平成26年度議事録

平成26年9月18日会議録

開催概要、資料はこちらです。
出席者
(8名)
委員長
副委員長
委員
内田 博長
澤 紀男
国岡 智志
福間 裕隆
浜田 妙子
藤井 省三
上村 忠史
斉木 正一 
欠席者
(なし)
   
 

説明のため出席した者
 小倉地域振興部長、森谷文化観光スポーツ局長、長谷川県土整備部長、
   山嵜警察本部長外各次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
 田中調査課課長補佐  梅林調査課係長  田中議事・法務政策課係長    

1 開会 午前10時00分
2 休憩   午前11時46分  

3 再開   午後0時30分   

4 閉会   午後2時04分

5 司会 内田委員長

6 会議録署名委員 上村委員 浜田委員

7 付議案件及びその結果
  別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

                                午前10時00分 開会

◎内田委員長
 おはようございます。
 ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
 なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部及び県土整備部について、次に地域振興部及び文化観光スポーツ局について行いたいと思います。
 会議録署名委員の指名をいたします。
 本日の会議録署名委員は、上村委員と浜田委員にお願いいたします。
 それでは、警察本部、県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
 既に政務調査会で説明を受けたものもございますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
 質疑につきましては、それぞれの部局の説明終了後に行っていただきます。
 なお、県土整備部の報告第6号、長期継続契約の締結状況については議案説明資料15ページのとおり、26年度公共事業実施地区の概要については議案説明資料16ページのとおりですので、特に説明は要しないこととします。
 まず、警察本部から説明を求めます。

●上田警務部監察官室長
 警察本部資料の1ページから4ページについてでありますが、議会の委任による専決処分の報告についてであります。
 職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、いずれも本年8月26日に専決処分がなされた4件について御報告するものでございます。
 順に御説明いたします。
 資料の1ページは、平成26年3月10日、米子市内において、職員が小型乗用自動車を運転中、駐車枠から発進してきた相手方車両と衝突した事故でございます。
 和解の要旨は、県側の過失を1割とし、県が相手方に対して物的損害に対する損害賠償金4,416円を支払うというものでございます。
 資料の2ページは、平成26年3月25日、境港市内において、職員が小型特殊自動車を道路脇に停車して降車した際、ギアが停止位置に入っておらず、サイドブレーキが不十分であったため前進し、前方で停車していた相手方車両と衝突した事故でございます。
 和解の要旨は、県側の過失を10割とし、県は相手方に対して物的損害に対する損害賠償金22万8,656円を支払うというものでございます。
 なお、参考として記載しておりますが、県の損害賠償に係る実質の支出額は免責額の3万円でございます。
 資料の3ページは、平成26年5月12日、米子市内において、職員が駐車場内に駐車中の普通乗用自動車に乗車しようと運転席ドアをあけた際、強風にあおられて、ドアが隣に駐車してあった相手方車両に接触した事故でございます。
 和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して物的損害に対する損害賠償金6万4,662円を支払うというものでございます。
 なお、県の損害賠償に係る実質の支出額は免責額の3万円でございます。
 資料の4ページは、平成26年6月3日、鳥取市内において、職員が普通乗用自動車を運転中、左後方の安全確認が不十分のまま後退したことから、駐車していた相手方車両に接触した事故でございます。
 和解の要旨は、県側の過失を10割とし、県は相手方に対して物的損害に対する損害賠償金6,847円を支払うというものでございます。
 以上4件で県側の実質の合計負担額は、損害賠償額合計7万1,263円と、県側車両の修理に係る負担額1万6,395円、合わせて8万7,658円でございます。
 県有車両に損害を与え、また、相手方及び県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

◎内田委員長
 ありがとうございました。
 次に、県土整備部から説明を求めます。
 初めに、長谷川県土整備部長から総括説明をお願いします。

●長谷川県土整備部長
 そうしますと、本議会に提案いたしました一般会計補正予算を初めとする諸議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
 まず、1ページをお願いします。予算関係の一般会計補正予算でございます。
 補正額は7,600万円余ということで、補正後の予算額は520億8,400万円余ということでございます。
 主な内容でございますけれども、一般事業は900万円ということで、湖山池汽水化対策事業に伴いまして湖山水門の部分改築に係る概略設計を行うものでございます。
 単県公共としましては、一般単県公共事業ということで、広島の大規模土砂災害を踏まえて、土砂災害危険箇所の緊急点検調査3,800万円余を行おうとするものでございます。
 詳細については担当課長から説明させていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎内田委員長
 それでは最初に、宮本県土整備部次長兼県土総務課長から説明を求めます。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
 それでは、同じ資料の6ページをお願いします。先ほど部長から申し上げましたとおり、今回の公共事業予算の補正額は6,700万円余の増額をお願いしようとするものであります。したがいまして、今年度の9月末の補正後の事業費としましては485億円余という規模でございます。
 この規模は、昨年度の9月補正後の規模と比較してみますと、昨年度は7月15日豪雨がありまして、その災害関連の予算で昨年度は膨らんでいたというところでございます。その膨らみ部分を控除いたしまして通常ベースで比較しますと、昨年度とほぼ同じ、あるいは少し上回っている程度という事業規模でございます。
 続いて、12ページ、13ページをお願いいたします。こちらは繰越明許費に関する調べでございまして、13ページのほうに1件ごとの繰り越し理由を記載しております。このいずれも地元関係者との調整または計画見直しに日数を要したということが理由でございます。
 14ページをお願いいたします。こちらは損害賠償に係る和解の額の決定について専決処分をいたしましたので、その報告でございます。
 概要といたしましては、平成25年1月17日、国道179号人形トンネル内にて、県が除雪車で除雪中に停車していた際、相手方の自動車と衝突したものであります。物損事故でありまして、人身事故ではございません。
 和解の要旨といたしましては、県側の過失割合を4割5分、相手方が5割5分というところで和解が成立いたしました。したがいまして、県は損害賠償金150万円余を支払おうとするものでございます。

●丸毛河川課長
 河川課でございます。それでは、同じ資料の2ページをお願いいたします。河川総務費、一般事業の湖山池汽水化対策事業でございます。この内容は、政調政審でも御説明したものでございますので、簡潔に説明させていただきます。
 湖山池につきましては、湖山池将来ビジョンにより、湖内の塩分濃度を2,000から5,000とする汽水化に取り組んでいるところでございますが、これまでいろいろと水門の操作の工夫を行ってまいりました。昨年12月からは下の図のような、いわゆる切欠通水を試行しているところでございます。その結果、塩分濃度を3月末には2,000ミリグラムまで下げ、7月までおおむね3,000ミリグラムにコントロールすることができたということでございます。
 しかしながら、やはり梅雨明け後は雨も少なくなります。水温も上昇いたしまして、湖内の流動がとまるということで、湖内が貧酸素化になってまいります。そのために、この切欠通水によって湖内の流動を促進させる、同時にフレッシュな海水を導入するわけでございますが、夏場は同時に潮位が高いということで、この切欠通水でも塩分の濃い部分が多く流入して、上の赤線グラフのように、あっという間に7月上旬には4,000まで急上昇したということでございました。
 このように、この切欠通水は、一定の効果があるということがわかったものの、やはり夏場では塩分の濃い海水が入りやすい、開度調整が人力で即効性がないというような、構造上の限界があることがわかってまいりました。
 やはり湖内の溶存酸素を確保しながら塩分濃度を適切にコントロールするためには、塩分濃度が薄く溶存酸素の高い表層部分を、より薄く広く流入させる水門の構造が必要でございます。
 なお、このことは、水質予測業務におきましてもこのような構造が有効であるということがわかっております。
 このたび施設の更新にあわせました水門改築に向けて、具体的な構造を検討するための概略設計費用900万円を補正でお願いするものでございます。
 次に、5ページをお願いいたします。中部県土整備局計上予算でございますが、河川総務費、単県公共、三朝温泉街再整備事業でございます。
 三朝町では、ことしの三朝温泉開湯850年を契機に、三朝温泉街の再整備計画を策定されまして、温泉街の散策等に適した温泉街道路の再整備事業を進めておられます。
 このたび三朝川右岸の管理道の修繕にあわせまして、この計画に沿ったカラー舗装を施工するようでございます。この事業に係る町の負担分1,200万円余りの補正をお願いするものでございます。

●山内治山砂防課長
 治山砂防課でございます。同じく資料の3ページをお願いしたいと思います。土砂災害防止緊急調査・推進事業といたしまして3,800万円余りをお願いするものでございます。
 去る8月20日未明に発生し、74名の死者、行方不明者を出しております広島の大規模な土砂災害を受け、その発生要因の一つとして、水を含むと崩れやすい風化花崗岩、いわゆる真砂土の存在が指摘されているところでございます。
 当県におきましても主に中国山地側、中ほどの図面にピンク色で着色しているところでございますが、県の約34%が花崗岩で占められているというところでございます。
 また、大山周辺の火山性堆積物も同様な性質を有すると言われておりまして、これらの地質に位置します土砂災害危険箇所の未整備箇所、約1,200余りにつきまして、危険度等を調査、点検したいということでございます。
 この結果を市町、住民に周知いたしまして、地域防災計画の避難計画、あるいは住民の防災意識向上につなげていきたいというふうに考えております。さらに砂防堰堤等のハード対策における優先度の指標の一つとしていきたいというふうに考えております。
 主な事業内容でございます。4点ございます。真砂土の緊急点検調査、先ほど説明したものでございます。さらに土砂法に基づく土砂災害警戒区域、いわゆるイエローですが、未指定箇所がまだ13カ所残っており、これの指定促進。さらに今回の点検結果を踏まえ、警戒区域の住民への周知、さらに小・中学校を中心とした防災学習を展開し、それに使用します模型の購入費として使わせていただきたいというふうに考えております。
 詳細につきましては政務調査会で説明済みでございますので、省略させていただきたいと思います。
 4ページをお願いいたします。砂防費の小規模砂防施設新設費でございます。1,600万円をお願いするものでございます。これは江府町の江尾というところの、ちょうどJR伯備線の江尾駅の少し米子側に小江尾川という、日野川の支川がございます。国道とJRとの間に砂防設備であります帯工が設置されておりますけれども、これが梅雨前線等の雨によって左岸側の護岸、あるいは帯工の下流側が洗掘されておりまして、放置すれば転倒、あるいはJR等に影響があるということで、2カ年にわたって改修させていただきたいということでございます。今年度分の必要額1,600万円をお願いするものでございます。よろしく御審議をお願いします。

◎内田委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等がございましたら。

○藤井委員
 警察ですけれども、事故の報告が毎回のごとく出ますけれども、警察の人員が大幅にふえたわけではないので、車両の数がふえたからなのか、それとも事故の数はふえていなくて、この程度は毎年、毎回あるということなのかお答えいただきたい。
 土木に関して、私は素人だから、いいかげんな答弁は困るけれども、2ページ、3ページ、前回イエローゾーンとレッドゾーンの話があって、イエローは100%指定、レッドは70%指定だと。このときの理解としては、鳥取県はさすがにうまくやっているなと思ったのですけれども、指定にしても、実際に災害が起こった場合に人命に被害が及ばないところについては後回しでいい、人命に直接するようなところについては別途整理をして100%対応していくということが必要なのではないかと思いますけれども、そういう整理はされていますか。
 そして、レッドについては何もここに書いてありませんが、これについてはどういうふうになっているのか。今度、国がまた法律改正して対応しようとしていますけれども、それと並行して、鳥取県はどういうふうに考えているのか。部長が答弁されるのが適切かもしれません。

●上田警務部監察官室長
 交通事故の状況でございますが、昨年の公用車の交通事故でございますが、41件ございました。そのうち賠償案件は17件で、ことしに入りましては本年7件、賠償案件が7件です。公用車事故自体は20件ということで、減少して……。

○藤井委員
 要するに警察職員の数はそんなにふえていないはずなのですよね。事故はそれに比してふえているのか、ふえていないのか。ふえているとすれば、車両の数がふえている可能性があるかなと想像するのですけれども、それに対して的確に答えてもらったら結構です。

●上田警務部監察官室長
 人員、車両の増加については承知しておりませんが、事故のほうは減少しております。

●山嵜警察本部長
 人員と車両の数についてはそれほど多くなっておりません。それが委員の御指摘のとおり事故の件数にどう影響があるかということだと思うのですけれども、事故件数については上下の振幅はございますけれども、一昨年より昨年はかなりふえまして、ことしはかなり減少したという状況でございます。かなり職員の意識も向上してまいりましたけれども、やはりきょうの報告にもありましたとおり、1件1件を見ますと、例えばドアが風であいてこすったとか、大きな事故ではないのですけれども、当方の補修が必要ないような事故が2件、3件ということなので、もう一段階注意力を上げればかなり減少するのではないかというところに来ているのではないかと。今、職員一丸となって頑張っておりますが、まだまだこういう委員会で御報告するような案件がございますので、少しでも減らしたいということで努力しているところでございます。

○藤井委員
 皆無ということは期待していませんので、余り神経質になる必要は求めていません。

●長谷川県土整備部長
 県内に土砂災害危険箇所は6,168カ所ございます。まず、例えば人家5戸以上、あるいは公共施設等がある箇所を要対策箇所としております。その整備率が全国で約23%、鳥取県は25%と、まだまだ整備率がそういう水準にあるわけです。ですから、土砂災害に対して、ハードだけではまだまだ相当時間がかかるという認識のもとで、ソフト対策として、まず住民の皆様に危険箇所をみずから知ってもらおうということで、土砂災害警戒区域の指定、いわゆるイエロー指定、そういう取り組みが始まったということであります。
 鳥取県の場合は98%の指定で、残り13カ所ですので、今年度中に100%の指定にして、自分の住んでいる箇所は危険ですよということを、少なくとも住民の皆様に知ってもらうということであります。
 ちなみに広島県の場合は、まだイエロー指定は37%という状態で、安佐南地区の八木とか、あるいは緑井地区は全く指定がなされていなかったことから避難行動がなかなかできなかったと言われているということであります。
 ハードの整備、それからレッドの話になりますけれども、レッドについては、万が一土砂災害が起きたときに、家屋が甚大な被害をこうむるおそれのあるところを指定しようとしております。その指定率は68%ということで、私の私見で言えば、レッドに指定された家は、避難勧告が出れば速やかにその家から離れて安全なところに逃げたほうがいいのではないかなというところであります。
 ハード整備の優先順位の考え方は、もちろんレッドを中心にやっていくということになろうかと思います。それから、要介護者の利用施設も優先的にしていこうと思っております。それから、保全人家の多いところ、例えば30軒以上のところとかも優先的にしていこうと思っています。
 保全家屋30軒以上のところは整備率は現在約40%までなっておりますので、そういう形で優先順位を設けながら、ハード整備も全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 それと、レッド区域につきましては、その方が住宅を補強したい、あるいは移転したいというような場合の支援制度も設けております。仮に住宅を支援するとなった場合は、メーター当たり5万9,000円の補助金を出します。1戸当たり200万円を上限にして2分の1を県と市で補助するというような制度も設けております。25年度からこの制度を始めて、昨年は1件の利用がありましたし、今年度既に1件の申請がありますし、3件も申請に向けて準備をしているということであります。
 ソフト対策につきましては、防災学習、あるいは裏山診断等も含めて全力でやって、住民の皆さんに危険を知っていただき、いざというときは適切な避難勧告のもとでみずからが避難行動できるような体制を構築していきたい、その上でしっかりとハード対策を進めていきたいと考えております。

