地域振興県土警察常任委員会議事録

職務のため出席した事務局職員
　田中調査課課長補佐　梅林調査課係長　山崎議事・法務政策課主事　　　　
１　開会　午前10時00分

２　休憩　午後０時10分

３　再開　午後１時00分

４　閉会　午後３時55分

５　司会　内田委員長

６　会議録署名委員　斉木委員　福間委員

７　付議案件及びその結果
　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

                                午前10時00分　開会

◎内田委員長
　おはようございます。
　ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
　なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うことといたしまして、最初に警察本部及び地域振興部について、次に県土整備部及び文化観光局について行いたいと思います。
　会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、斉木委員と福間委員にお願いいたします。
　それでは、警察本部、地域振興部に係る付議案の予備調査を行いたいと思います。
　既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　質疑につきましては、それぞれの部局等の説明終了後に行っていただきます。
　なお、警察本部の報告第３号、長期継続契約の締結状況については議案説明資料12ページのとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　まず初めに、警察本部から説明を求めます。山嵜警察本部長に総括説明を求めたいと思います。

●山嵜警察本部長
　おはようございます。
　本議会で警察本部から御審議をお願いしております平成25年度鳥取県一般会計補正予算の議案１件と報告２件について御説明いたします。
　議案説明資料の表紙裏面の平成25年11月定例会議案説明資料目次をお願いいたします。
　予算関係では、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算、予算関係以外では報告第２号、議会の委任による専決処分の報告について、報告第３号、長期継続契約の締結状況についてであります。
　最初に資料１ページをお願いいたします。議案第１号の平成25年度鳥取県一般会計補正予算につきましては、本債務負担行為に関する調書のとおり、平成25年度安全運転管理者講習委託を初め高齢者講習等通知業務、自動車保管場所証明事務など、外部に委託を行う業務につきまして債務負担行為の設定をお願いするものであります。
　次に、資料２ページをお願いいたします。報告第２号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。１件は、職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであり、そのほかの８件につきましては、職員の交通事故についての損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、それぞれ知事の専決処分がなされたことから御報告するものであります。
　なお、職員の交通事故につきましては、県議会からの御指摘をいただき、これまで特に公用車の交通事故防止に向けた取り組みを強く講じてきているところでございますけれども、結果が出ていない状況でございまして、まことに遺憾であり、おわび申し上げます。今後一層職員の意識向上と運転技術の向上に向けて創意工夫と努力をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
　以上、警察本部の提出議案等について御説明申し上げました。詳細につきましては関係課長に説明させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　警察本部、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
　警察本部の資料１ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。来年度、平成26年４月から委託業務を開始するため、債務負担行為７件の設定をお願いするものでございます。
　１件目でございますが、道路交通法に規定されました安全運転管理者に対する講習の実施等を委託するものでございまして、平成26年度から27年度までの２年間の支出予定額として1,141万6,000円をお願いしております。
　２件目は、運転免許証の更新前に高齢者講習等を受講する義務がある方に対しまして、当該講習等の日時や場所等を記載した書面を送付する業務を委託するものでございます。平成26年度から27年度までの２年間の支出予定額として932万5,000円をお願いしております。
　３件目でございます。自動車の保管場所証明事務に伴う現地調査及びシステムへのデータ入力事務を委託するものでございます。平成26年度から27年度までの２年間の支出予定額として7,105万円をお願いしております。
　４件目は、警察本部庁舎の清掃業務を委託するものでございまして、平成26年度１年間の支出予定額として1,232万9,000円をお願いしております。
　５件目は、運転免許証の更新が必要となる方に対し、運転免許証の更新期間等を記載した書面を送付する事務を委託するものでございます。平成26年度から27年度までの２年間の支出予定額として1,623万6,000円をお願いしております。
　６件目は、放置車両の確認及び放置車両確認標章の取りつけに関する事務を委託するものでございます。平成26年度から平成27年度までの２年間の支出予定額として1,485万円をお願いしております。
　７件目は、鳥取市内に設置しておりますパーキングチケット発給設備の管理及び発給手数料の収納業務等を委託するものでございます。平成26年度１年間の支出予定額として790万円をお願いしております。
　以上の債務負担行為の設定につきまして、どうぞよろしくお願いいたします。

●牧野警務部総括参事官警務課長
　警察本部報告第２号、議会の委任による専決処分の報告についての（５）職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について御説明いたします。
　議案説明資料の２ページをお願いいたします。
　初めに、このたびの条例の一部改正は、鳥取県総務部人事企画課が所管される職員の特殊勤務手当に関する条例と警察本部警務課が所管いたします警察職員の特殊勤務手当等に関する条例にそれぞれ引用する同一関係規定を整理するために同条例の一括改正を行ったものでございます。
　本委員会におきましては、警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてのみ御説明させていただきます。
　本件の提出理由につきましては、記載しておりますように気象業務法施行令の一部が改正されました関係から、特殊警報の発令が開始されることとなりました。知事が地方自治法第108条第１項の規定に基づきまして本年の10月31日に専決処分が行われたことから、本議会に報告するものでございます。
　改正の内容は概要の（１）に記載しておりますように、警備艇運航手当が支給される業務を定めた規定中、引用する気象業務法施行令の一部が改正され、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合には特殊警報が発令されることとなったことに伴いまして、警備艇運航手当の支給対象となる業務に特別警報発令下における業務を加えるため、関係する条項及び用語について所要の規定の整理を行ったものでございます。
　具体的には３ページ新旧対照表のとおりでございますが、条例第11条第１項第２号中に引用する気象業務法施行令に特別警報を規定する条項を追加いたしまして、これに伴います条項ずれ等の改正を行ったものでございます。
　なお、施行期日につきましては、２の概要に記載しておりますように公布日としております。本年11月８日付で施行しております。よろしくお願いいたします。

