１ 調査箇所
（１）平成２６年７月２３日（水）
・いわき市役所
（２）平成２６年７月２４日（木）
・いわき市役所
・横浜市役所
（３）平成２６年７月２５日（金）
・厚生労働省
２ 調査委員
伊藤委員長、福田副委員長、山口委員、稲田委員、錦織委員、森岡委員、濵辺委員、坂野委員
３ 随行者
鳥取県議会事務局 調査課 課長補佐 村中和彦、係長 前田秀明
４ 調査内容
（１）いわき市役所
被ばく医療の取り組みについて
（２）いわき市役所
要支援者の避難について
（３）横浜市役所
環境未来都市の取り組みについて
（４）厚生労働省
今後の社会福祉法人制度の見直しについて
５ 調査結果
（１）いわき市
震災後３年を経ても、原発事故の収束が見えない、また風評被害に悩まされるといった現状の中、市民の暮らしの安全を第一に考え、被ばく医療への取り組みや地域防災計画の策定に力を注いでいる。安定ヨウ素剤の配布やスクリーニング検査、内部被ばく検査等について、被災時の状況や実体験に基づく課題を伺うことができ、非常に参考となった。
また、要支援者の避難計画については、今後、県の広域避難計画の策定を受け、来年以降本格的に策定するとのことであったが、東日本大震災の経験から、どのような避難体制を策定していくのか注視するべきである。
（２）横浜市
環境未来都市として、世界からもいろいろな賞を受賞している。多くの事業について、市民や民間企業を巻き込んだ形で取り組み、事業の成功に結び付けている。
特に、ごみ削減については、住民説明会を11,000回以上行うなど、分別収集とリサイクルを継続してＰＲをしていくことで、ごみ減量化により、２つのごみ処理場を廃止するなど、環境負荷削減に取り組んでいる点については高く評価できる。
家庭での省エネ・節電について、太陽光発電や蓄電池の設置に補助金を出すだけではなく、省エネ・節電の効果の「見える化」により、市民に省エネ行動を促すホームエネルギーマネジメントシステムの実証実験が、非常に参考となった。
（３）厚生労働省
社会福祉法人制度のあり方については、７月に課題や制度見直しの論点をまとめた報告書を作成し、秋頃から専門部会を立ち上げて具体的な制度見直しの内容を決めていくということであった。
社会福祉法人による不祥事が相次いでいる本県の実情を訴え、より厳正な指導監督や監査のあり方、法人運営における透明性の確保、罰則の強化などについて、意見交換を行った。
社会福祉法人を指導・監督する上で、今後どのような施策が打ち出されていくのか注視していくとともに、県議会として、社会福祉法人について、県民の不安、不信が募らぬよう取り組んでいく必要がある。