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会議の概要
午前９時59分 開会
◎横山委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、未来づくり推進局、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に教育委員会、最後に危機管理局と３つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤縄委員と伊藤委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
初めに、総務部から説明を求めます。
まず、末永総務部長に総括説明を求めます。
●末永総務部長
議案説明資料総務部の冊子をお願いいたします。
おめくりいただきまして、目次がございます。そちらで御説明したいと存じます。
まず、議案第１号、一般会計の補正予算でございますが、歳入歳出の総括につきましては、財政課から後ほど御説明を申し上げます。個別の予算につきましては、税務課、営繕課、情報政策課、人権局人権・同和対策課で都合４件ほどお願いしてございます。
予算関係以外では、報告事項として委任による専決処分の報告をさせていただいております。
詳細につきましては、担当課長から御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◎横山委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
亀井財政課長の説明を求めます。
●亀井財政課長
では、引き続き資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
１ページに、上のほうに歳入の総括表、それから下のほうに歳出の総括表を添付しております。
まず、下のほうの歳出の総括表を見ていただきますと、補正額の一番下の欄、歳出合計ということで、このたびの補正予算につきましては11億9,000万円余をお願いしたいというものでございます。
その中で７番の商工費につきましては、７億8,000万円余ということで、こちらは企業立地事業補助金の増によるものが大きな要因でございます。
その下、８番の土木費9,000万円余ございますけれども、こちらは広島の災害等を受けまして、土砂災害防止緊急調査推進事業に係るものがその多くを占めてございます。
上に上がっていただきますと、３番で民生費で国庫支出金が２億6,000万円余減額となっておりますが、これは歳入のほうにも絡みますので、また後で御説明したいと思います。
ということで、上のほうの歳入でございますけれども、歳入につきましては、一番大きいのは13番の繰越金ということで、11億1,000万円余を充てようというものでございます。
１つ上の12番で繰入金がございますけれども、１億6,000万円余、こちらにつきましては緊急雇用、緊急雇用のうちでも福祉分の追加配分がございましたので、それらを充てるものでございます。
その上に国庫支出金で三角で１億5,600万円余ございますけれども、この内訳でありますけれども、この大半といいますか、これが保育緊急確保事業の減額ということでございまして、もともと国から県を経由して事業主体でございます市町村のほうに交付する国庫、これが国から直接市町村のほうにお金が行くということになりましたので、県を経由しないということになりましたので、そこの国庫のところを減額する、そういった内容でございます。
２ページ以降に歳入の詳細をつけております。重立ったところを説明させていただきたいと思います。
２ページの真ん中あたり、９款で国庫支出金がございます。２項で国庫補助金、２目で民生費国庫補助金がございますが、ここで補正額で三角が立っておりますけれども、これが先ほど申しました保育緊急確保事業に係るもの、そういったものが含まれたものでございます。
その下、３項で委託金がございます。３項委託金の１目総務費委託金、補正額が300万円余でございますけれども、こちらは国の事業の女性活躍推進モデル事業、こちらのほうの採択を受けましたので、これを増額するものでございます。
その下、12款の繰入金、２項の基金繰入金、９目で緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金がございます。補正額で１億2,000万円余ということでございますが、こちらのほうは、右側の説明の欄を見ていただきますと社会福祉総務費充当ということで9,700万円余ありますけれども、こちらが国のほうからの配分を受けまして、安心生活創造推進事業ということで、孤立防止のための実態把握でありますとか社会参加の促進でありますとか、こういったものにつきまして市町村へ助成を行う、そういった事業に充てるものでございます。
３ページでありますけれども、13款繰越金、１項１目で繰越金でありますが、11億1,500万円余、こちらのほうが今回の財源の主なものということでございます。さきの常任委員会で報告をさせていただきましたが、25年度の決算におきまして、実質収支は134億円余り出ておりますので、その中から充当するものでございます。
その下、14款の諸収入でございますが、５項の受託事業収入の25目市町村受託事業収入で
1,200万円余ございますが、こちらのほうは三朝温泉街の再整備事業、こちらのほうを三朝町から受託をして事業を執行する、そういった収入でございます。
一番下、15款の県債につきましては、６目の教育債、こちらのほうで5,000万円、教育財産管理費充当ということですけれども、八頭高の耐震改修等に充てる経費でございます。
◎横山委員長
続いて、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
それでは、資料の６ページをごらんくださいませ。番号制度導入に伴います税務電算システム改修事業につきまして、514万円の補正をお願いするものでございます。
内容につきましては、御案内のとおり平成27年10月から個人番号の通知が開始されます。これに伴いましてマイナンバー制度というのが導入されてくるわけでございますけれども、当初マイナンバーについております住所、氏名、生年月日、この情報と税務電算が持っております情報の完全一致したものだけを税務システムに格納するという方法をとればよかったのでございますけれども、国の方針が変わりまして、自動車税の納税通知書などについても個人番号を記載しなさいという方向に変わりました。これに対応するために、その税務電算に持っております情報と若干違うものがどうかというようなものを検索する機能でありますとか、それを個人番号に合わせるように修正や変更するような機能、こういう機能を電算システムに追加する必要が生じてまいりましたので、今回の補正をお願いするものでございます。
続きまして、資料の16ページをごらんください。専決処分を行いましたものにつきまして報告をさせていただきます。
17ページをごらんいただきますと、県税条例の中には自動車税の課税免除の規定がございます。この中の表の中のカになりますけれども、児童福祉法の規定を引用した条項がございます。今回、児童福祉法の一部改正がございまして、引用しております条文が１条ずれましたので、県税条例の一部条例改正を行うものでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたが、地方自治法の規定に基づき専決処分させていただいておりますので、報告させていただきます。
◎横山委員長
続いて、宮脇営繕課長の説明を求めます。
●宮脇営繕課長
７ページをお願いいたします。営繕工事設計監督費についてでございます。
さきの６月議会で知事、部長が答弁申し上げましたが、建築系の工事の早期発注と発注の平準化に向けた取り組みでございます。早速、来年度に実施が見込まれます営繕工事のうち500万円未満の修繕工事等について、今年度に設計に着手しようとするものでございまして、その費用、委託料といたしまして1,250万円の補正をお願いするものでございます。
◎横山委員長
続いて、田中情報政策課長の説明を求めます。
●田中情報政策課長
８ページの中間サーバー整備事業をごらんいただきたいと思います。
こちらの事業でございますが、事業の目的・概要にございますように、社会保障・税番号制度に関する法律が成立しまして、これによって国や他の地方公共団体との情報連携に必要なシステムの構築等を実施する必要があるということで、２の主な事業内容のほうをごらんいただければと思いますが、平成28年１月の個人番号の利用開始に伴いまして国が整備する情報提供ネットワークシステム、こちらのほうと各地方公共団体の各業務のシステムの間で特定個人情報、特定個人情報といいますのは個人番号を含む個人情報のことでございますが、これのやりとりを行うための中間サーバーというものが必要になりますので、これを整備するものでございます。
資料中ほどの図がございますが、こちらの右を見ていただければと思いますが、中間サーバー、こちらのソフトウエアは国が整備をいたしまして、ハードウエアにつきまして地方公共団体が整備するということになっております。このハードウエアのほうですが、これは地方公共団体情報システム機構という機構のほうが全国の２カ所に一括整備をして、これは各自治体のほうで共同利用をする予定でございまして、各地方公共団体はこの機構のほうに負担金を支払うということになっております。
当初予算の要求時には中間サーバーの概要が固まっておらず、必要な所要額というものが全くわかりませんでしたが、このたび、この地方公共団体情報システム機構のほうから各地方公共団体が利用するデータ量をもとに算出したそれぞれの各自治体の負担金の所要額と予算措置の依頼がございましたので、この負担金としまして示されました98万1,000円、こちらのほうを補正予算として要求させていただくものでございます。
なお、この負担金のほうですが、国のほうの10分の10の補助金となっております。
◎横山委員長
続いて、斉藤人事企画課給与室長の説明を求めます。
●斉藤人事企画課給与室長
専決処分の報告を２件申し上げます。
資料18ページをお開きいただきたいと思います。１件目ですけれども、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正をいたしました。これは、地方分権一括法によりまして売春防止法の改正がありまして、それによって条項ずれが生じましたので、それを引用している特殊勤務手当の中の困難折衝等業務手当で引用している条項について、所要の規定の整備を行ったものであります。
もう一つ、資料20ページをお開きいただきたいと思います。条例名等のほうでは、鳥取県個人情報保護条例等の一部改正となっておりますけれども、その中で職員の退職手当条例の一部改正を行っております。独立行政法人通則法、この法律が改正されまして、それを引用している部分について規定の整備を行うものであります。
◎横山委員長
続いて、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。
●川本人権・同和対策課長
それでは、９ページをごらんください。北朝鮮による拉致被害者等帰国緊急支援事業ということで800万円の補正をお願いするものでございます。
御案内のように、北朝鮮当局が特別調査委員会を設けまして日本人拉致被害者等の調査を現在行っているところでございまして、本県出身の拉致被害者あるいはその拉致の可能性がある方々、現在６名の方が公表されておりますが、そういった方々あるいはその御家族が北朝鮮から帰国された場合に、東京滞在時からふるさとで安定した生活を送ることができるように支援を行うため、必要な経費を今回お願いするものでございます。
２番に主な事業内容を掲げております。被害者の方の帰国時支援として、鳥取のほうから東京に出向かれる御家族が東京に行かれる経費、滞在される経費、あるいはそれに伴います職員の経費といったものでございます。あるいは、丸の２つ目に書いておりますが、米子市のほうが中心になるかと思われますので、そちらに職員を派遣する経費といったものでございます。
（２）といたしまして、拉致被害者が帰郷されたときの支援といたしまして、空港での出迎えあるいは地元友人との懇談、記者会見の開催等、バスの借り上げでありますとか記者会見の会場の借り上げ、そういった経費を上げております。
２つ目の生活支援でございますが、生活相談員あるいは必要に応じ通訳の派遣といったことで予算を計上させていただきたいと思っております。
生活再建支援としておりますが、生活支援金といたしまして１御家族当たり30万円ということで、東日本大震災での鳥取県に避難された方との並びという形になりますが、１世帯当たり30万円ということで、生活支援金を一時金という形でお渡しするような予算を計上したいというふうに考えております。
これまでの取り組み状況といたしましては、３に少し細々上げておりますが、地元米子市等と連携をとりまして、逐次準備を進めておるところでございます。
◎横山委員長
次に、未来づくり推進局に説明を求めます。
まず、岡﨑未来づくり推進局長に総括説明を求めます。
●岡﨑未来づくり推進局長
未来づくり推進局からは１件の専決処分の報告をお願いしております。
開いていただきまして、個人情報保護条例など３条例の規定中に引用する法律の条項など用語が改められましたので、専決処分いたしました。その報告であります。
詳細につきましては、担当課長より申し上げます。
◎横山委員長
続いて、関係課長に説明を求めます。
岸本県民課長の説明を求めます。
●岸本県民課長
それでは、１ページでございます。専決処分を行いましたので、その報告をさせていただきます。
このたび独立行政法人通則法につきまして、特定独立行政法人を行政執行法人に改めるなどの一部改正がございました。その同法の条項及び用語を引用しています鳥取県個人情報保護条例または鳥取県情報公開条例、鳥取県議会情報公開条例の３つの条例につきまして改正を要することとなったものでございます。
詳細につきましては、２ページ以降に記述をしております。
◎横山委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。
○広谷副委員長
ちょっとお尋ねしますけれども、総務部の７ページの営繕工事設計監督費ですけれど、下のほうにちょっと括弧書きで書いてあるのですが、工事費が500万円未満の工事ということで、対象工事費が想定１億7,000万円ということは、単純に計算すれば30件以上の工事ということになるのですが、大体どれぐらいの工事の件数を見ておられるのですか。
それと、これは外部の設計委託ということだけれども、これは１件ずつ入札を行うのですか。そのあたりについてお尋ねします。
●宮脇営繕課長
対象とする工事の件数等ですが、今おっしゃったとおり、今集計中ではございますが、単純に30件程度、500万円程度に束ねて委託をして30件程度ということになろうかと思います。
あと、済みません、もう一つ。
○広谷副委員長
１件ずつ入札するのかどうか。
●宮脇営繕課長
済みません。工事の入札につきましては……（「設計ですよ」と呼ぶ者あり）設計ですか。設計の入札は、物にもよるのですけれども、その建築工事で地域とか施設が束ねられれば、それをまとめて出しますので、その具体的な１件ずつといいますか、修繕１個という意味ではなくて、施設単位あるいは地区単位とか用途単位ということになろうかと思います。
○広谷副委員長
ということは、これは建築物、物件１件ずつということではなくして、１つの例えば建築物に対しての設計が２つあったり３つあったりということがあるということですか。
●宮脇営繕課長
修繕ですので、例えば屋根の改修ですとか床の改修ですとか、もうそれぞれパーツパーツでいろんな修繕の要望が上がっておりますので、それ１件ごとに設計発注するのではなくて、例えば施設単位とか工種単位で設計をお願いすることになろうかと思っております。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○野田委員
６ページの電算システムで管理している納税者情報等の追加ということでありますけれども、手嶋さんにお尋ねするのは、私がマイナンバー制度について一般質問させていただいた、まあ古い話になるのですけれども、導入をしていただくのはとてもありがたい。しかしながら、そのときに説明をさせていただいたのは、医療であるとか社会福祉であるとか、さらには年金であるとか、そして韓国でありますから徴兵制度まであるのですね。いろいろ上げてやったわけですけれども、ここら辺の精査がきちっとできていないから、こういうまた新しい形の中で追加が必要になるということであります。やはり最初に組み上げるときに真剣に、どうやったら費用が少なくて、そしてマイナンバー制度できちっとした体制がとれるかをやっておられたら、こういうことは起こらないと思うのですけれども、ここについて、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
●手嶋税務課長
このたび国のほうが、一番最初は、例えば例を出しますと自動車税の納税通知書には個人番号の記載を要しないというような話でございました。これはなぜかといいますと、そういうものに個人番号を載せることで、その個人番号自体が漏れる危険性があるのでやめようかという話だったのですけれども、今回はその納税者に個人番号が適切に管理されていることを確認してもらうために記載しようというような、ちょっと方向転換があったりしております。
委員御指摘のとおり、そういうことを最初からきちっと詰めた上でやっておれば、こういう補正という必要もなかったというふうに考えておりますので、今後こういう実務での取り扱い、あるいは行政実務、それから納税者の利便性を考えた中での個人情報番号の取り扱いというのがどんどん決まってまいりますので、その辺については一番効率的な、かつ個人情報がしっかり守られた形での運用ということには気をつけて、我々もその会議に出たりしますので意見等を述べさせていただきたいと思います。
○安田委員
９ページの拉致被害者の支援事業なのですけれども、今回800万円の補正が出されるということですが、それ以前に415万円ほど予算組みがしてあるのですけれども、これはどんなことに使うためだったのか、ちょっと教えていただけますか。
●川本人権・同和対策課長
補正前で415万9,000円ということで計上しておりますが、これにつきましては、そのうち
280万円が生活相談員を通年、１年間雇用する１名の人件費ということで当初では計上させていただいておりました。それから、先ほどの残りの130万円余は、国民の集いですとかそういった拉致問題についての啓発の取り組みについての事業費を計上させていただいておるものでございます。280万円という通年の雇用になっておったわけでございますが、今回800万円の中には、この生活相談員ということで、先ほど６名の方と申し上げました。６名の方について、さすがに年度中途でございますので、１年間は要らないだろうと。当初の280万円をその６名分に分割しまして、さらに足らざるところを今回、生活相談員の経費として追加でお願いするというような形になっております。
○安田委員
そうしますと、130万円は拉致被害者の帰国に向けていろんなことで予算をお使いになっているのですけれども、280万円については、手つかずの状態で残っているということですね。
●川本人権・同和対策課長
はい、そういうことでございます。
○安田委員
はい、わかりました。
それともう１点は、この間いろいろな期待を込めてお帰りになってくるのではないかということでこういう予算組みもされるわけですが、全く今、硬直状態になっているわけですけれども、その辺の見通しは何か情報が入っているのですか、ちょっとそれを御披瀝くださいませんか。
●川本人権・同和対策課長
情報が入っているかと言われますと、この新聞報道に出てくること以外、我々も知りようがございません。逐次新聞で、いろんなところがいろんなことを書かれますので、国のほうに確認をしたりするわけでございますが、国のほうもそういった事実はないですとか、あるいは確認していないということが多うございます。今はっきりしていますのは、具体的なことはまだ何も決まっていない。一応５月の時点では、夏の終わりから秋の初めぐらいというようなことが第１回目の報告ということで菅官房長官等が発言されております。それ以降、具体的な時期について政府関係で明らかにされたことは、まだないと。この間、山谷大臣が９月中にはとおっしゃいましたが、それも翌日取り消され、訂正されております。具体的なことはまだ何も決まっていないということでございますので、それ以上のことは残念ながら我々もつかんでおりません。
○安田委員
この間の取り組みで今回変わったことは、先ほどの答弁でもあったように、今までは松本京子さんお一人への支援ということだったのですけれども、今回の補正から、それが認定被害者を含めた６名分に拡大されたというのが大きなおたくの取り組みの転換かなというふうに受けとめますが、それはそれでよろしゅうございますか。
●川本人権・同和対策課長
御指摘のとおり、そのとおりでございます。鳥取県の政府認定拉致被害者、それから特定失踪者といいまして民間の調査会というところが認定している被害者、それから県警のホームページで公表されております拉致の疑いが排除できない方、そういった方を含めまして鳥取県関係で６名、現在公表されておりますので、６名の方についての支援を今回予算とさせていただきたいということでございます。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○谷村委員
安田委員の質問に関連ですけれども、拉致問題の関係で、例年この時期ではなかったかなと思うのですけれども、県民の集会の予定は決まっておられるのでしょうか。
●川本人権・同和対策課長
毎年、大体10月の終わりから11月の初めぐらいにかけて開催しておりまして、今回いわゆる交渉の動向等も見きわめながら現在、大体10月の終わりぐらいに開けるように準備を進めておるところでございます。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○長谷川委員
今回の補正予算でほとんど25年度繰越金を使い切ったということになると考えますが、今後、年度内、12月に必要な補正額が生じるとなると、その財源はどういうことになりますでしょうか。
●亀井財政課長
繰越金の関係でございますが、繰越金はこれまで当初予算で20億円、先食い的にはめさせていただきました。それから６月の補正で約21億円、それからこのたび９月で11億円ぐらいということで、合計しますと52億円ぐらい繰越金をはめさせていただいたというような計算になろうかと思います。
さきの常任委員会で報告させていただきました実質収支のほうが134億円出ておりますので、その辺はほかの財源も見ながら、これから11月補正、それから２月補正、その所要額等を見ながら、財源につきましては検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○長谷川委員
ルール化を求めるというわけではありませんが、歳入面にあっても持てる財源を全て明らかにするという考え方から、地方交付税交付金がもう既に増額で、予算額よりも上回って交付決定がなされているわけですから、それらあたりは、もうそろそろ12月で私は計上されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
●亀井財政課長
交付税の関係でございますが、これもさきの常任委員会で報告をさせていただきましたが、実質的な交付税額の今年度の当初予算の額と交付決定の額は２億4,000万円ぐらいプラスではございましたが、現ナマの普通交付税額、こちらのほうにつきましては、当初予算と交付決定額を比べますとマイナスのほうの6.5億円、現ナマのほうは6.5億円少なく、それから臨財債のほうが8.9億円多く決定されて、トータルで実質的な交付税額が2.4億円増という状況でございましたので、現ナマのほうの地方交付税額がプラスになっているという状況ではございませんので、まずはそれを前提で御理解いただきたいというふうに思います。
今、委員おっしゃいました、持っている財源は明らかにしてということもございますので、私どものほうといたしましては、決算それから普通交付税の額の決定があった際に、この常任委員会にいち早く報告をさせていただいておりますので、そういったことで必要な財源ですとかそういったものは議会のほうにも明らかにさせていただきながら、必要な補正予算の編成についての財源の充当を考えるという作業を行わせていただいているというふうに考えております。
○長谷川委員
了解しました。
◎横山委員長
ほかにありますか。
ないようですので、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりです。
それでは、陳情総務26年14号、公務員獣医師の処遇改善（諸手当及び給料表関係）について、担当課長より説明を求めたいと思いますが、先日の議会運営委員会で説明されたとおり、本陳情の内容が２つの常任委員会の所管に属するものとなっており、会議規則の規定により２件の陳情が提出されたものとみなし、それぞれ本委員会及び農林水産商工常任委員会に付託される予定となっております。
具体的には、陳情事項のうち１から３が本委員会の所管、４が農林水産商工常任委員会の所管となりますので、御承知いただくとともに、執行部の説明及び質疑は本委員会所管部分のみについて行うことといたします。
それでは、本委員会所管の諸手当及び給料表関係について、斉藤人事企画課給与室長の説明を求めます。
●斉藤人事企画課給与室長
そうしますと、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。資料は、請願・陳情参考資料とありますところの総務部分の２ページをごらんいただきたいと思います。
現状と県の取り組み状況というところを説明させていただきます。先ほど委員長のほうからもございましたけれども、陳情になりました全部で４項目のうちの最初の３項目について御説明をさせていただこうと思っております。
こちらの資料のほうにも書いてございますけれども、獣医師の処遇改善につきましては以前から課題というふうに認識しておりまして、そこに書いてございますけれども、初任給調整手当の導入を平成18年度にいたしました。これは最高３万円、それが5,000円ずつ１年を経過するごとに下がって、最終的には６年目まで支給するというものですけれども、これを支給すること。それから特殊勤務手当の改善というふうなことも平成22年度から行っているところでございます。
そのほかにも、これは農林のほうの取り組みになるかもしれませんけれども、奨学金の取り組みとかなどもあわせて人材確保等に努めているところでございます。
資料のほうに書いてございますけれども、もともと獣医師を含む地方公務員の給与に関しましては、地方公務員法により国や他県との均衡を考慮するというふうなことになっておりますので、その範囲内で検討したところでございます。
◎横山委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○安田委員
今お話しになって説明をいただいたのですけれども、取り組み状況は、現時点では全国の中で平均的な給与制度となっているという御説明でしたが、それにもかかわらず、このたび処遇改善についての陳情が出てきたということと受けとめてよろしいのでしょうか。
●斉藤人事企画課給与室長
獣医師の人材確保というのが課題になっておりますので、そのことについて、より確保ができるようにという状況を整えたいという趣旨でこの陳情がなされたろうというふうに理解しております。
○安田委員
そうすると、今現在はそんなに低いわけではないけれども、獣医師の確保という意味合いで、さらに向上させてくれという陳情だということですか。ちょっと読んでいないのでわからないのですけれども、そういう趣旨でしょうか。
●斉藤人事企画課給与室長
委員のおっしゃるような趣旨であろうというふうに私どもも理解しているところです。
◎横山委員長
そのほかありますか。
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○伊藤（美）委員
先ほど、今、安田委員も質問されましたけれども、県のほうの取り組み状況では大体、全国的な平均的な取り組みをやっていますということですが、この問題というのは、県の今の人材確保の観点から非常に獣医師が確保しにくい状態になっているということであります。ですから、１回この辺の獣医師会の会長さんに願意を聞きたいなと思っております。
◎横山委員長
そのほかありますか。
ただいまの意見は、必要の声でありました。
そのほかの意見はありますか。
ないようでしたら、それでは開催の日時及び場所について別途委員の皆様と調整させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
よろしくお願いします。
次に、陳情総務26年16号、消費税10％への増税の撤回を求める意見書の提出について、手嶋税務課長の説明を求めます。