●米山警務部監察官室長
　資料の４ページから11ページにつきまして、議会の委任による専決処分の報告について御報告させていただきます。
　職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、本年11月18日、専決処分がなされました８件の損害賠償について御報告するものでございます。順を追って御説明させていただきます。
　まず、資料の４ページでございますが、これは平成23年６月３日に発生した捜査用車両が右折のため停止中の軽乗用車の側方を通過する際、相手車両が直進を始めたため接触したという事故でございます。和解の要旨は、県側の過失割合を３割とし、県は相手方に対して物的損害に対する損害賠償金２万9,545円を支払うというものでございます。
　続いて、資料５ページでございます。平成24年10月23日発生しました捜査用車両が岡山県所有の中央分離帯に衝突したという事故でございます。これは、対向右折の普通乗用車を避けようとした際に発生したものでございます。和解の要旨は、県側の過失割合を４割とし、県は岡山県に対して物的損害に対する損害賠償金８万3,160円を支払うというものでございます。
　はぐっていただきまして６ページでございますが、本年３月25日発生いたしました警ら中のパトカーが前方不注視のため、個人の軽貨物自動車に追突した事故でございます。和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して人的及び物的損害に対する損害賠償金74万8,159円を支払うというものでございます。
　続きまして、資料７ページでございます。本年６月29日、白バイが違反車両を停止させようとした際、そこに停止しようとしたところ、バランスを崩して転倒し、違反車両と接触したという事故でございます。和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して物的損害に対する損害賠償金９万4,091円を支払うというものでございます。
　はぐっていただきまして８ページでございますが、本年７月３日、パトカーが駐車場から道路に出る際、前方から進行してきた車両を避けるためバックしたところ、後方の安全不確認のまま後退したため、追従していた小型乗用自動車に衝突したという事故でございます。和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して物的損害に対する損害賠償金8,400円を支払うというものでございます。
　続いて、９ページでございます。本年７月16日発生の白バイが狭路で対向停止中の個人の普通乗用自動車とフェンスの間をすり抜けようとした際、双方に接触したという事故でございます。和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県はそれぞれの相手方に対して物的損害に対する損害賠償金合計26万2,639円を支払うというものでございます。
　続いて、はぐっていただきまして10ページでございます。本年７月17日発生いたしました捜査用車両が渋滞停止中、先の車両が発進しため前車も発進するものと軽信し発進したため、前車に追突したという事故でございます。和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して物的損害に対する損害賠償金14万4,938円を支払うというものでございます。
　続いて、資料11ページでございます。本年８月９日発生のパトカーが片側２車線の左側車線を進行中、対向する違反車両を発見し、Ｕターンしようとした際、後方から進行してきた軽乗用自動車に衝突したという事故でございます。和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して物的損害に対する損害賠償金32万9,992円を支払うというものでございます。
　以上、８件の損害賠償額、合計170万924円、県の実費支払い額合計27万1,005円について御報告させていただきます。
　県有車両の損害、県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。

◎内田委員長
　ただいままでの説明につきまして、委員の皆さん、何かございましたら。

○福間委員
　本部長、悪いですけれども、やはり交通事故の損害賠償について、ちょっと異常な状況ではないでしょうか。今御報告のあった総数８件のうち、75％に当たる６件が10割の警察側の不手際だというのは、私は非常に重たい内容だと思うのです。こういう言い方をすると誤解を招くかもしれませんが、人間みんな誰も多少の過ちというのはあり得ると思うのです。本当はゼロが一番望ましいわけですが、場合によっては思わぬことで起き得ることはあり得るだろうと。ただ、損害の状況が10割県側、警察側の不手際というのは、ちょっと根本的な取り組みをされなければいけないのではないかと、これが１点。
　もう一つは、これはちょっと前に聞いたかもしれませんが、保険は入っていないのですか。保険の適用があるのかないのかというのと、もう一つは、警察側の破損などがありますね、パトカーなど。そういうものの修理代などはどれぐらいか。それをひっくるめて、今回御報告があった８件の相手方に対する損害賠償額、それから、その事故で警察車両の復元に要した費用は幾らなのかというのをお尋ねしたい。

●米山警務部監察官室長
　まず、１点目でございます。根本的な取り組みということで、警察側といたしましても特に事故の当事者と申しますのが20代、若手職員という特徴が非常にございまして、特に若手職員に対する安全運転指導と。警察学校のときから運転指導はやっておるのですけれども、特に所属に配置した際の安全運転指導員による安全運転教養等運転訓練等の充実は行っており、結果としてまだ十分な成果は出ていないところでございますが、今後も継続して続けていく所存でございます。
　第２点目でございますが、保険につきましての御質問でございますが、警察車両600数十台ございますが、全て任意保険に入っております。これにつきましては免責金額が３万円ということになっておりまして、先ほど合計のみの説明でちょっと舌足らずでございましたが、例えばで例示で申し上げますと、一番最後の11ページをちょっとごらんいただきたいと思いますが、これにつきましては県側の損害賠償金額が32万9,992円ということでございますが、保険に入っておる関係で県の実際の支払い額は３万円ということでございます。免責金額の３万円以内と。ですから、32万円から３万円を引いた29万何がしは保険で支払われるということでございます。時間の関係で一つだけで申しわけございません。
　それと県側の損害ということでございますが、これも申しわけございませんが最後の11ページの例で説明させていただきますと、パトカーと軽乗用車が衝突したという事故でございまして、警察側の車両の破損は18万6,270円という見積もりになっておりまして、相手の損害は32万9,992円というようなことでございます。警察車両の損金といたしましては合計で説明させていただきますけれども、ここに記載はございませんので手持ちの資料で説明させていただきますけれども、合計314万7,186円ということでございます。先ほど申しましたように、相手方の損金総額としましては189万強になりまして、そのうち過失割合等相殺した部分が県側の賠償額170万何がしということになるということでございます。

◎内田委員長
　福間委員、わかりますか。

○福間委員
　ちょっとわからないのですが、要は私がお尋ねしたのは、車両保険に加入しているのですかしていないのですか。ですから、例えば損害賠償金32万9,992円であれば、そのうち例えば３万円の免責があって実際に払ったのは３万円で29万円は保険だと、僕は一覧表なら一覧表でそういう書き方をしてもらったほうがわかりやすくていいのではないかと。これは警察に限らず、専決処分の報告については庁舎全体でそういうぐあいになるように、地域振興部なのかどこかでまとめてもらうとか総務部長と相談されるか何かで、そういう報告にしてもらったほうがわかりやすくていいのではないでしょうか。それが１点。
　ですから、今のでいくと、要は今回の８件の事故で実質持ち出しは今回幾らありますよと。損害賠償金が示されたのが幾らですよと、このうち保険充当が幾らですと、したがって、今回実質持ち出しになっていくのが３万円掛ける８で24万円なのかどうなのかみたいなことが知りたいのです。そういう言い方にしてほしい。これが１点。
　警察の破損車両の修理代は総額幾らですよ。それには保険はかかりませんということなのか。修理車両が300万円だけれども、実は保険が幾らかきいて、保険料が何ぼで、実質持ち出しが総額幾らかかりますよということを教えていただければと思うのですが。

