居住しておりませんでしたので、避難等の処置はなかったというところでございます。参考のために警戒区域、交通規制、警備態勢等を張りつけておりますので、よろしくお願いします。

◎横山委員長
　次に、議題33、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況について、議題34、島根原子力発電所免震重要棟の建屋完成について、議題35、原子力防災訓練に係るふりかえり会議結果について、議題36、鳥取県原子力防災訓練の実施結果について、議題37、原子力安全顧問の設置及び顧問会議の開催について及び議題38、人形峠環境技術センター大型特殊車庫でのバッテリー充電中の火災について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
　それでは、同じ資料の６ページをごらんください。６ページと７ページで島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況について御報告させていただきます。
　まず、７ページをごらんください。これまでの審査会合につきましては、23回行われました。前回までの何回かに分けまして15回目まで御報告させていただきましたので、本日につきましては16回目以降について説明させていただきます。
　これにございますように、この審査につきましては１月16日から始まりまして現在23回でございまして、大きくはここにございますように地震と津波、それから、プラント関係といたしましてシビアアクシデント対策、重大事故対策と、それから設計基準事故対策ということでそれぞれ審査が行われてきたというところでございます。
　６ページのほうをごらんください。まずは有効性評価ということで、プラント関係の方法になりますが、これについては有効性評価につきましては16回、17回、21回、22回になりますが、新規制基準の中で福島第一原子力発電所の事故を踏まえて実施してきました重大事故対策の有効性を評価するために重大事故が実施されていない状態を仮定して内部事象、機器の故障や人的ミス、それから外部事象が重大事故に至る確率を評価するということで、前回までは確率論的リスク評価と、その評価を踏まえて重大事故がシーケンスしないよということを報告させていただきました。今回は、それについて実施されている重大事故対策が有効に機能するかということで有効性評価ということで、16回目、17回目では炉心損傷に至る事故進展シナリオということで、高圧・低圧注水機能喪失、それから全交流動力電源喪失、高圧注水・減圧機能喪失について有効に機能するかどうかの審査が行われました。それから、21回目の有効性評価では、シビアアクシデント対策に用います電源車や消防車等の可搬設備が、これは敷地内の各所に保管してありますが、これが万一の場合に保管場所や運用時のアクセスルートがきちんと使えるかどうかということが審査されました。22回目では、炉心損傷に至る事故進展シナリオとして、崩壊熱除去機能の喪失及び原子炉停止機能喪失に重大事故対策が有効に機能するかどうかの審査が行われました。次に18回目と20回目でございます。これは火災対策でございますが、新規制基準におきましては発電所内部・外部に起こり得る火災を考慮して火災の防護対策の強化が求められておりますので、18回目では敷地内、あるいは敷地外で森林火災が起きた場合に影響はないかという審査、それから20回目につきましては発電所で想定される外部火災のうちで近隣の作業施設、石油コンビナート等の火災・爆発、それから航空機墜落による火災、敷地内の危険施設、例えばタンク等のそれらの火災が起きたときに影響がないかというのが行われました。なお、航空機落下につきましては事故による落下が対象でございますので、テロによる人為的な衝突はテロ対策として別途審査されることになります。次に19回目でございますが、内部溢水、これについては、福島原子力発電所で津波等によりまして原子炉建屋の中に水が入りまして例えば配電盤が使えない、それから直流電源、いわゆるバッテリーが使えないという事案が起こりましたので、内部溢水、建物内部で水漏れが発生した場合において、原子炉施設の安全性が損なうことがないかというふうな審査が行われました。それから、23回目、これは当初から行われている地下構造の評価、いわゆる地震、津波の部分でございますが、これについては、これまで敷地周辺の活断層評価、あるいは敷地周辺海域の活断層評価が行われてきましたが、今回はいわゆる地下構造ということで、地震動評価に用いる地下構造モデルについて、南北方向、水平成層と、いわゆる水平と仮定して設定していることに関して説明が行われました。いわゆる地下構造のモデルについて審査が行われたということです。今後は地下構造につきましては断層の評価は終わりまして、地下構造が評価が終われば基準地震動が設定されていくということになります。
　なお、これらにつきましては、14回から19回の審査につきましては10月31日に中国電力が自治体に説明を行いました。昨日も行われまして、20回から23回の分についても昨日、中国電力から説明を受けたところでございます。
　なお、活断層評価でございますが、これについては現在、海域が終わりまして陸域の調査につきましても10月末で終了しておりまして、現在その解析を行っているところでございます。さらに、自主的な取り組みといたしまして、陸域についてさらに調査をやっているというふうに聞いております。