●手嶋税務課長
では、資料の１ページをごらんください。消費税10％への増税の撤回を求める意見書ということで、鳥取県民主商工会連合会から提出いただきました。
現状と県の取り組み状況でございますけれども、少子高齢化の急速な進行あるいは非常に厳しい財政状況下の中でありましても、現在増嵩しております社会保障経費のツケを次世代に先送りすることなく持続可能な社会保障制度を構築する、これは避けることのできない課題であると認識しておるところでございます。
本年４月に消費税が５％から８％に引き上げになりましたが、その経済動向につきましては、ちょっとこれは時点が古うございまして、一応これを説明させていただきますけれども、内閣府から８月の月例経済報告というのが毎月出ます。この８月分につきましては、景気は緩やかな回復基調が続いており、駆け込み需要の反動は和らぎつつあるとの報告があったところでございますけれども、きょうの新聞報道によりますと、９月の月例経済報告につきまして、景気の判断基調を夏場の大雨や台風の影響で個人消費が落ち込んだということを主な理由としまして下方修正する方向で調整に入ったという状況がございます。ただ、景気が緩やかな回復基調にあるという基調判断自体は維持されるということで、まだ物が出ておりませんので具体のところはわかりませんが、このような情報が入っておりますので、現状として報告させていただきます。
ただ、今後政府におきましては、７月から９月の経済の回復を含めて、その他の経済指標を総合的に勘案した上で、さらに新聞報道等によりますと、５％から８％に引き上げたときに７回にわたって60人の有識者でありますとか専門家から成ります集中点検会合というのをやられましたが、今回につきましてもそれを予定しておられるということでございます。これらを総合的に判断し、冷静に分析を行った上でしっかり判断されていくもので、年内にはその10％引き上げの判断をする方針であるということでございますので、その動向を注視しているところでございます。
なお、本県の状況につきましては、８％引き上げの際に、国、民間団体と連携して消費税引き上げの悪影響を排除するために、昨年12月より消費税増税対策本部というのを設置しております。質問でありますとか御意見とかはかなりの数を頂戴しておりますが、内閣府の転嫁対策調査室へ通知するような悪質な案件というのは、今のところ意見も入っておりませんし、把握もしていないということでございます。
また、知事会等を通じまして、消費税引き上げの際には必ず低所得者層に対する逆進性あるいは中小企業者に対しての十分な配慮、これを確実に施策として実行されるよう意見を上げておるところでございます。
◎横山委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○藤縄委員
願意の聞き取りは不要と思います。
◎横山委員長
願意の聞き取りは不要という意見がありましたが、よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
聞き取りの現地調査を行わないことといたします。
最後に、陳情未来づくり推進26年17号、県民の意見・質問等に対する標準応答期間の設置について、岸本県民課長の説明を求めます。
●岸本県民課長
請願・陳情参考資料の未来づくり推進局の部分でございます。
１ページをお願いをいたします。県民の皆様からの御意見等の対応についてでございますけれども、県民参画基本条例を昨年制定をしたわけですけれども、その中に県の考え方を当該提出者に回答するよう努めなければならないといったような規定が設けられております。具体的には、県民の声の制度の中で対応を行っているという現状がございます。
現状といたしましては、県民課が直接お受けする御意見のほか、担当課においても聴取した御意見等についても県民課のほうへ送っていただきまして、県民の声として登録をするということで業務を行っております。
それで、受け取った声につきまして、原則ですけれども、５勤務日以内に回答をするということにしております。５勤務日以内ですので、土日を含めると１週間ぐらいということになります。これはあくまで原則でございまして、回答までに調査を要するとか日数を要するという場合には、まずは担当課から回答がおくれる旨を意見者に連絡をすると、そういうルールにしておるところでございます。
◎横山委員長
今までの説明について、質疑等ありませんか。
○長谷川委員
この読み取るところ、陳情の趣旨というのは、県民の声とのやりとりはそういう１週間以内で回答もいただいているが、いわゆる担当部局のほうに話が行っている場合には、その間、途中経過がなかなかいただけていないというために、そういう場合にあっても、いわゆる標準的な応答期間のようなものを県庁内で制度化してほしいという内容だろうと思いますので、今は県民課サイドの対応のお答えだったと思うのですけれども、問題は担当部局に話が行った場合、どうこれを処理するかということではないかと思うのですが。
●岸本県民課長
委員おっしゃるとおりでございまして、陳情の趣旨はそのとおりだと思っております。ただ、先ほど申しましたように、担当課においてお受けした御意見についても県民の声に登録をして、県民の声のルールの中で回答を返していくという、そういうことにしておりますので、このたびのこともそのルールに基づいていけばいいのかなと思っております。
ちょっとしゃべり過ぎてもいけないのかわかりませんけれども、この陳情の中の６月25日の文章とか６月27日のメールというものについて、実は私どものほうの県民課のほうへ送付がなかったものですから、県民の声としての登録をなされていませんでした。これも私どもも強く反省しなければいけない部分だと思っておりまして、各所属に対してきっちり登録といいますか、私どものほうに送ってもらうよう改めて周知徹底を図りたいと思っております。
○長谷川委員
重要な御説明をいただいたと思います。そのとおりだろうと思います。担当部局だけのやりとりで終わらずに、できるだけ早期に１週間以内に回答をこちらも出す上でも、担当部局のほうも県民の声のほうに周知をといいますか報告をしてほしいという、そういう内部的な手はずというのですかね、そういうことをきちっとしていくことが大事ではないかと、今理解いたしました。
◎横山委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
必要なしという意見がありますが、それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
議題１、財政健全化法に関する「健全化判断比率等」の算定状況について、亀井財政課長の説明を説明を求めます。
●亀井財政課長
そうしますと、総務部の資料の１ページをお願いいたします。財政健全化法に関する「健全化判断比率等」の算定状況につきまして報告をいたします。
昨年度、平成25年度の決算に係ります健全化判断比率、それと資金不足比率を算定いたしましたので、その報告をするものでございます。
初めに、１ページの下のほうの大きな２番、スケジュールと書いてあるところを見ていただきますと、本日、常任委員会で暫定値の報告と書いておりますけれども、ここにありますように、本日報告させていただきますのは、確定値ではなくて暫定値を取り急ぎ報告をさせていただくものでございます。今月下旬に監査委員のほうで知事に対して意見書を提出されまして、10月に入りまして決算審査特別委員会でその監査委員の意見を付して確定値を議会に報告をしたいというふうに考えております。その暫定値を報告をさせていただくものでございます。
上のほうに上がっていただきまして、１番の健全化判断比率等（暫定値）の算定状況ということでございます。
まず、一般会計等に係る健全化判断比率ということで、上のほうの表でございますが、区分で４つ上げております。
上から２つ、実質赤字比率それから連結実質赤字比率につきましては、それぞれ24年度、25年度とも赤字なしということでございます。
３つ目の指標でございますが、実質公債費比率でありますけれども、これは単年の比率を出したその３カ年の平均ということでございまして、例えば平成25年の決算のところで12.7％と数字を上げておりますけれども、これは25、24、23の決算それぞれの比率を出したその３カ年の平均ということであります。一般会計等が負担する元利償還金等の比率ということで、これにつきましては、平成24年の決算と同様12.7％という状況でございます。ちなみに平成24年度の決算のときには、全国順位が９位という状況でございました。
４つ目の指標でありますけれども、将来負担比率ということでございます。こちらにつきましては、24年度の決算が115.1％に対しまして、25年度の決算では108.9％と、こういった状況でございます。この率が落ちましたのは、平成25年度から27年度にかけて退職手当の支給率を段階的に今、下げていくという形にしておりますので、その影響が大きかったのではないかという形で分析をしております。
次の表でありますけれども、公営企業に係ります資金不足比率でありますけれども、それぞれ公営企業ごとの資金不足の比率でありますが、24年度それから25年度とも資金不足の公営企業はなしと、こういった状況でございます。
２ページのほうに、この健全化判断比率等の算定方法を参考として上げておりますので、後でごらんいただきたいと思います。
◎横山委員長
議題２、第４回鳥取県人権意識調査の実施状況について、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。
●川本人権・同和対策課長
それでは、続いて、３ページをお願いいたします。第４回鳥取県人権意識調査の実施状況についてということでございまして、概要に書いてありますように、28年度に鳥取県人権施策基本方針、これの第３次の改定を行いたいと思っております。その基礎資料等とするために、今年度５月から７月にかけまして、人権に対する県民意識の変化でありますとか、あるいは新たな人権問題についての認識、そういったものを把握したいということでこの意識調査を行いました。
２として、実施状況について書いております。対象の方でございますが、16歳以上の3,000名に調査票を郵送いたしまして送り返していただくという形で行いました。実際返ってきた数が1,298名ということでございまして、回収率が43.6％ということでございます。
実は前回、平成23年２月に同じような調査を行っておりますが、この際の回収率は51.6％でございました。８ポイントほど下がっております。この８ポイント下がった理由というのは、考えられる理由でございますが、少し質問数を今回10問程度ふやしております。そういった形で少し御負担があったのかなと、あるいは選択肢等もふやしておりまして、回答をされるのが少し難しかったというようなことがあったのかなというふうに考えておりますが、８ポイント下がったというのが事実でございます。
調査結果につきまして、別添資料ということで本日お配りしております。とりあえず御回答いただきましたものを設問ごとに単純集計した紙でございまして、１ページには回答者の属性ということで男性、女性あるいは年齢、職業といった回答者の属性について書いておりますし、２ページ以降には、それぞれの設問ごとの回答の状況をずっと掲げております。
これにつきまして今後の予定でございますが、鳥取県人権意識調査実施検討委員会ということで、下のほうの表に委員のお名前等を掲げておりますが、こういった専門の方々の御意見あるいは人権尊重の社会づくり協議会の御意見等を伺いながら、設問ごとのクロスの集計でありますとか、前回23年との調査の比較等によりまして分析を行いまして、今年度末までに報告書という形で御報告をしたいと思っております。
あわせまして、この意識調査の結果というのが県民への意識啓発ということになるかと思いますので、概要版をつくりまして、啓発資料として活用してまいりたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ありがとうございました。
議題３、「とっとり・おかやま新橋館」のオープンについて、前田東京本部長の説明を求めます。
●前田東京本部長
資料の４ページをお願いします。とっとり・おかやま新橋館は９月の28日にオープンするわけですけれども、その準備状況について御説明させていただきます。
まず、１の施設整備の状況でございますけれども、内装工事が完了しまして、今、什器等の備品を整理して入れているところでございますし、商品のほうも搬入しているところでございます。そこの写真がございますけれども、奥のところにラックがあるのですけれども、鳥取県の杉と岡山県のヒノキを使った、県産材を使ったパンフレットラックを設置したところでございます。
店舗の状況でございます。８月の18日から20日に県内事業者を対象に商談会を開催して、今現在、契約等をしまして順次搬入とか陳列をしているところでございます。
２階のほうの飲食のほうでございますけれども、きょうなのですけれども、とっとり・おかやま新橋館にてメディアを対象にした試食会を開催するということにしております。メニューでどんなメニューが出るかといいますと、そこに書いてありますけれども、鳥取県産カレイを使用したイタリア風の魚介を煮たようなもの、それからあと鳥取県産の白ネギのバジルソースかけ、それから岡山県産の黄ニラとハマグリ、そういった鳥取県、岡山県の食材を利用した料理を出そうというふうにしているところでございます。
３番目のオープンに向けた情報発信ということで、まず催事の関係なのですけれども、８月26日から三越銀座店、それから引き続いて三越恵比寿店、それからプランタン銀座、そういったところでいろいろな催事がありましたので、それにあわせてアンテナショップのＰＲをしたところでございます。
各種メディアに対するＰＲ活動ということで、キャラバン活動とか、それからテレビのほうで流れたり、そういったことをしております。
あとウエブとかフェイスブックを通じた案内もしているところでございます。
ポスターを作成しまして新橋駅を重点的に張っていますし、あと今後ポスティングといいますか、新聞の折り込み広告を出してＰＲするところでございます。
オープンニングイベントにつきましては、後のほうについていると思うのですけれども、チラシが２枚ついております。１つは、鳥取県の司葉子さんと岡山県出身の料理家の有坂さんのトークショー、それから、もう一つほうの紙は、とっとり・おかやま新橋館の斜め前に香川・愛媛せとうち旬彩館がございますので、そこと連携して福引抽せん会というものをやって、そこの２つのところをぐるぐる回るようなことができないだろうかというふうなことを考えているところでございます。
◎横山委員長
続いて、議題４、関西における秋の情報発信について、議題５、ダイヤモンド電機株式会社のＲ＆Ｄセンターの移転・拡充について及び議題６、鳥取ウォーター株式会社の事業停止について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
そうしましたら、まず５ページ、関西における秋の情報発信ということで４点ほど報告させていただきます。
まず、中四国９県による合同観光展なのですが、これは毎年、大阪にあります事務所同士で連携しながら広域的な観光ＰＲをしております。本年度は今週末から来週にかけて、９月21日、22日の２日間にＪＲ大阪駅のいわゆるグランビアと大丸の間にあります広場があるのですが、そこで行います。特に中四国の広域観光の地図をつくりまして、各県の観光地ですとか名産をアピールする。それから御当地キャラクターのステージイベント等を行うようにしております。
次に、２番目としまして、大阪ステーションシティ「フラワーアートミュージアム2014」の出展なのですが、これについては大阪市の特別顧問である建築家の安藤忠雄さんの発案によって大阪ステーションシティ、いわゆる大阪駅かいわいのシティーなのですが、ここができ上がったときから時空の広場という、いろいろ催事ごととか利用者の方が休まれたりする場所があるのですが、そこを花で埋め尽くそうという事業をなさっています。今年度、鳥取県のほうに初めてお声がけがあったものですから、ことしはとっとり花回廊が15周年ということもありますし、大阪のほうでＰＲするいい機会ということで、今回出展を決めました。
期間は、アートフラワーミュージアムは10月１日から15日間でございます。なお、次の報告のときにありますが、10月４日、５日は同じ大阪駅で鳥取県独自のＰＲをしております。
このフラワーアートミュージアムについては、昨年度は大体、約10日間で60万人の来場があっております。今回、花回廊のほうは、とっとり花回廊のピロロとポロロを花で表現するとか、鳥取県のほうはサルビアで鳥取県のマークをとかということで、実際には4.8、4.8が１区画なのですが、ここを２区画、花回廊と鳥取県で出展しようと思っております。これにあわせまして、この大阪ステーションシティにありますデジタルサイネージが117カ所あるのですが、ここ全部に鳥取県のＰＲを１日180回以上行ったり、列車でのポスター、チラシの掲示、それからステージイベント等々ございますので、花をきっかけに鳥取県の誘客をＰＲしたいと思っています。
３番目に、先ほど言いました関西三都で鳥取県ＰＲ事業というものの一つで、「鳥取に行こうｉｎ大阪駅」ということで、このフラワーアートミュージアムの期間中にＪＲ大阪駅のほうで鳥取県独自のＰＲも行う予定にしております。なお、ＪＲ米子様もこの鳥取県の事業のほうには協力したいというふうにお申し出がありましたので、ＪＲ様とも協力してＰＲしたいと思っております。
それと最後に、関西三都の鳥取県ＰＲ事業の「鳥取に行こうｉｎ京都駅」ということで、昨年から京都駅のビルで初めて行ったのですが、京都は最近非常に海外の観光客さんが今まで以上に多くなりまして、先日もお話聞いたところ昨年度の３割、４割増し、特にホテルなどは５割以上もふえているということで、我々も仕事で行きますと、特に欧米系の方が多いのですけれども、非常に海外の観光客があふれておりますので、京都駅に乗りおりされる日本人の方を主に、あとは国際的な海外の方向けの外国語パンフレットですとか、そういうものを用意して鳥取のイメージをＰＲしていこうと思っております。10月の10日、11日と金、土と行います。なお、これについてもＪＲ米子様も協力していただいて、当日はたくさんの方に来ていただいて一緒にＰＲいたしますし、郷土芸能ですとか、三朝温泉が850年ということですので足湯を体験するとか、それからスーパーはくとも20周年ということですので、これらもろもろＰＲしていきたいと思っております。
なお、神戸については11月以降について、今調整中でございます。
次に、６ページ目、ダイヤモンド電機株式会社のＲ＆Ｄセンターの移転・拡充ということで、１番の会社概要に書いておりますが、ダイヤモンド電機は大阪のほうが本社でございますが、鳥取県には昭和42年の５月から進出していただいて、もう約50年近く操業していただいております。ここに概要を書いてございますが、特に自動車点火用のコイルですとか、それから冷暖房用の電子制御装置などを主にしておりまして、鳥取工場については非常に生産の主力工場ということで、現在565名のかなり大規模な雇用を維持していただいております。
このたび、右下に地図があるのですけれども、左上のこの四角のところ、それと右端にダイヤモンド電機鳥取工場と書いてあるのですけれども、この鳥取工場の研究施設が今、左側の上のほうに離れたところにございます。いろいろ試験研究もやっておりますので、離れていて非常に不便だということは前々から聞いておりまして、近くに土地があいたら取得したいということは数年前からずっとお聞きしておりました。我々も探しておりましたが、ダイヤモンド電機の隣の旧鳥取電機製造株式会社跡地が23年の秋から閉鎖されまして、あいておりました。ここについての取得をいろいろずっと持ちかけておりましたが、このたび取得されるという方向性が出ましたので、御報告いたします。
この新しいところでは、特に太陽光発電ですとか蓄電設備とか新しい分野の研究開発、やはり海外にも工場を持っておりますので、海外用の試験評価等ですとか、そういうものも今後計画していきたいということですが、今月の月末にあります役員会で詳しいことは決定されるようでして、我々としても県と市とで支援できるところは支援していきたいと思っております。
次に、余りよくない御報告なのですが、鳥取ウォーター株式会社の事業停止ということで、平成23年の秋から神戸のほうから進出されましたミネラルウオーター製造会社でございますが、８月20日付で事業停止して従業員を全員解雇されたということで、今回御報告いたします。
従業員の状況としましては、10名全員、正社員が９名、パート１名なのですが、４名の方が再就職済み、それから３名の方は求職活動中、残り３名が求職準備中ということで、これは県内のハローワーク等と協働しながら支援しております。
賃金等については、７月分までは支払われております。８月については、どうも８月９日に通告して20日付でやめたということですので、１カ月足りないものですから、いろいろこの８月分の給料についてはきちっと払うようにということは今、指導して確認中でございます。
企業さんの状況については、やはり平成23年に創業時点から、当初の設備では足りないということでラインを追加されて、結局追加投資がちょっと多くなったということが大きく関与しております。なお、我々の関西本部等でも、例えば近鉄さん経由で大阪府市さんに100万本近くの水を納入したりとか、販路については東京ですとか非常に手応えを感じてらっしゃっていたのですけれども、大量の製造をされている大手メーカー様との価格競争があったり、実際には資金調達がなかなか難しかったということで、仕事はある程度あるのですけれども、それの材料を購入したりするという資金がショートしたということで、今回事業停止になったようでございます。
なお、関西の別企業様と現在これを事業継承していただけないかということで、鳥取ウォーター様の社長のほうが中心に現在協議中でございます。
鳥取県としては、８月20日に事業停止されましたので、翌日にすぐ説明会をいたしております。県としましては、企業立地補助金を3,100万円近くを23年11月と25年１月に、これは支払い済みでございます。これは結果が出た時点で清算払いということですので払っております。それから正規雇用創出奨励金についても払っております。なお、その補助金の返還の部分については、今後、事業継承がなされることを確認しながら再度、商工労働部と検討していきたいと思っております。
◎横山委員長
議題７、24時間テレビ「愛は地球を救う」名古屋会場での鳥取県ＰＲの実施状況について、吉村名古屋代表部長の説明を求めます。
●吉村名古屋代表部長
では、資料８ページをお願いをいたします。８月の末に名古屋で開催されましたチャリティーテレビ番組でございますが、24時間テレビの名古屋のチャリティー会場というのが大きな会場がございまして、そちらで鳥取県及び全国障がい者大会のＰＲを行いました。写真等をごらんいただいた感じで、会場はこのような感じでございますが、特にチャリティー番組でございましたので、鳥取県の手話条例でございますとか、ことしの秋開催予定の手話パフォーマンス甲子園等の御紹介も重点的にさせていただいたところでございます。
実は、この中京テレビが名古屋地区ではこの日本テレビの系列局になるのですが、中京テレビの山本社長様は実は鳥取県の御出身でございまして、昨年来、非常にいろいろお世話になっているところでございますが、この会場のほか、ことし10月には同じ中京テレビで鳥取県を御紹介していただく番組等も今、御相談しているところでございまして、引き続き、こういったマスコミあるいは媒体を使ってＰＲしていきたいというふうに思っております。
９ページにわたりまして、その翌週でございましたが、９月６日から７日にかけまして、今度は県人会の皆様と鳥取県の産品のＰＲ等を行っております。これは毎年開催されます県人会の皆様と県が合同でブースを出展したり、あるいは傘踊り等を披露させていただいています。毎年この時期は、ちょうど梨の時期でございますので、県人会の皆様とともに鳥取県の味覚でございますとか、毎年しゃんしゃん祭の皆さんは鳥取からおいでいただいておりまして、これは初日のトリの一番最後のステージということがほぼ恒例になっておりまして、皆さん、現地の名古屋の方もお楽しみになっていらっしゃるということで、このようにＰＲをしたところでございます。
３番目が、これは観光の情報説明会を名古屋で開催をしております。主催いたしましたのは山陰観光推進協議会という会でございまして、鳥取県、島根県の両県、それから両県の観光連盟、その他経済団体等で構成されておりますが、今回の事務局は鳥取県の観光戦略課が務めておりましたが、中京圏、名古屋からいらっしゃる方が増加傾向だということで、名古屋をターゲットにこのたび初めてこのような会を協議会として開催されたところでございます。
名古屋の旅行会社の方が64名ほど、それから鳥取県と島根県の観光施設であったり観光協会等の方が70名ほど御参加されまして、単なる説明会ではなくて、そこの写真にもありますように、商談会でツアー造成に向けて施設とかルートの魅力のＰＲを個別にそれぞれ商談されたところでございます。引き続き、旅行会社に向けてもこのような働きかけをしていきたいと思っております。
最後、４番目は、これはちょっと内容が違う趣のものでございますが、名古屋で鳥取県のネットワークを構築することをいろいろ試みておりまして、ことし２月には、先ほどの中京テレビの山本社長様ほか、会社の経営関係の方の意見交換会を１回開催したところでございますが、若い方も何とか取り込むというとあれですが、若い方のネットワークがつくれないかなというふうに思っておりまして、仕事でたまにお会いするのですけれども、鳥取の御出身の方というのは会社に１人か２人という例が多うございます。なかなか横のネットワークがないというお話を聞くものですから、それであれば、会社とかを超えて若い鳥取の出身の方を少しずつでも最初は集めて、それから口コミなりソーシャルネットワークで広がっていけばということで、10月の３日でございますけれども、20代、30代の方を中心に、あるいは現役の大学生もいらっしゃいますが、そういった方をとりあえずお声かけをして10数名からスタートしていきたいなというふうに、このたび初めてですけれども、開催をすることにしております。
◎横山委員長
続きまして、未来づくり推進局に移ります。
議題８、平成26年度第１回パートナー県政推進会議の概要について、議題９、第５回中海会議の概要について、議題10、第１回人口減少・地方創生プロジェクト会議の概要について及び議題11、平成26年度第２回教育協働会議の開催について、若松企画課長の説明を求めます。
●若松企画課長
そうしますと、未来づくり推進局の資料１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、８月24日に開催しました本年度１回目になりますパートナー県政推進会議の概要について御報告申し上げます。
８月24日、倉吉駅にありますエキパル倉吉で第１回のパートナー県政推進会議を開催しました。順序がちょっとあれになりますが、委員さんにおかれましては２ページのほうに一覧を掲げております。昨年度から継続して御参加いただいている方、また新しく今年度から参加される方という形で委員様10名、今年度から若者委員という形で高校生の皆様、未成年の方ですが、４月に公募しまして４名の高校生の方が委員に就任していただきました。このうち３名の方が出席いただきまして、委員等13名に御出席いただきまして意見交換を行ったところでございます。
パートナー県政推進会議におきましては、県民参画条例制定後、県民の皆さんの御意見を県政に反映する、または県政との協働のあり方について意見交換を行う目的で開催しております。
当日の主なテーマとしましては、まず県民と県政との協働のあり方について意見交換を行っていただきました。会議で出ました意見につきましては、やはり県の事業を進めるに当たっても市町村との連携が必要であると、また住民の活動、それを伸ばしていくためには支援制度や助成制度を相談しやすい窓口、そういったものの設置が重要だ、そういった意見がございました。
また、昨今の重要課題であります人口減少社会に向けた鳥取県の取り組みなり、その方向性についてフリートークを行っていただきました。子育て・教育環境については、病児・病後児保育の充実でありますとか、教育、保育、そういったものをＰＲできる、中山間で逆に取り組んでいく、そういった仕組みを導入してはどうか、また若者の流出を防ぐために大学等の魅力ある教育機関、この設置を進めてはどうか、そういった意見がございました。
また、雇用・産業面におきましては、本県などの１次産業を中心にもうかる農業、そういったものをつくり上げ、それをＰＲし、移住者を呼び込んでいく、そういった取り組みも進めてはどうか、また起業や創業、そういった意欲がある者が都会にはたくさんいらっしゃると。起業するなら鳥取県と、そういったような取り組みを進めていってはどうかなどの意見があったところでございます。