●米山警務部監察官室長
　今回の報告事案でのということでよろしいでしょうか。

◎内田委員長
　とりあえず。

○福間委員
　結局11ページでいくと、今回の事故で32万9,992円を払われたのですねと。そうすると、警察の車両も破損していますねと。それは幾らだったのですか。それは誰が払うのですかというのが、せっかく報告されるのならそこがわかるようにしていかないと。これは警察だけではない、全庁的なことだ。だから、やり方として今伺ったのはそういうことです。一覧表か何かにして、もう一遍どこかで報告してください。

●山嵜警察本部長
　まことに済みません。私のほうからちょっと御説明させていただきます。
　先ほど米山室長のほうから最後に言いました金額が県が相手方に損害賠償として支払う金額でございます。これは３万円の免責含めて、３万円までいかない金額がございますので、そこを引いた合計額を申し上げたということでございます。
　それと、先ほど来出ておりますとおり、まず最初の１点目でございますけれども、根本的なということで取り組みはずっと進めておりますが、今回見ていただいて、日付を見ていただくと少しわかっていただけるかなと思うのですが、いずれも８月までの事故でございます。前回御指摘を受ける前の事故でございますので、知事の専決が11月になったということで今回御報告しました。それ以後ぐっと減ったのですが、またここ最近――また後で御報告しますけれどもちょっとふえてきましたので、今盛んに部内でもう一度やり方を見直しているところでございます。一時的には３カ月ぐらいほとんどゼロになりましたので、そういう成果が出ておりましたので私も少し安心しておったのですが、またちょっと２～３件出ましたので、ここで見直しをかけているところでございます。
　最後の、自分のほうの損害につきましては、私の認識では車両保険に入っておりませんので、先ほどの300万円という修理代金は県費でお願いするという形になっていると思いますので、これも含めて県民に対する多大な損害ということになりますので、それも含めて今職員に徹底した意識改革ですね、自分のちょっとしたミスで事故を起こせばこれだけかかるのだよということが一つと、あともう一つは、やはり職員の責任のあり方というのを今県のほうからも御指摘をいただいておりますので、その辺はやはり別途の審査委員会がございますので、そこで求償権その他も含めて御検討いただいているというところでございます。これからもしっかりとしてまいりたいと思います。
　前回、一度一覧表で御報告いたしましたけれども、そういう形がよろしければ後でまた別途出したいと思いますので、それで御了解いただければと思います。よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　では、後の件につきましては一覧表で報告いただきたいと思います。
　それと、先ほどからありますように、この書き方ですけれども、総務かどこかは保険の部分と実質の部分を報告書の中に書き出してあったような気がするのです。だから、今福間委員が言われたようにそのあたりを統一して議会に報告してほしいと思っていますので、内部で調整してください。よろしくお願いします。

○国岡委員
　基本的なことを聞きたいのですけれども、事故を起こしたときには、白バイは仕方ないですけれども、車両は１名で乗車していたのか２名で車両を運用していたのか、小さいことですけれども教えていただけますか。

●米山警務部監察官室長
　２名で乗車していたものもございます。例えば最後の11ページでございますが、パトカーが転回中後続車両と衝突した事故に関しましては、同乗者もおりましたけれども２人とも安全確認を怠っておったということが判明しております。

○国岡委員
　捜査上とか交通用務とかいろいろありますけれども、私が思うのは、基本的に若い人の事故が多いというのは前回のときもお聞きしましたけれども、そういったようなときには車両の運行上、若い人には２名の乗車だとか、そういう運用方法も考えられるのではないかと思います。それは人員的なことやいろいろ内部的なことはあると思いますけれども、お金もありますけれども、警察が事故を起こすということは県民の皆さんの信頼を失うことになりますので、意識改革も当然ですし技術的なことも当然ですけれども、本当に運用上のこともいろいろ検討されるべきではないかというふうに思います。本部長、そのことについてだけ。

●山嵜警察本部長
　その件に関しましても、職員全体のそれぞれの担当がございますので、その中でやりくりをするということになりますので、全てが全て理想的な形での同乗者を指定するということが非常に難しいところではございます。しかし、それぞれ相勤者同士ということで組み合わせは現場のほうできっちりとっていただいて、余り若い者同士という形にならないように、基本的に指導できる立場と２人のペアという形でいくと。ただし、警察官の職務執行の基本というのは現場でどうするかということですので、運転にのみかかわってペアリングを決めるというのは非常に難しいところがございますので、その辺はちょっと今後の課題として検討させていただきたいというふうに思います。まことに済みません。

○浜田委員
　もう言うことはないかなと思ったりするのですけれども、若手がということですけれども、経験年数はどれくらいの人なのでしょうか。１年目の人が多いのでしょうか、それともかなり経験年数がたった人なのでしょうか。

●米山警務部監察官室長
　お答えします。基本的にパトカーを運転する際には普通免許を取ってから２年以上という条件がございまして、その条件をクリアした者にさらに警察部内での検定を受検させて、合格した者だけにパトカーも含めた公用車の運転をさせておるという状況でございます。
　実際の運転経験と申しますのは個人によっていろいろでございますけれども、２年あいておるということで、その間運転しておるという前提で物を申しますと、２年以上は経験があるということが言えるのではないかと。警察に入ってからの運転経験と申しますのは、検定後すぐというものも中にはございます。

○浜田委員
　一番だれてくるというときというのがありますね。初心のときには非常に緊張していて、全神経をとがらせているのですけれども、どんなふうにしたら事故が少なくなるのかということがちょっと気になっていて、若手で、それでいつごろの経験者が多いのかみたいな統計が出されていればというふうに思ったのですが、対策としてどんなふうに手を打っていくのかという問題があろうかと思いますけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思います。