○藤井委員
 プライオリティーは、やはり県民の生命を守ることにあるのだから、そこに対して、予算を重点的にふやすという数字になっていますか。あるいは今後の計画。

●長谷川県土整備部長
 今後の計画でありますけれども、今年度中に国土強靭化の地域計画鳥取県版を作成しようと思っております。そういう中にもこの土砂災害対策をしっかりと入れ込んで、予算としてはプライオリティーの高いものに位置づけていきたいと思っております。
 防災安全交付金そのものも国が手厚く配分しておりますので、そこはしっかり予算要求をしていきたいと考えております。

○国岡委員
 関連になりますけれども砂防堰堤、前回も言いましたが、既に整備してあるところはありますけれども、満砂になっているところがたくさんあり、とってくれないだろうかと、あれから結構いろいろ聞きました。
 もう1点、ちょっと気になりますのは水を流す水路、暗渠のところとか開放のところとかいろいろありますけれども、それが今の集中豪雨とか、想定外の雨が降ったときに拾い切れるのかどうなのかというようなことまで点検されるのでしょうか。

●山内治山砂防課長
 前回、国岡委員から御質問がありましたけれども、砂防堰堤等をつくる場合は、渓流の奥まで調査して、そこにどういった土砂がたまっているか、木が倒れているか等を調べ、どれだけの土砂が出る可能性があるかということで、砂防堰堤の大きさを決めていきます。
 さらに、下流にどういった不安定土砂があるかということによって水路の整備等を決めていくわけですけれども、末端の水路までどうやって持っていくかということの御質問だろうかと思いますが、水路管理者と役割分担を決めながら、ここまでは砂防事業でやりましょう、治山事業でやりましょうと。あとは水路管理者のほうで手当てしていただくという場合もございますし、最終的にどこかの既設の大きな水路まで砂防事業でやりましょうといったこともございます。そういった意味では、水路管理者と協議しながら、役割分担を決めながら整備をしているつもりです。

○国岡委員
 当然そうでしょう。ただ、私が気になりましたのは、川の大きさです。整備してあるところでも、ちゃんとそれだけの流量を拾えるのか、どこまで想定して、県としての基準を考えているのかということがちょっと心配になりまして。ふだんはこれぐらいしか流れないし、台風や大雨のときも既存の水路で拾えているから大丈夫と判断するのか、今のゲリラ豪雨のようなことも想定して、その水路の大きさとかをこれから検討されるのかどうか、ちょっとお聞かせください。

●山内治山砂防課長
 今後どうするかということですが、現在のやり方では、先ほど説明したように、例えば砂防でどれだけの流量が出ているか、また50年確率という、50年に1回ぐらいの雨が降ったときにどうなるかというようなことも検討しております。
 それを末端まで持っていくかという話ですけれども、先ほども言ったように砂防事業でそこに水路を集中させる、あるいは急傾斜で現在ある水路に集中させるといった場合には、その集中させた上乗せ部分は我々の事業で対応するということにしております。
 既設の水路で流れ得るというようなことは、当然ながら検討しておりますので、その辺が流れない場合は施設管理者と協議し、どちらで役割分担するかといったようなことで決定しております。それは今もこれからも変わりませんので、その辺はお互いの役割分担を検討しながら整備を進めております。

●長谷川県土整備部長
 この問題は非常に難しいところがあります。といいますのは、1時間の雨量が50ミリの頻度が、この30年間で1.4倍になってきたという、これは気候変動の影響のあらわれだと思います。ですから、こういうことも頭に入れた整備が必要になってくる。国もそういうことを意識しつつあるというふうに理解しております。
 それと、末端の水路については、役割分担ということもありますけれども、県で説明責任が果たせる範囲であればできるだけ配慮し、また、1時間50ミリの雨量がこれだけ頻発していることも配慮して、我々で説明責任を果たせることは積極的にやってまいりたいと思っております。

○浜田委員
 2点だけ教えてください。
 2ページですが、湖山水門は築後50年経過していて、設備の更新時期となっているということでございますけれども、どういう計画などをしておられるのか、水門としてより効果の高いものが計画されているのかどうか教えてください。また、それはいつごろの時期を予定しておられるのか。
 もう1点、3ページ、未指定のところはあと13カ所ということですが、ここはなぜ指定されねばならないのに指定されていないのか。個別の理由はもうはっきり調査しておられるかと思います。今後、国が指定しやすい方向に法改正などもするということでございますが、それができると100%になるかどうか。また、それらが指定されるまでの期間、当然同じレベルで対策がされないと県民の皆さんに対して申しわけができないのではないかと思うとき、そこの市町村の皆さん方の役割というのは非常に大きくなってくるかと思いますが、市町村との関係と、指定されるまでの間、どういう対策を具体的に整えようとしておられるのか、教えてください。

●丸毛河川課長
 河川課でございます。水門の改築の今後の予定でございますけれども、現時点では当面、塩分コントロールのために部分的に舟通しの水門を改築してまいろうと思います。
 委員がおっしゃったとおり、もう築50年経過しているということで、施設全体が更新の時期に入っております。したがいまして、この施設を今後40~50年もたせるための長寿命化計画を、一部修正はありますが、実は策定したところです。一部修正といいますのは、塩分コントロールをしやすい水門の形状について、今後は舟通し水門だけではなく横の水門もそういう構造にすれば、より安全に的確にできるということも考えられますので、この長寿命化計画の中でそういうこともあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、早いうちにほかの水門も検討して進めたいと考えております。

○浜田委員
 いつごろになるか。

●丸毛河川課長
 時期的には、舟通し水門の部分改築をさせていただいて、この状況なども見ながら、2~3年後には次々と更新をしていかなくてはいけない施設でございますので、そこは着実にやってまいります。

●山内治山砂防課長
 2点、質問があったかと思います。
 イエローの未指定箇所は13カ所ございます。砂防事業は地すべり、土石流、急傾斜の3つがあるわけですけれども、13カ所のうち9カ所が地すべり、2カ所が急傾斜、2カ所が土石流の未指定がございます。
 理由につきましてはいろいろありますけれども、今、説明会の日程調整を段取りしておりまして、近日中に説明会を実施したいというふうに考えております。
 先ほど部長からありましたように、今年度中に指定を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 それと、指定は別として、どのようにしようと考えているかということでございます。おっしゃるとおり、我々としては危険箇所というものを周知させるべきだろうというふうに考えておりますし、国のほうも指定の前段として基礎調査というものをやりますけれども、この基礎調査の公表義務化を検討されているというところでございます。
 西のほうが指定がおくれているという話を前回させていただきましたけれども、そういったところも含めて、レッドを公表することに関し、市町村の意向を聞いているところでございます。意見の中には、指定は別として、そういったものの公表については肯定的な意見、方向性はいただいております。
 あわせて、当然ながら指定についても今後も鋭意説明会を実施して、指定できるよう努力していきたいと思いますけれども、まずはそういった危険箇所といったものを住民の方々に周知するソフト対策を、県としても法律ができるまでにできれば公表したいというふうに考えているところでございます。

○斉木委員
 3ページの関係ですけれども、イエロー指定が今年度中に100%になるよう、これからも努力していかなければいけません。道路を走っておりますと、崖崩れのところ、落石注意という看板がよくあります。落石注意と書いても、落ちてくればどうしようもないもので、運転する人の意識を高めるという意味だろうと思いますけれども、注意していても落ちてくればどうしようもないな、おもしろい看板だなとは思うのですが、その意味で、イエロー指定というのも周知徹底するということだろうと思います。
 以前、このレッド指定とかイエロー指定したところの住民は、もう忘れてしまって、何だか指定がしてあったなというような感覚ですので、こういう機会を捉えてというと悪いのですが、改めてしっかり広報をもう一遍すると。災害に遭ったときには大変ですから、イエロー指定はこういうことですよ、あなたのところはなっていますということを市を通してでもやって、意識をもう一度持っていくただくということは大事と思います。そのことはぜひやっていただきたいと思う。
 それと、レッド指定をもう10%上げる努力をされるということですけれども、御案内のとおり、レッド指定をしていますと土地の規制とかいろんなことがついて、なかなか進まないのではと思います。やはり災害が起きたときには命がなくなるというようなことをしっかりと意識してもらって、指定をもう少し広める努力は必要だろうと思います。
 また、指定をしたら、解除する努力をやっていただきたい。これには非常に予算を伴い、地域住民の皆さんの協力が要ることです。一番の問題は、個人負担が伴うこと。自分の財産を守るのだから受益者負担を出せということは、公平の原則からいうとそうかもしれませんが、県内4市のうち鳥取市では、それを市が見ましょうとというようなことになったようです。県が他の市町村にもそういうことを働きかけるなり指導するなりで、特にレッド指定などの場合、できれば個人負担が伴わないやり方というものができないものかと。やはり命は惜しいけれども、お金がなかなか用意できないというようなことで、急傾斜地の対策事業にも乗れないということが多いのですけれども、そのあたりはどういう考えでおられますか。

●山内治山砂防課長
 2点ございました。
 広島の災害を受けて、改めて周知すべきでないかということでございます。
 これにつきましては、9月3日、国からも緊急周知の要請がございました。これを受け、先週、県のほうも全ての市町村を回って、首長を初め関係課等にお願いし、各市町村全てで緊急周知をしていただいております。特にある町で、一回配ったチラシやハザードマップを再度配り直したというところもございますし、防災無線でも広報しております。さらに県の取り組みとして、きのうも日本海テレビでうちの職員が砂防堰堤のPRとか危険箇所の周知をさせていただいております。さらにケーブルテレビも使ってPRしており、また9月22日の日本海新聞に掲載することも決まっております。あと読売、毎日といった全国紙にもこういった危険箇所を住民の方々に知っていただくためのPRをやる予定でございます。
 こうした広島の災害、国の要請を受けて、県も市町村も引き続きやっていきたいというふうに思っております。
 もう一つ、急傾斜の負担金の話と思います。
 急傾斜につきましては、基本的には所有者が整備等するのが原則というふうに法では決まっておりますけれども、なかなか個人ではできないということで、県が整備をするに当たり20%から5%の負担金を地元からいただくということでございます。
 先ほど委員のほうからありましたように、鳥取市はその地元負担金を含めて自治体が負担しているということでございます。米子市は負担金を取っているようでございますが、地元から負担金を取るということにつきましては皆、条例で決めておられるということでございます。そこについて県が負担金を取らないようにというようなことは言えないと思っておりますが、単県事業としまして、市町村がそういった地元負担金を減らす努力をした場合、その努力分の半分を県が補助しましょうという制度をつくっております。そういった制度をこれからも広く市町村に周知し活用していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

○斉木委員
 言われることはよくわかります。市町村で条例をつくっているから市町村がそれぞれ考えることだということはわかりますけれども、鳥取市がいいモデルをつくったわけですので、同じ狭い鳥取県ですから、やはり県民がひとしく安全・安心ができるような対策、県全体の強靭化をどうするかということは、事あるごとに進めていくことだろうと思います。その条例に従ってやりますというような話では、いざ災害が起きたときにはやはり大変な目に遭うので、ぜひそういう気持ちで、各市町村で対応されるときに話をしていただきたいとお願いしておきます。
 それと、14ページの表の専決処分の過失割合。事故の状況で、除雪車が作業中に停車した際、直進してきた和解の相手が突っ込んできて衝突したと。何でそれが4割5分になるのか、ちょっとわからない。とまったものに当たれば100%でもいいけれども、最低でも9割は相手方が悪いのではないか。これはどういうことでしょうか。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
 14ページの案件につきましては、こちらが停車している間に相手方の自動車が衝突してきたという状況であります。
 この国道179号の人形トンネルの中のほうに、まず除雪でごうっと鳥取県側のほうからトンネルの中にそのまま除雪車で突っ込んでいきまして、対向車線に出て停車をしていたわけです。

○斉木委員
 ああ、対向車線に出て。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
 はい。対向車線にいて、しばらくターンをして周りの点検をして、また車線に戻って出発していくわけですけれども、その対向車線に出ている間に突っ込んでこられ、当方もセンターラインを超えていたというところもあって、こういう割合で折り合いがついたというものであります。

○斉木委員
 その説明でよくわかりました。やはりわかるように説明を書いてもらわないといけません。
 もう一つだけ。13ページの特定漁港漁場整備事業で、繰り越し理由が書いてありますけれども、設計で今まで考えてなかった新たなやり方ができたので、設計がおくれたという意味でしょうか。ちょっと教えてください。

●森下空港港湾課長
 後ほど報告させていただきますけれども、この計画の中で、荷さばき場をどういう広さ、規模、配置にするとかいう検討をしていまして、具体的には当初は2号は建てかえ、1号は増築というふうな考えでいたのですが、使い勝手とかを考えると、1号、2号を一体にして両方とも建てかえるというふうなことがいいではないかということで、その検討に時間を要したというところでございます。

◎内田委員長
 それでは次に、報告事項に移ります。
 質疑等につきましては、説明終了後に行っていただきます。
 まず、警察本部から。
 報告1、「鳥取県地域安全フォーラム2014」の開催について、平井生活安全部総括参事官の説明を求めます。

●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
 それでは、資料の1ページをお開きください。「鳥取県地域安全フォーラム2014」の開催についてであります。
 来月、10月15日午後1時30分から午後4時までの間、東伯郡湯梨浜町にありますハワイアロハホールにおきまして、鳥取県地域安全フォーラム2014を開催いたします。
 これは10月11日から20日までの間に実施されます全国の地域安全運動の一環といたしまして、県民の自主防犯意識の高揚と犯罪のないまちづくりのための推進を目標に、県独自で開催するものでございます。
 主催は公益社団法人鳥取県防犯連合会で、鳥取県警察と鳥取県が共催ということになっております。
 フォーラムの内容でございますが、地域の安全活動に御尽力いただきました防犯功労者、団体の表彰、その後、NPO法人の命のつどい理事長、多田そうべい氏に、「見直そう!! 近所力 地域力」という演題で講演をいただきます。
 多田そうべい氏は、元殿様キングスの所属で、解散後、本格的な講演活動を開始されまして、全国各地の地域安全大会などで講演を行っておられます。
 その後、警察で作成しました、特殊詐欺被害防止のDVDを視聴いただきまして、特殊詐欺の現状、被害に遭わないためのワンポイントアドバイスを行いまして、最後には大学生ボランティア「チャンス」代表によります、犯罪のないまちづくり宣言を行います。
 鳥取県地域安全フォーラムは、昨年は台風で中止となりました。ことしで13回目となりますけれども、防犯ボランティアの方々を初め数多くの方に来場いただきまして、防犯ボランティア活動の活性化、そして県民の自主防犯意識の高揚を図るための活動を推進してまいりたいと考えております。