今後、こういった御意見を今５年目点検中の見直しを進めております将来ビジョンに反映したり、また後に報告させていただきますが、人口減少・地方創生プロジェクト会議の中で鳥取県の目指す姿などを今後、議論していこうかと思っております。そういったところに意見を反映していきたいと考えているところでございます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。第５回の中海会議の概要について御報告申し上げます。
８月25日に米子市にあります国際ファミリープラザで第５回目の中海会議について開催しました。中海会議につきましては、平成21年12月に、鳥取、島根両県知事の間でいわゆる大橋川拡幅等に係る今後の中海整備の協定、合意を見たところでございますが、今後、大橋川の改修及び中海護岸整備の進捗の状況を核に、また中海とその沿岸域の水に関する諸問題の検討の場として毎年度開催することが協定中にもうたわれており、本年度で５回目の開催になります。
議事の概要につきましては、４番の概要以下に掲げております。
まず１点目は、中海及び境水道の堤防、護岸等の整備についてでございます。これにつきましては、中四国整備局の出雲河川事務所長から整備の状況について報告があったところでございますが、まず短期整備箇所については、全て今年度において着工済み、うち２カ所については既に完了済みという状況について報告されました。
意見交換の中では今後、大橋川の改修、拡幅に当たっては、下流域である中海沿岸に影響が出ないよう、まずは中海の護岸堤の整備を先行して行うことということが、その場で国交省に確認を行ったところでございます。
続きまして、中海の水質及び流動についてでございます。これにつきましては、事務局である本県の生活環境部水・大気環境課のほうから報告が行われたところでございます。
昨年度の水質の状況、ＣＯＤを初めとします全窒素、全リン、いずれも現在の環境基準及び第５期の湖沼水質保全計画の水質目標に達成していないという状況が報告されました。特に水質が悪いのが米子湾、これが中海の中で最高の数値を出しているという状況になっております。経年変化を見ますと、この５年の経年の状況につきましては、ＣＯＤについては横ばい、全窒素、全リンについては上昇傾向であると、そういった最近の状況について及びその他覆砂等の取り組みについて報告されたところでございます。今年度中に第６期の水質保全計画を策定する予定にしておりますので、これに向けて対策の強化、また新たなモニタリングの指標の設定、これは例えば透明度とかにおいとか、そういったものを含めて設定についても検討をしたいというような報告がなされたところでございます。
意見交換の中では、森山堤防を開削した後の効果について、開削後５年を経過をしたと、この状況について一定の評価をお願いしたいという意見がございました。現状では、本庄工区については、開削以後、塩分躍層ができておりまして、特に夏季において貧酸素状態が長く続いているという状況がございます。それ以外については横ばいということで、特段の一定の傾向を今見せていない状況であるということでありまして、引き続き専門家等の助言をいただきながらモニタリングを継続していきたいということがございました。
そのほか４ページでございますが、中海沿岸農地の排水不良について、米子市農林課のほうから報告がございました。ストックヤード方式が一つ有効な方策でありますが、その受け地、場所の確保及び農地の規制について問題点が報告されたところでございます。
また、中海の利活用につきましては、中海の周遊サイクリングコースにつきまして、警察等の協議が調い、今年度この会議で決定したこと。また、充電器の整備や藻の活用、中海産の食材を使ったメニューのＰＲ、当日もサルボウガイを使いましたアカガイの飯とかも試食いただきましたが、そういったものの状況報告がなされるとともに、ラムサール登録が来年が10周年になりますので、10周年イベントにつきまして両県で連携して検討することが報告されたところでございます。
続きまして、第１回人口減少・地方創生プロジェクト会議の概要につきまして御報告申し上げます。
資料の５ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県の未来づくり推進本部のプロジェクトチーム会議体制の変更につきましては、さきの常任委員会で報告申し上げたところでございますが、これにおきます人口減少・地方創生プロジェクトの第１回会議を９月４日に行いました。
プロジェクトの構成としましては、２つのワーキングで行うことにしておりまして、１つは人口の県独自のシミュレーションを行っていこうと。もう一つにつきましては、鳥取県の強みを伸ばし、さらに弱みを克服するような目指す姿を描き、それに対する取り組み、また国への施策、制度提案、そういったものを行っていこうという形を考えております。プロジェクトチームの体制の資料につきましては、６ページ、７ページに記載しております。
人口推計について簡単に御説明しますが、７ページの上のほうに掲げておりますが、社会保障・人口問題研究所並びに日本創成会議の推計で本県の実情が反映されていない部分、これは例えば最近回復基調にあります出生率でありますとか人口の一つの基準になっております2010年の国勢調査が基準になっております。2010年以降３年間で、本県は2,172名の移住者を受け入れているという状況もございますので、そういったものを最新の人口数値に置きかえ、まず県独自の推計をしてみましょうと。さらに、出生率がさらに回復したらどうなのか、また移住がさらに進んだらどうなるか、そういったものを幾つかパターン分けしまして県トータルでの人口推計をするとともに、できましたら市町村分につきましても個別に推計を出せるようなことを検討したいと考えておるところでございます。こういったところの取り組みをキックオフとして９月４日に行ったところでございます。
また５ページにお戻りいただきまして、そのプロジェクト会議を発足後、各部局と意見交換を行いまして、緊急に鳥取県が求める提言を取りまとめ、先週の９月11日に石破地方創生担当大臣のほうに、平井知事に提言を行っていただく活動を行いました。
提言の資料につきましては、資料２という形で８ページ以降に掲げております。特に現段階で、これから、まち・ひと・しごと創生本部との議論が活発に行われていくことになろうかと思います。そういったものの検討の一つのシーズといいますか、参考にしていただきたいということで、鳥取県から幾つかの提案を掲げているものでございます。詳細についてはちょっと説明を省略させていただきますが、また後でごらんいただきたいと思います。
こういった意見提案を行ったところで、大臣からの発言としまして、地方創生の一大運動を起こしていきたいと。また地方の実情に即して問題意識も中央省庁でも聞きながら、地方創生を国が後押ししていくという、そういうやり方を考えていきたいというような御発言がございました。
あわせまして、参考としまして最近の国の動向につきましても、この場をおかりして御報告申し上げたいと思います。
14ページに掲げておりますが、９月３日の内閣改造に伴いまして、まず、まち・ひと・しごと創生本部の設置につきまして閣議決定がなされたところでございます。内閣総理大臣を本部長としまして、地方創生担当大臣であります石破さん、菅官房長官を副本部長とし、全閣僚が参加します創生本部の設置が決定されたところでございます。それの第１回会合が先週の金曜日、９月12日に行われたところでございます。
15ページ以降に掲げておりますが、その会議では基本方針が示されまして、これが了承されたところでございます。詳細についての説明は省略させていただきますが、基本視点として、50年後に１億人程度の日本総人口を維持する。そのために（１）から（３）という形で若い世代の就労、結婚、子育て、そういった希望を実現する、また東京一極集中に歯どめをかける、また地域の特性に即した地域課題の解決、地域発の取り組みを国が支援するというような形が検討されるとともに、次ページ以降にありますが、具体の検討の進め方について記載がなされているところでございます。
ここの中でも掲げられておりますが、今後、年末に向けて、国においては人口減少社会に向かったビジョン及び総合計画、戦略をつくるというふうに決定されたところでございます。また、この決定に当たっては、その前段階として地方との意見交換が行われるという形が示されておりまして、年末までに何らかの形で各地方ごとの、まち・ひと・しごと創生本部の意見交換が行われるものと考えておるところでございます。
続きまして、今年度２回目の教育協働会議の概要について御報告申し上げます。
18ページをごらんいただきたいと思います。９月５日に本年度第２回目の教育協働会議を開催しました。出席者等につきましては、そこに記載のとおりでございますが、今回の一つの議論の中心となりますのは、その前の週の８月25日に公表されました全国学力・学習状況調査、この結果を踏まえての意見交換でございます。
詳細につきましては、後ほど教育委員会のところで詳細の結果については報告がなされると伺っておりますが、この場におきましては、その会議での意見交換の概要につきまして御報告申し上げます。
まず、学力・学習状況調査の結果につきまして、まず先生がゆとりを持って指導教育できるような体制が必要であるとか、19ページにもございますが、そういった教員の体制につきまして民間委員さん並びに教育委員さんのほうから意見が出されたところでございます。また、学力状況とあわせまして生徒のそれぞれアンケートのような問いがございますが、その問いを見られまして、ある委員さんから、みずからのことになると肯定的な回答がある。ありていに言いますと、よい子に見せようとしている回答をしていると。家庭での学習状況とか取り組み姿勢についてはよい回答をすると。ただ一方では、学校の授業はわかりますかとか、そういった回答には否定的な回答すると。他者が行うことについては、そういった回答の傾向が見られるのではないかと、そういった実態を一部反映していないからそういった回答が見られるという状況でありますとか、また現場のほうで、わかろうとする意欲が見られないと。質問という形で手を挙げる生徒が少なくなってきていると。これはわからない自分を表にさらけ出す、そういったプライドのほうがまさってしまって学習意欲をそぐことになっているのではないか、そういった意見でありますとか、学校支援ボランティアを実際に行っていらっしゃる委員さんからは、もっと教員の皆さんが多忙であるという状況を踏まえてボランティア、地域の人、そういったものを学校に巻き込んでいただきたい、そういった意見があったところでございます。
また、19ページでございますが、いろいろ幼児期からの教育なりそういったものについても意見交換がなされたところでございまして、ソーシャルスキルについては幼児、保育段階から取り組んではどうかといった形の意見が出されたところでございます。
また、地方教育行政法の改正がさきの通常国会でなされたところでございますが、先般、文部科学省のほうから説明会がございまして、その状況について報告を行ったところでございます。新しく新年度から設ける必要がございます総合教育会議、これの形態につきましては、現在の教育協働会議をスライドさせていくのがよいのではないかといった意見がございました。そういったものも踏まえて、来年度に向けての体制については考えていきたいと考えているところでございます。
会議の資料等については、ちょっと別冊になりますが、教育協働会議の資料という形で当日配付しました学力状況調査の状況でありますとか、先ほどの教育制度改革の状況についてお配りしておりますので、後でごらんいただきたいと思います。
◎横山委員長
続いて、議題12、第48回関西広域連合委員会及び関西広域連合議会８月定例会の開催結果について、議題13、第24回中四国サミットの開催結果について、森田未来づくり推進局参事の説明を求めます。
●森田未来づくり推進局参事
そうしますと、資料の20ページをおめくりください。８月28日に開催されました関西広域連合委員会及び連合議会８月定例会の結果について御報告させていただきます。
連合委員会につきまして、主な概要につきまして４に示させていただいておりますが、主なものをかいつまんで説明させていただきます。
まず、平成26年８月豪雨災害の対応についてということでございますが、８月に関西広域連合管内、特に京都・福知山ですとか丹波市、徳島等におきまして大きな災害が発生しております。その災害状況の報告及び関西広域連合が広島市の土砂災害について調査に行っておりますので、その状況報告がございました。あわせて、この被災状況を踏まえまして、関西広域連合としまして豪雨災害を激甚災害に指定すること、あるいは災害復旧の迅速な対応を図ること等について国に緊急提案をすることが確認され、提案されたところでございます。提案内容につきましては22ページ、23ページのほうに添付させていただいております。８月29日に内閣府、農水省等関係省庁のほうに対して、この提案が提出されているところでございます。
３番目、関西圏域の展望研究の実施についてでございます。国土形成計画について見直しが行われようとしているところでございますが、関西圏域の今後のあるべき姿について展望研究を行うということで、その結果を政策コンセプトとして取りまとめまして、次期広域計画等の議論の参考にしていきたいということで、民間の有識者等による研究会を設置することとなっております。座長としまして、ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長であります五百籏頭真氏を置きます。委員としまして、地域づくり、都市政策と幅広い分野から約20人の方を置きまして研究会を設置することとします。今後、10月ごろに第１回目の研究会を開きまして、今年度中を目途に、ある程度の方向性を見出す予定となっております。
４番目、国家戦略特区における新たな提案募集に関する対応状況についてということでございます。７月18日から８月29日まで国家戦略特区について２回目の募集がございました。本県からは４件の提案をしておるところでございますが、関西広域連合と和歌山県、この３者による連名におきまして１件提案させていただいております。そこの下につけさせていただいておりますが、鳥取大学で行われております手術ロボットを活用しました保険外併用診療の拡大ということを提案させていただいております。この件につきましては、９月12日に国家戦略特区ワーキングによるヒアリングが実施されたところでございます。
続きまして、21ページ、関西広域連合議会８月定例会について御報告させていただきます。
議案としましては、25年度決算による繰越金が確定しましたので、それの充当によります各構成団体の負担金の減額を行う補正予算の提案が行われております。
また、25年度決算について、決算認定につきましては総務常任委員会に付託されて継続審査することが決まっております。
あと質問につきましてですが、本県選出の伊藤保議員のほうから、世界ジオパークネットワークの再認定の見通しと今後の活性化の取り組みについて等の質問がなされております。それにつきまして、当県の平井委員のほうから、再認定の審査員のコメントから大きく手応えを感じていると。さらに地域活性化に取り組んでいきたいということ、あるいは関西における地質景観スポットをつなぎ合わせた地質の道というものをつくっておりますが、外国人向けの冊子、これは昨年度15万部を関西圏で配付しておりますが、こういったものを活用して、圏域を越えた観光ルートのＰＲを行ってまいりたいという答弁を行ったところでございます。
そうしますと、24ページをおはぐりください。９月３日に徳島県で行われました第24回中四国サミットの開催結果について御報告させていただきます。
３に出席者を上げておりますが、このサミットの特徴といたしまして、９県の首長以外に経済界のトップの方が御参加いただく官民を挙げた会議というところが特徴でございます。
主な議題としましては、そこの１から６の項目を上げております。
やはり、こちらでも１番目、防災・減災対策の強化ということで、徳島県、広島県で大きな災害があったというところから、その災害対応等についての共同アピールが行われたところでございます。これにつきましては別紙１のほうにつけさせていただいております。また、行政間だけではなく、民間同士でも災害応援協定ですとかそういった体制をとっていくべきだろうというようなことが話し合われております。
２番目、高速道路ネットワークの整備促進についてということですが、山陰地方あるいは四国の太平洋側というのは、まだ高速道路等のミッシングリンクが多数存在しているということで、この早期整備を求めた意見書アピールが採択されているところでございます。
人口減少問題につきましては、地域の雇用ですとか活性化、若者の定住促進策等について積極的に発信していくべきだということで合意されているところでございます。また、四国地方におかれましては、官民連携で四国少子化対策会議というのを立ち上げられるということで、こちらについても中国地方でも取り組みをしてはどうかということが提案されまして、今後検討を進めていくことが合意されているところでございます。
また、広域観光につきましては、先ほど東京本部のほうからも報告がございましたが、９月末にアンテナショップが開設されるということで、９県連携で東京でのアンテナショップ連携を図っていくべきだろうというようなことが議論されております。
また、産業競争力協議会につきまして、特に地方での産業の活性化あるいは人口減少問題等に関係して、地域の活性化を資する政策を提案していくべきだろうということが議論されました。人口問題ですとかミッシングリンクの話だとか、そういった地方創生全般に係る議論がされております。９月３日に内閣改造が行われまして地方創生担当大臣が創設されたということもありまして、緊急提案という形で地方創生についての緊急共同アピールを出すべきだということが議論され、合意されたところでございます。
それにつきましては、別紙の３のほうにつけさせていただいております。９月10日に徳島県の飯泉知事が石破大臣にこのアピールを持ってお話しに行っております。石破大臣のほうからは、地方の積極的な取り組みは積極的に支援したいというようなコメントをいただいたところでございます。
◎横山委員長
それでは、今までの説明について、質疑等ありませんか。
○藤縄委員
５ページの地方創生プロジェクトについてですが、９月４日に初会合ということで、内閣ができて次の日ということで早い対応をしていただいたなと思っておりますが、この11日の提言がどれだけ最後に結果で実を結ぶのか、議論の参考ということでしたけれども、この提言が仮に採用されたとしたらどういう手順で運命をたどっていくのか、花開くのかということが私の中でちょっとはっきりしていないのです。そのまず提言自体の手順とか進め方というのをちょっと教えていただきたい。
●若松企画課長
資料の８ページ以降につけております提言でございますが、内閣発足後、早急にまず石破大臣のほうに鳥取県の実情なり要望を伝えようという形でプロジェクト会議発足後、緊急にまとめさせていただきました。もちろんこの提言が鳥取県としての最終案ということではないと思いますので、先ほど申し上げたとおり、これからまち・ひと・しごと創生本部の地方でのヒアリング等もあろうかと思います。それに向けて、さらにどういう鳥取県をつくっていくのか、それに地方創生に向けてどういった取り組みなり国に支援を求めていくのか、さらにこの提言をベースにするのかどうかわかりませんが、またブラッシュアップしていろいろ意見交換を行っていただいてお聞きいただきたいというふうに、声を届けたいというふうに考えておるところでございますが、まずこの11日に行った提言につきましては、最終的に創生本部の中でどういった取り扱いになるのかはちょっと私どももわからない部分ではございますが、当然、当日大臣のほうにお渡しするとともに、翌日には大臣秘書官のほうに岡﨑局長のほうが出向いていただきまして、事務的にこういったものもお届けしながら、今後の議論の参考にしていただくという形で創生本部の事務局のほうにも届ける形にしております。
まち・ひと・しごと創生本部の中での議論及びその地方の意見がどういうふうに反映されていくかについては、ちょっと今後の動向も見ながらですが、特にここに記載された事項等については、他県等も連携して要望する事項もあろうかと思います。全国知事会、先ほどの中四国サミットもそうですし、関西広域連合、中国地方知事会、そういったチャンネルも通じて、今後も12月末までにつくられるであろう国のビジョン及び総合戦略に地方の声が届くよう、積極的に働きかけていく必要があろうかと思います。
また、その際におきましては、県単独ということはございませんで、当然議会の皆様でありますとか市町村、そういった皆さんの意見も伺いながら、例えば地方六団体でまた改めて要望等を行っていくなり、そういった手法も考えて行っていく必要があろうかと考えているところであります。
○藤縄委員
大体わかりましたけれども、私のイメージとしては総合戦略とか長期ビジョンのほうに入っていくときのファクターになるのかなという気はしておるのですけれども、この提言がどちらになっても、これが実現されないといけないわけでして、こちらは提言だけ出して国のほうが、創生本部のほうがそれをどう鳥取県に実現してもらえるのかということだろうと思っておりますので、議会も、我々も一緒にそれを頑張っていかなければというふうに思っております。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○野田委員
関連して質問をさせていただきます。国のほうで立てられた地方創生のまち・ひと・しごと創生本部でありますけれども、ここの中で鳥取県の人口減少・地方創生プロジェクトチームという名前で知事、各部局長、教育委員会、事務局、議長等の方々で立ち上げられております。たまたま鳥取県の石破さんが地方創生大臣に就任なさった、こういったプロジェクトチームの立ち上げはいいのだけれども、名前が少し弱いのではないかな。他県のをちょっと調べてみると、熊本県では幸せ実感まち・ひと・しごとづくり本部とかね、こんなものができているのですね。そうするというと、うちの場合、全国でも一番小さな人口の鳥取県であります。うちの体制が全国の地方創生につながるような手本となるためにも、そこら辺の大きな題目というものがしっかりしたものがいいのではないかな、そんな思いがするのですけれども、いかがでしょうか。
●若松企画課長
済みません、名称については、ありていなプロジェクトチームという会議のほうにしてしまっておるところでございますが、今後、先ほどちょっと簡単に御報告申し上げましたが、鳥取県の目指す姿、そういったものを議論して取りまとめていきたいと思います。そこに県民の皆さんと目指す姿を共有できるようなキャッチフレーズでありますとか、そういった目標などをさまざまな形で議論をいただきながら織り込んでいきたいと考えておるところでございます。
特に鳥取県が例えば地方創生のモデルとして取り組む発祥の、大臣の出身地であるというところもございますし、逆に言えば全国最小の県でございますこの鳥取県でできることが一つのモデルになろうかという形で、そういう気概で取り組んでいきたいと思っておりますし、既に取り組んでいる事項につきましては、実は９月11日、平井知事が石破大臣を訪問された際に、鳥取県の人口減少に向けた取り組み例という形でさまざまな今取り組んでいる施策でございますが、そういったものをまとめたものも情報提供差し上げたところでございまして、今後それを参考にしていただきたいという形でお届けした状況もございます。
いずれにしましても、先ほど申し上げたとおり、鳥取県が地方創生のモデルとなりますよう今後いろいろ議論を進め、施策等についても検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○安田委員
未来づくり推進局の７ページなのですけれども、鳥取県の目指す姿というのが、住みたい、暮らしやすい鳥取県として４つ、子育てしやすい鳥取県、移住したい鳥取県、若者が住み続けたい鳥取県、女性が働きやすい鳥取県と４つのキーワードが出ているわけなのですけれども、若者が住み続けたい鳥取県といっても住み続けられない。毎年４月になると、高校を卒業した子が、大学に行く子が何人いるのですか。４月に外へ出る子が。
あなたはさっき移住してきた方が３年で2,000人とおっしゃったけれども、恐らくそれ以上の子供が出ていっているわけですよ。住み続けられない鳥取県なのですよ。そこをやはりどうにかしないと、移住してきてくださった人がこんなにいますよ、いますよといっても、出ていかざるを得ない人が毎年いるわけですから、そこもきちんとしていただきたいと思いますよ。どうなのでしょうか、お答えください。
●岡﨑未来づくり推進局長
おっしゃるとおりでして、確かに若者が高校卒業、大学卒業で県外流出が県内に帰るよりも多いというのが実態と思います。正確な数字はちょっと今、手元に持っていませんが、ここで上げているものは、それを解消、打破していきたいという思いを込めて、この４つの姿を上げています。若者が住み続けたい鳥取県、この中には若者の雇用とかというのがやはり第一になってくるのではないかと思います。その中で、意見交換、パートナー県政の中でも創業とか起業とか、若者が鳥取で何とか活躍できる場をつくっていこうとか、こういうことも考えなければいけないというふうに思っていますので、今おっしゃった現状を踏まえて、それを解消していく姿を目指していきたいというふうに思って、これを書いております。よろしくお願いします。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○野田委員
今、安田委員がおっしゃった部分の中で、１には、まち・ひと・しごと創生本部というタイトルなのですけれども、地方はそうではない。働く場がまずないといけない。仕事、そしてそこに働く人が集まってきて、人というのも人口というのもふえてくる。人口がふえれば、それなりに町が出てくる、でき上がってくる。国は町、人、仕事なのだけれども、地方はまず仕事場がないといけない。こういう感覚の中で進めていただけると、とてもありがたいな、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
●岡﨑未来づくり推進局長
おっしゃるとおりだと思います。我々もこの仕事という面では、鳥取県の基幹といいますか、本当に足腰の強い農林水産業、第１次産業を初めとした第２、第３次のものも考えていかなければいけないと思っています。やはり若者の雇用の場、そして子育てしやすい、結婚から出産、子育てにかかるこの２つを両輪として考えていかなければいけないと思っていますし、ここに書いていますが、その中には女性が働きやすい、活躍しやすい鳥取県で、その基盤を整えていく中で移住したい鳥取県になっていくのではないかなというような形でここをまとめております。
○谷村委員
私も安田委員の関連で人口減少の点で、この間、特別委員会の意見交換会でいろいろ学生さんとか女性の方とかの意見を聞いていて思ったのですけれども、そのプロジェクトの会議の内容の資料も見て思うのですけれども、若い人が何とか住み続けてほしいという思いは我々ももちろん強くあるのですけれども、私は若い方ばかりではなくて、もうリタイアされた方が都会から鳥取に来てもらうというのも一つの選択肢としてふやしていくべきではないかなと思うのです。ネットとかそういう環境で仕事ができるという人が鳥取に移住されるということは十分あり得ると思いますし、これからもぜひ進めてほしいなと。田舎に住みたいという若い方も多いですし、私もそう思って鳥取に戻ってきましたので、そういう方を追い求めていくというのと同時に、リタイアされて定年退職した方で鳥取でサーフィンをやりたくて鳥取に来ているという方もいますし、そういうリタイアされた方を、年金の問題とかいろいろ国の制度の関係があるので財源は持ってきてもらわないといけないとかということもあると思うのですけれども、そういう方面でのアプローチというのもぜひ取り組んでほしいなと思っているのですけれども、そういう点についてはいかがでしょうか。
●岡﨑未来づくり推進局長
今おっしゃっていることはそのとおりだと思います。従来から移住、定住につきましては、シニア層も随分やってまいりました。ですから、この流れというのは別に途絶えることはないというふうに考えております。
○谷村委員
ちょっと今思い浮かんだのですけれども、たしか鳥取県で移住されたという方は2,000幾らいるのですけれども、その若い方と年配の方とパーセンテージとかというのはどんなものか大体わかりますか。
◎横山委員長
今わかりますか。
●若松企画課長
済みません、遅くなりました。20代、30代が圧倒的に多くて、実は20代で42％、30代で22％、続いて40代が9.3％、50代10％、60代以上の世代が14％というような割合になっております。
○谷村委員
まだ高齢層は低いですから、やはりふやしていける要素は十分にあると思いますし、今度、2,000人ではなくて3,000人とか、もっとどんどん移住者の目標をふやして、そういうリタイアされた方もターゲットにされたらどうでしょうか。
●若松企画課長