　次に、８ページをごらんください。島根原子力発電所免震重要棟の建屋完成ということで、これにつきましては、新規制基準におきまして重大事故が発生した場合においても対策要員が滞在することができてプラント情報を把握するための設備や発電所内外との通信設備を備えた緊急時対策所の設置が義務づけられております。これは１番にございますように鉄筋コンクリート３階建ての免震構造の建物でございまして、海抜50メートルの位置にございまして、専用の電源、燃料タンク、水タンク、放射性物質を低減する空調設備等を備えまして、300人の対策要員が１週間、外部からの支援なしに対応できるという施設でございます。平成25年４月に着工しまして、26年10月に完成いたしました。なお、今後、国による適合性確認審査や使用前検査を受けた後に緊急時対策所として使用されることになります。
　これについて２番、参考でございますが、11月７日と10日に自治体に説明がございましたので、当課からも出席して聞いてまいりました。
　その他の島根原発の安全対策工事の状況でございますが、２号機の安全対策につきましては引き続き進められておりまして、いずれも26年内に完了する予定です。これ以外の件でございますが、昨日、特定重大事故対象施設に準備工事の敷地造成に着工するということが中国電力から説明を受けました。これは故意、いわゆるテロによる航空機衝突やその他のテロリズムによりまして炉心の著しい損傷が発生する、あるいは発生した場合に原子炉格納容器の破損による放射性物質の放出を抑制する施設でございまして、これは免震重要棟とは異なりまして、新たな施設を新規制基準施行後５年以内に設置しなさいということになっておりますので、30年７月までに設置するということで、今回敷地造成に着工するという連絡を受けました。これに必要な許認可といたしましては、島根県のほうに林地開発許可の申請を出すということで、それを出して後、敷地造成にかかっていくと、準備工事に入るということでございました。
　次に、９ページをごらんください。原子力防災訓練（島根原子力発電所対応）に係るふりかえり会議結果についてということで、島根県との共同訓練を10月18日に実施したところでございますが、それについて振り返りを行いました。県のほうでは10月30日に行いました。そのときの内容といたしましては、この訓練につきましては、鳥取県は34機関で900名参加で、そのうち350名の方に参加していただいたところですが、振り返り結果等の内容を説明いたしますと、鳥取県原子力安全顧問とか、それから関西広域連合、岡山県・徳島県職員によりまして第三者の評価を受けまして、おおむね的確との評価をいただいております。それから、スクリーニングの習熟と練度の維持、資機材の取り扱いの習熟、車両スクリーニング、車両汚染の習得が図れたというところでございます。
　現時点における主な成果、課題としましては、スクリーニング会場での実施体制確認が迅速にできたということ。それから、今度鳥取県に配備される大型ヘリでございますが、初めて本訓練で使用いたしまして、その有効性と運用方法が確認できたというふうないろいろな成果も得られたところでございます。
　さらに、これにつきましては２県６市、いわゆる島根県との共同訓練でございますので、11月５日に２県６市がそれぞれの振り返りの会議を行いまして、それらの結果について情報を共有したというところでございます。内容等については、９ページの下に書いてあるとおりでございます。
　10ページをお願いいたします。鳥取県原子力防災訓練の人形峠環境技術センター対応の実施結果についてということで、これについては人形峠環境技術センターにおきまして火災により保管している六フッ化ウランが漏えいしたという想定のもとに、岡山県との共同訓練を10月24日に行いました。鳥取県からは約100名が参加したところでございます。
　主な訓練の内容につきましては、本部訓練、それからオフサイトセンター訓練、機能別訓練として事故が起きたので現地を確認する訓練、それから緊急時のモニタリング訓練、放射線測定機材の測定訓練も行いました。
　成果といたしましては、緊急時モニタリングを実施しまして、中部地域で初めて可搬型モニタリングポストを運用してみたというところと、それから、人形峠環境技術センターからのリエゾン、いわゆる連絡要員に来ていただいて、その状況を把握するということというものもありました。ただ、課題といたしましては、人形峠環境技術センターの特殊性ということで、今回は六フッ化ウランの漏えいという想定でございましたが、放射線だけでなく六フッ化ウランのリスクというのもあるということは再度確認できましたので、来年度、今後フッ化水素の計測器等の整備もしていかなければいけないというふうな振り返りを行ったところでございます。
　11ページをごらんください。原子力安全顧問の設置及び顧問会議の開催についてということで、11ページから14ページで御報告させていただきます。
　これにつきましては、原子力災害についてはより柔軟かつ機動的に原子力安全に関する幅広い分野の専門家から指導、助言を得るための体制強化を目的としまして、10月17日に鳥取県の原子力防災専門家会議を廃止して新たに鳥取県原子力顧問を設置し、専門家会議から１名の方を増員しまして９名の専門家に顧問を委嘱したところでございます。