◎内田委員長
 続きまして報告2、平成26年秋の全国交通安全運動の実施について、黒川交通部総括参事官の説明を求めます。

●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
 交通企画課です。警察本部資料の2ページをお願いいたします。平成26年秋の全国交通安全運動の実施について御報告させていただきます。
 秋の全国交通安全運動は、今月の21日から30日までの10日間実施されます。
 日にちを定めて実施する運動といたしまして、鳥取県独自で25日に、交通マナーアップ強化日と思いやり運転推進日を、30日に全国的な取り組みといたしまして、交通死亡事故ゼロを目指す日を、それぞれ定めております。
 運動の重点は4点でございまして、子供と高齢者の交通事故防止、夕暮れどきと夜間の歩行中、自転車乗用中の交通事故防止、チャイルドシートと全ての座席のシートベルトの使用の徹底、飲酒運転の根絶の4点でございます。
 期間中の主な取り組みでございますけれども、まず、交通安全街頭広報の関係では、交通安全パレードを実施いたします。鳥取警察署では、とりぎん文化会館から鳥取駅前まで、倉吉警察署は、警察署から河北中学校まで、それと境港警察署は、水木しげるロードを音楽隊の演奏によりましてパレードを行うこととしております。これ以外に、郡家警察署では、ことし夏の甲子園に出場しました八頭高校の野球部と合同で街頭広報を行う予定でございます。
 自転車マナーアップの関係では、高齢者の自転車大会の開催、各地区の自転車安全教室の開催、自転車通学する学生に対する反射材の取りつけ指導等を行う予定でございます。
 チャイルドシートとシートベルトの着用の関係では、警察署では保育園などでの使用促進広報と広報検問の実施などを予定しております。
 とりわけチャイルドシートに関しましては、今回の運動を契機といたしまして全ての警察署で着用率の調査を行い、その結果を公表し、さらに指導取り締まりを繰り返し行うことによって、定着を図っていくこととしております。
 飲酒運転の根絶に関しましては、各警察署で飲食店などを訪問いたしまして、飲酒運転の根絶広報を計画しておりますし、また、飲酒運転根絶の講習会なども開催する予定でございます。
 広報、啓発関係では、ふるさと大使の松本若菜さんを起用した反射材着用のチラシ、倉吉署では県中部のゆるキャラなどが描かれましたオリジナルティッシュ、境港警察署では独自に作成しましたキャラクターのシールを配布するなどして、安全運転の広報、啓発に活用することとしております。
 このほか、カーブミラーの点検、清掃や、高齢者に対する夜間の視認状況の確認などの講習なども各警察署で行うこととしております。

◎内田委員長
 ありがとうございました。
 次に県土整備部から、報告3、「日本海における大規模地震に関する調査検討会」の概要と今後の対応について及び報告4、第5回中海会議の概要について、丸毛河川課長。

●丸毛河川課長
 河川課でございます。それでは、県土整備部資料の1ページをごらんください。「日本海における大規模地震に関する調査検討会」の概要と今後の対応についてでございます。
 国は、これまで検討が進んでいなかった日本海側の津波断層モデルの設定を支援するということで、日本海における大規模地震に関する調査検討会を設置しまして、これまで検討を行ってきたところでございます。
 このたび8月26日の検討会におきまして、津波断層モデルや沿岸での津波高の計算結果が示されました。その概要等につきまして報告いたします。
 1、今回、国が設定いたしました断層モデル及び津波高の概略計算の結果でございますが、まず(1)津波断層モデルでございます。
 その津波対策を検討するに当たりまして、日本海側の道府県で最大クラスの津波を発生させる断層モデルを国が60個設定したところでございます。
 その中で本件に影響が大きいと見込まれる断層が5つ示されたということで、鳥取沖に1つ、それから京都沖に1つ、青森西方沖に1つ、東北沖に2カ所、全部で5カ所ということでございます。参考に、裏面の2ページ、下の図に青い線で書いてあるのが今回国が示された断層モデルでございまして、東北沖に3つ、それから京都沖に1つ、それから鳥取沖は前回鳥取県が想定したものとダブっていますので、青線が消えておりますが、鳥取沖に1つということで、赤線が前回鳥取県が想定した断層モデルの位置でございます。
 1ページに戻っていただきまして、次に、鳥取沿岸での最大津波高も公表になったわけでございますが、平地部、通常住居があるだろうという場所については3.1メートル、大山町でございます。それから全体、住居等がないような崖部も含めまして4.1メートル、岩美町でございました。
 これも参考に、裏面の上に今回公表になった数値を表にしているところなのですが、先ほどの岩美町の数字は一番上の欄の岩美町の欄で、太字で書いております。4.1が公表になっているということでございまして、横に断層F55というのが書いてありますが、下の断層モデルの図で、F55は鳥取沖の断層というふうに見てください。次に中ほど、大山町ですけれども、太字の3.1が最大ということで、断層がF24と記載しておりますが、東北沖のF24と書いてある断層が大きな影響を与えると。また1ページに戻っていただきまして、このように沿岸の高さも公表されたということでございます。
 ちなみに括弧に書いてあるところなのですが、前回の鳥取県の予想結果で、最大波高が佐渡沖という断層で、大山町で7.5メートル、鳥取沖は鳥取市で6.27と以前公表していたということでございます。
 2番目、国の公表の内容と県の内容の相違でございますけれども、先ほど図面を見ていただいたように、断層そのものの位置や、その断層の持つパラメーター、津波を発生させる数値が違うということでございまして、今回国が設定した内容というのは、これまで幾つかの研究機関が長年行ってきた日本海での地殻の調査データ、それからこれまで日本海での地震で蓄えてきた知見を総合的に取りまとめられた結果が、断層の評価になっているということで、遠地として支配的な断層は青森沖、近地は鳥取沖といった辺りは変わりません。
 前回鳥取県が想定した断層は、当時、文部省の地震調査研究本部が示している日本海遠縁部、東北沖での断層の最新の評価をもとに想定外をなくすという意味で、考え得る最大の、先ほど申し上げたパラメーター等、断層の長さなりの最大のものを持ってきたということが先ほどの2つの断層モデルということでございます。
 今回の国の公表結果は、日本海沿岸での最大津波がどのようなものかというのを出した計算ということでございまして、津波高としましては、海岸手前での概略計算にとどめております。そこからの計算は県の仕事ということでございます。海岸線手前の数値に対し、前回の鳥取県は海岸線での数値ということで、直接比較ができる数値ではないということでございます。
 今後の対応でございますが、津波浸水想定を出すというのが今後の県の役割、仕事でございます。最新の知見であります国の示した断層モデルを使い、新たな浸水想定について有識者を交えて再検証を行いたいと考えております。その際、前回設定した津波浸水想定もどうするかという検討もあわせて行います。
 もう一つ、津波防災警戒区域を設定するのも県の役割でございまして、土砂法と同じイエローゾーンといったような、いわゆる避難体制を構築する区域を設定することも進めていくということでございます。
 一方、市町村でございますが、市町村さんはソフトとハードを組み合わせた津波対策の総合ビジョン推進計画の策定を検討されると考えております。
 今回示された断層モデルの浸水域は、計算結果を見ませんとわかりませんが、県の想定よりも狭くなるというような可能性もございますが、当面の間、現在の浸水想定に伴う対策を継続してお願いしたいということでございます。
 津波に関しては以上でございまして、引き続き3ページでございます。第5回中海会議の概要でございますが、去る8月25日に開催いたしましたので、概要を報告いたします。
 概要のまず(1)、中海及び境水道の堤防、護岸の整備についてでございますが、国から大橋川改修事業、中海湖岸堤の進捗等について報告がございまして、協議したところでございますが、中海湖岸堤の短期整備箇所につきましては、全て着手済みでして、鋭意進捗をお願いしているところでございます。今後、大橋川改修、拡幅につきましては、下流側に影響が出ないよう、中海湖岸堤を先行する整備手順で進めることについて、改めて国に確認を行ったところでございます。
 次に(2)、中海の水質、流動についてでございますが、中海の水質測定結果、水質改善のための取り組みの報告が行われ、今後、現在の第5期の水質保全計画の結果を検証しながら、モニタリングの強化、効果的な浄化対策を進めるということでございます。
 主な報告につきましては、環境基準、水質目標をともに達成していないことなどでございますが、第6期の計画に向けて強化すべき対策、新たなモニタリング指標の設定にも取り組むこととしたところでございます。
 主な意見につきましては、森山堤防開削の結果の評価、水質の観測方法や地点の取り扱いの改善、水質がほとんど横ばいである原因の究明などでございました。
 (3)中海沿岸の農地の排水不良対策でございますが、ストックヤード方式などの排水不良農地の効果的な対策を引き続き検討すること。
 (4)中海の利活用につきましては、中海周遊のサイクリングコースの設定など、各アイデアにつき引き続き検討を進めること。来年はラムサール登録10年を迎えますので、記念イベント開催の検討をすることなどでございます。

◎内田委員長
 続きまして報告5、境漁港の高度衛生管理基本計画及び特定漁港漁場整備事業計画について、森下空港港湾課長の説明を求めます。

●森下空港港湾課長
 それでは、5ページをお願いいたします。このたび水産庁は、境港地区の高度衛生管理基本計画を策定し、9月10日に公表いたしました。それとあわせまして、整備の基本方針を定める特定漁港漁場整備事業計画(案)を同じく9月10日に公告、縦覧したところでございます。10月には公表となる見込みでございます。
 まず、高度衛生管理基本計画でございます。
 これまでに、さかいみなと漁港・市場活性化協議会でビジョンを策定いたしました。それを踏まえて関係者等に協議を行い、今回の計画策定に至ったという状況でございます。
 なお、全国では全部で8つの大きな漁港で既にこの計画を策定しておりまして、整備中でございます。境漁港は9件目というところでございます。
 基本的な考え方というところで、漁業種類ごとに陸揚げエリアを設定し、さらに搬入、搬出エリアを区分、ゾーニングするということ、それから人及び車両の入場管理の実施、囲い壁としてカーテンとかシャッターをつける、あるいは電動フォークリフトを使い異物の混入防止を行うということでございます。
 7ページにその概要ということでお示ししております。下のほうの現在の状況で、荷さばきの中はゾーニングしていないものですから、いろんな魚種が入り乱れている、なおかつ軽トラックなどが入り込んで排気ガスをまき散らして不衛生であると。さらには、木箱を使っいるが、消毒、清掃が十分ではない、魚を直接床に置いて不衛生と。
 それを整備後、再配置を行うということで、平面図でイメージをお示ししております。赤で塗った部分とグリーンで塗った部分が上屋、荷さばき場でございます。右の1号上屋をイカ、マグロ、ブリの専用上屋にする。同じく真ん中が陸送もの、他の漁港から持ってくるもの、それと2号が沖合底びき、ちょっと上のほうの5号上屋がカニかご専用というふうに、漁業種別ごとにすみ分けをするということで、岸壁と荷さばきで一体的に衛生管理をしていこうというところでございます。
 5ページに戻っていただき、特定漁港漁場整備事業計画(案)でございます。高度衛生管理の基本計画に基づき、こういう事業がメニューとして考えられるという計画案でございます。
 もう一度7ページに戻っていただき、右上のほうに事業箇所、昭和町、事業工事種目というふうに、それぞれの工種を掲載しております。図面でいいますと、写真を真ん中につけておりますが、赤で塗った部分、上屋と岸壁を特定事業で実施すると。事業費につきましては、全体で120億円かかるだろうと。事業期間としまして、今年度から10年間で行うというふうに考えております。
 5ページに戻っていただき、今後のスケジュールをお示ししております。9月時点では、先ほど言いましたように国が特定計画(案)の公告、縦覧を行っておられまして、県に協議があって、10月半ばには特定計画ができて公表されると。それで、県のほうとしましては、事業を10月下旬に交付決定し、開始していきます。今年度は上屋の基本設計、岸壁整備の詳細設計を行うこととしております。

◎内田委員長
 次に、一定額以上の工事または請負契約の報告については、資料8ページから9ページのとおりありますので、説明を省略いたします。
 それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等がございましたら。

○澤副委員長
 警察で1件。交通安全運動の実施ということで、チャイルドシートの使用の啓発とあるのですけれども、具体的にはどのような形で啓発されるのでしょうか。

●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
 チャイルドシート着用の具体的な取り組みでございますけれども、保育所、幼稚園などで具体的な交通安全教室を実施したり、県の広報紙も含め、市町村の広報紙への掲載、それからこれまでテレビ漫画CMといった広報をやっております。さらに、今回の交通安全運動の期間中でございますけれども、ショッピングセンターなどで具体的に着用の呼びかけを行ういうことにしております。それから、先ほども申しましたが、全ての警察署で着用率の調査をして、その結果を県民の皆さんに公表しまして、さらに指導取り締まりも繰り返していくと。着用の広報、指導取り締まり、それから県民の皆さんへの周知というふうな活動を繰り返していくことによって、着用率の向上を図っていきたいと考えております。

○澤副委員長
 説明を繰り返していただいて、よくわかるのですけれども、私がお聞きしたいのは、チャイルドシートの着用についてなのです。私も年齢的に着用する機会がないのですけれども、今いろんなチャイルドシートが出てきて、どういうふうにつけていいかわからないという声を聞いたものですから。広報は結構なのですけれども、例えばショッピングセンターとか幼稚園、保育園に行かれたときに、こういう機種はこうつけるのだといった具体的な形のものをやっていただけないだろうかという声が届いておりましたので、その辺はどうなのかということをお聞きしたということです。

●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
 御質問にありました具体的な取りつけ方法でございますけれども、幼稚園、保育園などに行きますときには、うちからもチャイルドシートを持っていくこともありますし、あるいは運転者の方の車についているチャイルドシートを、具体的にこういうふうに取りつけるのですよというふうな着用指導もやっております。これについては警察のみでなく、JAFも合同での着用指導もやりますし、そういった取りつけ方法のリーフレットみたいなものもつくっておりまして、ドライバーの皆さんに周知、指導を図っております。