○澤副委員長
　ちょっと別のことです。１ページの25年度放置車両確認事務委託について教えていただきたいのですけれども、１つは、どういうところに委託して、それで年間どのくらい放置があって、ちょっと一番気になりますのは、いわゆる確認をした後、撤去されるまで、どういう経緯で今まで年間にどれくらい撤去されたのかということを教えていただきたいのですけれども。
●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　契約でございますけれども、放置車両確認事務委託といいますのは、道路交通法に定められた資格を持った法人に委託するものでございます。県内では２社ございまして、指名競争入札によりまして業者を決定しております。
　事務の流れといたしましては、まずユニットといいますけれども、２名１組の業者の方が駐車違反を発見したら、まずデジタルカメラで駐車状況を撮影いたします。それから、今度は確認標章というものを作成してその車に張りつけると。その状況をまた撮影すると。それをもって放置駐車の確認事務というものが一応の終わりとなるわけですけれども、その後、違反者の方が私が違反者ですということで警察署などに出頭されれば、道路交通法違反ということでの検挙になります。出頭がない場合につきましては車両の所有者を調査いたしまして、所有者の責任ということで放置違反金が科されるということでございます。見込みといたしましては、大体年間1,300程度の確認事務を行うことになっております。過料としまして2,000万円程度が放置違反金ということになっております。

○澤副委員長
　今道路交通法という話が出たので、そういう公的ないわゆる取り締まりがしやすいといいますか、そういうところと認識を受けたのですけれども、ここで確認したいのは、要は例えば公的機関のどこかの県営施設の駐車場とかそういうところにあった場合に、警察に言ったけれどもらちが明かないとか、そういうところについてはこういうのは及ばないのか。
　もう一つ、２社あると言ったけれども、２社はどこなのかというのを教えていただけたらありがたいと思います。

●中林警務部参事官会計課長事務取扱
　まず、公的機関の駐車場のお話でございますけれども、これはあくまでも道路交通法の放置車両ということでございますので、その効力は道路に及びます。やはり公的機関の中の私的、公的含まして、駐車場につきましては道路交通法の及ばないことになりますので、警察としても迷惑をしておられますよという注意はできても、それ以上のことはちょっと難しいという面はございます。
　指名業者でございますけれども、いずれも警備保障会社でございまして、コアズという会社と富士綜合警備という会社２社でございます。

◎内田委員長
　ほかにございますか。（なし）
　それでは、警察に関してその他。

○藤井委員
　秘密保護法は鳥取県警でかかわることはありますか。

●森山警備部長
　御案内のとおり、昨日衆議院を通過いたしまして、これから参議院でというところでございまして、法案につきましては現在審議中でありますので、国で行われている法律にかかわることでございますので、現在県警察でこういったことということはちょっとお答えすることができない状況でございますので、木で鼻をくくったような答弁になりますけれども、どうぞ御容赦、御理解いただければと思います。申しわけございません。よろしくお願いいたします。

○藤井委員
　警察のことに関しては、例えば捜査などについての質問などをするときに、それは捜査中なのでというのがこれまでの経過でした。あれなどでも、どこまでは公表可能でどこまではできないという判断がどこかでなされているわけで、そうされるべきだろうと思うのですけれども、いきなり全部オール・オア・ナッシングといいますか、そういうものがより厳しくなってくるのかなという印象もあったものですから、ちょっと聞かせてもらいました。今の段階で余りあれこれ言うことではないと思いますけれども、本来の情報公開というものがより厳しくなってくるのかなという印象を持ったものですから。

●森山警備部長
　情報公開の話でございますけれども、これにつきましては情報公開は情報公開でそのままでございます。
　あと、どういったものがということになりますけれども、仮にの話ですけれども、もし法案が通過するということになった場合なのですけれども、細かいことにつきましていろいろな基準とかが恐らく示されると思いますし、法律施行について必要な政令でありますとか、そんなものも出されると思います。それから、どういったものをどういうふうにするのかというような指針といいますか、基準というものがありますので、それに従ってきちんと県警察は適切に行っていくというような流れになろうかと思います。現在のところこれぐらいしか御答弁できませんので、大変申しわけがございませんけれども、よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　次に、地域振興部から説明を求めたいと思います。
　初めに、多田地域振興部長に総括説明を求めます。

●多田地域振興部長
　それでは、地域振興部の議案説明資料をごらんください。表紙をおめくりいただきまして、まず予算関係でございます。議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計補正予算といたしまして、交通政策課関係としまして国内航空便利用促進事業1,200万円の補正をお願いしております。内容といたしましては、12月20日にスカイマークの新規路線就航が予定されておりますので、主に新しい路線と地域活動団体等の交流を促進するような助成事業、それから、これまでもＡＮＡ便に対して行っておりましたさまざまな周知、ＰＲ活動等を新たにスカイマーク社の関係でも実施しようという取り組みを中心としたものでございます。
予算会計以外といたしまして議案第11号で、職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部改正のうち、鳥取県男女共同参画推進条例の一部改正でございます。これは、国の法律の改正によりまして引用している法律の名前が変わりましたので、それに伴う形式的な条例の修正になります。
　概要は以上でございます。詳細は担当課長から御説明させていただきます。

●寺口交通政策課長
　資料の２ページをお願いいたしたいと思います。国内航空便利用促進事業ということで1,200万円の増額補正をお願いしたいものでございます。
　今、県内の航空便の状況でございますが、既にＡＮＡによります米子～羽田便が10月から１便増便されて６便化されております。これが資料の段階ですと１月末まで継続ということで伺っておりましたが、一昨日ＡＮＡさんのほうから御連絡がありまして、この期間をさらに２カ月延長して、３月29日まで、今と同じ形で１便増便の６便化を継続することが決定したという御案内がございました。それから、既に御案内のとおり、スカイマーク社によります成田～茨城～神戸便が12月20日から新規就航いたします。さらに、鳥取空港につきましては後ほど報告事項のほうで詳細を御報告させていただきたいと思いますが、資料の段階では目標を2014年３月から５便化ということで書いておりますが、こちらのほうは昨日、国のほうからコンテストで鳥取空港がうまくいったということで決定の御連絡をいただきましたので、これも確定という状況になってございます。
　このような県内の航空路線の充実に伴いまして、これまでの企業活動、ビジネスとか観光誘客、こういったものにさらに加えまして、今後はさらに各就航先との地域交流も拡充して推進してまいりたいというふうに考えております。これに加えまして、これだけの路線が拡充、新規就航してまいりましたので、さらにこういった新規就航路線の認知度を高めるためのＰＲ活動でございますとか、これまで以上に一層の観光客誘致を図るための旅行商品の造成に取り組んでまいりたいということで、増額の補正をお願いしたいものでございます。
　大きく２つございまして、まず、航空便を活用した新たな国内交流創出事業ということにつきましては、山陰地域、地元ですとか新たな就航先の地域の活動団体、こういったものが新規性のある、鳥取県内に経済効果をもたらすような、何かそういった取り組み、交流展開をされる場合に、１団体当たり20万円を上限といたしまして、その必要経費の一部を支援させていただきたいというものでございます。今年度は５団体支援させていただきたいというふうに考えておりまして、これにつきまして100万円の増額補正をお願いしたいというのが１点目でございます。
　２点目につきましては、新たな路線につきまして、これまでやってきたものに加えましてさらにＰＲ、誘客活動等を図っていきたいということで、米子の利用促進懇話会さんを通じての旅行商品造成の支援でございますとか、航空会社とタイアップしたＰＲキャンペーン実施、こういったものにつきまして、総額1,100万円の増額のお願いをしたいというものでございます。