低いといいますか、むしろ最近、若い方の移住がふえてきているというのが実態でございまして、先ほど局長のほうから説明がございましたが、近年移住の雑誌とかそういったものが多く発刊されるようになりました。もともとはふるさと回帰という形で全国的な取り組みが広がってきた。そこはやはり先ほど谷村委員がおっしゃったようなリタイアの方が移住する、第二の生活をという形でもともと移住の取り組みが進んできているので、決して今までやっていないわけでもないですし、今後もやらないというわけではございませんということでございます。
◎横山委員長
ほかにありますか。
○伊藤（美）委員
従来からこの移住、定住とそれから学卒、大学へ行く、高校を卒業する段階での行ったり来たりの社会的なあれは非常に多いわけですが、この間、やはり鳥取県への移住というのは地方創生のフロンティア、この間出版された本にやはり優良事例として出ておりましたね。鳥取県というのが一気に倍になったとか。確かにその動きは全国的に見ても、鳥取県というのはそれに力を入れておられるのはわかるわけですね、数字をもらっても。
ただ、18歳問題、22歳問題といわれるそれとの関連を見ると、やはりまだまだ鳥取県はという気がするのですわ。先ほど、雇用といいますけれども、それはレポートをずっと読んでみると、あの方は岩手県で、それで岩手県での実業高校、工業高校あたりの生徒を徹底的に鍛える、その逆に、今度は誘致したトヨタと連携して、徹底的にそこに就職していると。非常に大きな成果があったというレポートでして、やはりその辺も単なる企業誘致ではなしに、企業が求める教育のあり方、その辺がその18歳問題というのは大きなね。それは大学、東京圏、関西圏に行くのもいいけれども、それを考えていかないといけないと思います。
それで、もう一つやはり考えなければいけないのは、移住というのがふえてくると必然的にＵターンがふえてくるでしょうしね。自分のふるさと見直しの。ですから、とにかく移住ということに全力を挙げてＵターンを誘導するということと、この18歳の問題を教育の場からもうちょっと、やはりここのところは性根を入れて考えないと、誘致企業が果たしてどういう人間をあれしているかという、即使えるようなというか、即企業の要望に応えられるような教育内容でなければいけない。それを組みかえてきたというのが、元知事の何か自慢のようなことで書いてありましたけれども、やはりなるほどなと思っておりますので、その辺、またこの中に入れてもらわないと。
●岡﨑未来づくり推進局長
おっしゃるとおりでございます。やはり企業誘致も含めて、学生、児童生徒も含めて、地元の誇りになるような教育と、あと人材育成が重要だと思っています。おっしゃる意味はよく理解しましたので、この中に含めて記載してまいって、実行してまいりたいと思います。ありがとうございました。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○安田委員
東京本部、前田本部長さん、このチラシはどういうところで使われたのですか。
●前田東京本部長
どこに配ったかということですか。
○安田委員
はいはい。
●前田東京本部長
古い鳥取県のアンテナショップで配ったり、イベントで配布しました。
○安田委員
どこにつくってもらわれたのですか。誰がつくったのですか。
●前田東京本部長
ＰＲ委託をした会社です。
○安田委員
では、これは有料で作成されたものですか。
●前田東京本部長
そうです、はい。
○安田委員
皆さんはどう思われますか。私は、このできばえについて褒めてあげることができないのですよ。全体がいかがかなと思うし、この４つ写真がある、それぞれが全然鮮明に、どこの景色だとかもよくわからないし、何かせっかく新しいとっとり・おかやま新橋店がオープンするのに、ちょっとこれはどうかなという疑問があるのですけれども、いかがでございましょうか。
●前田東京本部長
その４つの写真は、鳥取と岡山を代表する観光地をあらわしたものということでございます。それで、あと鳥取県の産品とももてなしにかけて桃と梨を配置しているのですけれども、そこのところが書いていないというのはおっしゃるとおりだと思います。
○安田委員
東京に出ていく、そういうスタンスですよね。東京で一つの大きな事業を始められるわけですから、こういうチラシ１枚にも、やはりこだわっていただきたいなという思いがありますけれどもね。業者任せにして済ませるのではなくて、やはりちゃんとそこと打ち合わせをなさって、この地色そのものも、私はお考えになったほうがよかったのではないかなと思って。こういうイメージになってしまうのですよ、この色のイメージに。鳥取県の色、岡山県の色がこのばば茶色になってしまう。
●前田東京本部長
このチラシをつくるときに、鳥取県と岡山県の担当者、僕も含めてなのですけれども、決していいかげんにつくったわけではないということだけは感じていただけたらと思いますけれども。
○安田委員
前田さんのセンスですか。
●前田東京本部長
僕のセンスが悪いと言われたらそれまでなのでしょうけれども、今後おっしゃったとおりに、丁寧にこだわりながら、はい。
○安田委員
余りよくない。（「暗い、イメージが」と呼ぶ者あり）暗い。
●前田東京本部長
暗い。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○谷村委員
ちょっと関連ですけれども、色はいろいろまた考えられたらいいのではないかなと。何か薄い黄緑とか、我々も選挙のときに、ポスターをつくるときに顔写真がどうかとかと考えますので、やはりその写真が目立つようにというか、写真も名前とか入れたほうがわかりやすいのではないですか。多分、大山とか倉敷とかがわからない人もいると思いますので、また今後の参考に。これはカラーコピーしたものですから、もとはもっときれいな色なのではないですか。考えておいていただけたらと思っています。それだけです。
◎横山委員長
そのほかありますか。
○広谷副委員長
１つお尋ねします。未来づくりの１ページの第１回パートナー県政推進会議についてですけれども、当然県民の声を県政に反映させるということで参画条例ができたのでということもあるでしょうけれども、こういう会議を持たれたということは大変いいことだと思うのですが、そのテーマの中でも人口減少というようなテーマもあったりして、庁舎内のプロジェクトチームでもやはり人口減少があったり、こういう民間の方の人口減少のテーマについてこういう意見を言い合うということも必要になると思うのだけれども、その辺の県政で反映するというか、そういう部分の連携をやはりとっていく必要があると思うのですよ。こっちで言いっ放し、こっちで言いっ放しではなしに、やはりその辺をしっかりとお互いを連携させるなりしていく必要が当然あると思うし、それから、これは今回が第１回ということなのですけれども、今後この推進会議という会議の持ち方というか、これはどういう格好でやっていかれるのかなと思っているのです。
それで、委員の人数が10何人、17～18になるのかな、それで、これは１時間半の会議なのですよね、今回は第１回だからというので。その中で、知事を含めた執行部が入っている中で一言もしゃべらない委員がいるのではないかというので勝手に思うのですよ、人数が結構いるものだから。だから、やはりもうちょっとその辺の。僕が勝手に思ったのだからわかりませんよ。ちょっと僕はそういうふうに思ったので、やはりせっかく県民の意見をこうやって吸い上げるという中で、何かもうちょっと余裕を持った会議でないといけないのではないかなというふうに自分なりに思ったのですけれども、そのあたりについてどう思われますか。
●若松企画課長
まず会議の連携の話でございます。おっしゃることはもう当然でございまして、こういった、いただいた意見を当然企画課で所管します先ほど言いました人口減少のプロジェクトチームでありますとか、そういった他部局が例えば所管する政策的なことについてもうまく取り次いで、今後の県政に生かしていくことが重要だと思いますので、その件につきましては気にかけて進めていきたいと思います。
また、今年度１回目ということでございまして、実は昨年度からこのパートナー県政は設けておりました。昨年度も３回開催しております。合計でいいますと、だから都合３回目の会議になるところでございまして……（「今年度が１回目」と呼ぶ者あり）今年度が１回目でございます。済みません、26年度第１回でという形で、余りこちらからテーマを決めて、これについて意見交換してくださいよという形ではなく、それぞれのいろいろ幅広い分野の県民の皆様、代表というわけではないですが、参画いただいておりますので、最近の県政とか課題なり県政への注文だったりとか、そういったものをフリーに話していただくというのを一つ会議運営の基本にしております。
おっしゃいますように、委員さんは全部で14名で、当日欠席の方もいらっしゃったので、若者委員も含めて13名出席いただいたところでございますが、１時間半の会議運営というのは時間的にはちょっと足りなかったかなと、昨年度は２時間とか設けていたときもあったのですが、今回はちょっと時間の都合上12時半ということで１時間半に区切りましたが、会議中１回も御発言いただかなかったということはございません。それぞれ皆さんに何らかの発言なり御意見をいただくような形では会議運営に努めているところでございます。
○広谷副委員長
ちょっと確認ですけれども、25年度もやって今回が４回目ということなのですが、ちょっと申しわけないけれども、これは委員はかわっているのですか、顔ぶれは、メンバーは。
それで、今年度はもうこれ１回限り。まだ今後予定して、それの結果というか報告というか、それはその年度ごとに最終報告みたいな格好でなるのですか。どういうふうな会議の結論というか結果になるのですか。
●若松企画課長
委員さんにつきましては、もともと説明を簡単に申し上げましたが、昨年度から引き続いて参画いただいております委員さん並びに今年度から新たに参画いただいた委員さんという形で、これは実はそれぞれ半々ぐらいいらっしゃいます。この委員さんにつきましては、県の審議会の条例の対象になりますので、県の委嘱するような形で委員に就任いただいておるところでございまして、昨年度との入れかえにつきましては、さまざまな事情、要は複数の委員会に所属しないとかといった内部規定などもございますし、あと男女の構成比、そういったものを勘案しながら、新たに就任いただく委員さんについて人選をいただいて、こちらからお願いしたところでございます。
回数につきましては、今年度も同じぐらいに、あと２度なり３度なり議論したいと思っております。昨年度も、３回目におきましては、例えば翌年度なりに向けた新規の施策でありますとか、そういった予算編成にも当然反映していく必要があろうかと思いますので、またそういった反映できるタイミング等でいろいろさまざまな分野の御意見を伺いながら、来年度予算編成に向けて検討をしていきたいなというふうに考えているところであります。
◎横山委員長
そのほかありますか。
ないようですので、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、総務部、未来づくり推進局、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては、以上で終わります。御苦労さまでした。執行部入れかえです。
暫時休憩です。13時から再開いたします。
午後０時09分 休憩
午後１時00分 再開
◎横山委員長
再開します。
引き続き教育委員会について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
また、報告第６号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
それでは、教育委員会の議案説明資料をごらんいただきたいと思います。
このたび、教育委員会関係では、一般会計補正予算並びに予算関係以外といたしまして、鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る和解についての専決処分の報告等８件、そして、長期継続契約の締結についてを提案させていただくものでございます。
予算につきましては、１ページに総括表をつけておりますが、中身といたしましては、県立学校の耐震化推進事業といたしまして、県立八頭高等学校の教室棟改築整備事業ほか４件、合計7,200万円余の予算をお願いするものでございます。
詳細につきましては、各課長から御説明をいたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎横山委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●前田教育環境課長
それでは、資料２ページをお願いいたします。県立八頭高等学校教室棟改築整備事業費でございます。
八頭高等学校の特別教室棟の耐震改修工事を行うものでございまして、今年度5,500万円余の補正と、それから、中ほどの表に記載しております総額３億3,200万円余の継続費をお願いしているものでございます。
この予算をもちまして、八頭高等学校の耐震化は27年度に完了する予定でございます。また、そのほか残っております鳥取西、それから米子東を含めまして、29年度末には計画どおり県立学校の耐震化は完了する予定でございます。
３ページをお願いいたします。県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）でございます。
県立学校におきます理科教育の推進ということで、国の理科教育設備整備費等補助金を活用いたしまして、実験用機器、理科の例えば質量測定用具でございますとか、顕微鏡、こういったものの追加整備を行い、理科教育の充実を図るものでございます。いずれも各学校での整備更新計画というものがございまして、このたび、少し前倒しをして、この補助金を活用して整備を行うものでございます。
続いて、９ページをお願いいたします。継続費の追加でございます。
先ほどの八頭高等学校耐震改修等整備事業費、26年度から28年度まで、総額３億3,200万円余の継続費をお願いするものでございます。
続いて、10ページお願いいたします。債務負担行為の追加でございます。上の３件でございます。
まず、鳥取盲学校教員用点字ディスプレイの賃借料でございます。これは、盲学校教員用として３台リースをしておりますが、貸借期間満了に伴う更新を行うものでございます。
２段目、八頭高等学校備品等整備事業費、これは現在工事中でございます教室棟の改築に伴う備品等の移設、あるいは更新、こういったものの費用でございまして、27年度４月に整備を行う関係上、今回債務負担行為をお願いするものでございます。
３つ目、学事支援システム賃借料、これは各県立学校で生徒の学籍情報、出欠、成績の情報等を共有するシステムでございます。従来から整備を進めておりまして、今回未整備でございました８校に27年度から導入するということで、これをもちまして、全24校のシステムの統一化が図れるということで、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
◎横山委員長
続いて、石田小中学校課長の説明を求めます。
●石田小中学校課長
予算説明資料の４ページをお願いいたします。学力向上（算数等活用力）パワーアップ事業でございます。
先月、平成26年度の全国学力・学習状況調査が公表となりました。この結果の中で、そこの２番の真ん中あたりに結果を書いておりますけれども、Ａ問題というのは知識に関する問題ですけれども、国語Ａにつきましては全国平均を大きく上回りましたが、それ以外の教科は、小・中とも全国平均と大きな差は見られませんでした。小学校の算数Ｂ、中学校数学Ｂ、いわゆる活用に関する問題につきましては、わずかではありますが、全国平均を下回る結果となりました。こういう本県の児童生徒では、算数等で知識の活用面に課題があるという結果が得られたことから、算数等の活用力の向上を図る事業を実施するものでございます。
事業内容としましては、１つは、講師派遣支援でございます。この活用力を身につけるための授業づくりのために、希望する学校等に講師を派遣して、教員の指導力の向上を図るものでございます。
とりっこドリルの活用編の作成、活用でございます。過去の全国の調査の分析結果を踏まえながら、本県の児童生徒が苦手とする分野を中心に問題集を作成して、全小・中学校での活用を図りたいと思います。
◎横山委員長
続いて、御舩高等学校課長の説明を求めます。
●御舩高等学校課長
19ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額につきまして、専決処分をいたしましたので、御報告申し上げます。
概要でございますが、平成26年６月24日午前11時45分ごろ、発生場所は倉吉市駄経寺町とございますが、倉吉市地方合同庁舎敷地から市道へ出ようとするところでございます。
事故の状況でございますが、鳥取県立倉吉農業高等学校の所属の職員が、非常勤職員の雇用保険手続のため、小型貨物自動車を運転中、路外駐車場から道路へ右折進入しようとした際、道路を左から進行してきた相手方の自動車に衝突して、破損したものでございます。
和解につきましては、県側の過失割合を８割として、県は損害賠償金の23万5,008円を支払うということで和解いたしました。
道路への進入の際の確認が不十分だったということでございます。処分は今後行います。
学校でも再三注意しているところでございますけれども、今後このようなことがないように、さらにさらに徹底して注意を行っていきたいと思っております。
◎横山委員長
続いて、岸根人権教育課長の説明を求めます。
●岸根人権教育課長
報告事項第１号の議会の委任による専決処分について御報告をいたします。
資料の12ページから18ページにかけて、今回鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る和解について６件、それから、訴えの提起について１件御報告いたします。
まず、初めに、14ページをお願いいたします。訴えの提起についての１件がございますので、初めに説明させていただきます。
１の提出理由でお示ししていますが、この進学奨励資金貸付金の返還金の滞納者に対しまして、裁判所に支払い督促を申し出たところ、相手方から異議の申し立てがあり、訴訟となったところでございます。
次に、戻りまして、12ページをお願いいたします。同様でございますが、鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る、これは和解についての専決処分でございます。
１の提出理由でお示ししていますが、この進学奨励資金の返還金の滞納者に対しまして、裁判所に支払い督促を申し出たところ、相手方から異議の申し立てがあり、訴訟に移行したものにつきまして、和解の御報告でございます。
奨学資金の返還ですけれども、返還期間が15年、20年といった長期間にわたるケースもありますので、途中で失業や病気、さまざまな理由によって返還が滞るケースもございます。その際、教育委員会といたしましては、相手方と十分な話し合いを通じまして、返還計画の見直しや返還猶予、返還免除などの対応をとっているところです。しかしながら、滞納されている方の中には、１年以上にわたって返済がなされず、しかも教育委員会からの電話による問い合わせですとか、訪問による話し合いにも誠意のある対応をとっていただけない方がございます。教育委員会といたしましては、適正な債権管理という観点から、こうした方に対して厳正に対応することといたしまして、支払い督促の申し立てという法的措置に取り組んだところでございます。
このたび報告いたします事例につきましては、この訴訟を通じまして、裁判所から和解の勧告がありまして、県として受け入れができる内容であると判断いたしましたので、専決処分により和解手続を行ったところです。
和解の概要につきましては、記載しているとおりでございます。
先ほどの14を飛ばしまして、15ページ、16ページの事例につきましても、同様に、支払い督促に対しまして、相手方から異議の申し立てがあり、訴訟に移行いたしまして、このたび和解の手続を行ったというものでございます。
17ページと18ページにつきましては、起訴前の和解ということで、やや手続が簡便な手続によっておりますが、そういった手続上の違いを除けば、同じような裁判上の和解についての御報告でございます。
なお、17ページの事例につきましては、退学をされて、貸与を受ける資格を失われた後もそのまま受け続けられた部分については、過払い金ということになりますので、若干名称が異なっておりますが、その返還請求ということで、表現の違いとなっております。
教育委員会といたしましては、引き続き滞納されている方に対しましては、粘り強く円滑な返還について話し合いや督促を行っていくとともに、長期に滞納されている場合で、当方との話し合いに応じていただけない方につきましては、適正な債権管理の観点から、こういった法的措置も含めて、厳正に対処してまいりたいと考えております。
◎横山委員長
続いて、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
では、資料の５ページをごらんください。山陰海岸学習館の展示資料を充実するための経費369万4,000円、これを今回補正をお願いするものでございます。
これは、昨年１月に鳥取市沖で捕獲されたダイオウイカ、これは今、捕獲者から寄贈を受けまして、冷凍保存しておりますけれども、これを標本化して山陰海岸学習館に展示したいと、そのための経費ということでございます。
これについては、ホルマリン水槽標本、ホルマリン漬けにしてケースの中に入れて展示するという形をとります。来年の10月ぐらいには公開したいと思っております。このダイオウイカのホルマリン漬け標本は博物館の本館のほうにもございますけれども、今回のものは、これより一回り大きい。ただ、触腕といいまして、長い腕が２本ほどあるのですが、これがとれておるので、全体の長さはちょっと比較できないのですけれども、胴体だけで見ると、博物館の本館に展示しておりますものより一回り大きいものであって、しかも保存状態もよくて、冷凍保存しておりますので、資料価値も高いということで、今回、寄贈者のほうの意向も、地元の岩美町で展示してほしいということがございますので、それに沿う意味でも学習館のほうに展示したいということでございます。
なお、そこに他海域から漂着したものではなく、もともと鳥取沖に生息していたものと推定とありますけれども、これはちょっと言い過ぎですので、ここまで言えませんので、これは削除しておいてください。
これにつきましては、来年10月の完成ということですので、２カ年度にわたります。来年度には862万円の支出を予定しております。要するに、全部で1,231万4,000円の前金払い分だけを今年度支出するということでございまして、下の工程表に書いておりますように、２カ年度にわたって行いますので、10ページのほうには債務負担行為のほうのお願い、議案も提出させていただいております。
◎横山委員長
続いて、藤田体育保健課長の説明を求めます。
●藤田体育保健課長
資料の11ページをお願いします。八頭高等学校ホッケー場人工芝更新事業費でございます。
更新する人工芝につきましては、海外からの輸入品でありますので、為替の変動に対応するために増額をお願いするものでございます。
◎横山委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について、質疑はありませんか。
○森委員
まず、２ページの八頭高の特別教室棟なのですけれども、かねて木造のことにこだわっていろんな質問をしてきたのですが、これはどういうことになっているのかということをお知らせください。そこだけです。
それと、４ページです。学力向上ということで、ここに、算数、数学の応用部分が全国平均よりも下回ったということを捉えて、今回こういった事業なのですけれども、これは0.1下回ったといってこういうことをやっていくことが、全体像の教育をやっていく上で本当にどうなのかということを私は考えるのですね。要はこんな0.1そこら下がった程度のことを捉えて、何か特別なことをやっていくということをやっていたのでは、ころころころころ変わって、本来の教育ができないのではないかなと思うのです。まだ、捉え方として、Ａ問題が、例えば小学校でいけば平均点が70点、あるいは80点近くいっていますよね。それが応用問題は全国平均も50点台、本来テストというのは100点をとる子がいて、低い点の子もいるわけですけれども、応用問題として全体の点数が低いと、全国平均も低いし、鳥取県も低いのだけれども、それを捉えて、こういったことをやっていこうということを決断してやりましたということだったら私は理解ができるけれども、全国平均を0.1ポイント下回ったということを捉まえて、緊急にこれをやらなくてはいけないというようなことを取り上げてやるというのは、私はちょっとおかしいのではないかなと思うのです。
だから、今後もまだこれがやめるという方向ではないので、まだこれからもされると思うのですが、考え方をはっきりさせていただきたい。本当にこれが例えば１ポイント違ったら、これが本当に有意の差があるのかどうか、本当にそうやって何らかのことをしなければいけない本当の有意の差なのかどうかということも含めて、私は検討される必要があるのではないかと思いますので、これは教育長に答弁をお願いをしたいです。
それと、あと、14ページなのですけれども、専決処分の訴えの提起なのですけれども、これまで、きょうも和解が幾つか出ているのですけれども、全部裁判になっていて、１つは裁判になる前というのがあるという説明でしたけれども、異議を唱えている方たちは、どういったことを争っているのですか。要するに自分は債務がないというふうに言っているのか、債務はあるのだけれども、返さないと言っているのか、そこは何を争ってこれは裁判になっているのかということをちょっと教えてください。
●前田教育環境課長
八頭高校の改築でございますが、今回上げております特別教室棟につきましては、既存の建物を活用しての耐震改修工事でございます。それで、ですけれども、この事業の目的は、３段目にちょっと括弧で記載しております。現在行っております教室棟の改築につきましては、木造の２階建てということで、下のスケジュール表の枠の上にございます教室棟改築と、現在行っております工事でございますが、さきに予算をお願いをして取り組んでおります。この教室棟につきましては、県産杉、若桜、智頭産の杉を使いました木造の校舎で改築をするということで取り組んでおるところでございます。
●山本教育長
私には、４ページの学力向上パワーアップ事業について御質問がございました。
今回の結果だけを見れば、0.1ポイントということで、このポイントに一喜一憂すべきではないと私も思っていますが、この調査をせっかくやる以上、これを子供たちの学力の向上に生かしていく必要があるだろうというふうに思っています。
この算数、数学の活用、Ｂの問題はかねてからここに課題があるという分析がずっと続いていまして、今までも幾分かは手は打ってきているつもりではあるのですけれども、今回の調査を見ても、やはりそこがまだ解決していないという判断に至ったために、この予算をお願いしているものでございまして、今回の結果だけを見て、ここはということではなくて、これまでの分析も踏まえ、ここに課題があるというところを踏まえての要求とさせていただいているということでございます。
●岸根人権教育課長
異議の内容についてということで御質問いただきました。
裁判上の手続で、まず初めに、支払い督促ということで、これだけの債権が県はありますよと、これを払ってくださいということで、まず支払い督促の手続を裁判所を通じて行います。これに対しまして、異議の申し立てというのは、債務の存在を争う場合もあるかもしれませんが、ここで御紹介した事例につきましては、一括では払えないということで、分割で払わせてほしいという、払い方を相談させてほしいということで、支払い督促は通常一括して幾ら債権がありますよということを確定するために行いますので、それに対して支払い方、方法について相談したいということでの異議の申し立てがここで御紹介している和解の内容も全部そういう経過を経ているわけですけれども、そういった内容でございます。結果としまして、異議が出されたところから、訴訟法の手続、法律の規定によりまして、もう訴訟に移行いたしますので、一回裁判を開いて、そこで当事者同士で話し合いをして、裁判所から和解の勧告があると。それで、では、和解案について話し合いしましょうということになって、もう一回裁判を開廷して、そこで和解に至るというような流れでございます。ですから、御質問の異議の内容というのは、ここでお出ししていますのは、支払いの方法について、一括では払えないという内容でございます。
○森委員