○澤副委員長
 わかりました。大変結構だと思います。例えばチャイルドシートの種類がどのくらい出ているとか、こういう最新のものが出たとかいうことも情報提供していただきながら、1種類ではなく何種類も、バリエーションにとんだ形での指導も行っていただけたらということを要望しておきたいと思います。

◎内田委員長
 要望ですね。
 ほかにございませんか。

○福間委員
 警察の地域安全フォーラム、特殊詐欺の被害に遭われた人のフォローというのは、何か具体的にやっていらっしゃるのでしょうか。
 被害に遭われてしまったお年寄りの知人がいらっしゃるのですが、どうすればいいのかなというのが、ちょっとよくわからないのです。声をかけようがないし、大変でしたねとも言いようがないし、最近その人に会わないようにして。気の毒でかなわないのだけれども、声のかけようがないのです。自分を責めてしまっておられるという話が聞こえてくるのです。だから、かなりいらっしゃるような気がするのですね。
 例えば犯罪被害者のネットワークがつくられて、お互いに連携をとり合いながら心のケアをやっていらっしゃる。例えばこの特殊詐欺などに遭われた人への対応マニュアルみたいなものがあるのか。あるいは今までの事例の中で、例えば周辺の警察官がこういう形でその人にこういう声をかけていますよというような事例があれば教えていただければというのが1点。
 もう1点は、6ページの境港の高度衛生管理の課題ですが、ここでお話しする話と違うのです。今、国の方針に基づいたハード事業を10年間かけてやろうということで御説明いただきまして、大変結構なことだと思うのですが、一方で、これは農林の委員会になるのですが、後継者や若い人を今後どうしますかという、ソフト面での対応が同時並行に進んでいかないと。完成してすばらしいものができた10年後に、漁業に取り組んでくれる若い人たちが少なくなってきているということにならないよう、ハードに取り組む時点で相当連携してもらう必要があるのではないかと思うのです。あるいはさらに日本海特有の試験研究みたいなこと、知見を集めていくということも一方で必要ではないのかという気がするのです。きょうのこの委員会のテーマとちょっと的外れの話ですけれども、関係ないことではないと。県土整備部はつくりさえすればいいということにならないと思うのです。鳥取県行政として取り組むわけですから、やはりソフト面とも連携をとって、そういう面も一遍検討してほしいなと。それは部長会議か何かで相談するからと、部長が答えてくださればいいです。この2点です。

●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
 それでは、2点ございましたので、私のほうから回答させていただきます。
 まず1点は、フォローはしているのかということでございます。
 実は、犯人側は、何回も同一人に対して電話というような形でやってまいります。それに対し警察としましても、一旦被害があった後もフォローとしまして、電話とか訪問したりとかで定期的に確認なり相談を受けたりというようなこともやっております。
 被害があった、あるいは相談があった場合については、捜査員の名前を置いてかえるというような形で、相談がすぐにその者にできるような体制をつくっております。
 マニュアルの関係でございます。これは被害者支援の関係でございまして、しおりというものをつくっております。これを被害者の方にもお渡しするという形をとっております。

○福間委員
 いや、周辺にいる私たちの声のかけ方というのを何かアドバイスをしてもらえないかと。今までは、その人はひとりなので、おばさん、元気ですか、風邪引いておられないですかと、意識的に声をかけていたのです。その人が被害に遭われたという話を聞いて、正直声がかけづらくなってしまったので、何かそんなようなことがあればと思って。

●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
 確かに福間委員が言われるとおり話しかけづらいというところがあると思います。我々も直接相談を聞いたりしますが、周りの方の声のかけ方というところもまた考えてみたいというふうに思います。

●長谷川県土整備部長
 この高度衛生管理基本計画は、水産課、境港水産事務所、空港港湾課、3課連携でやっております。まさにこれは第三種漁港の将来ビジョンを高度衛生管理という切り口で担い手とか後継者育成も含めたものでやっております。きょうはどちらかといったらハードの部分の計画がまとまりましたという報告ですから、福間委員の言っておられたそれ以外のところももう少し分析して、ある機会に報告したいと考えております。よろしくお願いいたします。

○浜田委員
 2点教えてください。
 警察のほう、私だけが知らないのかもしれませんが、ハンドルキーパー運動というのはポピュラーなものなのでしょうか。どういう運動なのか、広く知られているのかどうなのか教えてください。
 県土の2ページですが、平成23年におつくりになりました暫定津波浸水予測は非常に数値が大きく、今回出された結果とはかなり違いますね。たしか23年のときには同時多発的な部分も加えられていたというふうに思うのですけれども、今回は断層F55が動いたらこう、F28が動いたらこうという形で、単純化されているように表からは思えるのですけれども、同時多発的に起きたときにどうなるのかということが、今回はどんなふうにあらわされているのか、教えてください。

●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
 ハンドルキーパー運動でございますけれども、グループで飲酒する場合に、運転する方をあらかじめ1人決めておいて、その方はずっと飲まずに帰りましょうということで、一緒に行かれた仲間の方は一緒にその方が送っていくというふうな運動のことをハンドルキーパー運動というふうに言っております。
 今回、秋の交通安全運動の期間中でございますけれども、そうしたハンドルキーパー運動も何年にもなりますけれども、飲食店を訪問しまして、お店の方、あるいは酒類提供者の方、来店されているお客さんに、具体的なそうした飲酒運転の根絶、ハンドルキーパー運動も呼びかけるというふうな趣旨でございます。

●丸毛河川課長
 河川課でございます。私がちょっと認識不足かもしれませんけれども、前回の鳥取県が想定した場合も今回も、その地域が最も影響を受ける波源がこれなのです。ですから、仮に同時多発的に起こったとしても、最も影響のある波源はこれだと考えております。
 ですから、おおむね鳥取県の西部は、やはり東北から起きる震源のほうが大きいと。鳥取県の東部は近隣、近地の鳥取沿岸から起こるのが最も波高としては大きい。これは同時に起こっても一緒だと考えております。

○浜田委員
 例えば大山町の場合は、最大津波の高さが3.5メートルと出されていますが、23年のときには7.59ですよね。この違いはどこから出てきたのですか。

●丸毛河川課長
 今回国が出した津波高の計算は、海岸のかなり手前の高さなのです。前回は海岸線相互で出しておりますので、少し国のほうが低目に出ているのだろうと思います。そういう海岸地形を評価していないものです。
 計算上はそういうことですし、それから、使っている波源の数値等が小さいものになっていると思われます。

○浜田委員
 最後にします。一応、23年に出された高いほうを想定して対策を立てるというふうに理解したらよろしいですか。

●丸毛河川課長
 その辺は結果を見なくてはわかりませんが、我々は何をしたいかというと、最大級の津波に対して避難する対策をとるということなのです。
 例えば、その避難計画を立てるときに浸水想定の仮に2メートルが1メートルになった、半分ぐらいに小さくなった、とはいっても、やはり1階が浸水するというのは変わらないわけです。やっぱり数字の評価というのは、地区ごとで背後地の高さ等全般的に見なくてはいけませんので、仮に7が3になったということで、直接どうかという判断は今できないところでございます。

○浜田委員
 防災避難計画を立てるときにこれがリンクするわけですよね。当然23年に出された高いほうにリンクする形で想定されて計画が立てられないとおかしいことになりますよね、ということの確認です。

●丸毛河川課長
 その辺は計算を見た結果、しっかり市町村さんと議論したいと思います。

●長谷川県土整備部長
 結論から言いますと、有識者会議に諮って、そのあたりの取り扱いについては十分に意見を伺って、市町村ともよく相談して対応していきたいと思っております。
 この違いは、2ページをごらんください。佐渡北方沖が赤でずっとありますよね。これが前回の断層で、今回は今までの専門的な知見からいくと、F24とF28の2つに分かれているという違いがあるのかなと思っておりますし、津波最大高も前回は海岸の係船岸壁付近ではかっていますけれども、今回は沖合50メーターですので、どうしても沖合50メーターのほうが低くなる。沖合50メーターから今度は海岸の海底勾配を使って浸水シミュレーションを行っていくということで、2つの違いがございますので、こういうことを踏まえて検討し、有識者会議の意見を聞いて、市町村ともよく相談して、今後の対応について議論していきたいというふうに考えております。

○浜田委員
 わかりました。そこが明確になっていないのと同時にこの表を出されると誤解を生むことになりますので、よろしくお願いします。

●長谷川県土整備部長
 なかなか難しいものですから、とりあえず我々も報告ということで御理解いただきたいと思います。

○斉木委員
 県土の3ページの中海会議。水質の保全計画を5期までやられて、今度6期目に入るということですけれども、25年間ずっとやっておられ、多少大橋川の境寄りのほう、大崎、崎津のほうとかは浄化が進んでいるような感じを数字的には受けますが、やっぱり一番の根本は、ここに書いてあるように米子湾が環境基準に達しないということです。今、深場か穴場を、中電のコークスかすか何かで埋めていくというようなことで具体的に動きつつあるようで、そういうぐあいに、各課、各部の知見を集めた水質浄化をやっておられるのですけれども、一向にそれが進まない、余り効果がないということですが、どう見ておられますか。水質を少しでも改善できる手段がないものか、我々も携わっていて感じるのですけれども、専門的に見られてどう思われますか。この中海会が平成21年にできて、5年間でかなり進んだのではないかとは思うんですけれども、NPO法人の方が一生懸命藻を刈り取って田んぼの肥料したりなどはされるのですけれども、これも予算的にも限度があって、遅々として進まないということで、日々頑張っておられますけれども、そのあたりを総合的に予算を入れてでもやるような方針にはならないのですか。専門家が水質問題とかいろんなことをやって発表はされるのですけれども、私も非常にじくじたるものがあるのですけれども、大体どう思われますか。

●丸毛河川課長
 河川課です。おっしゃるとおり、CODとかDNTPという指標だとなかなか改善されていないという報告になるのですが、例えば、米子湾も悪いといわれる中、最近は透明度とか窒素、リンも改善傾向にはあるのです。ですから、例えば湖心で評価するというようなことばかりでなく、地区、場所によって現象も違うでしょうし、そういう地区に分けた評価、対策も違うと思いますので、第6期に向けてはそういう取り組みをしようということであります。委員のおっしゃった視点も含めながら、どういう対策をするかというのをまた6期の改善計画で練り直しされるものと思っております。

○斉木委員
 特に湖心の場合とか米子湾の場合は、やっぱりくぼ地が一番のもとだろうと思います。あそこからいろんなものが出てくるということですので、やっぱりくぼ地をなくすということが、素人ながら、急ぐことではないかなと思うんですよね。
 ただ、今もらっているもので埋めていくということですけれども、いつまでもやっていただけませんで、費用はかかるということになりますが、そのあたりを見ながら、くぼ地対策を米子湾でもやっていくということは必要だろうと思いますが、県でもやっぱりそういう考えですか。

●丸毛河川課長
 くぼ地が悪さをしているのではないかという御提言もいただいて、昨年、くぼ地の調査もし、やっぱり深いくぼ地は交換がなかなかしにくい、ヘドロ化するというような調査も出ております。一方、委員がおっしゃったような石炭灰のモニタリングでいい結果も出てきているようですので、そういうこともあわせながら、続けて検討が必要と思っております。

○上村委員
 長谷川部長のほうにお聞きしたいのですけれども、以前、本会議で中海の根元のところにトンネルを掘ったらという質問をしたのですよ。そうしたら、島根県とも協議してどうこうと知事は答弁しておられたような気がしますけれども、あそこは長さが2キロありますから、数億かかるかもしれませんけれども、そんなものではないですか。そのことを含めて部長の見解をお聞きしたい。これが一番きれいになると思うんですけれども。

●長谷川県土整備部長
 弓ケ浜半島にトンネルをということです。距離は2キロはあるでしょう。ボックスカルバートで掘ろうとしても数億ではできません、数百億かかると思います。
 そして、期待するのは干満の差による行き来だけですので、それは湖山池の日本海と湖山川、湖山池との関係と一緒なのです。

○上村委員
 でもほら、境水道から出るでしょう。

●長谷川県土整備部長
 境水道のあの幅、流量に比べて、弓ケ浜にボックスカルバートのトンネルを掘ったとしても、行き来の量は限定的ですので、費用対効果、数百億円かけて本当にそこを行き来することによって浄化が進むかどうか、シミュレーションする価値はあると思いますけれども、私としてはどうなのか、自信は持てません。

◎内田委員長
 そうしますと、その他に入ります。
 県土整備部からですが、北条道路の事業再開に向けた計画段階評価における第2回アンケート調査について、山本道路企画課長の説明を求めます。

●山本道路企画課長
 それでは、お手元にございます別添の2枚物をお願いしたいと思います。
 北条道路の事業再開に向けた計画段階評価における第2回のアンケート調査についてでございます。これにつきましては、昨日16時に国土交通省より記者発表が行われました。6月の常任委員会でも案の段階で御説明したものでございますが、案が正式決定されてアンケートが行われるということでございます。
 上段でございます。社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会でございますが、道路計画に住民の意見を反映するために地域住民の方々や県内企業等への第2回目のアンケートが行われることとなりました。このアンケートが終わった後、聴取した意見の内容を含めて国の対応方針、概略ルート構造等が取りまとめられて、小委員会に諮った後、対応方針が決定される予定でございます。
 1、第2回アンケートの概要でございます。アンケート期間は書いてございますとおり、9月から10月末まで。対象及び実施方法ですが、地域住民、県内企業及び当該区間を利用する県外企業も対象に配布をされるものでございます。その他、道の駅、観光地、観光庁等にも用紙を配布し、全体で約4万部のアンケートを配布すると聞いております。
 アンケート内容ですが、先般6月にお話ししたとおりでございます。1案、2案の二者択一ではなく、そのルート帯を検討する際にどういったものに配慮すべきか、事項をお聞きするということでございます。2番目としまして、インターチェンジの設置位置や箇所数を検討する際に配慮すべき事項も5段階評価でお聞きするというものでございます。
 2、手続の進め方ということでスケジュールを示しております。中段でございますが、今回意見聴取が終わった後にまた小委員会が開かれまして、最終的には国土交通本省において対応方針が決定、公開されるという流れになっております。
 昨年の島根県の例でいきますと、大体アンケート調査が終わってから3~4カ月後に決定されておりますので、大体年明けから年度末にかけて対応方針を発表していただけるものと考えております。参考までに、先般ございましたルート帯案に対する政策目標等を書いてございます。
 1ページめくっていただきますと、前回の委員会で説明した当時と変わった点ですが、中段、平面図ということで参考図をつけ、ちょっとわかりやすく工夫されているということです。
 それと、比較表の中の項目として、中段付近、生活環境への影響(田畑の分断)等に対する両案の影響とか、下から2つ目の維持管理の比較等、新たに委員会の意見や自治体の意見を酌み入れて追加した項目もございます。