●小林男女共同参画推進課長
　資料の６ページをお願いいたします。議案第11号でございますが、鳥取県男女共同参画推進条例の一部改正についてでございます。
　内容といたしましては、平成13年に成立しております国の法律であります配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の適用対象といたしまして、配偶者だけではなく生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及び被害者についても準用されることとなりました。この拡大に伴いまして、法律の題名そのものが一部改正されました。この法律を引用しております鳥取県男女共同参画推進条例、場所といたしましては７ページに示しておりますアンダーラインの部分でございますが、ここのところにつきまして、引用しておりました部分の題名が変わりましたので、これの所要の規定の整備を行うこととして提案するものでございます。

◎内田委員長
　ただいままでの説明につきまして、何か質疑がございましたら。（なし）
　次に、請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりでありますが、初めに執行部から現状の取り組みについて聞き取りを行った上で陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、これでよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきます。
　それでは、陳情25年21号「鳥取県私立学校審議会のあり方について」、担当課長から説明を求めます。

●今岡教育・学術振興課長
　請願・陳情参考資料をごらんください。継続分の「鳥取県私立学校審議会のあり方について」に対しまして、現状と県の取り組み状況を御説明いたします。
　陳情事項は４点ございますが、１番の私学審議会の権限の明確化と強化及び２番の知事認可権限の明確化と強化につきまして、まず御説明いたします。
　私立学校の設置につきましては、学校教育法等によりまして知事の認可が必要とされております。知事が認可するに当たりましては、各県に設置されております私立学校審議会の意見を聞くことということにされておりまして、知事から諮問を受けて審議、答申されるということでございます。学校を設置しようとする事業者の方は文科大臣の定める基準に従う必要がございまして、審議会におきましては、申請内容が設置基準に適合しているかどうかということを審査することとされております。設置基準と申しますのは、授業時間数ですとか教員数、校地・校舎の面積などが定められております。設置基準というものは今申し上げたとおりでございまして、陳情事項にありますような学校の新設、学科の開設、定員の決定等について、県内の私学の適正配置の観点からということで、需要調整のような観点から制限を加えるといった事項は設置基準に定められていないと、このような法制度になっているところでございます。
　３番の審査基準の明確化と認可申請の時期、生徒募集開始時期等の明文化でございます。
　まず、認可申請の審査基準でございますけれども、県におきましては、学校教育法に定める設置基準に基づきました県の審査基準というのを作成しておりまして、これは公表して明確にしております。また、事務スケジュールにつきましては、新しく学校をつくるという案件が数年に１回とか少ないということもありまして、何か画一的に細かく方針を作成して明文化するということまでは行ってはおりません。案件の都度、事業者の方とやりとりしながら、手順を踏んで手続をしていただいているという状況でございます。
　４番の私学審議会委員の専門性の担保でございます。陳情では、私学のことに明るい人ばかりではないがという御指摘もあります。確かに、従来私立学校法の規定によりまして、委員は４分の３以上を私立学校関係者で占めるというふうに関係者中心の構成とされておりました。しかしながら、平成17年の私立学校法の改正によりまして、多様な意見を反映させなければならないということで、私学関係者ばかりでない構成ということで選出区分が撤廃されまして、本県でも大学教授等の学識経験者の方、文化芸術関係者の方、図書館関係者の方などいろいろな分野の委員をお願いしているところでございます。と言いながらも、本県ではそこに書いておりますように12名中３名が理事長さんとか校長さんでありますし、そのほかの私学の保護者の方でありますとか私学の校長経験者の方とかも入っておりまして、半分程度が私学の関係者というような構成にはなっております。研修というお話でございますけれども、まとまった形での研修というものはやっておりませんけれども、案件審議の都度必要な情報提供をさせていただいたりとか、あるいは現在審議会で私学振興のあり方の提言の検討をしていただいているのですが、そういった機会に私学の歴史、現状を御説明したり学校現場の御意見を伺うなどして、実情の理解、見識を深めていただくというふうなことをやっているところでございます。

◎内田委員長
　ただいまの説明につきまして、何か質疑等ございましたら。（なし）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（なし）必要ないということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回は願意の聞き取り及び現地調査は必要なしということで、事後我々で決定させていただきたいと思います。
　次に、報告事項に入らせていただきます。
　質疑につきましては、説明終了後に行っていただきたいと思います。
　まず警察本部からでございますが、年末年始における特別警戒取り締まりの実施について、平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長の説明を求めます。

●平井生活安全部総括参事官生活安全企画課長
　警察本部資料１ページをお願いいたします。年末年始における特別警戒取り締まりの実施について報告いたします。
　年末年始における各種事件、事故や雑踏事故の発生を抑止し、県民の安全と平穏を確保を目的に、本年12月１日から来年１月５日までの間特別警戒取り締まりを実施いたします。
　実施期間は３期に分けまして、第１期は12月１日から15日までとし、犯罪の被害防止及び交通事故防止等の広報啓発活動や防犯指導を行います。第２期は12月16日から12月31日までとし、金融機関、コンビニエンスストア、深夜スーパー等への立ち入り強化、パトロールなどの街頭活動を強化してまいります。第３期は年明けでございます１月１日から５日まで、特に初詣でなどの雑踏事故防止活動を行います。
　次に、この期間中の県下一斉の活動として、次の活動を行います。まずは12月13日でございますが、年金支給日でございまして、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害の未然防止を図るために、金融機関あるいはＡＴＭ周辺での高齢者を中心とした声かけをやってまいります。そして、第２期の初日であります12月16日でございますが、警察本部と各警察署で重点警戒活動のための出動式を行います。
　期間中の各警察署の主な取り組みとしましては、防犯講習、あるいは巡回連絡を通じて振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害防止に向けた広報、あるいはボランティア活動団体や地域安全パトロール隊と連携いたしまして合同パトロールや自転車の鍵かけ広報を行ってまいります。また、金融機関、コンビニエンスストアへの立ち入りや重点警ら、繁華街、飲食店街などの警戒取り締まりも行います。飲酒運転等の悪質交通違反取り締まりや高齢者に重点を置いた交通安全指導、初日の出暴走に対する取り締まりも強化してまいります。さらに、年末年始のイベントや初詣でによる雑踏事故防止を図ってまいりたいと考えております。