先ほどの教育長の答弁なのですけれども、そういうことであれば、私は補正でやることではなくて、いわゆる新年度からの授業の内容的なことをどういうふうに変えていくのだということの具体的なことが検討されて、新年度からやっていくのだというようなことでやっていくということが、いわゆる外から見ていても、本当に0.1ポイント下がったということで、いきなりこんなことをやっているのだというふうな思いで見てしまうわけですね。例えば、これは県民である私たちだけではなくて、教員の皆さんもそういう思いで、県教委は0.1ポイント下がったということをもって、こういうことを今いきなり打ってきたのだという形でやはり思うわけですよね。それって、教育委員会が言うことを信頼して聞いていくということでは、現場と教育委員会の意思決定の関係が私はおかしくなっていくのではないかなと思うのですよね。その意味からしても、もっと落ちついた対応を、例えば静岡県の川勝知事がああいうことをされましたけれども、要するにこの学力テストをそんなにそんなに重視してもらっては、私はいけないと思うのですよね。数字だけで評価できないものがいっぱいあるということは、これまでもいろんなところの議論の中で、教育長もそういうふうに言ってこられたはずですし、そういった中にあっては、今回のこの事業がやられるタイミングが私は余りよくなかったのではないかなというふうに思うのです。今後こういう時期に毎回この結果が出ると思うのですけれども、一方では、迅速に対応したなどということになるかもわからないけれども、教育というのはそんなものではないと思うのですよね。だから、もっと泰然自若というような形で、信じた道の教育ということに取り組んでいただきたいということをちょっと改めて申し上げます。
それと、さっきの和解の件ですけれども、先ほども一つ、分割で払いたいということで、払うという意思はみんな示すわけですよね。訴訟にするよということが書いてあるわけですから、訴訟になる前に、債務は認めて、分割で払いたいと、一回では返せないからということ、その意思があったときに、さっきの17ページですか、17ページは、その段階で和解ができたのですかね。だから、裁判にならなくても、裁判ということに行かなくても、こうやって和解に行ける道というのはあるのであれば、そういった道をもっと追求していただきたいなという思いがあるのですけれども、それはいかがでしょうか。
●岸根人権教育課長
まず、基本的なお話としまして、ここまで至るのは非常になかなか御理解いただけない場合ですとか、お話し合いができない場合とか、大半の方はきちんとお返しいただいているわけですから、なかなか話もできないし、重ねていろんな形で金額を少し減らしてでもきちんと払えませんかというお話し合いもずっと重ねてきております。それは日常的に行っているわけですが、ここで裁判ですとか、支払い督促というようなところまで至るのは、そういった方々の中で、１年以上にわたって返済もないし、なかなか連絡をとっても誠意ある御対応がいただけないというような方について支払い督促という手続に至るわけですけれども、この17ページ以降で、起訴前の和解、いわゆる即決和解という手段なのですけれども、ここができている方は、要するに裁判になるぞということで、ようやくと言っていいのかどうかあれですけれども、本気でこちらに対して返さなければいけないということでようやく話し合いに応じていただけることになって、それで、その段階になってからも、相手の方と非常に意思疎通もできるようになり、きちんと返済の計画も立てていただけて、十分和解ができるなという、ほぼできそうだなという確証がある程度得られたものについては、訴訟までしないで、結果的には１回は訴訟をするような形に位置づけとしてなると思うのですが、裁判上の和解ということで一回で済ませるということができているわけです。ただ、通常は、ほかの件につきましては、支払い督促をして、裁判所からのそういった書類が届いて、それからようやく重い腰を上げて動き出す。ただ、もう支払い督促の手続をしてしまっておりますと、そこで、先ほど申し上げましたような、要するに支払い方法について、黙っていれば一括して即時に払えということになりますので、分割でないと払えませんということになると、異議の申し立てということになり、そうなると、もう手続上、これは法律で決まっておりまして、異議の申し立てをしたら、もう自動的に訴訟になるということになりますので、結果的に２回の公判をやって、最終的に裁判上の和解ということになるのですが、委員おっしゃるように、できればお互いに裁判所に何回も足を運ばないで済むほうが楽でいいですから、十分事前にお話し合いが調った場合は、起訴前の和解ということをなるべくやっていこうというふうにはしておりますし、さらに言えば、もっと前の段階できちんとお話し合いに応じていただければ、お互いもっと楽に済むのになというのは、それは思っております。
●山本教育長
学力向上につきまして、重ねてのお尋ねがございましたが、委員のおっしゃることも大変よくわかる部分がございます。ただ、この調査をやっているのがことしの４月ということで、それを受けて、課題を分析して、来年度ということになると、その調査を受けた当事者である子供たちというのは、何も新しい対応を受けずに卒業するという格好になりますので、できるだけ早くわかっている課題に対して手を打つべきではないかということで、このたびこういう予算を考えたところでございまして、当然今後もっと詳細な分析をしていきますので、そうしたいろんなクロスの集計をした結果で、新たな手を打つ必要があるものについては、今後、来年度に向けての新しい手を打っていくということになろうと思いますが、今わかっているところで手が打てるところがあれば、できるだけ早く対応すべきであるという考えのもとで、このたび補正を要求しているということでございます。
また、このことによって、学校との間で変な意識のずれが生じないようにするということは大切なことだと思いますので、この事業につきましては、丁寧に説明をさせていただきたいというふうに思います。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○安田委員
３ページの裁量予算の事業なのですけれども、この裁量予算というのは、どういう配分でもともとなされているものなのか、各学校によって予算がばらつきがあるのか、一律なのか、ちょっと説明をしていただけませんか。
●前田教育環境課長
裁量予算でございますが、このたびはこの裁量予算のうちの理科機器等の整備ということで上げさせていただいております。裁量予算全体は、学校の光熱水費等も含みます通常の運営費、それから、各学校が独自に取り組んでおります独自事業、そういったものもございます。そのうち、この高等学校の理科設備の更新等に係る経費についても、裁量予算事業というものの中で取り組ませていただいております。
各学校のこの整備状況ですが、今回も７校分上げさせていただきましたが、各学校全てに更新が必要なもの、あるいは追加整備が必要なものということで、聞き取りをいたしまして、要望が上がったもの全てを国のほうにお願いをする形でしております。ですので、私どものほうで、各学校ごとに多い少ないを決めるのではなくて、学校のほうで年次的な更新計画もございますが、老朽化したもの等につきましては、希望のあったものについては対応させていただいているといったところでございます。
○安田委員
ちょっとお尋ねしたことと答弁がずれているのだけれども、裁量予算というのは、どういうふうにして配分されているのですかということをお尋ねしたのですよ。今の説明だと、各学校からこれだけ必要ですということを要求してもらうのですか。
●前田教育環境課長
はい。
済みません、言葉足らずでございました。
裁量予算事業の中に、先ほど少し申し上げましたが、学校の運営費、光熱水費等がございます。これは前年、今までにかかった実績等に基づきまして、施設の大小がございますので、そういった実績を踏まえて、必要な額を学校ごとに配分をさせていただいているというものが裁量予算の占めている大きなものでございます。その事業の中で、理科設備の備品購入についても……。
○安田委員
それは今の補正なので、もともとの裁量予算をどういうふうにして分けていらっしゃるのですかというのを説明してくださいと私はお願いしているのですよ。
●前田教育環境課長
失礼しました。
裁量予算につきましては、２つございます。通常の運営費に係るもの、基本的に必要となります光熱水費等につきましては、従来の実績等に基づいて、必要額を配分をさせていただいております。それから、もう１点、各学校が独自に計画を立てまして取り組む独自事業費というのがございます。これにつきましては、高等学校課のほうでもヒアリング等も行って、その必要性をしんしゃくしながら、各学校に配分をさせていただいておる、こういった２種類のものがございます。
○安田委員
そうすると、光熱費や運営費と、それから独自に取り組みをしていらっしゃる各学校ごとの事業費で、トータルを各学校からこれだけ必要ですと言ってこられるわけですか。
●前田教育環境課長
これにつきましては、毎年度、各学校からのヒアリングも行っておりますし、現場に出向いての聞き取り等も行っております。
○安田委員
では、各学校でそれぞれ金額には、一律ではなくて、差があるわけですよね。わかりました。総額で７億5,000万円ほどの金額。
●前田教育環境課長
各学校ごとに、先ほど申し上げましたが、運営費については、その施設の規模もございますので、差はございます。それから、独自事業につきましても、それぞれ計画する内容が異なりますので、裁量予算につきましては、一律の配分、考え方は一緒ですけれども、学校ごとには配分額というのは異なっております。
○安田委員
ちょっと最後に。
平均して１校幾らぐらいを大体渡していらっしゃるのですか。
◎横山委員長
前田課長、規模が違うから、今の質問はちょっと難しいね。
●前田教育環境課長
1,000万円台の学校から4,000万円近くかかる学校もございます。これは経年のデータなり、今年度必要額というのをしんしゃくしております。後ほど……。
○安田委員
いいです、いいです。
そんなに差があるということですかね。
●前田教育環境課長
はい。
○安田委員
はい、わかりました。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○長谷川委員
４ページに関係いたしまして、学力テストですね、これに関連します資料として、この教育協働会議の中での説明文章にもなっているのですけれども、正式には学力・学習状況調査というものですね、そういうふうに認識をいたします。
それで、この説明文の大きい２番の（２）で、そのタイトルが児童生徒質問紙と出てくるのですね。内容的には質問項目のまとめだと思うのですけれども、この表現をちょっと何か一般的にはなじみにくいことはありませんか、児童生徒質問紙。
●石田小中学校課長
この調査は、実際に教科にかかわる定着度といいますか、それを見る部分と、それから、実際今、長谷川委員のほうからおっしゃられた質問紙調査という、この２つがセットになっております。質問紙というのは、一つは、対象は学校と、それから児童生徒を対象にして、ふだんの生活状況であるとか、それから学習への取り組み状況であるとか、そういうものの幾つかの質問項目がありまして、それに答えていただくということで、それと、教科の結果とをいろいろ見ていく中で、どういうところに課題があって、どういう改善をしていくのが必要だろうかということを見られるような調査になっておりますので、２本立てになっているということをちょっと御理解いただけたらなというふうに思います。
○長谷川委員
それで、やはり説明資料はわかりやすくするということが大事なので、児童生徒への質問項目によるまとめとか、状況調査とかのほうがふさわしくありませんか。児童生徒質問紙、タイトルが。
●石田小中学校課長
この質問紙の名前自体が、学校質問紙とか、それから児童生徒質問紙という言い方を文部科学省がしておりますので、その言い方に沿ってこういう形にさせていただいております。
○長谷川委員
では、一工夫いただきたいと思います。
全国的な調査結果の中で、新聞報道では、総合学習に熱心に取り組んでいるところが学力テストにもよい結果があらわれているという、これは大きな捉え方ですけれども、そういう記事を見たように思いますが、いかがでしょうか。
●石田小中学校課長
分析については、今始めているところでございまして、この後、そこの総合的な学習の時間との兼ね合いもしっかり見ていく必要があるだろうなとは思っております。実際、質問紙等を見ていく中で、実は総合的な学習の時間だけではなくて、いろいろとほかの項目でもちょっと注意をしておかないといけないような項目も幾つか見受けられますので、また、そういう点についても、どの程度どうなのかということはちょっと分析を細かくしていきながら、また、各学校のほうにも伝えていきたいなというふうには考えております。
ただ、やはり教科の授業で学習したことを総合的な学習の時間の中で活用していくということは非常に大事なポイントでございますので、ここのところは大事に考えていきたいなというふうには思っております。
○長谷川委員
対応のタイミングとしていろいろあるのでしょうけれども、今回上げられている講師派遣支援ですね、336万円で教員の指導力向上を図るということですけれども、これは何か先生を何回かに分けて集まっていただくという教え方、あり方のような感じですかね。
●石田小中学校課長
これは、学校のほうの希望をとりたいと思っております。それから、単独の学校でもよろしいですし、また、幾つかの学校で共同的にやりたいとか、それから、例えば同じ中学校区の中でやってみたいとかということも可能ですし、それから、特に教育研究団体等にも声をかけて、こういう活用のところで研修ができないかということも使っていただける内容になるかなというふうには考えているところでございます。
○長谷川委員
最後に、要望なのですけれども、本当に大事なことは、算数とかを嫌いにならないでほしい、好きになってほしいという気持ちは、みずから振り返っても思います。やはり小学校の段階ぐらいからだんだんもう、４年生ぐらいあたりから嫌になってしまうということに、それがずっと続いてしまいますので、早い段階で好きになってもらうと。点数の結果というのは、これはあくまでも一つの事象であって、どういう機会を捉えて、算数、それから教科というものを好きになってもらうかという、もうこれは永遠の課題だと思います。また、追求しなければいけないテーマだと思います。そういうことで、十分な対応を私はとっていただきたいと思います。
●石田小中学校課長
その点につきましては、ずっとこれまでの調査でも、実は課題として認識している部分でもございます。今回の調査でも、そこのところについて、またこれから我々も認識を深めて、さらにこういう事業にも取り組んでいかないといけないと思っております。先ほど長谷川委員が言われたように、小学校の中学年ぐらいというのは、一つの大事なポイントでもあろうかと思いますし、それ以降もやはり子供たちの意欲をどう喚起していくかというところは大事にしないと、なかなか学力も伸びていきませんので、そこのところをひとつ大事にしながら取り組んでいきたいというふうに思います。
◎横山委員長
次の報告事項でもう一回出てくるので、復唱した質問はしないでほしいと思います。
そのほか質問はありませんか。
それでは、次に報告事項に移ります。
なお、議題14、平成26年度第２回教育協働会議の開催については、議題11において企画課長から説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
議題15、平成26年度全国学力・学習状況調査鳥取県の結果について、石田小中学校課長の説明を求めます。
●石田小中学校課長
３ページをお願いいたします。平成26年度全国学力・学習状況調査の鳥取県の結果について、概要について御報告いたします。
本年度の調査は、昨年度に引き続きまして、全数調査でございました。
各教科の結果につきましては、先ほども申しましたけれども、国語の小学校国語のＡの平均正答率は、全国平均を大きく上回りましたが、これ以外の教科につきましては、小・中学校とも全国平均と大きな差は見られないという状況になりました。
児童生徒質問紙からは、起床、就寝時刻等の基本的な生活習慣の定着については、鳥取県は引き続き非常によい傾向にございます。それから、図書館の活用でありますとか、読書習慣、それから、特に地域の行事への参加というあたりは、全国平均を非常に大きく上回っているということがわかりました。
これまで課題としておりました家庭での計画的な学習についても、改善傾向が見られるということとあわせまして、現在とっとりの授業改革10の視点ということで、特にそこの中で、発表とか、それから話し合いというところに力を入れて取り組んでいるわけですけれども、こういうところにつきましても、各学校の取り組みの成果が出つつあるということを感じております。
課題につきましては、昨年度は全ての教科で全国よりも上位層の子供が多くて、下位層の子供が少なかったのですけれども、本年度は、一部でそれが逆転しているところもありますので、引き続きよりきめ細やかな指導をしていくことが求められます。
児童生徒質問紙におきましては、先ほどもありましたけれども、特に算数、数学の勉強が好きなどの多くの項目が下回っているものがございます。それから、将来の夢や目標を持っていると答えている割合も、なかなかちょっと全国平均を超えないというところでございます。決して低いということではないのですけれども、まだもう少し高くなってもいいのではないかなと思いますし、それから、子供たちの内発的な学習意欲を喚起するような授業改革であるとか、チャレンジする姿勢、こういうものも引き続き取り組みを続けていく必要があると考えております。
今後の取り組みですけれども、先ほど提案をさせていただきましたが、算数等の活用力の向上を図る事業を取り組んでいきたいということ、それから、学校関係者や、それから専門家をメンバーとするワーキンググループを現在立ち上げておりまして、ここで具体的な分析を行いまして、10月中には今後の取り組み方針を公表する予定でございます。学校用、児童生徒、家庭用のリーフレットを10月中に配布をいたしまして、11月４日には全県で学力向上に係る説明会を開催して、周知を図りたいというふうに思っております。
また、その後の細かい資料につきましては、ごらんいただけたらと思います。
◎横山委員長
議題16、鳥取県ＩＣＴ活用教育推進協議会の概要について、坂本教育センター所長の説明を求めます。
●坂本教育センター所長
資料の26ページをごらんください。鳥取県ＩＣＴ活用教育推進協議会、第２回、第３回を開催しましたので、御報告申し上げます。
それぞれ開催日等は１番に書いておりますとおり、第２回が８月８日、第３回が９月１日、いずれも教育センターを会場としております。
それぞれの開催の内容の特徴としまして、２の出席者のところに書いておりますが、３行目、稲垣忠という方ですが、第２回を仙台市からのテレビ会議で参加なさいました。それから、そこの２番の（３）に、第３回オブザーバーとして、千葉県立の袖ケ浦高等学校から、全国の先進事例としての取り組みの説明を受けております。
主な意見としまして、第２回のほう、26ページのほうに書いておりますが、（１）では、特に活用を単に導入に終わらせず、児童生徒が共同的な学びに取り組むような活用をしてほしい。それから、（２）の人的配置ですが、その活用を支援するＩＣＴ支援員のような存在をつくり、その方々の研修を行ってほしい。３番の基盤整備ですけれども、原則として、総務省とか文科省という国のガイドラインに沿えばよいが、県内の学校の実態、ニーズに応じ、県立学校、市町村立学校、それぞれが指針とできるような提言を行いたいというような意見が出ております。（４）のその他ですけれども、上の１つと下の３つに分けることができようかと思います。上の１は、ＢＹＯＤという、少しわかりにくい言葉がありますけれども、簡単に申しますと、生徒が個人で持っている機器を学校に持って入ることがどうかという問題でございます。それについては、即断せずに、時間を置いて検討できるようにしてはどうかという方向に意見が出ております。下の３つは、簡単に申しますと、県教委、市町村教委等だけで検討するのではなく、できれば市長部局の担当課等も交えて、毎年のように時点の修正ができる検討を行うべきであるというようなことが書いてございます。
右のページに参りまして、第３回ですが、スパイラルに議論が高まっておりますけれども、（１）では、時代に求められる内容ということを考えていくべきである。21世紀型の学力という言葉が出ておりますけれども、今後求められていくであろう活用の方法を考えるべきであるということが意見として出ております。（２）の人的配置ですが、さっきも申しましたＩＣＴ支援員等、その存在をつくって、学校の先生方が、そうだな、活用してみようという形で、最後に書いております背中を押す仕組みという言葉で書いておりますが、そういう仕組みをつくるべきだという意見が出ております。（３）の基盤整備ですが、これは、先ほど申し上げましたことと重なります。時点修正ができるような、また、施策を決定、運営できるような仕組みを提言の中できちんとあらわしておきたいという意見でございます。（４）ＢＹＯＤということが重なりますので、省略いたします。
４番として、オブザーバーからの意見といいますのが、先ほど申しました千葉県の先生からの御意見です。特徴的なところをピックアップしますと、単に授業をデジタルに置きかえるのではなく、子供たちにこんな使い方もあるという新しい使い方を知らせ、プレゼンテーションの力、自己表現の力を高めるような導入をするべきであるというような御意見でございました。
今後でございますが、10月14日に第４回を行い、そこで提言のまとめの方向を模索したいと思っております。
写真は、参考までにですが、奥のほうにテレビ会議で参加なさった委員の姿が写ってございます。
◎横山委員長
続いて、議題17、第２回鳥取県博物館現状・課題検討委員会の概要について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
では、28ページをごらんください。第２回目の委員会、これを９月11日に開催いたしましたので、その状況を報告させていただきます。
出席いただきましたのは、12名中10名の委員に出席いただいて開催しております。今回は、前回この現状分析の方法として、博物館協会がつくっております点検システム、これらを活用してやるということで決定いただきましたので、その点検結果を、それに基づいて、博物館のほうで自己点検してみました。その結果をお示しして、これについて、委員会のほうとして議論いただいたということでございまして、具体的には別冊資料のほうをごらんください。
別冊としてつけさせていただいておりますけれども、よろしいでしょうか。
別冊資料、まずめくっていただいて、１ページのほうをごらんいただきますと、例えば実際のこの自己点検結果ですけれども、例えばＡ01から始まって、ずっと最後のほうまでずっと点検項目が続いておりますけれども、各点検項目について、これができているかできていないか、これについて、マル・バツをつけてみたということでございます。
県博の欄につけておりますのが我々がつけた結果でございます。例えばＡ02につきましては、館の使命をわかりやすい言葉で明文化しているかどうか、これは一応教育基本計画等にうたっておりますので、丸ということで出させていただきました。ただ、これに書いております内容は、理由の欄に書いておりますとおりでございます。そこに書いております内容については、補足の欄に示しておりますけれども、ところが、委員会では、このような表現ではやはり館としての方向性なり、今最近の動向を踏まえた方向性なり、重点なりといったものがちょっとわかりにくいと、平板過ぎるというような御指摘をいただきまして、これではやはりわかりやすい言葉で明文化したとは言いにくいということで、バツにすべきだという意見を委員会でいただいて、ここは、では、それはバツということで、これも課題として取り上げていきたいというふうなことで議論を進めてまいりました。
その辺をまたちょっと御説明いたしますけれども、その前に、申し上げましたとおり、その前のページに、表紙の裏側に書いてありますが、このＡからＨまでの項目については、日本博物館協会の自己点検システムによるものでありまして、これによりますと、全国比較ができますということを前回申し上げたと思います。その結果をちょっと見ていただきたいと思いまして、これについては、ちょっと事前配付から抜かしておりまして、後でこういう紙をお配りしておいてあると思いますけれども、これをちょっとごらんいただきたいと思います。レーダーチャートでございます。
これは、館のほうで自己点検した結果でつくったものでございますので、委員の意見はまだ反映されていませんが、全国いろんな施設がありますので、いろんな比較の仕方ができるのですけれども、都道府県立の施設、これは本県みたいな総合博物館もあれば、美術専門館、自然科学専門館といったものもあります、自然史専門館といったものもございますけれども、そういったものを全部含めて、都道府県立の施設と比較してみたものでございます。赤いのが全国の平均値、本館が緑色の領域でございます。上のほうのレーダーチャートの点数はその項目の中で何項目に丸がついたかという点数ですけれども、それをそのまま生で示したもので、ちょっとゆがんでわかりにくいので、偏差値化して見やすくしたのが下の図です。これを見ていただくとよくわかると思いますので、これを見ていただきますと、Ａの分野とＣの分野とＧの分野、これが全国平均を下回っておる、偏差値が50点以下になっておるということが見てとれると思います。このうち、Ｃの分野、要するに展示の分野が低いのは、常設展示の更新が十分できていないとか、ちょっと展示室が狭いといったこともあって、それらが十分にできていないといったことが原因でありますので、施設を広くしていけば、もうちょっといい点になるというものでございます。逆に言うと、施設を何とかしないと、ちょっとどうにもできない部分があるという部分でございます。
一方、Ｇの分野でございます。資料コレクション、要するに資料の収蔵関係、収集、保管の関係でございますけれども、これも点数が低くなっておりますのは、未整理の資料が多いとか、あるいは、狭くて、ほかのところにも置いておりますので、空調等温度、湿度管理が十分にできた収蔵庫できちんと全部管理できていないものがあると。そういったことが原因でございますので、従来からの話で、やはり収蔵庫もきちんとしたものをつくらければいけないということをしないと対応できない部分であるということで、ある程度この辺は従前からの指摘されておった問題点が如実にあらわれた結果ということが言えるかと思いますけれども、そういう意味で、想定外というか、今まで余り考えていなかったのが、Ａの分野の点数が低いということでございます。これはなぜかといいますと、中長期的な経営目標とか経営計画をつくって、さらに逐次外部評価なり、自己評価をして運営していっておるというようなことができていないということによるものでございます。
これは、国立の施設、国立の博物館等につきましては、御存じのように、全て独立行政法人が運営しております。その独立行政法人においては、運営する施設では、そういうことが一般的に行われておりまして、それがこの評価基準の項目を策定するに当たって反映されておって、それをそのまま使ったので、こういう結果になっておるわけでございますけれども、これについては、では、うちも策定すればいいではないかという考え方もあろうかと思いますけれども、それ以前に、やはりそういうことの背景が独立行政法人という制度にあるのだったら、うちの県だって、それを検討してもいいではないかという話もあろうかと思いますので、それも今後検討していくべき一つの課題かなということで考えた次第でございます。
別冊資料のほうにちょっと戻っていただきまして、時間の関係もありますので、これを逐一御説明することはいたしませんけれども、委員会で多少議論があった項目だけをちょっと絞って、はしょって説明させていただきますと、Ａ02は、そういうことで、丸からバツに変更すべきだということがございました。
また、Ａ10という項目をちょっとごらんください。めくっていただいて、２ページになります。一番上ですけれども、外部評価を実施しているか、これについては、我々としては監査委員の監査も受けておりますし、議会でも予算のとき、あるいは決算、これについて審議を受けておりますという意味で、執行機関だけで、我々だけでやっておるわけではありませんので、外部評価を受けていると言えるのではないかということで丸をしておりましたら、国の独立行政法人が受けておるような、もうちょっと厳しい専門的な詳細なチェックを受けるべきだということで、やはりここはバツと考えるべきだということで、委員会としてはバツということになっております。
そのほか、４ページをごらんください。Ｃ04というのが真ん中辺にございます。展示について、観覧者の数の目標を設けているかということにつきまして、これについては、常設展示については、観覧者の目標を定めていないのでバツとしておりましたけれども、補足の欄に書いておりますように、企画展、あるいは普及講座、これについては定めておりますので、そういう状況を踏まえると、そこまで定めているのなら丸でいいではないかという意見もいただきましたけれども、やはり常設展示こそ、ある程度観覧者数を気にしなければいけないと。そうしないとマンネリ化した展示をそのまま投げておいて、観覧者数が伸びないというような状況にもなりかねないので、やはりここはきちんとチェックすべきだろうということで、バツのままにしておこうということになりました。