◎内田委員長
 ありがとうございました。
 ほかにございませんか。
 ないようでしたら、警察本部、県土整備部につきましては以上で終了いたします。
 それでは、暫時休憩いたします。再開は12時半といたします。

                                午前11時46分 休憩
                                午後0時30分 再開

◎内田委員長
 それでは再開いたします。
 地域振興部、文化観光スポーツ局に係る付議案の予備調査を行いたいと思います。
 既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
 質疑につきましては、説明終了後に行っていただきます。
 まず、地域振興部から説明を求めます。
 初めに、小倉地域振興部長に総括説明をお願いします。

●小倉地域振興部長
 地域振興部でございます。本議会に提案いたしました地域振興部の諸議案につきまして、概要を説明させていただきます。
 1枚めくっていただきまして、まず予算関係でございますけれども、1ページをごらんいただきたいと思います。議案第1号、補正額といたしまして4,440万円余とお願いしているものでございます。
 事業を下のほうに記載しておりますけれども、とっとり暮らし関係で3件お願いしています。移住定住首都圏対策強化事業ということで、市町村と一緒になりまして、このたび開設しますアンテナショップで第2弾の首都圏の移住定住のイベントを開催しようというものでございます。続きまして、移住定住促進交付金でございますけれども、大山町、日野町が新たに空き家改修を行って移住定住を進めるということで、それに伴う交付金の増額をお願いしています。中山間地域の持続可能な生活支援システムの自主事業でございますが、現在、江府町と日野町で買い物、福祉サービスの実証を行っております。それに加えて、鳥取市の佐治町で同じように実証事業を行おうというものでございます。
 交通関係で3件お願いしています。鳥取空港交流創出調査検討事業でございまして、鳥取空港と鳥取港を有機的に結びつけることによって対流人口がふえ、また利用客の増加もふえるのではないかという調査を行いたいと考えております。燃油高騰対策支援事業はバス事業者に対するエコタイヤ等の支援を行うものでございます。国内航空便利用促進事業でございますが、ANAの増便の継続とか、スカイマークの早期の復活に向け、首都圏におきまして路線のPRを強化していこうというものでございます。
 男女共同で1点お願いしています。女性活躍推進モデル企業創出事業でございまして、企業の女性の活躍を後押しするということで、セミナー等の開催をするものでございます。
 詳細は、各課長から説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
 議案の第13号でございますけれども、鳥取環境大学の名称変更、公立鳥取環境大学という名称に変えるというものでございます。
 また、平成25年度の環境大学の業務評価が出ましたので、それを御報告するものでございます。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
 それでは、資料の2ページをお願いいたします。移住定住首都圏対策強化事業でございます。平成23年度から4年間で2,000人の移住者を確保するという目標で、平成25年度末で2,172名の移住者を確保して目標は達成したところでございますが、今年度は7月20日に初めて東京での移住相談会を開催しまして、10市町村の参加をいただきました。多くの子育て家庭の方に御来場いただきましてにぎわったわけですが、参加された市町村から、若い世代の来場者が多いとか、具体的かつ真剣に考えておられる来場者が多かったとかで非常に評価が高かったというふうに聞いておりまして、再度の開催を望むという声も多かったと。
 そういう状況の中で、今年度2度目となる東京での移住相談会を開催しようとするものでございまして、それに合わせて雑誌社とのタイアップによる情報配信もあわせて行いたいというふうなことで考えております。移住相談会の会場は、9月28日、リニューアルオープンするアンテナショップの2階催事スペースを想定しております。
 3ページでございます。鳥取県移住定住推進交付金でございます。この交付金は、市町村が実施する移住の取り組みを支援する交付金でございます。
 このたび大山町と日野町において移住者へ貸し出す空き家の改修や移住者の住居整備支援を計画されている状況から、既に移住定住推進交付金として予算措置いただいている額が7,100万円余でございまして、必要総額の不足分のまずは750万円をお願いをするものです。
 2つ目が、移住者にとって住居の確保というのは非常に大きな要素でありますので、市町村の空き家バンクに登録された空き家を対象に、移住するために最低限必要な改修費を移住者に提示して、住居取得の判断のタイミングを逃さないようにするため、市町村の交付金の中で改修費の見積もり支援にかかる予算75万円をお願いしようとするものでございます。
 はぐっていただき4ページでございます。中山間地域の持続可能な生活支援システムの実証事業でございます。移動販売員の取り組みについては収益性が悪いということから、本年度、移動販売に福祉の要素を盛り込んで、買い物福祉というふうな位置づけの中での取り組みを江府町と日野町で試験的に行っているところでございます。
 これまで買い物支援の取り組みは実施されていますけれども、福祉事業に取り組んできていない鳥取市佐治町さんでございますが、事業主体の第三セクター、さじ21で買い物福祉の試験的な実施を検討されておられることから、このたびその経費の一部を支援しようとするものでございます。
 なお、見守り支援を行われる方でございますが、試験的に地域おこし協力隊として配置されている方を活用されて行われる予定と聞いておりまして、人件費分を除いた見守りに必要な車の使用料等の経費ということで、32万5,000円をお願いしたいというふうに考えております。

●寺口交通政策課長
 続きまして、資料の5ページをお願いします。鳥取空港交流創出調査検討事業ということで、新たに850万円の補正予算をお願いしたいものでございます。鳥取空港のさらなる利用促進を図るため、鳥取空港ビルですとか、隣の国際会館、あるいは鳥取港ですとか空港圏域内の集客施設の連携強化、機能拡充等につきまして調査、検討を行いたいというものでございます。
 主な内容としまして、鳥取空港や鳥取港のそれぞれの特性を生かした両圏域の連携方法の検討とか、国内線ターミナル・国際会館施設の利活用策の検討、さらには鳥取空港を核とした周遊観光の移動手段の検討等々を行わせていただきたいというものでございます。
 続きまして6ページをお願いします。燃油高騰対策支援事業ということで、こちらのほうも新たに190万4,000円の補正予算をお願いしたいものでございます。燃油価格の高騰対策としまして、鳥取県バス協会のほうを通じてバス事業者が行うエコタイヤの導入費等に助成したいというものでございます。
 大きな内容としては2つございまして、1つ目が、バス事業者がエコタイヤを購入する際の経費の一部を支援するというもので、支援額としましては通常タイヤとエコタイヤの価格差相当額の1本当たり2,000円というものをもとに算出したものでございます。もう1点は、エコドライブ講習会受講費ということで、バス協会の会員さん、1会員1人と積算しておりますが、エコドライブ講習会に参加する際の講習料を支援したいというものでございます。
 続きまして、資料の7ページをお願いいたします。国内航空便利用促進事業ということで、1,640万円の増額補正をお願いしたいものでございます。現在、県内航空路線につきましては、ANAの鳥取、あるいは米子-羽田便がそれぞれ5便、6便と、昨年度に比べまして1便増便されているところでございますが、一方では、この冬ダイヤからスカイマーク社の米子-成田便が運休に、米子-羽田・新千歳便は神戸乗り継ぎとなっております。こういった路線につきまして、ぜひとも羽田直行便等を初めとして復活に向けて取り組んでまいりたいということで、搭乗対策を一層強化するための経費をお願いしたいというものでございます。
 主な内容としましては、首都圏等、各就航先で搭乗促進のキャンペーン、路線PR等を実施させていただくとか、地元でも搭乗促進キャラバン、PR等の実施をお願いしたいというふうに考えておりますし、年度当初から取り組んでいるところではございますが、鳥取空港、米子空港両空港の利用促進懇話会を通じ、山陰発着旅行商品の造成支援を拡充強化させていただきたいというものでございます。

●小林男女共同参画推進課長
 資料8ページをお願いいたします。女性活躍推進モデル企業創出事業として、国の委託事業と合わせ530万6,000円の補正をお願いするものでございます。
 事業の目的といたしましては、県が認定している男女共同参画推進企業のさらなるパワーアップということで、女性活躍の実現に向けさらに取り組もうとする企業への後押しとなるような支援を行いたいと考えております。
 主な事業内容といたしましては、2に書いておりますけれども、国の委託事業としまして、地域における女性活躍推進モデル事業を3つ挙げております。企業への意識実態調査、女性の活躍に取り組もうとする企業経営者さんを対象に行動計画を立てるようなセミナー、女性のリーダーを育てていこうとする中での女性マネージャー育成プログラムの3つを国の委託事業として行うものでございます。それにあわせ、女性の活躍に向けて行動計画を実践していくところの支援ということで、単県での補助事業を考えておりまして、行動計画をつくる段階から、目標を達成するまでの経費を補助するということで、合わせて530万6,000円をお願いするものでございます。

●國米教育・学術振興課長
 13ページをお願いいたします。議案第13号、公立大学法人鳥取環境大学定款等の一部変更についてでございます。
 提出理由のところでございますが、鳥取環境大学の名称を公立鳥取環境大学に変更して、公立大学であるということの認知度を高めて、入学者の確保とか就職活動、新規就職先の開拓につなげるということを目的としております。名称は今申し上げたとおり、鳥取環境大学という今の名前の頭に「公立」という2文字をつけ加えるものでございます。
 趣旨としましては、県外の高校訪問のときに私立大学と誤解をされる、また、「公立大学法人鳥取環境大学」が正式名称なのですが、長いので、受験生向けの合同学校説明会などで基本的に鳥取環境大学という大学名だけの表示を求められるのが通例でございます。こういった場合、他県で説明会をする場合に学生が足をとめないというようなこともあるので、公立ということを認識してもらうために「公立」をつけるということで変更をお願いしております。
 定款等で、4つ変更が必要でございます。大学の定款、中期目標、設立団体が協議をして定める事項、運営協議会規約に大学の名称が登場しますので、この4つの変更をお願いするものでございます。
 続きまして、18ページをお願いいたします。報告第2号、公立大学法人鳥取環境大学の業務の実績に関する評価でございます。
 地方独立行政法人法に基づき、鳥取環境大学評価委員会が毎年度行っております事業評価について御報告するものでございます。議会の議決をいただきました平成24年から29年度までの中期目標に基づきまして、毎年度、具体的な事業計画を立てております。それの達成度を評価するものでございます。
 評価項目としては、2の(2)にございますが、135個の細かい評価項目に、(3)にありますが、それぞれの達成度に合わせて5段階評価で1から5までの点数をつけております。それを5つの大きな項目ごとに平均しまして、SからDまでの5段階の評価を立てております。一番いいのが十二分に達成をしました、次が十分に達成しましたというようなランク分けで評価を行っております。それを大項目のウエート分けに基づき加重平均しまして全体評価を出しております。今年度は、Aという評価を評価委員会からいただいております。
 点数をつけるもとになりました主なポイントを19ページの真ん中あたりに書いております。評価のポイントの1つ目のぽつでございますが、例えば倍率が8.1倍になりましたとか決算が2億円の黒字になりましたというあたりでプラスの評価、それから大学の教育の質の向上につきましては英語村の充実とか授業評価アンケートを授業改善に生かしている、競争的外部資金などは目標以上の件数を獲得できたというあたりでプラスの評価をしております。逆に、就職率が全国の国公立平均より低い92.6%であったこととか、退学率が目標を上回るといったあたりでマイナスの評価を加えております。そのほか、セキュリティー管理についての基本的な方針がまだ定まっていないあたりもマイナスの評価としております。こういったプラスとマイナスの評価を全体で勘案して、A評価ということになっております。今後、この評価をもとにしまして、26年度以降の業務改善につなげることとしているところでございます。
 中期目標、6年間の目標でございますが、今年度で半分の3年目が終わりますので、全体の目標の中で、水準を変えたり項目を変えたりというあたりで見直すべき点がないかも、これから検討していきたいと考えているところでございます。

◎内田委員長
 次に、文化観光スポーツ局から説明を求めたいと思います。
 初めに、森谷文化観光スポーツ局長に総括説明を求めます。

●森谷文化観光スポーツ局長
 そうしますと、文化観光スポーツ局の議案説明資料をおめくりいただきたいと思います。今回お願いしておりますのは補正予算でございます。
 1ページ、総括表でございます。全体で9,936万2,000円の補正をお願いしておるところでございます。
 全10事業ほどありますけれども、主なものとしましては観光関係でございますが、首都圏等からの誘客促進に向けたキャンペーン等を行い、国内航空便路線網を維持発展させる県内航空路線活用緊急対策事業といった経費をお願いすることとしております。
 あわせまして、スポーツ振興、スポーツ関係でございますけれども、選手育成のための海外遠征費であるとか、海外からのコーチ招聘に要する経費への支援、倉吉の自転車競技場の改修に要する経費への助成等をお願いすることとしております。
 詳細につきましては、各課長等から説明をさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎内田委員長
 それでは、神庭文化政策課長から説明を求めます。

●神庭文化政策課長
 それでは、資料の2ページ目をお開きください。鳥取県立童謡館管理委託費といたしまして、187万2,000円の補正を要求しております。
 内容につきましては、わらべ館の館内にございます木造教室及びカヤぶき民家のコーナーで使用しておりますプロジェクターが、経年劣化により映像が映らなくなるなどふぐあいが発生しております。現在5台の機器のうち1台が予備機でございますので、この予備機でありますとかメーカーによります機器の貸し出しで対応しておりますが、早急に更新が必要ということで補正を上げさせていただいております。
 続きまして下のほう、鳥取県立夢みなとタワー管理委託費で、189万円補正しております。こちらも夢みなとタワーのシアターで使っておりますプロジェクターが経年劣化により映像がちょっと劣化しておりまして、早急に更新が必要ということで補正を上げさせていただいております。
 続きまして、16ページをお開きください。繰越明許費に関する調書でございます。
 鳥取県立童謡館管理委託費につきまして、1億2,000万円のうち1,827万9,000円を翌年度に繰り越しするものです。
 内容につきましては、童謡館のエアコン等空調の中央監視装置の更新なのですけれども、こちらは関係者のほうとの調整に期間を要したため工事が冬にずれ込み、工事はエアコンをとめてしないといけない、お客様に迷惑がかかるということで、春先に工事をずらし、それに伴って繰り越しをするものでございます。