◎内田委員長
　続きまして、「高校生ボランティア・大学生サポーターサミット2013」の開催について、岡本生活安全部少年課長の説明を求めます。

●岡本生活安全部少年課長
　警察本部資料の２ページをごらんください。「高校生ボランティア・大学生サポーターサミット2013」の開催結果について御報告いたします。
　この会は、高校生が使うコミュニティーサイトによって犯罪の被害者、加害者になることがないように、高校生に意見交換をしていただき、インターネットの危険性等を共通認識した上で防犯対策を図っていくことを目的として、11月８日に警察本部で開催しました。
　出席者は、県下の高校生40名を含めて全体で85名でありました。会議の冒頭で警察本部少年課からインターネット利用に起因する犯罪情勢を説明しておりますし、鳥取東高の生徒会が熱心に取り組んでおります携帯電話、スマートフォンの適正な使い方やそれらへの依存による弊害対策としてのキャンペーンの実施状況などを報告していただきました。
　続いて行った意見交換の中では、まず高校生の約８割がスマートフォンを使用している現状を踏まえた上で、危険性に関してはどのように認識しているのかということと、インターネットを利用することで被害者にも加害者にもならないためにはどうしたらよいのかということを話し合っていただきました。
　危険性に関する認識という部分につきましては、悪口や中傷する書き込みが犯罪になるということについての認識がないとの意見や、友達等の連絡にＬＩＮＥを使っている者が個人情報などが相手以外に拡散・流失することを知らないといった意見が出ておりました。また、被害者や加害者にならないための対策に関しましては、違法・有害情報をフィルタリングで遮断することの普及促進やスカイプというサイト等の掲示板に個人情報や出会いを求める記載を安易に記載しないことが効果があるという意見が出ておりました。また、メールでの情報交換は相手の表情も伝わらないばかりか細かいニュアンスが伝わらないということでトラブルになることがあるという意見に対して、友達間の会話は直接に行ったほうがよい、コミュニケーション能力自体を高めることになるというような意見も出て、活発な意見交換が行われました。
　その後、こうした問題に詳しい警察本部のサイバーの係員や鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員から、インターネットに書き込んだ情報はなかなか消えないし、場合によっては世界中に拡散するということ、スマートフォンのセキュリティー対策は最新版のセキュリティーソフトを導入するべきであること、携帯電話やスマートフォンで撮影した写真にはそれ以外の情報も含まれており、個人情報や位置情報がわかることもあるので安易に掲載しないことなどの基本的な留意事項を説明しました。
　これらの意見を踏まえまして、警察では今後関係機関・団体と連携して、児童生徒あるいは保護者等がフィルタリング等による違法・有害情報の遮断やインターネットの危険性及び対処方法について理解を深める講習等の活動を推進してまいりたいと考えております。
　また、この会における意見交換の概要につきましては、取りまとめを行いまして県下の全高等学校等にフィードバックして、今後活用していただきたいと考えているところでございます。

◎内田委員長
　続きまして、紅葉期における交通事故防止キャンペーンの実施について、越智交通部総括参事官交通企画課長の説明を求めます。

●越智交通部総括参事官交通企画課長
　現在実施中の紅葉期における交通事故防止キャンペーンについて御報告いたします。
　警察本部資料の４ページをお願いいたします。例年11月、12月は交通死亡事故などの重大事故が多く発生する時期でありまして、昨年からこの時期にキャンペーンを実施しております。12月９日からの年末の交通安全県民運動につなげていこうと、交通事故防止に現在取り組んでいるものです。
　昨日現在、鳥取県での交通事故による死者は25人と、前年に比べまして２名減少しておりますが、特に11月に入りましてからは死亡事故が４件発生している現状にあります。本キャンペーンは既に実施中でありますが、11月８日から年末の交通安全県民運動の前日の12月９日まで、先ほども説明がありましたが、年末警戒取り締まり期間中と重なりますが、32日間実施することとしております。
　主な推進事項として５つ上げております。１つ目は、高齢者に対する交通安全対策の推進です。この中で、今回、中山間地におきまして営業されております移動販売業者を交通安全アドバイザーに委嘱いたしまして、買い物に訪れる高齢者の方々に交通安全物品を配布したり、交通安全の声かけを行うなどの交通安全サポート活動を行っていただいております。その他、警察本部によりまして、各警察署管内を巡回しての交通安全教室や高齢者宅を訪問しての交通安全の呼びかけを行っております。
　２つ目は、薄暮時における交通安全対策の実施であります。この中で、日没が早くなりますので、この時期、車両の早目のライト点灯と歩行者の反射材の着用につきまして広報啓発を行っているところでございます。
　３つ目は、幹線道路における交通安全対策の実施です。この中で、幹線道路での重大事故の要因でありますスピードを抑制するために、取り締まりの強化に加えまして運送事業者の方々に御協力を求めまして、事業用車両の後部に模範車両としてのペースメーカー車と記載したステッカーを張らせてもらいまして、その車両の後続車にもスピードダウンを促し、そして幹線道路の事故防止を図るスピードダウン運動を展開しております。
　４つ目は、通学路に対する交通安全対策の実施です。学校関係者などと連携をいたしまして保護対策や、特に通学時間帯における取り締まりを実施しております。
　５つ目は、道路交通法の一部改正の周知についてでございます。本年12月１日に施行されます道路交通法の一部改正、無免許運転の罰則強化などにつきまして、リーフレットやマスコミなどの各種広報媒体を利用して周知を図っているところでございます。
　最後に、資料の写真にもございますが、キャンペーンの初日の11月８日午後４時、部隊を編成いたしまして出動式を行っております。