　また、島根原子力発電所２号機に係る新規制基準適合審査状況や原子力防災訓練振り返り等について専門的な立場から御意見をいただくことを目的といたしまして、11月25日には顧問会議を開催いたしました。
　まず、顧問設置の概要でございます。先ほど述べましたように10月17日に設置させていただきました。これについては柔軟かつ機動的ということで、従来の附属機関から６人制のアドバイザーということで、個別の事案があればそれぞれの顧問から御意見いただくというふうな体制をつくったところでございます。これまでと違って柔軟に、かつ機動的にやっていけるというふうに考えております。
　委嘱の概要でございますが、廃止した原子力防災会議委員の８名に加えまして１名参加していただきました。これは別紙１、13ページをごらんください。それぞれの分野では環境モニタリング、放射線影響評価、原子炉工学、地震関係がございますが、新たに委嘱させていただきましたのは汚染水対策で、鳥取大学の檜谷教授のほうに汚染水対策のほうで参加いただいたというところでございます。
　11ページにお戻りください。任期については２年間ということで、10月17日から翌年16日までです。済みません、14ページをごらんください。前回の原子力防災専門家会議と同じように、これにつきましても利益相反の調査を実施させていただいておりまして、その結果、顧問の資格基準に抵触する方はございませんでした。それから、顧問の情報公開事項に該当する方が１名ということで、この先生は広島大学の遠藤先生で、学生のほうが中国電力と四国電力に就職されているということでございました。自己申告の内容は、この別紙２のとおりでございます。
　12ページをごらんください。これは新たに設置しました原子力安全顧問会議ということで、６人制ではございますが、必要によりまして複数の顧問の出席による顧問会議も開催できるということにいたしておりますので、11月25日、顧問会議を開催いたしました。出席者については、９名中５名の先生に参加していただきました。オブザーバーとしては県、米子市、境港市が参加しました。
　そのときの議題等につきましては原子力防災訓練の振り返りということで、そのとき主にいただいた意見は、住民にきめ細かな情報伝達、それから、今後は甲状腺スクリーニングについても国の動向を見きわめながら対応していかなければいけないということと、それから、住民との避難に関するコンセンサスの上では、これまでは放射線の研修だけでございましたが、原子力防災に関する基礎的な研修も入れたらどうかというような意見をいただきました。２つ目の議題として原子力防災図上訓練、これについては、平成27年２月に実施したいということを御報告いたしました。先ほど御報告させていただきました島根原発の共同訓練が実動訓練を主体にやっておりましたので、いわゆる対策本部のほうの訓練が十分ではございませんでしたので、さらにやるという意味合いのもと、27年２月に災害対策本部の本部機能班の初動について訓練したいというふうなことを報告しました。それから、３番目には中国電力のほうから島根原子力発電所２号機の適合性審査の状況について説明を中国電力から受けたというところでございます。その他の説明として、広域住民避難計画の住民説明会が完了したということを説明したというところでございます。
　次に、15ページをごらんください。人形峠環境技術センターの大型特殊車庫のバッテリー充電中の火災についてということで、この事案につきましては、26年11月11日に人形峠の大型特殊車庫内で除雪機用のバッテリーを充電していたところ、充電器から白煙が発生したと連絡があって、公設の消防が火災と判断した事案でございます。これを受けまして、原子力安全対策課のほうでは直ちに情報連絡室を設置しまして、現地に職員を派遣して確認するとともに、人体や環境に影響のないことを確認いたしました。
　１番の（３）をごらんください。発生状況でございますが、11月11日に発生したところでございますが、(1)大型特殊車庫にて除雪機車両用のバッテリーを充電中に充電器より白煙が発生したと。そのバッテリーについては、左の下にあるような充電器でございます。これをバッテリーにつないで充電していたというところでございます。そうすると、コンセントから充電器のプラグを抜いたところ白煙は消えたと。公設消防に電話して、公設消防が火災を判断したということでありました。火災の原因ということで、充電器のふぐあい、右下でございますが、これまでのところ、電圧、電流を調整するコイル周囲の配線の被覆が接触して短絡が起きたもの、いわゆるショートしたものと推定されるということで、ちょっと写真は見にくいのですが、一部の配線が１本、２本焦げているのですが、これが焦げて煙が出たというところでございます。ただ、この機械が1965年製というところでございました。
　本県の対応は先ほど述べましたとおりで、人形峠環境技術センターには現地の派遣職員から県庁に来て状況をきちんと報告をしてくださいということと、原因究明、再発防止策の徹底を申し入れました。１については、11月12日、次の日にセンターのほうから職員が来まして、本県に対して状況を報告したという状況でございます。