●岩﨑観光戦略課長
 それでは、3ページにお戻りください。県内航空路線活用緊急対策事業ですけれども、政調政審のほうで説明させていただきましたので、こちらは割愛させていただきます。
 4ページは、「ぐるっと山陰」誘客促進事業です。500万円の補正をお願いしているところですけれども、山陰大周遊キャンペーンというものを去年からやっておりまして、鳥取自動車道、松江自動車道が全線開通したのを受け、バスも含めて車でのお客様が非常にふえております。特にバス旅行商品の造成支援をこの事業でやってるのですけれども、想定より多くのバスツアーが造成されてきていますので、今回補正をさせていただくようお願いしております。
 次に、5ページをごらんください。世界に開かれた“とっとり”国際観光推進事業です。もろもろの事業があるのですけれども、今回の補正は消費税の免税制度に関するものでして、4月に制度改正がなされ、10月1日から、外国人観光客の購入されるものについて、消耗品も含めて消費税の免税対象にされることになっています。それに伴い免税店の拡大を図っているところですけれども、特に費用のかかる部分として、免税手続に要するレジとかもろもろの機器、備品の購入があります。あと、チラシ、ステッカー、のぼりといった情報発信の費用も必要になっていますので、これに対応する補正をして、県内事業者に免税店舗になっていただく取り組みを進めていこうと考えております。

●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
 そうしますと、資料6ページをお開きください。2020東京オリンピック・パラリンピック代表選手育成プロジェクトでございますけれども、200万円をお願いしております。
 事業の概要でございますけれども、国際大会に日本代表として参加します選手、コーチに対して旅費を補助することと、海外から優秀なコーチを招聘して直接指導を受けるための経費を支援するものでございます。
 一番下の3のこれまでの取り組み状況、改善点で、3つ目のぽつでございますけれども、国際大会への遠征につきましては個人負担を求められるケースが多々あります。そこでこういった支援策を制度化することによりまして、選手が経費面で不安を持たずに競技に集中できるといったメリットが出てきます。
 続きまして、7ページをごらんください。倉吉自転車競技場運営費でございますけれども、債務負担行為として1億6,500万円余、当該年度の予算として2,100万円余をお願いするものでございます。事業の概要でございますけれども、倉吉自転車競技場のトレーニングセンターと駐車場整備に必要な経費につきまして、事業主体である県の体育協会に対して補助するものでございます。トレーニングセンターは450平米、駐車場が1万9,000平米ということで、約400台分を予定しております。
 事業費の内訳でございますけれども、平成26年度が2,100万円、27年度が2億2,900万円余、合計2億5,000万円余でございますけれども、JKAという自転車の関係の補助金が6,000万円ほど入ってきますので、県の実質負担額は1億8,600万円となっております。
 続きまして8ページをごらんください。スポーツ振興奨励費補助金でございますけれども、2,200万円余をお願いしております。
 事業の概要でございますけれども、平成25年度から米子市の東山水泳場の改修工事に対して補助しておりますけれども、工事中に新たな漏水が判明し、追加工事に対する費用に対して補助金を追加するものでございます。
 2の事業内容のところ、追加工事費の概要でございますけれども、4,400万円余に対して県の補助2,200万円余を考えております。
 続きまして、9ページをごらんください。県立体育施設バリアフリー化事業でございますけれども、590万円ほどをお願いしております。
 2の主な事業内容でございますけれども、米子産業体育館と県立武道館のバリアフリー化を今年度設計するものでございます。工事につきましては来年度、実施設計で金額を精査してから改めて要求したいと思っております。
 あわせまして、私どもの所管しております鳥取産業体育館、倉吉体育文化会館につきましては、順次またバリアフリー化に取り組んでいきたいと思っております。
 続きまして、10ページをごらんください。全国大会等推進費でございます。50万円をお願いしております。
 事業の概要でございますけれども、第19回全日本女子相撲選手権大会の開催経費に対して助成を行うものでございます。日時は10月26日、県立武道館で。参加人数は女子小学生、中学生含めて選手150名、役員90名となっております。
 17ページをお開きください。債務負担行為の状況でございますけれども、倉吉自転車競技場の整備の関係でございます。補正前の額2,000万円余でございますけれども、6月補正で競技場のトラックの走路の改修経費につきまして債務負担行為を設定しております。補正額の1億6,500万円につきましては、先ほど説明しましたトレーニングセンター駐車場の整備費について債務負担行為を設定するものでございます。

◎内田委員長
 それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等がございましたら。

○藤井委員
 せんだって、NHKだったと思いますけれども、春秋航空の王会長が出ていた、30分くらいの放映がありました。王会長は中国の共産党の指示に従わないで、経済は経済という方針で日本春秋航空を設立されて、成田から3路線ぐらい開設されましたかね。米子-上海間はかなりのところまでいって、チャーター便まで飛ばしたのですけれども、その後、広島あたりが加わってきてちょっと難しくなりましたが、この路線についての努力というのは継続されているのかどうかということをお聞きしたいのです。まだチャンスが残っているのではないか。日本に対する意欲というのは王会長は非常に強いものがありまして、私も一遍上海に行ってお会いして話ししましたけれども、もう一歩のところで逃したものですから、今どういう状況で、どういう接触をしておられて、どういう方向で努力しようとしておられるのか。

●市村観光戦略課観光誘客室長
 現在の状況について説明させていただきます。
 その後、春秋航空のほうと接触を切らしたわけではございませんで、折を見て連絡をとれるようなルートは残しております。ただ春秋のほうも戦略というものがありまして、いつ米子空港に定期便を飛ばす、鳥取県に飛ばすというような具体的な話はまだできておりません。ただ、委員のおっしゃるとおり、これまでも地域を挙げていろいろ努力してまいりまして、それなりのルート、コネクションというものを築きつつはございますので、そこは大事に確保して継続的に接触を続けて図っているというところでございます。

○藤井委員
 本当かどうかよくわからない答弁ですが、要するに、上海春秋航空本社に対して継続的にアプローチがなされていますかという単純な質問ですけれども。

●市村観光戦略課観光誘客室長
 はい、行っております。

●寺口交通政策課長
 国内のほうでちょっとよろしいですか。
 委員のおっしゃられているのは、国際定期便、または大型のチャーター便というような御趣旨でのお尋ねだったでしょうか。

○藤井委員
 上海からやってくるのは、まず高松が最初だったのですよ。それから茨城、佐賀に行って、次に多分広島が加わってきたのですよ。なぜかというと、岸田外務大臣のかかわりがあるのかなというふうに想像しているのだけれども、そこに入ってくると米子空港の価値が落ちるのですよね。まだ上海-米子便がまだ生きている、交渉の価値はあるというふうな思いがあるから質問しているわけで、そういう前提での答えではないと納得ができないということです。

●小倉地域振興部長
 今、2つの柱で取り組んでおります。上海と米子のダイレクト便が1本目、2本目として、春秋航空日本という日本の会社が成田に拠点を設けて広島へも飛んでいるのですけれども、そこから米子という選択肢もあるだろうということがあって、国際便、国内便両輪で攻めています。

○藤井委員
 あの人はかなり意欲的ですよ。もう共産党の指示には従わない、日本に拠点を置いて、民間の交流で、日中の交流を進めていくのだと。
 だから私も、協会としてできる努力はしたいし、あともう一歩押し込めば可能性があったかなと。もしそういうことで役に立つことがあれば、言っていただければ協力したいと思います。今のような表面的な答弁ではなく、実態に即した答弁がいただけるようになれば役に立つことがあるかもしれませんので、よろしくお願いします。

◎内田委員長
 部長のほうでそのあたりのセッティングをうまくして、藤井委員の夢がかなえられるように努力してください。
 ほかにございますか。

○斉木委員
 交通政策、6ページの燃油高騰でのバスのタイヤの補助なのですけれども、全路線のバスの補助なのか。
 それから2番目にある会員一人4万4,000円、1泊2日の16人というのは全額を補助して行ってもらうということなのか、教えてください。

●寺口交通政策課長
 タイヤにつきましては、路線バスを走らせているところ全体を対象に考えております。
 また、4万4,000円には交通費は含んでおりません。研修の受講料について全額を助成しようということで組んでいるものでございます。

○斉木委員
 一人4万4,000円の受講料とは物すごく高いですね、、かかるのならしようがないですが。
 それとタイヤ、これはエコタイヤですね。トラック事業協会には高速を走る分に対して補助をしているわけです。普通の路線のところにはエコタイヤを履いても効果は出ない、高速を走るからエコタイヤの補償をしましょうという話を聞いているのだけれども、バスも高速バスならわかりますけれども、町なかを走っている路線バスがエコタイヤを履いたってそんなに効果は出てこないと思うけれども、そのあたりはどうなのですか。

●寺口交通政策課長
 そのあたり、予算立てするときに事業者のほうに確認してみました。それで、おおむねエコタイヤを使うと5から10%ぐらいは燃費効果が高まるというお話もいただいておりまして、そういったことであればと、お願いしているところでございます。

○斉木委員
 トラック事業協会は、さっき言ったように、長距離走るからエコタイヤの補助をしてくれという申請が出ているのですけれども、バスで何%というのは、本当に実証しているのか。するなという意味ではないのですよ。そのあたりトラック業界とバス業界との関係というのが出てくるので、はっきりとしたことを相手にもわかるような説明ができるようにしておかなければいけないと思うので、それでちょっと聞いたわけです。エコタイヤといっても、普通にゆっくり走っておるところでは、実際余り効果がないと思うのですね。高速で走るから効果があらわれるということなので、そのあたりを精査して、わかるようにしておいてください。

◎内田委員長
 要望ということですか。

○斉木委員
 それを調べてみておいてください。

◎内田委員長
 調査ということですね。
 ほかにございますか。

○上村委員
 地域振興部の19ページ、環境大学で退学率が16.6%ということですけれども、これどういうことが原因なのかちょっと教えてほしい。

●國米教育・学術振興課長
 まず、退学率の計算の仕方から申し上げますと、4年前に入学した学生さんが、ことし卒業のときに何人残っているかということで計算をしております。1年間ならしてみると4%程度の退学ということでございます。
 原因としましては、私学時代に入学された学生さんで、ありていに言えば勉強についていけないので進路変更しますとか、景気も悪かったので経済的事情で退学しますとかいったことでやめられたというのが多いというふうに聞いております。大学としては、一人一人様子を聞いたり指導強化について助言したりして、それぞれ対応しているところでございます。

◎内田委員長
 ほかにございますか。
 ないようでしたら、次に請願・陳情の予備調査についてでございます。
 今回は、新規分の陳情1件であります。現状と県の取り組み状況をお手元に配付しておりますので、請願・陳情参考資料をごらんください。
 初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思います。
 それでは、陳情地域振興26年19号、私学助成の充実等に関する意見書の提出について、担当課長から説明を求めたいと思いますが、本陳情の内容が2つの常任委員会に所管に属するものとなっておりますので、会議規則の規定により2件の陳情が提出されたものとみなし、それぞれ本委員会及び福祉生活病院常任委員会に付託される予定になっております。
 具体的には、陳情内容のうち私立中学校、私立高等学校については本委員会の所管、私立幼稚園については福祉生活病院常任委員会の所管となりますので、御承知いただくとともに、執行部の説明及び質疑は本委員会所管部分のみについて行うことといたします。
 それでは、本委員会所管の私立中学校、高等学校について、担当課長の説明を求めます。

●國米教育・学術振興課長
 そうしましたら、現状と県の取り組み状況について御説明をさせていただきます。私立学校助成の充実等に関する意見書の提出についてということについてでございます。
 まず、経常費助成というものを行っておりまして、県が私立高等学校に対して、いわゆる運営費の補助を行っております。参考の(1)に書いてございますが、県の補助金の総額は15億円、生徒1人当たりに直しますと約50万円の補助、全国1位の水準の補助を行っております。そのうち、財源として国費が一部入っておりますが、国費の割合は13.9%ということで、割合としては非常に低いという現状でございます。
 この国費の予算額の推移でございますが、国全体の予算額を表に掲げてございますが、全体として余り伸びてはいないという現状にございます。
 2番目の耐震化の関係についても補助を行っておりまして、国の平成27年度概算要求で500億円ぐらいですけれども、実は26年度予算では61億しかございませんで、申請に対して大幅に不足していることがありまして、国の概算要求の額がふえております。
 本県の取り組みでございますが、下の表に書いてあるとおり、耐震の改修とか改築に当たりましては学校の負担が3分の1で済むように、国の補助金と合わせて県の補助金のセッティングをしているところでございます。
 次のページでございます。高等学校等就学支援金、国の10分の10でございますが、今年度制度改正がございまして、新1年生から所得制限が加わったことの見返りとして低所得の方への支援の額が増額をされているところでございます。
 4番目の教員の資質能力向上等への補助ですが、国のほうからは補助金は直接入っておりませんで、県単独の補助しかございませんが、鳥取県として160万円程度の補助金を行っているところでございます。
 こういった国費の投入状況を受け、過去より国へ要望を行っているところでございます。学校施設への耐震化の促進について、近年継続して補助を行っております。私立学校就学支援金につきましては、鳥取県しか制度を設けておりませんので、国制度としていただけるように平成22年度から国へ要望を続けているところでございます。
 成果としましては、耐震の補助が概算要求ベースで8倍にふえたということで書かせていただいているところでございます。

◎内田委員長
 ただいまの説明につきまして、皆さん方のほうで質疑等ございませんか。

○藤井委員
 鳥取県が私学助成で全国一だというのは前から聞いていますけれども、条例とか、あるいは何らかの根拠があるのでしょうか。

●國米教育・学術振興課長
 まず、私学振興助成法という法律に基づいて国も県も補助をできるような仕組みになっておりまして、運営費の補助については直接条例は設けておりませんが、その法に基づいて助成をしております。
 施設整備につきましては、大規模改修とか改築、耐震改修について補助率などを定めた条例をお認めいただいているところでございます。

○藤井委員
 それは答弁になっていない、鳥取県が全国一である根拠を聞いているわけです。どんな根拠にのっとってそうなっているのかということです。議会がうるさいからというのも一つの答弁でしょうけれども、根拠のないことをいつまでも続けている必要があるのかどうかということをもとに話をしているので、そういうことに対して答えができますか。

●國米教育・学術振興課長
 補助水準の話ですと、条例とかの根拠は特にございません。その都度、私学の運営の状況とかを予算の中で御説明させていただいて、お認めいただいているというのが現状でございます。その結果として、水準が全国一になっているということでございますが、背景としては県民所得のこととかもあり、授業料をそんなに高くできないという学校側の運営の背景もあって、それと教育水準とのバランスをとるために幾ら公費を投入するかということで、毎年の議論の中で決まっていったものだというふうに認識をしております。

○藤井委員
 大体的を射たお答えだと思いますけれども、やっぱりきちんとした根拠を整理して示されたほうが。僕が経験してもう20年近くそういう状態が続いていますので、根拠をしっかりさせて、数字を裏打ちさせて説明できるようにしておかれたほうがいいと思います。

◎内田委員長
 そのように、今後よろしくお願いしたいと思います。
 ほかにございますか。
 そうしますと、この陳情につきまして、委員の方で陳情者からの願意の必要、あるいは現地調査の必要についてお伺いしますが、御意見ございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 では現地調査も願意の聞き取りもやらないということで結構ですね。そのように決めさせていただきます。
 それでは、報告事項に移ります。
 質疑等については終了後に行っていただきます。
 報告7、航空自衛隊美保基地における陸上自衛隊大型輸送ヘリコプターの配備に係る事前協議について。