◎内田委員長
　次に、地域振興部の報告事項に移ります。
　平成24年度決算（市町村分）に係る健全化判断比率・資金不足比率について、新地域振興課長の説明を求めます。

●新地域振興課長
　地域振興部の資料の１ページをごらんください。24年度の市町村の決算がまとまりましたので、それから見える市町村の財政健全化の判断比率というものと資金不足比率について御説明します。
　２ページに表がございますので、それを見ながら説明いたします。健全化判断比率と一般的に言っておるのですが、この４つを合わせてそういう言い方をしております。表の見方を説明しますと、例えば実質赤字比率のところで、これは各市町村の単年度の一般会計で赤字だったかどうかということでございまして、赤字なしと。その下に早期健全化基準、11.25～15という数字がありますが、これは市町村の規模によって枠の中で違うのですけれども、これを超えると各自治体で自主的に健全化について計画をつくって取り組みなさいというものでございます。赤字ではありませんので、当然これには該当しないと。ちなみに、その下の財政再生基準というのは、これは国のほうが関与してきます。計画をつくって国が関与して、基本的には起債はだめだよというような厳しい基準があります。これになっているのは夕張市のみです。というような見方です。
　次の連結実質赤字比率というのは、一般会計に公営企業会計とか特会を加えたものです。これは米子市のみが1.69％の赤字ということになっておりまして、早期健全化基準から見ると全く低い数字なのですが、１番目にも書いておりますけれども、米子インターの北西にある流通業務団地の土地の価格が下がってもなかなか売れなくて、最近は賃貸でやっておりますが、最後１区画残っていたところが今年度貸せるようなことになっております。ただ、これまで積もった赤字がありますので、総務省のほうで三セク債ということで三セクの健全化のための起債ができましたので、それを利用しましてことし赤字を解消します。米子市のほうでこれから払っていかないといけないわけですけれども、赤字を解消します。ということで、この1.69というのは今年度は解消されて赤字なしということになる見込みでございます。
　次の実質公債費比率というのは、出し方ですと過去３年間に払っている起債の元利償還金についての平均、年によって結構差がある場合がありますので、３年間の平均ということでございます。一番高いのが日野町で21.1ということで、数年前まで早期健全化基準を超えていましたが、基本的には町の自主的な計画に基づいて努力されて21.1まで下がっているというようなところでございます。
　その次の将来負担比率ですが、これは例えば起債とか債務負担行為とか、将来的に義務を負っているもの、約束しているものから基金とか起債で交付税で入ってくるとわかっているもの、そういうものを引いた、将来的に負担するということが確定しておる額です。標準財政規模というのは一般財源の総額だと思っていただければいいのですけれども、普通交付税と税収です、それで割った額です。だから、例えば鳥取市は１年間の一般財源分とほぼ同じ額が将来負担額としてあるというようなことです。早期健全化基準が350となっていますので、それから見たらまあまあいい数字です。極端に低いのが若桜2.6、三朝7.7、日吉津13.6というのがありますけれども、いろんな理由があるのですけれども、大きな理由としては公共下水とか集落排水とか、あの辺に関する起債額が極端に少ないというのがあります。起債を使わずに事業をやったということはまずないでしょうから、これから起こってくるのかどうなのか、いつごろ起こってくるかというのは、いつごろ起債があるのかというのは確認していませんけれども、その辺が大きな影響になっています。それを加味すれば、ほかのところと同じようになるのかなというような感じでございます。
　次のページ以降は全市町村の数字、歳入歳出、あるいは公営企業の分析を簡単にしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。

◎内田委員長
　次に、鳥取県国内便エアサポート支援事業の応募状況等について、６番目の首都圏における航空便利用促進の取り組みについて、８番目の羽田発着枠政策コンテストの結果について、寺口交通政策課長、一括してやってください。
　なお、タイにおける知事トップセールスの結果概要については後ほど文化観光局から報告がありますので、説明は省略します。