あとは、もうちょっとめくっていただいて、Ｂの追加の２という項目がございます、13ページでございます。この13ページ以降は、独自に設定した点検項目、ある意味、我々ができていないということで問題意識を持った項目、これを列挙しておりますので、基本的には全部バツなのですけれども、いいことも一つぐらいはあるので、強調しておこうということで設けさせていただいたのが、Ｂの追加の２だったのですけれども、といいますのは、学生、生徒、児童について全面的に無料化しておりますのは本県だけでございますので、これはしっかりやっておるつもりでしたが、点検項目の設定の仕方がちょっと悪くて、学生、生徒、児童の利用を促進しているという項目にしてしまったものですから、そうなると、料金をただにしただけで利用を促進していると言えるのかと言われると、全くそのとおりでございまして、結局バツにするということになりまして、変な色気を出した結果ということでございまして、罰が当たったのかなという感じでございます。そういったような議論がございました。
詳細は、また見ておいていただいたらと思います。
それで、ちょっともとの28ページに返っていただきたいと思います。主な意見として申し上げました、主な意見の欄に書いてありますのは、今御説明したような話でございます。４点ほどを掲げさせていただいております。
そのほかに、評価項目を追加すべきではないかと、前回一応議論はしていただいたのですけれども、ちょっと不十分なところもあって、前回欠席されていた委員さん等から、こういう項目も追加してはどうかということがありましたので、これも追加していきたいと思っております。
このアーキヴィストというのは、これがよくちょっとわからない言葉なのですけれども、美術館の専門家の方からいただいた意見で、最近美術館では、作家の作品とか、その制作に伴う資料、そういったものだけではなくて、周辺的なことですね、交友関係とか、あるいは家族関係とか、そういうちょっと周辺的なことも含めて資料を収集して整理するというようなことが重要になってきていて、それが学芸員だけでは手が回らなくて、専門的な人材、それをアーキヴィストというそうですけれども、アーカイブする人ですね、そういう人を専門的に雇ったりしておると。そういう人を雇うなり、あるいは資料室をきちんとするなりして、機能を充実する必要があるではないか、そういう項目も入れておいたほうがいいという話がありましたので、そういう項目も追加していきたいと思います。当然本館はできておりませんので、バツでございます。
あと、新たな分野へのニーズへの対応というのも考えておいたほうがいいということで、要するに今鳥取県の場合は、科学系といいますか、自然科学系は自然史関係、要するに高校の科目でいいますと生物とか地学、そういった関係のみに絞られております。もうちょっと一般的な物理、科学とか、科学技術全般にわたるような展示というか、そういう学芸員、専門の分野、その分野を専門にする学芸員はおりません。これについては、時々企画展ではそういうテーマでの企画展を持ってきたりしておるのですけれども、そういう企画展を開催すると、県民の皆さんは多く訪れられます。そういう意味で、ニーズはあるのだろうということですけれども、ただ、内容的に地域性がないのですね。自然史系、生物とか地学は、鳥取県の生き物、鳥取県の地質という話があって、そこの展示をすればいいということで、地方博物館で取り組むのにまさに適した内容なのですけれども、その分野には地域性がないということもあって、国には科学博物館があるのですけれども、地方でこういう、そういうのを持っておるところはほとんどないと思います。ただ、ニーズがあるので、それをどうするか、これは検討はしておくべきだろうということで、お話がありましたので、それは検討するべきだろうということで、項目に追加させていただく。
また、漫画、アニメを初めとしますポップカルチャー、サブカルチャーと言われる分野、これも最近はいろんな施設でそういうものを取り上げる博物館、美術館も出てきておりますので、特に熱心にその分野の施策を進めております鳥取県の博物館として、どういう対応がいいのか、もう一回ちょっと考えてみたいということで、みるべきだということで、そういう提案もいただいておりますので、これについても評価項目の一つとして今後課題として検討はしてまいりたいと。この博物館の中に、では、直ちに漫画を入れるのかというのは、またちょっと一気にそこまで進むかどうかはわかりませんけれども、いろいろそういう漫画博物館という構想もあることですので、そういったところも含めて考えたいというふうに思っておるところでございます。
今後でございますけれども、次回の第３回目の委員会は10月の下旬ぐらいに開催しようかなと思っておりまして、そこでは、この今回の点検結果、バツがついた項目を丸にする方策を今後考えていくわけですけれども、バツのついた項目をもうちょっと体系的というか、頭に入りやすい形に何項目か柱立てをして整理してみたいと思っております。その柱立てを議論していただきたいなと。それで、ある程度課題はこんなところにあるということを頭に入れておいていただいた上で、施策を考えるに当たって参考になるような他県の施設等をちょっと見に行っていただこうかと思っております。
これについては、実はこの翌日には博物館協議会、従来からこの博物館のあり方について検討してきていただいておりました博物館協議会のほうにも、今の検討状況を報告して、意見をいただいておりまして、その博物館協議会の委員さんにも同様の投げかけをして、できたら一緒に行っていただいたらというふうなことも考えておるところでございます。
その視察が恐らく11月ぐらいに行うことになるのではないかと思いますので、その視察をしていただいた上で、そこの先進的な施設の状況も勘案しながら、丸をバツにする方策を考えていく、具体的な対応策、対策を考えていくという作業に移りたいと思っておりまして、年度末までには、前にお話ししましたとおり、幾つかの選択肢を具体的に提示するというところに持っていきたいと思っておるところでございます。
◎横山委員長
続いて、議題18、平成26年度全国中学校体育大会の結果について、議題19、高等学校運動部「お家芸」の認定について及び議題20、第69回国民体育大会会期前実施競技の結果について、藤田体育保健課長の説明を求めます。
●藤田体育保健課長
資料の29ページをお願いします。平成26年度全国中学校体育大会の結果について御報告いたします。
８月17日から８月25日に、四国ブロック内で開催されました全国中学校体育大会において、水泳競技で４種目の入賞がありました。そのうち、競泳出場の岸本中学校の稲垣選手が昨年度に引き続き入賞を果たすなどの活躍がありましたので、御報告いたします。
詳細につきましては、４の入賞状況をごらんください。
続きまして、資料30ページをお願いします。高等学校運動部「お家芸」の認定について御報告いたします。
このことにつきましては、積極的、意欲的に運動部活動を推進しようとする運動部を支援するものでありまして、認定により、中学校の部紹介などに活用していただいて、部員の確保に役立てていただいたり、それから、外部指導者やトップアスリートの派遣等、教育委員会で行っておりますので、そういう派遣等を配慮したりすることによって、支援していくものでございます。
認定につきましては、全国大会で活躍している、もしくは全国を目指す選手が所属しており、将来にわたり選手の確保、育成、強化等について主体的に取り組む意欲がある部。外部指導者の確保等、継続的な指導ができる体制整備に主体的に取り組む意欲がある部で、学校から申請のあった、表につけております運動部33部を指定したものであります。
続きまして、資料の31ページをお願いします。第69回国民体育大会会期前実施競技の結果について御報告させていただきます。
９月７日から14日にかけて、長崎県、福岡県などで行われた第69回全国国民体育大会会期前実施競技において、12種目の入賞があり、そのうち７種目、下の４、結果のところの表の太枠を示しておりますが、中学生、高校生が７種目において入賞しましたので、御報告いたします。
◎横山委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○藤縄委員
大場理事監にちょっとお尋ねしますけれども、第３回を10月ということですが、全体的なスケジュールですね。聞けば、平成８年に耐震の調査を行ったときはオーケーだったけれども、それから18年たって、今やっておるということであれば、11月ごろに判明するということを聞いておりますけれども、それ自体が心配になってくるわけで、そうすれば、早急に方向性を出していく必要があるのではないかと思うのですけれども、どういうスケジュールを持っておられるのか。
●大場博物館長兼理事監
まず、耐震性についてでございますけれども、今年度は並行して、老朽度調査ということで予算もつけていただいておりまして、それをもう委託に出して今やっておるところでございます。この結果が年末ぐらいには出るのではないかというふうに思っておりますので、その結果で、今でも耐震性があるのか、あるいは、ない場合には耐震補強等をしたら、概算でですけれども、どれくらいかかりそうなのかというのが出てまいると思います。その結果を踏まえて、これは幾つか選択肢を年度末までにこの委員会で整理すると申し上げましたけれども、その選択肢に反映させることになるのではないかと。要するにこの建物がもたないか、あるいはもたせるためにこれぐらいの経費がかかるということであれば、それぐらいの経費をかけてでも直して、もちろん増築はできませんので、改修して、その施設を使っていく。その場合に、例えば手狭になるから、今の自然、歴史、美術、３つはそのまま置けないから、何かを出す。その場合に何を出すか、これも３つの分野がありますから、３つの案ができると思いますけれども。さらには、使える場合はそれですし、では、逆にこんなに費用がかかるのだったら、使わないという選択肢も出てくると思います。その場合にはどうするのか、３つまとめて出るのか、３つ分割して出るのか。ただ、３つまとめて出るとしたら、かなり多額の経費がかかると思います。美術館だけでも100億円近いお金がかかるという試算もあったわけですので、３つまとめての新設となると、下手すれば200億円ぐらいかかってしまうのかもしれません、そこまではいかないでしょうけれども。そういうことを踏まえると、やはりその３つを新たにつくる場合には、何か経費低減策みたいなものを考えなければいけないかもしれません。
いずれにしても、その辺の方策も、先ほども申し上げた独立行政法人化といったことも含めて、いろいろ考えた上で、幾つかの選択肢を年度末までに提示して、やはりちょっと県民の皆さんが議論されるには、そういう具体的なものがないと、そのどれがいいかというような話ではないとしにくいのではないかということも思っています。それぞれについて経費がどれぐらいかかるのかといったことも含めて提示させていただきますので、それを踏まえて、多少議論していただいた上で、最終的にどうするか、方針を決めるということになるのではないかということで、とりあえず年度末までに、先ほど申し上げた耐震性も、評価の結果も含めて、複数の選択肢を提示させていただければと思っている次第でございます。
◎横山委員長
そのほかありませんか。
○谷村委員
私は、30ページの高校の運動部のお家芸の認定についてというところで、認定した運動部というのがあるのですけれども、ちょっと私は何か物足りないような気がします。何か野球とかは１個もないかなと思いましたし、関心のある方は多いと思いますので、外部指導者とか、要件がいろいろあって厳しいのかなという感じはするのですけれども、これはまた追加で指定したりとかというのはできないのかどうかというのと、それから、要件のほうをもうちょっとやはり緩やかにして、強いところですね、例えば、私、何か手前みそかもしれませんけれども、鳥取西高の野球部とか、新体操とか、昔からやっていますし、野球でいえば、八頭高とか、城北高校とか、そういうのが入っていないと、何か本当にお家芸と言えるのかなというのは、ちょっと私は思ったものですから、そういう点についてお考えをいただきたいなと思います。
●藤田体育保健課長
お家芸の認識という、お家芸という言葉が誤解を生みやすい言葉だったなというふうにちょっと反省しているところでありますが、内容としましては、運動部活動の推進していく意欲のある運動部を応援していこうというような趣旨でありまして、ここに上がっています33部につきましては、あくまでも学校から申請の上がってきたものについて検討をしまして、指定、認定したものでございます。
今、委員から御意見を伺ったことにつきましては、また、教育委員会のほうでもしっかり受けとめて、さらには学校現場の意見もちょっと聞きながら、これは改善できるところがあれば改善していきたいなというふうに思いますが、認定につきましては、一応５年間を認定ということでしておりますが、先ほど言いましたように、改善できる点につきましては、また改善していきたいというふうに考えているところでございます。
○谷村委員
では、追加とかというのも考えたりとかというのはできるのですか。
●藤田体育保健課長
そのことにつきましても、また今後検討していきたいというふうに考えております。
○谷村委員
では、また検討してみていただきたいなと思います。
運動部だけではなくても、ちょっと関連なので、この間、話を聞いていたところで、ある高校で、バレーだかバドミントンだか、ちょっと忘れましたけれども、ネットが何かぼろぼろのところがあるらしいのですね。そういうのが何かそのままずっと使っているとか、やはり最低限の道具ぐらいは整えてやれるように、どこがお金を出すのかちょっとわかりませんけれども、そういうところから競技力の向上ってつながっていくのではないかなと思いますので、点検していただいて、もし問題があるようなところがあれば、改善していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
●藤田体育保健課長
その用具等につきましては、また学校のほうから要望が上がってくると思いますし、そういう学校の声をしっかり聞きながら、教育環境課とも相談しながら、優先順位等もいろいろありますし、そのあたりは、またしっかり用具のほうの準備等をしていきたいというふうに考えております。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
なかったら、一つ。
鳥取中央育英の陸上競技の女子がないのだけれども、これは物すごい問題になるのではないかと思うのだけれども、なぜかというと、日本海駅伝やくらよし女子駅伝で、県外から100チーム以上が来るのですよね。経済効果でいうと１億5,000万円以上になるのです。そうなるというと、どこかを目標にして頑張らないと、今弱いからどうにもならないけれども、本当はもっと育てないといけないわけです。しかも、都道府県対抗があったり、男子も女子も都道府県対抗があるので、それでまた順序がつく。そうなるというと、体育保健課は何をやっているのですか、こういうぐあいに絶対言われそうだなというかな、そういう懸念もあるのではないのかなというように僕は思うけれども、検討してみてください。答えはできますか、答え。
●藤田体育保健課長
中央育英の女子の駅伝等につきまして、その中央育英の駅伝だけではなくて、全県的にまたそういう子供たちが活躍することを応援しているところでありますが、中央育英の陸上に関しましては、ことし、外部指導者のほうを２名つけさせていただいておりまして、その外部指導者のほうを活用していただいて、今指導していただいているところでありますので、そういう学校とも意見交換したりしながら、応援できるところはしっかり応援していきたいと思いますし、先ほども言いましたように、中央育英だけではなくて、全県的なところでの活躍もこちらとしては応援していきたいというふうに考えておるところでございます。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、教育委員会につきましては以上で終わります。御苦労さまでした。
午後２時41分 休憩
午後２時24分 再開
◎横山委員長
再開いたします。
引き続き危機管理局について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
まず、城平危機管理局長に総括説明を求めます。
●城平危機管理局長
それでは、危機管理局の資料をごらんいただけますでしょうか。１枚おはぐりいただきまして、１ページのほうを見ていただければと思います。
今回審議をお願いいたしますのは、補正予算関係が２件、それから、左側の下のほうを見ていただきますと、予算関係以外の議案が２件でございます。
まず、予算関係、右側の１ページ目のほうでございますけれども、原子力防災対策事業、これは放射線モニタリングの情報共有を国等と行うためのシステム整備などを、そういう事業を行おうとするものでございます。
その次の消防防災ヘリコプター運営費の関係でございますが、これは現在のベル412という機体からアグスター139という機体に変更する、更新をするということに伴いまして、訓練用の施設などの整備を行おうとするものでございます。
予算関係以外、左側でございますけれども、附属機関条例の一部改正につきましては、原子力防災専門家会議をより柔軟かつ機動的に運用できるような体制をすることに伴う一部改正をお願いしようというものでございます。
その次の財産の取得につきましては、更新しますアグスター139のヘリコプターの予備部品を財産として取得をしたいという議案でございます。
詳細につきましては、関係課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎横山委員長
続いて、関係課長からの順次説明を求めます。
水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、２ページをごらんください。私のほうからは、原子力防災対策事業のほうの御説明をさせていただきます。
事業の目的、概要につきましては、原子力災害時の避難等の防護措置の判断材料として、緊急時モニタリングを円滑にするために、国、自治体等が実施するモニタリングデータを迅速に収集し、関係者で共有するということのために、事業としまして、１つ目に、モニタリング情報共有システムの整備ということで、固定局とか可搬局、移動局、それからサーベイメーター、環境試料、これらのモニタリング後のデータを共有して、国と全てのデータが共有できるようにということで、国と専用回線で結んで、衛星回線をバックアップに入れて、共有するシステムの整備、それと、テレメータシステムの改修ということで、これまでホームページの一部しかデータ公表できておりませんでしたが、今後可搬局を含めまして、全てのデータを国のほうに送れるように、そのようなテレメータシステムというものを改修するというものでございます。
３つ目に、防護資機材の管理委託業務といたしまして、例えば安定ヨウ素剤とか、非常にたくさんのものを整備いたしましたので、それらを円滑に管理しようということで、管理業務の委託を考えております。
原子力防災倉庫等の購入ということで、資機材が非常に多くなりましたので、倉庫等を購入したいということで3,800万円余をお願いするものでございます。
続きまして、６ページをごらんください。
鳥取県附属機関条例の一部改正ということで、現在原子力災害対策につきましては、より柔軟かつ機動的に原子力安全に関する幅広い分野の専門家から指導、助言いただく方式に改めることに伴いまして、鳥取県原子力防災専門家会議を廃止するということで、知事の附属機関のうち、鳥取県原子力防災専門家会議を廃止したいということをお願いするものでございます。
参考といたしまして、下に書いておりますが、意見などを聞く範囲が非常に大きくなってまいりましたので、例えば汚染水対策の専門家等に機動的に入っていただくとか、それらによって柔軟かつ機動的に対応していただくと。それで、そのために原子力防災専門家会議を廃止いたしまして、幅広い専門分野のアドバイザーから適宜個別に意見聴取を行っていける体制にしたいということで、当面汚染水対策の分野等に入れたいということで、体制の強化を図りたいというものでございます。
◎横山委員長
続きまして、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
お手元の資料の３ページをお願いいたします。
消防防災ヘリコプター運営費でございます。1,400万円余の増額をお願いしているところでございます。
これにつきましては、先般の政調・政審で説明させていただいたところでございますが、今回のベルから、先ほど申し上げましたように、アグスター139に機体を更新することに伴いまして、必要な経費についてお願いするものでございます。
内容としましては、２番の主な事業内容の中で触れさせていただいておりますが、航空隊員の訓練用施設の整備でございます。今回の機体更新に伴いまして、航空隊員の操作とか、活動要領の見直しが必要になります。そうした関係で、訓練を確実に行う必要がございます。そうした中で、格納庫内に訓練施設を整備するものでございます。
２番目としまして、今回電気容量を低圧受電設備から高圧受電設備に改修するものでございます。これにつきましては、航空隊との併用を行って、経費の節減を図るふうに考えております。
続きまして、お手元の資料の８ページをお願いいたします。財産の取得、消防防災ヘリコプターの予備部品等でございます。
今回、機体更新はイタリア製でございます。そうした中で、活動の装備とか、機体の故障が生じた場合、どうしても輸入する必要がございます。そうした中で、早期に国内で修理できることでございますが、早期に修理をして、早期の運航再開を果たすために、予備部品を購入させていただきたいというものでございます。これは、現在の警察ヘリも同じような形で予備部品を購入しているというふうにお聞きしております。現在のベルの場合も予備部品を購入させていただいているところでございます。
この財源につきましては、９月補正予算の昨年の全額繰り越しということで、議会からの承認をいただいております。それから、財源としましては、緊急防災・減災事業で、充当率
100％で、交付税70％の有利な財源を活用させていただきたいと思っています。
○広谷副委員長
それでは、これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。
○森委員
まず、２ページの原子力防災対策事業のモニタリング、全国モニタリングの情報共有システムだと思うのですけれども、ちょっと直接的なことでなくて申しわけないのですが、
ＳＰＥＥＤＩの運用は結局どういうことになっていくのか、要するにＳＰＥＥＤＩの場合は、事前にこうなっていくのではないかという予測をして、それを公表することによって、住民が避難をしやすくするということだったと思うのですけれども、きょう出ているこのモニタリングは、とにかく線量がどういうものが出た後で、原発サイトから放射性物質が出た後に、現在降ってきているかもしれないし、今後降ってくるかもわからない、あるいはそういうことだけれども、現状の放射性物質のレベルはどれだけかということの、それをモニタリングしていくシステムだと思うのですけれども、このＳＰＥＥＤＩはどういうふうになっていくのか、
ＳＰＥＥＤＩの運用についてのことをちょっと聞きたいです。
それと、もう１点ですけれども、６ページの附属機関なのですけれども、柔軟かつ機動的にということで廃止するということなのですけれども、これを整理をした経過からすると、いわゆる特別職としての委員の身分についてはっきりさせるということと、それに基づいて委員報酬を払うという、その根拠にもなっているものだと思うのですけれども、確かにそこでは条例があって、いろいろ機動的にできないという面もあるかと思うのですけれども、今回この専門家会議を附属機関から外してしまうということによっての法的位置づけ、この会議自体が全部なくなってしまうわけではなくて、そのかわりのものはそのまま生きていくということだと思いますので、そういう位置づけとか、そういったことはどういうふうになっていくのか、このあたりの説明をお願いしたいです。
●水中原子力安全対策課長
２点御質問いただきました。
まず、１点目のＳＰＥＥＤＩの運用でございますが、ＳＰＥＥＤＩにつきましては、福島事故でいろいろ課題がございまして、原子力規制委員会ができたときに、運用の基本的な方針といたしまして、避難は実測可能な指標ということで、計測した値によってやるということが決まりました。その中で、現在ＳＰＥＥＤＩの運用については、いろいろ検討されておりまして、その使い方というものが検討されているところでございまして、例えば放出源の情報がきちんと得られたときに使うとかというふうになっております。これについては、例えばこの間、新潟県で訓練がございましたが、ＳＰＥＥＤＩを使って避難したところ、全く反対になってしまったということがございまして、引き続き国で検討されております。ただ、県としましては、非常に有用なものということで、そのような拡散予測については、引き続き精度のいいものをつくってくれるようにということで、国に要望しているところでございます。
２点目の附属機関の廃止の件でございますが、これは、先ほど理由としまして申しましたとおり、非常に範囲が広範囲になっているということで、多くの先生になかなか集まっていただく機会がない、あるいは非常に一つ一つの内容が深いということで、もう少し機動的に、柔軟かつ機動的にできるということで、お願いしているものでございまして、例えば委員の身分等につきましては、今後適宜意見をいただくというふうなアドバイザー的なもの、現在でいいますと、防災顧問というのが防災局にございますが、何か災害が起きたときに先生に意見をいただくと。例えば西部地震では、今後の地震の予測というものを地震の先生、西田先生に来ていただきまして、いろいろなアドバイスをもらったというところがございます。それをそのように機動的にできるようにということで、今回アドバイザー的なものという位置づけでやらせていただきたいと。それで、例えば報酬というものは謝金のほうに、それから費用弁償というものは特別旅費のほうにということで、そのような形にしていきたいと。会議等につきましては、全体でやるものは必ずございますので、それは今まで以上には減らないだろうと。個別にやるものはどんどんふえてくるので、今まで以上に回数がふえてくるのではないかというふうに思っています。それから、さらに、意思決定していただかなければならないものといった場合には、鳥取県には鳥取県防災会議というものがございまして、例えば防災、地域防災計画等、あるいは避難計画等については、防災会議で審議していただくという場は残っているところでございます。
○森委員
ＳＰＥＥＤＩについては、県としては有用だということで残してほしいということの要望をしているというふうに聞きました。
私もまさにそのとおりだと思っていまして、たまたま結局運用について政府も、いつ例えば放射性物質が出るのか、いつどれぐらい出るのかということは、結局誰にもわからないみたいなところがあって、確かにその面では運用が難しかったということはあるのだろうと思うのですけれども、ただ、ある一定のものが出れば、例えば今出ればどういうふうになっていくのだということは、今の時点の予測の数値を入れれば出るのですよね、今の。一定の放射性物質の量がこれだけ出るよということを入れてやれば、今どういうふうになっていくよという予測はできるわけで、だから、それは確率論的な話になってきますので、ですから、それは、何か廃止みたいな話が流れたりしているものですから、このＳＰＥＥＤＩはせっかくできているシステムなので、残していく形で、運用がうまくされるような形で残していくような形でぜひ、県からも続いて要望をお願いしたいと思います。
さっきの水中課長の話の中では、実際のモニタリングの数値を見てということですから、それって、もういわゆる被曝を待ってみたいなことになってしまうので、やはりそういったことが起こったときに、事前にどうなっていくのかということは、近くに住んでいる人間にとっては、30キロ圏だろうが、50キロ圏だろうが、そこに住んでいる人間にとっては非常に重要な、一番知りたいことなわけですから、だから、それが住民に届くような形になるような運用になるように、これはぜひ国に要望していただきたいと思います。
それと、報酬が謝金になって、特別旅費になってという説明を受けましたけれども、今度は、いわゆる附属機関条例に位置づけてあれば、例えば、なくなるということはないと思うけれども、議事録だとか、その議事録を必ずつくって、それを公開していくだとか、そういったことがこういったものが外れることによって、運用がいいかげんになる可能性があると思うのですよね。そこのところをちゃんと今後もやっていくのだということの話を、ぜひこういう形でやっていくと、議事録公開の仕方、それから会議の持ち方とか、そういったことについての今後のありようというか、そういったことをちょっと説明をお願いします。
●水中原子力安全対策課長
ＳＰＥＥＤＩの件につきましては、委員のおっしゃることはごもっともでございますので、これは現在も要望しておりますが、引き続きやっていきたいというふうに考えております。