●酒嶋地域振興課長
 地域振興部資料1ページをごらんください。航空自衛隊美保基地における陸上自衛隊大型輸送ヘリコプターの配備に係る事前協議についてでございます。
 年度当初にも御説明いたしましたが、本年度から防衛関係の業務につきまして当課のほうで所管をしておりますので、この事項についても御報告するものでございます。
 航空自衛隊美保基地への大型輸送ヘリコプター、CH-47JAの配備につきまして、中四国防衛局から事前協議の意向がある旨連絡がございましたので、御報告するものでございます。
 大規模災害でありますとか国民保護措置の必要な事態などへの対応能力を高めることで、県民の安全を確保するため、かねてから本県、米子市、境港市共同で配備につきまして要望していたものでございます。事前協議の時期でございますが、10月上旬という連絡があっております。内容につきましては、CH-47JA配備に係る説明というものでございます。具体の日時等がまた決まりましたら、皆様に情報提供させていただきたいと思います。
 今後のスケジュールでございますが、3のほうに書いております。事前協議を受けまして、県内の関係市、米子市、境港市に意見照会を行います。事前協議以降、中四国防衛局がその両市と調整の上、地元での住民説明会とか体験搭乗、騒音測定を実施する予定となっております。そして、両市からの回答を踏まえまして、県としての回答案を県議会に御説明し、県議会のほうの御意見も踏まえまして、国に対して回答をするといった流れになろうかと思います。
 なお、既に御案内のとおり、国は同配備に係ります平成27年度分の経費につきまして概算要求に計上しているというところでございます。
 4の括弧のほうに書いておりますが、国の整備スケジュール案は記載のとおりでございます。

◎内田委員長
 続きまして、報告8、鉄道による地域活性化セミナーの開催について及び報告9、鳥取-東京便搭乗者800万人突破記念式典等の開催について、寺口交通政策課長の説明を求めます。

●寺口交通政策課長
 資料の2ページをお願いいたします。鉄道による地域活性化セミナーの開催についてということで御案内させていただきたいと思います。
 鳥取県の鉄道の特性を生かしました地域活性化のあり方を探り、その実現に結びつけていくために有識者による後援会等を開催したいというふうに計画しております。
 まず、日時につきましては、今週の日曜日、21日でございます。時間は午後2時から3時30分まで、場所はJR鳥取駅の南側にございます県民ふれあい会館のホールで開催したいというふうに考えております。
 テーマとしましては、鉄道による地域活性化の手法と実践ということで、このセミナーを通じまして鉄道を活用した地域活性化のあり方を探り、その実現に結びつけるという動きにつなげていくために地域住民の皆様の機運醸成を図りたいと考えているものでございます。
 内容といたしまして、大きく2部構成としておりまして、第1部のほうはホリプロの社員の南田裕介さんという方に御講演をいただきたいというふうに考えております。この方は、職業はホリプロのマネジャーということで、タレントの方や役者のマネジャーを担当しておられる方なのですけれども、みずから全国各地の鉄道等を回っておられまして、非常に鉄道関係に造詣の深い方でございまして、テレビ出演とか本の出版等もされている方でございます。第2部のほうは鼎談ということで、鉄道を利用した鳥取県内の活性化のための方策、寝台列車やローカル線を活用してということで、平井知事のほか、講演いただく南田様、JR西日本松江支店の支店長の内山様の3名で鼎談を行わせていただきたいというふうに考えております。
 続きまして3ページをお願いいたします。鳥取-東京便搭乗者800万人突破記念式典等の開催についてということで、鳥取空港、米子鬼太郎空港に就航しておりますANA路線の関係でそれぞれ記念式典を開催させていただきたいというふうに考えております。
 まず、鳥取空港のほうですが、昭和42年8月1日の就航以来、鳥取空港の東京路線の総搭乗者数が800万人を突破する見込みとなったことから、9月22日、大変申しわけございません、時刻のほうが急遽変更になりまして、午後1時30分から午後1時50分までの20分間で開催させていただきたいというふうに考えております。場所は、鳥取空港ターミナルビルの1階、チケットカウンターの前の空間でやらせていただきたいというふうに考えております。主催は鳥取空港の利用を促進する懇話会。内容としましては、主催者、来賓者の挨拶、搭乗者への花束贈呈、くす玉割り等で行いたいというふうに考えております。
 もう1点、米子-東京便就航50周年記念式典ということで、米子鬼太郎空港で開催させていただくものですが、昭和39年10月1日に米子鬼太郎空港に東京路線が就航してから、この10月1日で50周年を迎えます。これを記念いたしまして、10月1日午後3時から3時30分までの間、米子鬼太郎空港ターミナルビルの、ANAのカウンター前の空間で行わせていただきたいというふうに考えております。こちらは米子空港利用促進懇話会の主催で開催するものでございまして、内容は主催者、来賓者の挨拶、感謝状の贈呈、それから式典後1カ月程度、米子空港ビルのANAのカウンターの向かい側の壁などを利用しまして記念パネルの展示をさせていきたいというふうに考えており、この除幕をやらせていただきたいというふうに考えております。

◎内田委員長
 報告10、9月、10月に運行するチャーター便については、後ほど文化観光スポーツ局から説明がありますので省略いたします。
 報告11の中部総合事務所地域課題解決事業費の執行について、今井中部総合事務所農林局長の説明を求めます。

●今井中部総合事務所農林局長
 地域の重点課題や緊急的な課題に対応し、時期を逸することなく効果的に事業を実施できるよう設定しております本事業を実施しましたので報告させていただきます。
 事業名は、すいか受粉日マーカー実用化促進事業。スイカの収穫日をいつにするかというのは農家にとって大変重要な問題でありまして、どのようにしておられるかといいますと、実はたたいた音だけではありませんで、1個1個に交配した日をつけまして品質管理をしておられます。従来はクレパスによりまして、花のつけ根の軸に印をつけておられましたけれども、これを何とか簡略化できないかというような農家の声がございました。要望を受けまして、倉吉普及所が産業技術センターと共同で受粉日マーカーを開発いたしまして、タグ取りつけ具という名称で特許出願を行いました。開発した受粉日マーカーのデモ機を今回作成しまして、スイカ農家と一緒にモニター調査を行い、最終チェックをして製品化に向けていよいよ動き出したということでございます。
 事業費としましては、54万2,700円ということでございまして、デモ機1台を業者に見積もったところ5,400円ということで、それをお支払いしました。それからタグというのは色つけ用の接着剤がついた色紙、これが簡単につくということでございます。
 農家の方に聞いてみますと、75%の方が使いやすい、それから早くできるというようなことでございまして、6ページに書いておりますけれども、従来方式に比べますと大体42%の時間でできるということでございます。ただ、改良点もございまして、先端カバーが外れやすいとか、紙をとめている中のブラシが曲がりやすいとかというような声がありますので、この辺の最終的な改良をいたしまして、製品化に結びつけたいというふうに思います。
 総合評価としましては、使いやすさ、有効性は十分ですし、強度も基本的な形状にも問題がないということで今動き出しているところでございまして、最終的な改良を行いまして製品化したいというふうに思います。2月には注文を受けられるような体制をとりまして、4月の交配の時期までには間に合わせたいというふうに思っております。
 ただ、鳥取県の農家の方ばかりに使っていただいておりますと大量生産ということができませんので、全国展開しましてコストをなるべく下げて農家の方に活用していただきたいというふうに思っております。
 事業の説明を最後にしておりますけれども、この3の(2)に執行状況を県議会に報告するということに定めてございますので、今回説明させていただきました。

◎内田委員長
 ありがとうございました。
 次に、文化スポーツ局からの報告に移ります。
 報告12、鳥取県・江原道友好交流20周年記念行事について、門脇交流推進課長の説明を求めます。

●門脇交流推進課長
 それでは文化観光スポーツ局の資料1ページ目をごらんをいただきたいと思います。鳥取県・江原道友好交流20周年記念行事につきまして報告させていただきます。
 鳥取県と韓国江原道は1994年11月に友好提携を締結して以降、民間、市町村、県など幅広い分野で青少年、スポーツ、文化、教育等の交流を行ってまいりましたが。このたび友好交流20周年を迎えるに当たりまして、江原道の崔文洵知事さんを団長とします江原道の代表団をチャーター便などでお迎えして記念行事を開催したいと思っております。
 記念行事の概要でございますが、来月10月5日の日曜日の午前中10時半から12時までで、米子全日空ホテルで開催をしたいと思っています。江原道からは崔文洵江原道知事さんを代表としまして、交流団体の代表者の方、マスコミ関係者の方、障害者の公演団の方々、芸能団などがいらっしゃいます。全体では40人から50人程度になる予定となっております。内容ですが、両県道知事によります鼎談でありますとか、来県されます江原道の芸能団の公演、記念パネルの展示などを行う予定としております。
 また、10月の4日土曜日、前日に米子市公会堂で開催されますあいサポートコンサートに、来県されます江原道障害者芸術団が出席されますほか、両県道知事によりますあいサポート運動の推進に関するセレモニーとか、江原道の紹介ブースでの料理の試食などを予定をしています。
 その他のところに書いておりますけれども、今回来県されます江原道知事さんと江原道の障害者芸術団などの皆さんはチャーター便で来県される予定になっております。ただ、江原道知事さんは東京での用務のために、一時離県されることとなっております。
 2番目に書いておりますが、このチャーター便の概要について説明させていただきたいと思います。
 チャーター便自体は10月2日木曜日の1往復を予定をしております。韓国の仁川国際空港を8時半に出発しまして、米子鬼太郎空港に10時到着、そして折り返し便で米子鬼太郎空港11時発、そして仁川空港を12時40分着と、若干調整中ではございますが、こういう予定となっております。運航はアシアナ航空さんの150人乗りのA320を予定しています。このチャーター便自体のツアーにつきましては、韓国側ではN TOURSさんといった、ことし4月に鳥取県と連携協定を締結した5つの旅行会社さん、鳥取県側では農協観光さんが催行していただく予定になっています。
 あわせまして、鳥取県から出発しますチャーター便のチラシを同封させていただいております。まだ議会の開催期間中ということでありますが、ぜひお知り合いの皆さんに委員の皆様のほうからも、こういった便があるということをお勧めいただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に3、その他としまして、今回10月4日、5日に行事を開催しますが、鳥取県からも、今の予定ですと10月21日から23日にかけて江原道を訪問して、江原道側での記念行事に参加する予定となっております。

◎内田委員長
 続きまして報告13、香港EGLツアーズによる夏季連続チャーター便の実施結果について及び報告14、9月から10月に運航するチャーター便について、市村観光戦略課観光誘客室長の説明を求めます。

●市村観光戦略課観光誘客室長
 それでは資料の2ページをごらんください。香港の訪日旅行会社最大手でありますEGLツアーズによる夏季連続チャーター便が7月、8月実施されましたので、その結果を報告させていただきます。
 7月、8月の期間中に連続18便のチャーター機が運航いたしました。チャーター便の概要につきましては1に記載しておりますが、7月12日から8月23日までの間に18便運航いたしました。離発着時間は、記載のとおりでございます。
 ツアーといたしましては、米子イン、広島アウトという形の4泊5日の行程でございます。機材は155人乗りのチャイナエアラインでした。催行会社は香港EGLツアーズでございます。ツアーの行程は、まずインが鳥取県で米子鬼太郎空港でしたので、県内を見て回って県内で宿泊して移動していくと、主な行程はそういうものでありました。
 来県数といたしましては、2,306人ということでした。初便が7月12日だったのですけれども、そこが100人ということで、搭乗率64.5%でスタートいたしました。香港の出発時間が真夜中の2時35分ということでして、この後どうなるのか少し心配もしたところでありましたが、夏休みに入りまして満席の便も出てくるなど、非常にたくさんのお客さんが乗ってこられるようになりましたので、平均搭乗率82.7%という結果になりました。ちょっと小さい字で控え目に書かせていただいておりますが、ちょうど同時期に高松とのチャーターが飛んでおり、そちらのほうは15便で搭乗率が6割程度であったという情報を得ております。
 今回のチャーター便の初チャレンジとして、市場開拓局と連携しまして、県内の物産をカタログ販売しました。大山メロンが一番人気がありました。ただ、大山メロンは出荷時期が7月12日から24日間と限定でございましたので、その期間内での販売ということになりましたので、注文数は30にとどまってはおりますが、購入された方からは高い評価であったというふうに聞いております。
 あと、今後の鳥取県の物産のPRということで、宿泊されたホテルのほうで知事メッセージカードつきのウエルカムフルーツというものをセットいただきまして、そちらのほうは非常に好評でございました。
 あと、Wi-Fiの無料貸し出しでありますとか、境線の妖怪列車に乗っていただきましたし、水木しげるロードでは着ぐるみ隊がお出迎え、空港でもお出迎えと、できる限りのおもてなしをやってみたところで、非常にお客様に喜んでいただけたと思っております。
 今後の方向性としましては、過日8月29日、森谷局長のほうがEGLの本社に伺って袁社長と面談してまいりまして、今後、冬とか春とか、また別の時期での継続的なチャーター便の運航の要請と協議を行ってきたところでございます。また、この件については引き続きアタックを続けていきたいというふうに考えております。
 次、3ページでございます。9月、10月に運航するチャーター便についてでございますが、9月、10月にかけては1、2、3というふうに3つチャーター便の計画がございます。
 まず1ですけれども、鳥取-ウラジオストク間のチャーター便でございます。こちらのほうは9月24日に行って帰ってくる、29日に行って帰ってくるという2往復になっております。離発着時間は記載のとおりでございます。運航会社はヤクーツク航空でございます。91人乗りの機材を使います。ツアー催行会社は、日本側が農協観光鳥取支店、ロシア側がジャパン・エア・トラベルマーケティングということでございます。
 2の江原道の交流20周年チャーター便については、先ほど説明いたしましたので、割愛させていただきます。
 3、台湾チャーター便でございますが、実施時期として現在具体的に決まっておりますのが2回、10月30日、11月2日の2往復でございます。こちらのほうは10月30日に行って11月2日に帰ってくるということでございますけれども、こちらのほうは西部農協の50周年記念事業という位置づけで、大体常に130名程度のお客さんが乗られるということです。相互チャーターとして台湾側ですけれども、台湾のほうのツアー催行会社のほうはまだ調整中ということで伺っております。