◎横山委員長
　では、今までの説明について、質疑はありますか。


○長谷川委員
　６ページで島根原子力発電所の２号機の審査を受けた状況の報告があったわけでありますが、これに関して、中電ではこのほど関西電力に対して売電の申し入れをされたと。結果的には成立しなかったようでありますけれども、このことは図らずも中国電力自体が発電能力・容量において余力があるということを示したことになるわけで、一方ではいわゆる需要に対して発電が満たないからということで今２号機なりの申請をしていることと本当に大きく矛盾する行為だったと思いますが、この件について中電に何か問い合わせといいますか、釈明を求められたようなことはありませんか。

●水中原子力安全対策課長
　この件につきまして、担当者レベルではございますが、きちんとどういう状況かということを確認しまして、中国電力としては正式に発表していないけれども新聞に載ったという説明を受けました。昨日、報道にも資料提供を中国電力からされたところですが、それについて今回の経緯と、それから事実関係についてきちんと説明を受けたところでございます。
　それによりますと、中国電力としてはきちんとまだ整理されていないことですので、きちんと整理してこれから考えていきたいというふうな説明を受けました。

○長谷川委員
　ちょっと詳しくわからなかったわけですけれども、その中では、三隅の火力発電所などの取り扱いはどのような扱いになっているのですか。

●水中原子力安全対策課長
　三隅につきましても正式に着工するということはまだ決めていないという説明を受けまして、中国電力としては管内のエネルギーや電力がきちんと供給できるようにしていきたいということで、引き続き今後も検討していきたいと。さらに、中国電力が古い火力発電所があるので、今後それとの絡みも絡めて考えていきたいというふうな説明を受けたとこでございまして、まだ正式決定していないというふうに聞いたところでございます。

◎横山委員長
　そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、その他についてですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

○伊藤（美）委員
　島根の１号機というのは、今どういう状態なのですか。

●水中原子力安全対策課長
　１号機につきましては、福島事故後の安全対策について一部の工事がされていますが、あるいは２号機等に例えばフィルターベントをつけるとか、そういうふうなものは全然されていないというふうに確認しております。中国電力の説明によりますと白紙だということで、いわゆる40年規制問題をクリアするのか、あるいは廃炉にしていくのかというのは今検討中だというふうに聞いておるところでございます。

○伊藤（美）委員
　そうすると、そのままで今置いてあることですね。

●水中原子力安全対策課長
　そのままといいますか、きちんと安全が維持された状況に置かれているということでございました。

◎横山委員長
　いいですか。
　意見が尽きたようですので、危機管理局につきましては以上で終わります。
　それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
　執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。御苦労さまでした。
（執行部退席）
　御相談は、当委員会と執行部との意見交換会についての御相談です。例年、11月定例会の審査の常任委員会の日に開催しています本委員会と執行部との意見交換会をことしも行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、12月17日、審査の常任委員会の日に白兎会館で午後６時から開催したいと思いますので、御参加ください。
　なお、後ほど事務局が出欠を確認させていただきますので、よろしくお願いします。
　以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後４時47分　閉会