２点目の附属機関の件でございますが、これについては、今までも公開して、透明性確保してやってきたところでございます。今後も従来より大きく変わらないというふうに考えて、むしろ個別の聴取がふえたりして進みますので、そういうものについては、これまでと同様、公開するとともに、特に議事録というものはきちんと作成して公開していくというふうに考えております。それらについては、概要をホームページに掲載するなど、きちんと透明性を確保していきたいというふうに考えております。
あと、委員の資格基準等についても、これまでは厳格な基準等を設けておりましたが、同様な資格基準等が必要ではないかと考えておりますので、それらについても考えていきたいと思います。
◎横山委員長
ほかにありますか。
ないようですので、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、継続分の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情、危機管理23年19号、島根原発１号機・２号機の定期点検後の再稼働見合わせと３号機の建設凍結を求める意見書の提出について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、お手元の請願・陳情参考資料をごらんください。１ページでございます。
これにつきましては、現状と取り組みでございますが、これについては、国への直接の要望といたしまして、以下の国に対する主要な要望と、主な要望内容ということで、下にありますように、原子力行政における情報の透明化等、いわゆる情報公開とか自治体の連携とか、それから、再稼働に向けての国の対応についてということで、周辺地域の意見を聞いてください、それから、厳格に審査してくださいということ。それから、中国電力の周辺地域における対応についてということで、安全協定が立地自治体と同様になるようにということで事業者を指導をしてください。それから、新規制基準の適合審査は厳正にしてくださいということ。それから、汚染水対策。それから、周辺地域の意見を反映する仕組み。高経年化した原子力発電所の１号機の安全対策ということについて、引き続き要望しているところでございます。これらについては、前回の常任委員会以降、７月９日と７月28日に改めて要望してきたところでございます。
２ページをごらんください。それ以外にも、例えば立地県を通じた意見の提出というのもやっております。さらに、関西広域連合とか、全国知事会、近畿ブロック知事会、中国地方知事会を通じてもやっているようなところでございます。
◎横山委員長
今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
議題21、「日本海における大規模地震に関する調査検討会」の概要と今後の対応について、議題22、広島市土砂災害を踏まえた防災対策検討合同会議の開催結果について及び議題23、第１回鳥取県広域防災拠点検討会議の開催結果について、安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
資料の１ページをごらんください。まず、最初に、「日本海における大規模地震に関する調査検討会」の概要と今後の対応について御報告を申し上げます。
最初に書いております津波防災地域づくりに関する法律、こちらは平成23年に成立、施行されたものですけれども、この法律に基づきまして、都道府県が津波の浸水想定を行い、市町村と一緒になってハード、ソフト対策を講じて、津波災害を防止、減災するということになってございます。
ところが、日本海側では、今後発生が想定される地震について、十分な検証ができていない状況でございました。そうしたことから、国において、学識者による日本海における大規模地震に関する調査検討会で検討が行われておりまして、去る８月に結論に至ったということでございます。
その内容ですが、まず、１つ目が、今回設定した津波断層モデル及び津波高の概略計算結果でございます。こちらについては、資料をめくっていただいて、２ページのほうをごらんください。
２ページの中ほどから下のほうですね。初めに、日本海側における津波の発生要因となる大規模地震の津波断層モデルでございますが、全体で60の断層モデルが設定されています。青色の線がこのたび国が示しました断層モデルで、本県への影響が大きいと見込まれます５つの断層でございます。地図で説明いたしますと、下側、西側から鳥取沖、東部と西部の断層、それから、上のほうに移動しまして、Ｆ24、28というのが東北沖の断層でございます。その北側が青森西方沖という断層でございます。鳥取沖のほうに戻りますが、赤い線がございます、赤い線、それから、東北のほうの赤い線、こちらは平成23年度に鳥取県独自の浸水想定において設定した断層でございます。
このページの上のほうの表でございますが、この表が津波の概略計算結果でございます。太い線で囲んでおりますのが、このたびの国の結果でございます。平地での最大津波高は、大山町で3.1メーター、それから、その右側、全海岸線と書いておりますけれども、崖となっているような海岸も含めて、そういった海岸線では、岩美町のほうで4.1メーターが最高となってございます。その右側に23年度の県の予測を掲載しております。上から２行目の鳥取市が6.27メーター、これは近い場所、鳥取沖で地震が起きた際に５分程度で到達すると。それから、少し下がりまして、7.59メーター、これが最大の高さになりますが、大山町のほうでそういった想定になるだろうということでございました。
もとの１ページのほうにお戻りください。中ほどの２番目です。国の公表内容と23年度の県の公表内容の相違についてということでございます。まず、右側の県の公表内容をごらんください。津波の断層モデルとしましては、地震調査研究推進本部が示しました、先ほどごらんいただいた佐渡島北方沖の震源域において津波高が最高となるようにモデルを設定をしております。津波高ですが、海岸線における津波高でございます。それに比べて、左側、国の内容ですが、これまでの地殻調査データ及び最新の知見に基づいてモデルを設定されております。それで、津波高は海岸線から50メーター程度沖合での概略計算ということでございます。国の今回の公表は、津波の浸水想定を行ったものではなくて、波源モデル、断層モデルを示すというのが今回の公表内容になってございます。
３番の今後の対応でございますが、法律、先ほどの法律によりまして、基本的には国の示した、今回示された津波断層モデルを踏まえて、都道府県が津波の浸水想定を行うということが定められておりますので、鳥取県も本年度から詳細な津波シミュレーションを行いまして、有識者に諮った上で、津波の浸水想定を再設定するということになります。その際には、23年の県独自の想定の取り扱いについても検討を行います。その結果によりまして、津波の災害警戒区域等の指定についても検討をするということでございます。
沿岸市町村におきましては、総合ビジョンであります推進計画を作成することができますし、ソフト対策につきましては、有識者会議の検討結果が出るまでは基本的にこれまでの23年度の県の想定に基づく取り組みを継続していただくように説明をしております。
次に、３ページをごらんください。２つ目に、広島市土砂災害を踏まえた防災対策検討合同会議の結果について御報告を申し上げます。
８月20日の広島市の土砂災害を踏まえまして、本県において取り組むべき対策を再確認する、あるいは対策を充実、強化するということを目的に、８月28日に合同会議を開催いたしました。
１の（４）番に主な内容を記載しております。気象台のほうから雨の説明をいただいたり、適切な避難対策、あるいは９月補正で行う予定の調査・推進事業などについて意見交換を行っております。
２番の会議の結果でございますが、既に台風シーズンに入っております。16号が発生したというふうな情報も出ておりますが、直ちに行うことが必要な対策、それから、予算を持って行う対策に分けて意見交換をしております。
（１）番の避難対策ですけれども、実際の災害時に迅速、的確に実施できるよう再確認をしております。主なものとしましては、土砂災害警戒情報等を避難勧告等の重要な判断基準とすること、あるいは早目早目の避難勧告等の発出とか、迅速、確実な伝達、また、県民の方には自助の行動として災害リスクの確認とか、各種情報の入手方法の確認などを求めたいということ、そして、気象台に対しましては、１日程度先の降水予測、あるいは突発的な災害の発生可能性に関する情報提供、そういったことを要望してございます。
３番ですが、今後は災害の可能性がある場合に、情報提供する、あるいは注意喚起をする、あるいは土砂災害の関係のシステムの改修を行うと、そういうふうなことを予定してございます。
４ページのほうに移ります。最後に、第１回鳥取県広域防災拠点検討会議の開催結果について御報告を申し上げます。
会議の目的でございますけれども、東日本大震災において、広域防災拠点の有効性が再認識されておりますが、本県では整備がされていないという状況にございます。このため、防災関係機関との意見交換によりまして、広域防災拠点の整備の方向性を検討するということでございます。
９月11日にテレビ会議で、市町村や防災関係機関の出席のもと、（５）にありますような議題、広域防災拠点に求められる機能、形態などについて検討しました。
（６）の検討の概要でございますが、次の点について、共通認識を得ております。まず、アですけれども、広域防災拠点は早期に整備すべきであると。その早期整備の際に欠かせない機能として、その表の左から２つ目にあります機能のところですけれども、広域応援受け入れ機能、活動調整施設機能、活動用を中心とした資機材等の備蓄機能、救援物資の中継・配分機能、そういった機能が必要で、ただ、既存施設も有効活用しようということでございます。土地の条件としましては、災害ハザードがないとか、アクセスが容易であるとか、そういったふうな条件があるということでございます。
右側、５ページに移りますけれども、２つ目に、イの望ましい形態についてです。広域防災拠点は、県内全域に被害が発生する広域的な大規模災害に対応することを目的としております。その際、被災地の近くに位置する、そのほうが効果が一層発揮できるということから、中心となるメーン施設を１カ所と、前線拠点となる既存施設を活用した補完施設２カ所を整備する。拠点が複数ありますので、１カ所の拠点を整備する場合に比べまして、代替性も確保できると。また、機能の充実とか強化を図るために、周辺の施設も有効活用するということでございます。
３つ目に、拠点の配置ですけれども、３カ所ですが、中部圏域にコア拠点、東部圏域、西部圏域にサブ拠点を災害ハザードがない場所に配置をするということでして、サブ拠点もコア拠点と同様の機能を備えるということにしたいと思います。
エのところですけれども、この会議で候補地の案を提示しておりますが、次回の検討会議で専門家の意見も踏まえまして、整備地を選考するということとなりました。その候補地は、済みませんが、めくっていただきまして、７ページをごらんください。７ページの別記の２のほうに、候補地の案を記載しております。中部で９カ所、東部４カ所、西部５カ所、計18カ所でございます。表の下に注書きしておりますけれども、基本的に公有地を候補にしております。また、この面積には使用できない部分もございますし、所有者等の調整は全て終わったというわけではございません。
恐れ入りますが、５ページにお戻りください。中ほどの２番の出席者からの主な意見ですが、消防や医療などは、東、中、西部の圏域で体制ができているので、３つの拠点の機能や相互の関係もこれに応じるものであるべきであると。あるいは、広域応援部隊の駐屯地はできるだけ分ける必要がある。あるいは、平時の利用方法を検討する必要があるといった意見が出てございます。
今後の予定としまして、第２回の検討会議を10月３日開催予定でございまして、その議題としましては、候補地の評価とか、広域防災拠点整備構想案、そういったものについて検討したいというふうに考えてございます。
◎横山委員長
続いて、議題24、鳥取県職員災害応援隊の広島県広島市安佐南区への派遣について及び議題25、航空自衛隊美保基地における陸上自衛隊大型輸送ヘリコプターの配備に係る事前協議について、衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。
●衣笠危機対策・情報課長
資料の８ページをお願いいたします。鳥取県職員災害応援隊の広島県広島市安佐南区への派遣についてでございます。
広島県の了解のもとに、８月19日からの豪雨で大きな土砂災害が起こりまして被害を受けられた広島市安佐南区に、下記のとおり職員災害応援隊を派遣しましたので、御報告申し上げます。
派遣期間といたしましては、８月27日から29日までで、活動期間は28日と29日ということでございました。
活動場所は、安佐南区の八木地区ということで、被害の最も大きかったところでございます。
活動内容といたしましては、建物周辺の瓦れき、泥の撤去、被災家屋床下の泥の搬出等でございます。
派遣職員は、この表にまとめております久留馬隊長以下、６名でございます。
主な行程は、27日に出発いたしまして、28日、29日と活動いたしまして、29日の夕方に県庁に戻ってきております。泥の撤去等の活動は、広島県庁で徳島県の職員災害応援隊と合流いたしまして、その後、行動を一にいたしまして、共同で行っております。
参考に、被害状況をつけておりますが、これは本日も広島県のホームページ等で確認しましたが、基本的には変わっておりません。ですが、本日の昼の報道でありましたように、不明の１名が遺体が発見されたということで、その方ではないかということの確認を今行っているところでございまして、人数の変動があるということになると思います。
参考といたしまして、下の７番でございますが、職員災害応援隊は、本年度は徳島県の那賀町に派遣しております。通算13回目でございます。
あと、鳥取県社会福祉協議会から、26日から９月11日にかけて、ボランティアセンターのこれは運営のほうの支援といたしまして、職員が行っておられます。これは、昨日の報告会で、10月１日まで県の社協としては派遣されるということでございます。また、県民のボランティア隊の募集もきのうから行っておられます。
その他といたしまして、この地区では断水が多く発生しておりまして、家屋の清掃にフェイスタオルが多く必要だということで、災害応援協定に基づいて、理容生活衛生同業組合と美容業生活衛生同業組合から提供していただいておりますフェイスタオルを活用させていただいておりますので、御報告申し上げます。
次に、11ページをお願いいたします。航空自衛隊美保基地における陸上自衛隊大型輸送ヘリコプターの配備に係る事前協議でございます。
県民の安全を確保するため、かねてから本県が航空自衛隊美保基地への配備を要望しておりました大型ヘリコプターについて、中四国防衛局から事前協議の意向がある旨の連絡がありましたので、御報告申し上げます。
この事前協議の日時といたしましては、10月の上旬を予定されているということでございます。内容といたしましては、航空自衛隊美保基地における陸上自衛隊大型輸送ヘリコプター、ＣＨ－47ＪＡの配備に係る説明をしたいということでございます。
今後のスケジュールでございますが、10月上旬に事前協議を受けまして、関係市、米子市と境港市に意見を照会いたします。事前協議日以降に住民説明の開催なり、体験搭乗、騒音測定なりを受けまして、関係市からの回答、県議会への回答案の説明を経て、本県から国に対して回答を行うというスケジュールでございます。
国は、平成27年度の概算要求に大型輸送ヘリコプター、ＣＨ－47ＪＡの配備に係る所要の経費ということで６億円を計上されております。国のスケジュールといたしましては、27年度に格納庫等の調査、実施設計、27年度から29年度で仮設工事、誘導路の切りかえ工事、28年度から30年度まで本体工事、29年度または30年度にヘリコプターの配備という予定をされているということでございます。
◎横山委員長
続いて、議題26、原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況について、議題27、第12回鳥取県原子力防災専門家会議について、議題28、島根原子力発電所サイトバンカ建物雑固体溶融炉室での防炎シートの「焦げ跡」事案の最終報告について及び議題29、平成26年度第３回原子力防災連絡会議について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、私のほうからは、資料と、27につきましては別冊のほうで御報告させていただきます。
まず、資料のほうの12ページをごらんください。島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況についてです。
これについては、13ページにございますように、これまで10回の審査が行われ、今委員会でも、今常任委員会で御報告させていただいたとおりでございます。
今回御報告いたしますのは、それ以降に開催されました第11回、12回、13回についてでございます。
第11回につきましては、格納容器フィルタベント系ということで、いわゆるフィルタベントでございますが、これは原子炉の格納容器が破損しないように容器内の圧力や温度を低下させる設備でございまして、これについて、第11回目では、これについての設計の方針、仕様及びフィルタの性能について説明が行われまして、規制委員会のほうからは、ベント弁の閉開操作の信頼性ということを整理するようにと中国電力に求められました。なお、前回も御報告しておりますが、この１回目の審査会合で、有機ヨウ素フィルタをつけることになりましたので、設計どおりの性能が出れば、有機ヨウ素の除去効率は98％、それから放射性セシウム、無機ヨウ素の除去効率は99％以上ということになります。
12回目につきまして、これは地下構造の評価ということで、地下構造を詳細に調査しまして、地震波の伝わり方を把握した上で、敷地の地震動を評価するものでございまして、基準地震動を定めていこうというものでございます。６回目の審査会合の指摘を踏まえまして、地下の浅いところで見られる高速度層を考慮して見直した地下構造モデルによる分析結果が説明されました。規制委員会のほうからは、２号機について、３号機の地下構造で代表することの妥当性を示すということが求められたというところでございます。
13回目、これについては、格納容器フィルタベント系のいわゆる11回目の規制委員会からの質問に対するコメント及び回答ということで、格納容器フィルタベントに関する運用方法の説明及び11回目の審査会合への指摘事項への回答が行われました。運用方法と申しますのは、どのようにベントを動かすのかということと、それから、ベントを地下に設置しますので、もしベントの配管等が破損しまして、そこに水がたまったら外に漏れないかというふうなことが説明したというところでございます。規制委員会のほうからは、主に操作方法、前回指摘事項があった装置の仕様について、詳しく説明することを求められ、中国電力については、検討するということを回答したところでございます。
これらにつきまして、関係自治体向けの説明会等の開催でございますが、11回から13回分につきまして、12日に島根の県民会館のほうで、関係自治体が出席しまして、公開で一般傍聴可で、これらの内容について中国電力のほうから説明を受けたところでございます。
さらに、９月５日には、フィルタベントが設置されましたので、それの現地の確認も行いました。これは、スクラバ容器という直径２メートル、高さ８メートルのような円柱みたいなやつを地下のほうにクレーンでつるして設置する作業ですが、中国電力のほうがきちんと工場検査で品物を確認するとともに、県も同席しまして、現地では据えつけを確認しました。
放水砲の試験ということで、９月10日には、これは放水砲、大きな水鉄砲みたいなもので、大砲みたいなもので、そこから水が出るというものですが、放水砲は炉心の著しい損傷等に至った場合において、発電所外への粒子状放射性物質の拡散を抑制するとともに、意図的な航空機墜落の火災対応のための設備ということで、いわゆる水鉄砲のようにざっと水をかける大きな装備です。それで、放射性物質が出たら、それを水で押さえ込もうという主な目的のものでございまして、大体格納容器が建物が50メーターぐらいありまして、放水砲は70メーターぐらいからだあっとかけられるというようなものを確認してきたというところでございます。
次に、別冊のほうをお願いいたします。よろしいでしょうか、Ａ４、１枚物でございます。
第12回の原子力防災専門家会議についてということで、これは９月の16日に午後実施いたしました。島根原発２号機に係ります新規制基準適合性審査の状況や平成26年度原子力防災訓練等について、専門的な指導、助言をいただいたところでございます。
日時は先ほどのとおりで、場所は県庁第二庁舎の災対室で行いました。
出席の委員は、ここに書いてございますように、８名中６名の方に御出席いただきました。その他、米子市、境港市等の職員、中国電力の職員にも出席いただきました。
議題と主な結果でございますが、議題１としまして、島根原子力発電所２号機の適合性審査の状況ということで、これまでの新規制基準の適合審査の状況について、中国電力から説明を受けまして、質疑応答を行いました。委員さんのほうからいろいろ質問を受けて、それを住民の方にわかりやすく翻訳するという意味合いがございます。
主な意見としまして、委員等からの主な意見でございますが、プラント関係につきましては、実施する目的や効果などを明確にして、よりわかりやすい説明をするということと、それから、国に出しております審査会合の資料がマスキング、目隠しの部分が多いので、内容を確認できないので、見直すことと。ただ、これにつきましては、核物質防護とか、プラントの特許等の関係がございましたので、なかなか規制庁の審査会合でもマスキングが多かったのですが、そういうふうな事情がございましたということが説明ございました。中電のほうからは、引き続きわかりやすい説明について検討したいということと、マスキングについては、原子力規制委員会のほうからも同様の指摘を受けているので、検討しているところという説明がございました。
地下構造に不陸がある場合、地震波が屈折して特定の箇所に集中するので、その影響について評価を行うことということで、原子力発電所の地下が均質な、均一な地層ではなくて、いろんな地層というのがまざっていて、地震波が一定に伝わらないということがあると。ですので、中国電力は、それにつきまして、地下構造モデルの設定の妥当性も含めまして、審査会合で丁寧に説明していきたいという回答がございました。
公衆の放射線被曝のリスク評価に当たっては、単なる積算被曝線量だけでなく、住民目線に立った評価、住民避難とか、あるいは除染などもできないかどうか、検討が必要ではないかということで、中電のほうについては、できる限り考慮していきたいというふうな回答がございました。
次の議題で、平成26年の原子力防災訓練、これについては、前回も訓練の内容を委員会でも報告しておりますが、今回委員の皆様に意見をいただいたところでございます。主な意見ということで、事故シナリオに応じた原子炉の状態について、事業者から情報提供が必要であると。それで、事務局のほうからは、事故の状況について視覚的に情報も提供していただきながら、事業者、中国電力からの連絡員も通じて、原子炉の状況を的確に把握していきたいということを回答しました。それから、気象情報も避難対応上の重要な条件なので、気象台と連携した対応が必要であるということで、事務局のほうからは、気象予測も対応できる体制も検討しながら避難指示を検討していきたい。例えば気象台から連絡員の方に来ていただいて説明していただくということでございます。それから、そのほかにも、あんしんトリピーメール等を使いまして、避難中の方への情報提供、情報連絡というのは非常に重要だという意見もいただきました。
その他についてですが、緊急時モニタリング計画の策定、それから住民説明会の実施状況等について報告いたしたところでございます。緊急時モニタリング計画については、後ほどまた述べさせていただきます。住民説明会の実施状況につきましては、米子市内で９カ所の約370名、それから境港市内で７カ所の約360名の方に説明を終わったところで、これはＵＰＺ圏内でございますが、米子市はＵＰＺ圏外もやるということで、９月18日、本日、米子市文化ホールで、それから９月22日は淀江の文化ホールでやるということで、安全協定に基づく事前報告の留保条件で示しました説明会の開催については、誠実に履行していただいているところでございます。
今後の原子力防災会議の専門家会議の進め方ということで、引き続き検討事案に応じまして、専門家から適宜個別に意見聴取を行うこと、それから、原子力防災訓練など、全ての分野に関係する事案に関しては、これまでどおり、幅広い専門家から意見聴取を行うことと、機動的に対応できるよう専門家の追加、汚染水対策等や体制の強化を図ることについて確認したところでございます。
次に、もとの資料の戻っていただきまして、14ページをお願いいたします。よろしゅうございましょうか。
島根原子力発電所サイトバンカ建物雑固体溶融炉室での防炎シートの焦げ跡事案の最終報告、これは前回、７月２日に御報告させていただきました最終報でございますが、このたび、中国電力のほうが最終防止策について取りまとめて、県に報告をされましたので、現地を確認してきたという内容でございます。
サイトバンカというのは、繰り返しになりますが、発電所で出た制御棒等の放射性固体廃棄物の貯蔵、保管を行ったり、低レベルの不燃性固体廃棄物の減容のための溶融を行ったりする建物でございまして、15ページに図がございますが、島根原子力発電所の１号機、２号機、３号機がマスキングしてあるところでございますが、日本海の図のある右上のあたりにある建物でございました。そこにあるものでございます。
発生の状況は、この前報告したとおりでございまして、非火災ということでございましたが、今回発生原因及び再発防止策として、発生原因というものは究明されまして、防炎シートを使用していたと。これは、それから、前回、温度を確認をきちんといたしましたところ、今回
164度だということをきちんと確認いたしました。再現試験の結果、170度の再現で発生した事象と相似した状況を確認できたということでございます。それから、発生原因は、灰の除去作業の頻度増加に伴う作業合理化のため、防炎シートの養生を常設化したということでございました。これは、防炎シートへの過信があったと。
それで、防止策といたしまして、煙道配管等の養生シートをいわゆる灰を除去するときだけにつけると、常設しないというふうな手順を改めたと。それから、それを作業手順書、いわゆるマニュアルにきちんと記載したと。それから、防炎シートから不燃シートに改めたというところでございます。
県のほうでは、９月10日に実際現地に赴きまして、安全対策監と職員で現地の確認ということで、再発防止策の説明をきちんと受けまして、さらに現地を見ました。それから、焦げ跡を確認された防炎シートは全て撤去されていることを確認しました。それから、防炎シートにかわり使用する不燃シートの現物を確認しました。再現試験の試験結果及び試験に使用したシートが間違いないということも確認したというところでございます。
16ページにありますように、再発防止対策実施後、ちょっと白黒写真なのですが、右の写真ですが、このように防炎、現在シートが取ってあるような状況でございます。フランジというのが、この配管がつないだ部分で、ここが一番熱くなったというところでございます。今回はもう取ってあるので、必要なときだけつけるので、それから、あと、シートも防炎から不燃にしたというところを確認したところでございます。
次に、17ページをお願いいたします。平成26年度第３回原子力防災連絡会議についてでございます。
これにつきましては、福島第一原子力発電所事故以降、原子力災害を踏まえまして、島根原子力発電所に係る防災体制の見直しについて、島根県、鳥取県及び関係市、いわゆる２県６市が防災対策を連携して検討する場として設置されたものでございまして、今回、９月３日にオフサイトセンター、島根の原子力防災センターで開催されたものでございます。
構成団体は、２県６市プラス鳥取県警察本部、島根県警察本部が入っております。それぞれの各団体の防災担当部局長ということで、本県からは危機管理局長が参加しました。
会議の結果の概要でございますが、緊急時モニタリング計画についてということで、緊急時に災害時、いわゆる緊急時におけるモニタリングについて、従来のモニタリング計画を見直して、両県で内容の整合を図って公表したというところでございます。この緊急時モニタリング計画というものは、下に書いてございますように、緊急時のモニタリングの体制とか、整備及び緊急時モニタリングの基本的事項について定めたもので、今回国が標準化の様式を示しましたので、島根県と鳥取県で連携して作成したものでございます。内容的には緊急事態区分に応じた、どのようにモニタリングしていくか、あるいは資機材をどうするか、被曝管理をどうするか、どのようにデータを公表していくかということが書かれているものでございます。人形峠環境技術センター分については、年度内を目途で今現在作成中でございます。なお、緊急時モニタリングについては、国の統括のもと、島根県と連携いたしまして、鳥取県内における緊急時モニタリングを鳥取県が担任、実施するということになります。