◎内田委員長
 続きまして報告15、山陰海岸ジオパーク世界再認定・エリア拡大記念セレモニーの開催について、岩﨑観光戦略課長の説明を求めます。

●岩﨑観光戦略課長
 引き続き4ページをごらんください。前回、現地視察の御報告をさせていただいたところですけれども、認定、再認定の発表が日本時間で9月23日午前8時から順次行われる予定になっております。それに合わせて、鳥取県においては青谷町のほうで待ち受け、無事再認定されましたら、そちらでセレモニーを開催したいと考えております。知事、鳥取市長、岩美町長ほか県議の皆様、市議の皆様等に御参加いただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 あわせて、山陰海岸ジオパーク推進協議会のほうでも世界ユネスコ会議に出席するのと同時に、審査結果について豊岡市役所のほうで中継をする予定になっております。

◎内田委員長
 続きまして報告15、第2回鳥取県スポーツ戦略会議の開催結果について、報告16、第69回国民体育大会中国ブロック大会の結果について、報告17、第69回国民体育大会について及び報告18、第69回国民体育大会会期前実施競技の結果について、山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長に説明を求めます。

●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
 そうしますと、資料5ページをごらんください。第2回鳥取県スポーツ戦略会議でございますけれども、この会議は行政とスポーツ関係団体のトップが一堂に会しまして、スポーツ振興の施策について意見を述べようという趣旨で開催しております。
 第2回の会議でございますけれども、8月27日に開催しました。4の出席者でございますけれども、知事、教育長を初めとして県の体育協会会長、県の障害者スポーツ協会の会長を初めとする方々でございます。
 5の主な意見でございますけれども、(1)の東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャンプ地誘致でございますけれども、海外のチームをすぐ誘致とはならないので、実績をつくるために、例えば日本代表を誘致することが大事だとか、(2)の競技力向上でございますけれども、トップ選手を育成するためには海外の遠征経費の助成に加えて、練習用の器具とか備品等の助成も考えるべきではないかとか、海外のコーチを招聘して指導を受けたほうがいいとかいった御意見をいただいております。それから、障害者スポーツの関係では、医学科サポートがまだ未整備なので整備が必要というような意見をいただきました。
 (3)のホストシティ・タウン構想、ちょっと耳なれない言葉でございますが、国の内閣府が取り組むという事業でございまして、具体的には東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国の自治体とオリンピック・パラリンピックの参加国とが人的交流、経済的交流等を進め、地域の活性化とか観光振興を図ろうといったものでございます。そういった構想に当たりましては、県内の大学は海外とのパイプがあるから、相手国を選ぶ場合は大学と連携することも一つの方法だといったような御意見をいただいております。
 続きまして、6ページをごらんください。第69回の国体の中国ブロック大会の結果でございますけれども、6月から8月にかけまして島根県で開催されました。4の国体出場権の獲得状況でございますけれども、競技数は12、種目数は34でございます。
 7ページの表をごらんください。主だったところを見ますと、2のボートでございますけれども、昨年が7枠でしたが、ことしは10枠ということで3枠増で獲得点数のアップが期待されております。4の卓球でございますけれども、成年男子が18年ぶりにブロック突破しております。6のソフトボールでございますけれども、少年女子が3年ぶりのブロック突破となっております。9の山岳でございますけれども、成年男子、少年男女の全種別に出場するのは6年ぶりとなっております。11のアーチェリーでございますけれども、成年女子が2年ぶりのブロック突破となっております。ちなみに、本国体には川中選手も出場する予定となっております。
 続きまして、8ページでございます。69回の国民体育大会でございますけれども、長崎県で開催されますが、それに先立ちまして9月30日に結団式の実施を予定しております。
 1の大会でございますけれども、10月12日から22日までの11日間で、2の選手の結団式でございますけれども、9月30日の午後1時からコカ・コーラウエストスポーツパークの県民体育館で開催を予定しております。(4)その他でございますけれども、今回は全国障害者スポーツ大会の結団式と合同開催するということで、初めての試みでございます。
 11ページの表は、第69回国体に出場する競技等の一覧でございますけれども、先ほど説明しました10月の大会に出場する選手と、次に説明します会期前の9月に開催された競技に出場した選手の状況を合わせたものでございます。両方合わせ31競技に選手273名、監督、トレーナー等を含めて352名の選手団の派遣を予定しております。特に今回変わったところとしましては、31の高等学校野球、公開競技ではございますけれども、八頭高が出場するようになっております。
 続きまして、12ページをごらんください。国体の会期前実施競技の結果でございますけれども、9月7日から、この前の日曜日の14日まで長崎県等で開催されております。
 4の結果でございますけれども、水球で少年男子で6位入賞、競泳で稲垣大智選手が少年男子B100メートルで1位、武良竜也選手が少年男子Aで200メートル平泳ぎで3位、飛び込みのほうでは清水咲選手が少年女子板飛び込みで4位、カヌーのほうではワイルドウォーターで福本かな子選手が1,500メートルとスプリントでそれぞれ入賞、スラロームのほうでも遠藤選手が25ゲート、15ゲートでそれぞれ入賞ということになっております。競技別得点でございますけれども、水泳が43点、カヌーが25点ということで、いずれも前回を上回っており、会期前の点数では68点とまずまずの出だしとなっております。
 下に書いております米印のところに水泳・ボートとありますけれども、ボートはカヌーの間違いですので、カヌーに修正をお願いしたいと思います。

◎内田委員長
 ありがとうございました。
 そうしますと、ただいまの説明につきまして、皆さんのほうから何かございますか。

○澤副委員長
 文化観光スポーツ局の2ページ、連続チャーター便について確認したいのですけれども、7月12日から8月23日まで2,306人ということで、夜中の2時35分に香港を出発して米子に7時と。ここで何人かおりて、それから広島まで行って、また何人かそこでおりるのですか。この数字を見ると、何かそういう感じなのかなと思うのが1点。
 あとカタログ販売で、どういうパンフレットだったか後で参考までに見せていただきたいということと、全体的にどういう総括をされているか。食のみやこ鳥取という割には、メロンが30個と、多い少ないはあるかもしれませんけれども、ほかに売るものがなかったのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

●市村観光戦略課観光誘客室長
 御質問にお答えいたします。
 まず、乗客の入りのところなのですけれども、このチャーター便は先ほども申しましたとおり、米子イン、広島アウトという形をとっておりまして、乗って来られたお客様は全員米子空港に7時20分に到着し、全員おりられます。それで、おりたお客様はそこからバスで4泊5日の旅をされ、最終的に広島から香港に向けて帰られるという行程になっております。ですから鳥取県のほうには初日の朝、早朝に到着されて、米子空港から県内を観光していただく、そして宿泊もしていただく。その後は県外に向けて移動されるというのが主なコースでした。コースが幾つかパターンがございますので、広島のほうに向かっていかれたり、神戸のほうに向かわれたりといろいろございましたけれども、大体人の流れとしてはそういう動きでした。
 カタログ販売のほうは、カタログをつくったときから、メロンを出す条件として日にちが限られる、次の梨には少し間に合わないというところがございまして、こういう状況の中始めたところです。また市場開拓局のほうから報告があるかもしれませんけれども、このカタログ販売は継続的に続けております。きょうは、このツアーに対してのカタログ販売の結果を報告しておりますが、引き続き梨のカタログ販売を始めておりまして、鳥取県には来ないのですけれども、他路線で日本に来るツアーがございまして、そちらのほうにこのカタログで梨を紹介しております。そんなにたくさんではありませんけれども、幾つか注文が来ているというふうに聞いております。
 総括としましては、カタログ販売というところは少し置かせていただきたいんですけれども、ツアーそのものについては、今回はインだけでございましたので、今後継続してこのチャーター便をとっていく場合に、インとアウトをぜひともとりたいという前提で、現在EGL本社のほうと協議を続けているというところでございます。

○澤副委員長
 御丁寧にありがとうございます。1つ確認したかったのは、このツアーで米子で全部でおりるということを聞いていたものですから、ここに米子発8時と書いてあったので、空っぽの飛行機だけ行くのかなと、ちょっと紛らわしかったので、それで確認したということです。あとは言われたとおりになかなか難しい部分もあるのでしょうけれども、インアウト両方ということについてお聞きしたかったということでございました。大体わかりました。

○上村委員
 同じ2ページですけれども、大変好評でよかったと思っておりますけれども、宿泊先として大山寺の希望みたいなのはとられませんでしたか。

●市村観光戦略課観光誘客室長
 宿泊につきましては、EGL本社のほうに宿泊リストを県のほうから示しておりまして、こういうところをぜひ使ってくださいと。それからまた、ことしの2月には……。

○上村委員
 大山寺は示したと言っていたね。

●市村観光戦略課観光誘客室長
 はい。

○上村委員
 わかりました。

◎内田委員長
 ちょっと私のほうから。スポーツ課長、布勢の陸上競技場の国際連盟のクラス2というのは大体どういうクラスなのか。国際連盟のほうはクラスは幾つに分かれているのですか。スキーのほうはすぐわかるのですけれども。

●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
 クラス1とクラス2があるようでございまして、クラス1は国際大会が開けるレベル、クラス2のほうは、例えば海外から招待選手を招いて大会を開くような場合ということで、キャンプ地誘致などを図る場合はクラス2を取っておいたほうがいいのではないかと。日本陸連の検定員が来て検定するようでして、国内の1種を取っておれば、多分取れるだろうということで、何十万円かの検定料が要るようですけれども、そういった話でございます。

◎内田委員長
 1種は取っているでしょう。

●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
 1種は取っています。

◎内田委員長
 クラス2は1種でいいということなのですね。

●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
 1種とほぼ同レベルでから、新たな改修は必要ないのではないかというような話は伺っております。

◎内田委員長
 了解。ということは、あれが英語表記になるのかな。

●山﨑スポーツ振興監兼スポーツ課長
 ちょっとまだそこは、これから勉強させていただきます。

◎内田委員長
 了解。
 ほかにございませんか。

○福間委員
 地域振興部の3ページです。鳥取-東京便搭乗者800万人突破記念式典と米子-東京便の50周年記念式典、主催が利用を促進する懇話会で、県ではないからこういう質問がいいのかわかりませんが、しなければいけないのですか。何か無理やり全日空に御機嫌をとるようにしているように映るのです。それでは900万人記念もする、スカイマークが就航3年になったら3周年記念をやるみたいなことになる。
 それぞれ幾らぐらい経費かけておられるのか、よくわからないし、何でこれをするのかが見えないのです。質問が意地悪過ぎるでしょうかね。

●寺口交通政策課長
 県内両空港を県内の方もたくさん利用していただき、県外からもたくさん来ていただくという利用促進の取り組みを進めているわけなのですけれども、こういったことに関して、やはりこういう節目に応じてイベントを打つことで、地元の方へのより周知徹底とか、機運の盛り上げとかにつながるのではないかということで開催しているものです。例えば、先ほど900万人だったらやるのかといったこともございましたが、これまでも600万人、700万人、800万人、それから鳥取空港全体ではチャーター便などもありまして、全体ですと今九百何十万人という利用累計になっているのですけれども、そちらのほうでもやはり節目の100万人単位のときに、セレモニー的なものは開催させていただいているところでございます。

○福間委員
 今やられる分をやめなさいと言うつもりはないですよ。もう対外的にも発表しておられるわけですから。ただ、その論でいくと、米子空港だったらアシアナも就航何周年か、5年とか10年とかでやるのだろうとなるし、米子空港総利用客が1,000万人突破しました、やりますということになってくるのですかということを問いたいのです。本来からいけば、皆さんの協力のおかげで800万人できましたというのは全日空さんが主催でされなければいけない話ではないかという気がするのです。促進する懇話会の大半は県費を入れているのではないですか。そういう意味で、もうちょっとやりようがあるのではないでしょうかということを言いたいのです。
 これにどれだけのエネルギーがかかるかというと、知事も恐らく参加されるでしょうし、相当数の関係者の皆さんも、県の職員さんも周辺の皆さんも出席されるでしょう。準備などを含めていくと、かなりのエネルギーと経費がかかるのではないですか。そんなことをずっとしなければいけないのか、盛り上げるのなら、もっと別の手法というのがあるのではないでしょうかということが言いたいのです。
 スカイマークが就航して、3年たったら3周年やるのですか、5周年やるのですかということになるのではないですか。アシアナも何年か知りませんけれども、大変な目をしてみんなが盛り上げて就航をお願いしますなどといって、搭乗率下がったら、みんなでやあやあ言って、ようやく何とかちょっと持ち直して、10年過ぎたから10周年記念を懇話会でやろうみたいなことになるのかなと。そのたびに県費が出ていくのがいいのか疑問に思うのですよ。どこかのところで大々的なイベントというのも必要かもしれないけれど、そのことが盛り上げになっていくのか疑問を持つのです。まあ、意見として申し上げておきます。何か言ってもらえれば、それでいいですけれども。私の意見が違うのですかね、みんなは大いにやれというほうですか。(「あっちに聞いてください」と呼ぶ者あり)常任委員会だからみんなの意見を聞かないといけないでしょう。

●小倉地域振興部長
 我々は決してANAのためにやっているわけではなく、路線のPR、利用拡大というのが一番の目的なのです。その手法として節目節目でイベントを打っていく、メディアに取り扱っていただいて広く周知していただくことの効果のほうが大きいと思っております。DBSもそうでしょうし、アシアナもそうなのでしょうけれども、節目節目でのこういった路線のPRというのは必要だというふうに感じているところです。

○福間委員
 わかりました。まあいいです。

◎内田委員長
 ほかにございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、その他のほうに移ります。
 地域振興部及び文化観光スポーツ局に関して、執行部、委員の皆さんでございましたら。ございませんか。
 それでは、意見もないようでございますので、地域振興部及び文化観光スポーツ局につきましては以上で終わりたいと思います。
 委員の皆さんは、御相談したいとことがありますので、この場にお残りください。
 執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
(執行部退席)
 お残りいただきましたのは、平成26年度鳥取・岡山両県の県議会土木関係常任委員会の合同会議でございますが、本年度は岡山県の順番となっております。先日、岡山県より11月14日もしくは11月19日に開催したい旨連絡がございました。11月19日で受けたいと考えておりますが、よろしいですか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○福間委員
 岡山へ行くのですね。

◎内田委員長
 岡山へ行くほうです。今の段階では、岡山全日空ホテルで、19日16時ごろからということです。
 今後、議題等、岡山県との各種の調整については委員長に一任いただけますでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)よろしいですか。

○斉木委員
 これは泊まりになりますか。

◎内田委員長
 帰られてもいいです。全日空ホテルですから、西口から歩いて10分ぐらいのところです。懇親会がありますので、ぜひ泊まっていただきたいと思います。(「用がある人は帰られてもいい」と呼ぶ者あり)そのようにさせていただきます。
 以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を終了いたします。御苦労さまでした。

                                午後2時04分 閉会

 

 

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