平成26年度原子力防災訓練について、これは、８月１日に第２回原子力防災主要機関会議、ここでも報告させていただきましたが、その内容について、２県６市、警察本部等で内容を確認したものでございます。ことしは、繰り返しになりますが、10月18日の午前中を中心に、主に現地の実動訓練を中心に実施したいと思います。なお、安来市の市民の方が、今回は県外へ避難するという設定のもとで、本県のスクリーニング会場でございます大山町の名和トレーニングセンターに来て、スクリーニング会場は島根県と共同で運営してやっていくというふうな計画にしております。今回の訓練の特徴は、計画上の実際の会場でスクリーニングをやってみるということと、さらに、避難している方への住民にいかに支援するかということを検証したいということで考えております。
次に、原子力防災に係る進行管理ということで、鳥取県は既に策定済み、設定済みでございますが、島根県のほうはまだ未設定で、スクリーニング体制の整備、島根県のほうではどこでスクリーニングするかということはまだ決まっておりませんので、そこら辺を決めていこうというお話もございました。
◎横山委員長
続いて、議題30、鳥取県西部地震から14年フォーラムの開催について及び鳥取県消防防災ヘリコプターの新機体の愛称の決定について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
そうしますと、お手元の資料の18ページをお願いいたします。鳥取県西部地震から14年フォーラムの開催について御報告申し上げます。
御存じのとおり、鳥取県西部地震は、平成12年、2000年の10月６日に発生いたしました。そうした中で、西部地震の記憶とか経験を風化させることなく、広く普及啓発を行っていくために、毎年フォーラムを開催いたしております。今回は10月４日の土曜日、日野町の山村開発センターで行うこととしております。テーマは、子どもを守る・子どもと創るでございます。
そうした中で、内容としましては、事例報告をまず行うように考えております。その当時の震災の体験とか、それから、子供や家族を守るための現在の取り組み状況を報告いたします。
続きまして、全体ディスカッションとしまして、災害から子供を守るために、日ごろからの地域や家族や学校での取り組みがどのような取り組みを行うべきかとかということを全体で討議したいというふうに思います。パネラーとしまして、展示交流センターの高田さん、それからコミュニティ・４・チルドレンの菅原さん、それから自主防災活動のアドバイザー、この方は元防災教育のコーディネーターでございますが、この方を予定しております。
続きまして、19ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプターの新機体の愛称決定について御報告申し上げます。
新機体の愛称につきましては、６月10日から７月18日にかけまして公募を行いました。応募状況につきましては、2,369件の応募がございまして、応募者は1,333人ございました。県内からは380人、県外からは953人の応募をいただいたところでございます。
そうした中で、９月３日に第３回の愛称選考委員会を開催しまして、愛称を決定いたしました。まず、愛称の選考結果でございます。だいせんが最優秀賞で全会一致で決定となりました。応募件数176件で、最多でございまして、委員さんの主な意見としまして、やはり鳥取県を代表する山で、県内外から知名度が高い。それから、雄大で安心感があるとか、それから広範囲に勇壮に活動してほしいという期待感が込められているというようなこともございます。それから、今のヘリのデザインは、風紋のデザインで、鳥取砂丘もイメージしております。そうした中で、だいせんがあれば、鳥取県の１番、２番の有名なものが表現できるというようなこともございました。
優秀賞としましては、ハートリーが１件ございまして、これはハートと鳥取の鳥をイメージをしたものであるとか、それから、ふうもんでございます。鳥取砂丘のように大自然の中で活躍してほしいというような期待感。それから、とりかぜ、鳥取の空を風のように救助に駆けつける意味が込められているというのがございました。
そうした中で、９月９日に抽せんを行いました。最優秀は、奈良県在住の脇本啓子様、それから、優秀賞としまして、ハートリーが福岡県在住の福島暢秀様、それから、ふうもんの鳥取市在住の田中浩代様、それから、とりかぜでございますが、米子市在住の廣田淳子さんに決定いたしたところでございます。
続きまして、20ページをお願いいたします。４番の今後の予定でございますが、今後表彰式を予定しております。それで、機体の納入は３月を予定しているところでございます。
◎横山委員長
それでは、今までの説明について、質疑等はありませんか。
○森委員
では、３ページなのですけれども、この間も同じようなことを言ったのですけれども、結局避難指示を出すのは市町村ですよね。県が気象庁といかにやりとりをしながら、正確な情報に基づいて、避難指示を出すかどうかというところになるわけですけれども、市町村も合併を経て、非常に広い市域を一つの自治体が管理する、また、権限を行使するというときにあって、例えば鳥取市といっても、佐治と例えば海岸線では降っている量が全然違うと思うのですよね。その降っている量が、また、今はほんの50メートル違ったところではもう全然違うのだみたいなことになっている中で、この避難指示を出すという責任がどこまで自治体、市町村の側で責任を持ってできるのかみたいな、例えば広島のところでも避難指示があれば助かったという話もあったりして、ですけれども、夜中に、明け方にざんざん降っている中に避難指示を本当に出せたのかなとかというところも私は非常に難しかった、実際にはできなかったのではないかなと思うのですよね。
そういうところを踏まえて、鳥取県になったときに、どうやってそれを、例えば夜中もそうやって体制を組んで、何人か残って、危ないときにはまたみんなが出てきてということだろうと思うんですけれども、実際に本当にできるのだろうかというところが、避難指示が本当に出せるのかという、そういうシミュレーションみたいなところも踏まえて、市町村とどんなやりとりがなされたのかなというのをちょっとお伺いしたいなと思うのですけれども。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
この８月28日に開催しました合同会議は、記載をしておりますけれども、これまでの取り組み内容の点検とか再確認、あるいは見直しをしてくださいというふうなお話で終わっております。ですから、この会議で十分なことができた、この会議だけでできたということではないと思います。これまで、平成19年の豪雨のときなど、昨年も行いましたけれども、災害の都度、市町村と検証を一緒に行っております。そこで、対応が十分だったのか、あるいは土砂災害警戒情報というものが発表されているのだけれども、避難勧告をしなかった。それはなぜしなかったのか、しなくてよかったのかというふうなことを繰り返し一緒になって考えております。そういった取り組みが重要だと思います。
委員がおっしゃったように、行政でできることにはやはり限界があります。局地的ですから、その箇所を的確に避難勧告とかを出すということは非常に難しい状況になっておりまして、これは有識者の方もそういった評価をして、指摘をしていらっしゃいます。ですので、そういったことを含めて、住民の方によく知っていただいて、自分はどういう行動をとったらいいのか、ひょっとして行政のほうから避難勧告が出たけれども、それは単純に避難所に移動したほうがいいのか、そうではなくて、今の状況を踏まえると、垂直避難というふうなことを行ったほうがいいのか、そういったことを自分で判断をする必要もあるということも知っていただくという、そういう公助と自助、共助、その組み合わせというものを確実に高めていくという取り組みを市町村と一緒にこれからも続けていくということが大事であるなという確認をしております。
◎横山委員長
ほかにありませんか。
○広谷副委員長
１ページの津波の関係なのですが、国が新たに調査をした、その結果によって、最大の津波の高さが、このたびは、以前の県がしたのより低くなったということなのですよね。それで、海岸線にこうして面している鳥取県の町村にとったら、低くなったというのは、おかしいけれども、よかったというかというふうに捉えると思うのですけれども、以前のより低くなったというのに対して、町村は何らか戸惑いというか、そんなのがあるのではないかなと思ったりするのですけれども、そのあたり、町村の受けとめ方。
それと、この今後の対応について有識者会議で諮った上で、これから再設定ということになっておるのですが、有識者会議というのはいつごろ持たれて、そのあたりは、再設定はいつごろになるのか、そのあたりはどうなのですか。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
１つ目の市町村の受けとめ方ですけれども、どちらかというと、低くなったということで、高くなった場合に比べると戸惑いは少ないほうだと思います。高くなれば、新たな対策が必要になるのかなというふうなことを考えられるかと思いますけれども、低いほうですので。ただ、低いから低いほうに単純に対策をシフトすればいいのかどうなのかというところについては、想定外のこともあるから、高いほうで考えておくほうがいいのかなというふうな声も聞かれました。それは、書いておりますが、９月４日に説明会を行いましたので、そういった中で、そういった声も聞かれました。ただ、私どもとしましては、今後有識者の御意見を伺って判断していこうというふうに申し上げております。
といいますのが、今回の国の公表内容というのは、先ほども申し上げましたけれども、浸水想定を行ったものではなくて、影響のある波源モデルを選択するため、示すために参考、概略計算と書いていますけれども、概略の波高高を出していると。海岸線における波高高ではなくて、50メーター程度沖合での波高高ということ、あるいは、どの程度海底の地形等を踏まえて計算されたのか、そのあたりも実際の浸水想定とは違うかもしれませんので、そういった意味で、今後の詳しい想定を待ちたいと思っております。
その想定ですけれども、ここに書いておりますが、初めに、国の示したモデルを用いまして、浸水シミュレーションというものを行いまして、それをもって有識者の方に御意見、評価なりをいただこうということでして、県土整備部と一緒になって行いますけれども、年内に最初の１回目の有識者会議を開けるのではないかというふうな、できれば今年度中に評価は出したいとは思います。そういう状況です。
◎横山委員長
そのほか。
○長谷川委員
ただいまの地震推計で、時間こそ最近出した政府推計のほうが低い津波予測なのですけれども、今中電が対応しようとしている津波予測も、それこそ福島第一原発からの規制基準強化の中でできた設定、9.1メートルですので、これを今回の政府発表がこうだったからといって、島根原発において緩めるようなことがあってはならないと思います。
これはだめを押させていただくことと、質問としては、12ページで、新規制基準適合審査会の状況が報告されているのですけれども、11回目を８月28日に開かれて、格納容器を入れたベント系の概要説明がされているわけですけれども、その前の27日付の、これは山陰中央新報ですけれども、フィルタつきベント設置工事は完了時期が、当初予定の９月末から10月以降になる見通しとなったというのが中電の広報部の確認、コメントも含めて出ているので、そういう状況みたいなものはこういう規制基準委員会などでは、審査会などでは出されているのでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
先ほど、まず１つ目の地震については、中国電力にも今回の検討結果はきちんと検証するようにというふうに伝えておりますので、それを待ちたいと思います。
２つ目のフィルタベントでございますが、まだ審査会合の中ではいつできるかというか、そういう話はまだなくって、いわゆる設計の方針とか、仕様とかでしたので、まだそういう話は出ておりません。ちなみに、当初の報道等でございました早目にできるというのは、スクラバ容器というか、この筒だけを入れるだけでしたので、さらに、今回追加で有機ヨウ素を取るものもつけるので、それでおくれているというふうな説明がございました。それで、審査会合の中では、先ほど申しましたように、そこの工期とか、そういうものは当然まだ出ていないようなところでございます。
○伊藤（美）委員
９月補正で危険箇所の緊急調査をやられますよね。実は、以前には、例えば30年に１回の雨量で、それで危険水域に達するというような一つの物差しみたいなのがあったのですね。50年に１回の雨量に耐えられる堤防だとか、水路だとかという。最近の雨量は非常にゲリラ的というのですか、ずっと前ですけれども、三朝の奥で、大谷というところで、下のほうでは何ら関係ないのに、何だか濁流が流れてきて、それで、後で行ってみたら、もうがたがたに水路が壊れておったという。ですから、やはり琴浦町の中村のあれを見ても、計算上、どういう計算上だったか知らないのですけれども、水路の幅だとか高さだとか、雨には耐えられなかったという話も聞きますしね。そうすると、今の新しいというのか、最近の雨の状態から見て、これは工事の基準とか、そういうものをやはり変えていくような必要があるのですかね。その辺はよくわからないですけれども、確かに以前は、堤防でも何でも30年に１回の雨量に耐えられるどうだという話をよく言っておりましたね。ところが、今はそれが通用しない、時間雨量は100ミリだ何だというのがあちこちにあるものですから、100ミリというのは、大体基準としては何年に１回という格好で受け取ったらいいのですか。
それで、危険渓流の話でも、よく聞かれるのが、注意しなさいと書いてあると。住民はどう注意するのだということ。そんなに緊急には工事はできないわけですから、今の現状をちょっと教えてください。私たちも住民に対して言わないと、答えないといけないことがある。
◎横山委員長
安田課長、難しい質問ですが。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
済みません、50年に１回とかというふうな基準といいますか、それはちょっと県土整備部の所掌になりまして、申しわけないのですが、詳細は承知しておりませんので。
100ミリは何年に１回とかというお話がありました。たしか鳥取県は90ミリというのが、災害が発生するおそれが大きいということで、記録的短時間大雨情報というのが、御存じかと思いますが、それの基準は鳥取県は90ミリ、時間90ミリということでございます。その記録的短時間大雨情報というのは、既に災害が発生していてもおかしくないほどの雨量、雨が降っているということですので、それが一つの赤信号ということになると思います。
ですから、私どもも平成19年の琴浦町で土砂災害が発生したとき、これは委員がおっしゃったように、役場ではほとんど雨が降っていなかったけれども、離れたところではそういった80ミリとかという雨が短時間に集中的に局地的に降ったということでございまして、そのときに記録的短時間大雨情報というのがやはり発表されております。ですので、そういった離れていると様子がわからないのだけれども、そういう客観的な情報というのを使って、対応、避難勧告とかというのを出していかないといけないというふうなことを市町村と繰り返し確認をしているというところでございます。
○伊藤（美）委員
私が知りたいのは、工事の、例えば対策工事の基準というのは、何を基準にして、例えば堤防の高さだとか、水路の幅だとか、あるいはダムというのですか、それの大きさだとかというのは、どういう基準で、確かにそれは県土整備だと言われるけれども、災害とは極めて密接な関係があるものですから、これは県土整備だけのという話ではないのだけれども、その辺はどういう基準に今なっているのですか。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
ちょっと非常に不確かなお答えで恐縮ですけれども、例えば50年に１回ほどしか降らない雨、特異な雨のときでも河川が氾濫しないようにというものを河川堤防の設計に用いるとかということが、国とかのほうで基準が設けられていて、50年に１回の雨に耐えるように河川整備をしましょうというふうなことを行っているということだと承知しておりますけれども。
○伊藤（美）委員
ちょっと待ってくださいよ。それは、例えば中部では天神川、国のほうの説明では、これでは大体、今の大丈夫ですという話ですね、50年に１回。それは今言われましたね。ただ、中小河川だとか、例えば水路だとか、区画整理だとか、あるいは今の渓流というか、そういう関係になると、何かそういう防災対策の目安があるのですかね。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
済みません、詳しいところは県土整備部のほうと一緒に伺いたいと思います。ただ、やはり委員がおっしゃったような、中小、小さい河川とか渓流等のほうまでそういった対策を行う基準というのがあるのかどうなのか、ちょっと私は承知しておりませんので、後ほど伺いたいと思います。
◎横山委員長
なかなか難しいです。
そのほかにありませんか。
○安田委員
美保基地における輸送ヘリの配備の問題なのですけれども、事前協議を受けるのが10月上旬で、それから、県が国に対して回答する最終の時期というのはいつなのですか。
●衣笠危機対策・情報課長
御報告いたしましたのは、事前協議がありそうだということで国のほうから話があったということで御報告いたしておりまして、ここの今後のスケジュールというところで書いておりますが、このような順番でやっていってということで、今後国から説明があるであろうということでございまして、ちょっとまだいつということまでは情報が入っておりません。
○安田委員
今、概算要求で６億円が財務省に要求されて、それをスルーしたから、こういう事前協議という段階になっていると思うのですけれども、以後、そうすると、箇所づけに間に合うように回答するのかな、どういうスケジュール。
●衣笠危機対策・情報課長
そのようになると思います。まだ、これから日程等を詰めていくことになろうかと思いますけれども、今事前協議の話があるということを情報として得たというところにとどまっておりまして、その後の詳細な情報はまだ入手していないというのが現状でございます。
それで、県といたしましては、国に対しては節目節目に丁寧かつ十分な説明をしていただくように話をしておりますので、その説明等を受けながら、今後県議会の皆さんと協議なりをいたしまして、国への回答をいたしてまいるということになろうかと思います。
いずれにしましても、箇所づけなり、具体的な作業には間に合うように国のほうは進めていくものと考えております。
○野田委員
３ページのまず出だしのところに、大規模な土砂災害の教訓を踏まえということで、テレビ会議をなさったり、さらには、いろいろな対策等で検討なさっているわけですけれども、支援体制の提携を組んでいる徳島の土砂災害、これにも県の職員が行きました。それで、すぐに広島があったわけで、広島にも行かれました。そして、福祉関係の方々も８名ぐらい鳥取の方が行かれたと聞いております。
そうするというと、この教訓を踏まえということで、やはり他山の石としないといけない。順番に行った人の話を聞いてみて、初めて他山の石、教訓を踏まえという形になろうかと思うのですが、ここのところをどういう形の中で、行かれた方々のお話を伺って、次の体制づくりに臨まれたのか、そこのところがわかれば、教えていただきたいと思います。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
徳島県、あるいは広島県のほうに職員の災害応援隊のほうが出かけておりますけれども、この職員災害応援隊の活動内容は、先ほど御説明いたしましたように、被災された家屋の床下の泥出しとか、瓦れきの撤去とかというふうなことを行っております。県民の方のボランティア活動も同じような活動をされております。
ということで、土砂災害そのものの原因とか、応急対策といったことには関与しておりませんので、ボランティア活動的なことについて教訓、どういった支援が必要なのか、その支援をするためにはどういった準備なりが必要なのかというふうなことについては、今後実際に行った職員の方から意見をいただいて、職員災害応援隊の日ごろの準備のほうに反映していきたいというふうに思います。
○野田委員
何とか支援をもっとしたいという方たちが行かれたら、本当に瓦れきを片づけるか、泥を片づけるだけではないのですよ。そこに行って命を救いながら、こうやったら本当にこれが防げたのではないかとか、いろんな勉強してきておられると思うのですよ。ただスコップで土を土のうに入れて持っていった、これだけではないと思うのですよ。せっかく現場で見て、いろんなことがあるわけだから、そこら辺の意見を踏襲しながら、ここのタイトルに合うように、教訓を踏まえというような形に持っていっていただけると、とてもありがたいな、そのように思います。要望です。
○伊藤（美）委員
同じことですけれども、隊員の中には、やはり県土整備だとか、専門の方も結構おるでしょう。それは副局長さんは答弁が下手ですよ。少なくとも行かれたときの状況や情勢やというのは、県土整備だとか、例えば作物の被害などのときには、またその辺の対応も勉強してきますよ。だから、県土整備の専門家の方々や厚生病院の先生方それぞれ皆さん方も選んで行っておられるのですから、何だか単なるボランティアで行ってきたというような話、それだったら、それは知事の意向とは違うと思いますよ。（「種類が違うことをはっきり言われないと、出ている目的、２つ、別なんでしょう、ボランティア隊と災害救助」と呼ぶ者あり）
◎横山委員長
いいですか。
では、安田副局長、最後にまとめて。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
失礼いたしました。
おっしゃるように、広い視野で、実際の現地に行っておりますから、せっかく行っておりますので、いろんな現地の状況を把握をして、今後の鳥取県の防災対策、あるいは今後の支援のほうに生かしていけるように、隊員の皆さんにもそういった目的意識を持って行っていただいて、それをしっかり生かすという取り組みをこれから行っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○谷村委員
ちょっと関連ですけれども、私たちも伊藤委員と安田委員と、前に東北の被災地のほうに行ったことがあったのですけれども、後になってから報告書を書けと言われて、１枚ぐらい書いた覚えがあるのですね。やはりこういう特異な経験をしておられるということは、報告書があってしかるべきかなと思いますし、このボランティアでいろいろ土をかき出したりとかということも必要だと思うのですけれども、やはり現場の話を聞いたりとか、そういう意味でというのも今後、今回の分は別に無理にとは言いませんけれども、今後もし行かれる場合は、教訓として生かしていこうということであれば、そういうふうに考えられたほうがいいのではないかなと思いますので、また考えてみてやってください。
○藤縄委員
東日本のときは、隊長が西原さんでしたかね。あの方が中心になって行かれたときに、僕は一般質問で知事に言ったのですよ、行かれた方の経験を聞き取って、意見を言う会をつくって、そういうレポートを出して参考にしてくださいと言って、あのとき、答弁でされるように言っていましたからね。当時やられていると思いますから、参考にされたらいいと思う。
●城平危機管理局長
今いろいろ御意見いただきまして、本当にありがとうございます。
最後に、藤縄委員さんのほうからありましたけれども、東日本大震災に行ったときのいろいろな面での応援を行いました。それぞれの皆さんから御意見をいただいて、危機管理局が中心になって対応するもの、それから、県土整備部が中心になって対応するもの、あるいは福祉保健部が中心になって対応するもの、そういうものに分けて、それぞれで検討して、役立てております。例えば避難所の運営の中では、よりよい環境にするためにはどうするかとかという検討をしたりとか、そういうようなことに今も役立ててきておりますので、引き続き広い観点で、危機管理局のほうは全体のコーディネートといいますか、総括をやらないといけない立場ですので、そういう観点で引き続き取り組んでいって、県民の皆さんの安全・安心を前進させたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◎横山委員長
よろしくお願いします。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○森委員
さっきのところの原子力防災会議とかのことで、鳥取県、米子市、境港市が関係自治体だということでやっているのですけれども、その周辺の南部町、伯耆町、大山町、もっと遠くの琴浦町とか、それぞれの自治体も私は興味があるのではないかなと思うのですけれども、今は30キロ圏内ということで予算立てをされていろんなことをやってきているわけですけれども、その福島のことを考えれば、30キロ圏外も実際には全村避難とかみたいなこともやっているという現実を踏まえれば、情報提供というか、オブザーバー参加とか、いろんな形での周りの30キロ圏外の自治体に対する手当てといいますか、そういったことが必要ではないかと思っているのですけれども、そのあたりはどうなっているのですかね、ちょっとそのあたりだけをお伺いします。
●水中原子力安全対策課長
そのあたりにつきましては、以前から委員のほうからもいろいろ御指導をいただきまして、あれ以来、例えば放射線の講演会については、西部だけではだめではないかという意見もいただいたので、現在は中部と東部もやっております。それから、例えば発電所からいろんな情報が来れば、それは防災行政無線のファックスってあるのですけれども、それを通じて全市町村に流していますし、鳥取県の行う各種会議については、映像と音声は流しているというところで、さらに、今回原子力防災訓練については、西部の町村にも参加を呼びかけまして、ほぼ全ての町村に参加していただいて、スクリーニングとか、あるいは安定ヨウ素剤の投与の訓練みたいなことをやってもらうようにして、必ずしもＵＰＺは単なる区域にすぎませんので、おっしゃられますように、全ての皆さんが安全に行けるようにということで、防災対策を進めさせていただいているところでございます。
○野田委員
この１週間ほど、東京を３回ほど往復させていただいたのです。タクシーに乗ってもデング熱の話があり、それから、アフリカではああやってエボラ出血熱で、当初は90数％は亡くなるというようなことでありました。今は65％ぐらいになっていますかね。そんなことの中で、恐らく県の生活環境部や病院局ではじっくりといろんな話がなされ、対策もとられていると思うのですけれども、危機管理局という立場として、そこら辺の連携というのはどういうぐあいになっているか。鳥取県にもしそういうものが入ってきた場合、こういう対応をしますよということは、恐らくなされておると思いますので、その連携について説明をいただきたいと思います。
●衣笠危機対策・情報課長
エボラ出血熱等の感染症についての件でございます。
基本的な対応、対策等につきましては、委員御指摘のとおり、福祉保健部の健康政策課等が行っております。あと、病院局等と連携してやるということでございますが、鳥取県内に入るということ、あるいは鳥取県の皆さんに情報を共有していただくということが必要であるというふうに考えておりまして、その情報につきましては、鳥取県のホームページ、あるいは私どもが設置しております危機管理局のポータルサイト等で見ていただけるように、全ての情報を集約して提供したりしております。ですから、そこのところで新たな情報等が入りましたら、共有していただいて、何らかの対応が生じましたら、そこで伝えていくというようなことをやっておるところでございます。
さらに、鳥取県に入らないことので対応等が必要になるということでありましたら、また、これは危機管理局、細かなノウハウがあるわけではございませんので、連絡会議なり、そこで対応を打つための会議等も、そういう際になりましたら必要ではないかなというふうに思いますので、そこら辺は各機関の連携がとれるような情報共有等をしていくということになろうかというふうに考えております。
◎横山委員長
その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、危機管理局については以上で終わります。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後４時03分 閉会
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