●寺口交通政策課長
　まず、地域振興部の報告事項の資料の７ページをお願いしたいと思います。まず１点目といたしまして、先般の９月補正予算で議会でお認めいただきました国内便エアサポート支援事業の応募状況につきまして、滑り出しの状況を報告させていただきたいと思います。
　この支援事業につきまして、10月28日から一般の皆様の募集を開始したところでございます。この利用の対象となる方々でございますが、これは既に説明させていただいておりますが、４つの区分を設けておりまして、移住定住促進部分、企業活動誘致部分、介護等支援部分、子育て王国とっとりの推進と、こういった４つの区分で御利用いただきたいということで応募を受け付けているところでございます。
　２番のところをごらんいただければと思いますが、それぞれの区分に従いまして、先週末、11月22日、夕刻時点での応募状況、決定状況でございますが、移住定住促進区分につきまして１件、企業活動につきましてはまだ応募等いただいておりません。介護等の御利用につきまして２件、子育て王国とっとり、子供の全額助成でございますが、これにつきまして158件につきまして認定といいますか、させていただいているところでございます。このうち鳥取空港を利用しますものが85件、米子鬼太郎空港を御利用いただきますものが73件、それから、この制度につきましては先般澤副委員長のほうからもお尋ねがありましたが、12月20日から就航するスカイマークについても同じ形で対象とさせていただいております関係上、米子鬼太郎空港御利用73件のうち10件につきましては、今のところスカイマーク便を利用するという申請で来ておるものを認めたところでございます。
　さらに、少し内訳について御説明させていただきたいと思いますが、資料の８ページをごらんいただけますでしょうか。上のほうに応募状況、下のほうに参考といたしまして支援数の割り当て計画というものを掲げさせていただいております。
　まず、下の表でございますが、この支援数の割り当て計画といいますのは、やはり期間が11月から３月の下旬までございます。それで、申請につきましては基本的に先着順に審査し、合致すれば認定ということをやっているものでございますので、早期に全て枠が埋まってしまっては皆さんの御利用に差し支えるのだろうということで、一月単位で大きな枠をまず設けさせていただきまして、この枠の中でそれぞれの月ごとに予算と件数の回る範囲で認定をさせていただき、そこでさらに残額が生じた場合は次の月に順次回していきながら予算の範囲内で決めさせていただきたいということで考えております。その計画に従いました実際の搭乗日別の利用の区分が上の表の11月22日現在での実数ということでございます。
　申しわけございません、７ページにお返りください。
　この制度につきましては、御利用いただいた後に利用者の方から簡単な報告書といいますか、レポートのようなものを提出していただきまして、その結果も見ながらさらに改善、拡充を図っていきたいというふうに考えているところでございまして、まだ始まって日がないものですから、その実績報告ベースというものは出てきておりません。ですので、この御利用に当たって応募者の方からお問い合わせ等を含めていただいたときの声をそこに少し上げさせていただいておりますが、やはり子供さんが多くてなかなか飛行機を利用する機会がなかったのだけれども、この制度ができて初めて飛行機を利用してみたいということで、これからもぜひ続けてほしいといった声ですとか、一度県内に移住の体験をされた方がさらに具体に移住を検討するために、この制度を活用したいといった歓迎の声がある一方で、やはり一部の方だけの高額な助成となっているのではないかと、もう少し幅広い利用促進にすべきということで、枠組みというか、分野をもっと広げたほうがいいのではないかといったようなお問い合わせもいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、移住定住とか企業活動は県外の方が御利用されて来られるという形態になってくるものですから、この制度の県外向け、首都圏向けの周知というのがまだまだ不徹底だったということもございまして、このあたりの応募件数をもっともっと強化していくために、東京本部などとも連携いたしまして、首都圏内でのこの制度のＰＲに今後努めてまいりたいというふうに考えております。
　先ほど申しましたが、これから報告段階で提出されますレポート等も参考にして、今後この制度の見直しも行いながら改善、拡充を図っていきたいというふうに考えております。
　続きまして、資料の９ページをお願いしたいと思います。首都圏における航空便利用促進の取り組みについてということで報告させていただきたいと思いますが、実はこの事業につきましては、東京本部が主体で実施している事業でございます。ただ、この事業の中身につきましては観光ＰＲ、県内の航空路線のＰＲ、こういったものも取り組んでいただいているものですから、この常任委員会でもあわせて報告させていただきたいというふうに考えております。
　現在進行中のもの、これから予定するものとして大きく３つの取り組みを今東京本部のほうで進めております。１点目は、「食のみやこ鳥取県×羽田空港　どんぶりフェア」ということで、羽田空港内のレストランで県産材を使った特別メニュー、これは全て丼物のメニューでございますが、こういったものを提供するにあわせまして、その店舗内でございますとかモノレールの中、それから空港全体の中、こういったところで鳥取県の観光ですとか航空路線をＰＲする情報もあわせて発信するような取り組みをしていただいているところでございます。
　２番目といたしまして、鳥取県の観光ＰＲ隊キャラバンの派遣ということでございますが、12月２日から４日にかけまして、今回新たに就航するスカイマーク社の路線のＰＲも兼ねまして、観光ＰＲと兼ねましてキャラバン隊を編成し、都内、千葉、茨城、こういったあたりをＰＲしてまいりたいというふうに計画しているところでございます。
　３番目といたしまして、鳥取Ｆｅｓという取り組みでございますが、都内にあります鳥取県にゆかりのあるお店、これは飲食店が中心でございますが、そこで鳥取の食材を使った特別メニューを提供していただいて、その店舗内で鳥取の観光情報でございますとか航空路線の情報につきまして、あわせてＰＲをしていくという取り組みでございます。
　その他、今現在計画中の取り組みもございまして、３つほど掲げさせていただいておりますのでごらんいただければと思います。
　さらにもう１件報告させていただきたいと思います。別冊とございます資料をごらんいただきたいと思います。羽田発着枠政策コンテストの結果につきまして御報告させていただきたいと思います。
　昨日、26日でございますが、国土交通省から羽田発着枠政策コンテストの評価結果について発表がなされまして、本県がＡＮＡと共同提案を行っておりました鳥取～羽田便の増便への発着枠配分が決定したところでございます。これによりまして、26年の３月30日の便から鳥取～羽田便が現在の４便から５便に増便されることが決定されました。
　コンテストの結果といたしまして、この政策コンテストの対象空港は全国に20空港ございました。そのうち、このコンテストに手を挙げた空港が４つあったのですけれども、その中で私ども鳥取空港と島根県の石見空港、山形空港、この３空港につきまして、それぞれ国が持っておりました３枠を１便ずつ配分するという結果になりました。
　本県の提案につきましての評価といったところでございますが、まず、本県の取り組みの中で特によかったというふうに評価されましたものを代表例として２つ書いております。２つ目のぽつでございますが、先ほど御説明いたしましたし、まさに９月議会で補正予算でお認めいただきました移住定住促進ですとか介護支援、子育て王国、こういったものと航空の活用というものを結びつけた利用促進策というのは、鳥取以外の地域では提案の中でも、現在やっておられる施策の中でも余り見られていない非常にユニークな取り組みだということで、こういった取り組みが今回の増便と有機的に結びついていけば、現在進行中の人口減少ですとか過疎化に悩むほかの地域のモデルケースにもなっていくことが期待できるというようなことで、この取り組みに対して非常に高く評価をいただいております。
　上に返りますが、本県の客観的な状況といたしまして、鳥取空港は首都圏に移動する際に航空便以外のものだと非常に時間がかかってしまうということで、首都圏移動については航空便の重要性が非常に高いということで、今の４便が５便になっても相当の需要が見込まれるというようなところが評価されているところでございます。
　なお、委員の意見の中で、あわせて今後の課題部分についても御指摘をいただいておりまして、今後の取り組みとして冬場の閑散期の対策の強化ですとか、観光誘客リピーター確保、こういったものを強化していく必要があるのではないかというような課題、それから、ビジネス客を一気にふやすというのはなかなか難しいのだろうから、観光需要をふやすということが大切になるのだろうと。そういった際には、県内に限らず隣の兵庫県、特に但馬地域の観光地との連携アクセス、移動アクセス、こういったものも充実していく必要があるのだろうが、今まではそういった取り組みが見られていないので、その辺をきちんと取り組めるかどうか、そういったところが主な課題として掲げられているところでございます。
　なお、これまでのコンテストへの取り組みについての経緯でございますが、私どもは10月15日に国土交通省に対して提案書を提出し、11月６日に国土交通省において今回の提案のプレゼンテーションを行っておるところでございます。
　今後の我々の取り組みといたしましては、５便化される鳥取～羽田便全体の安定的な運行を図るために、さらなる利用促進等を図っていく必要があると考えております。これまで余り取り組んでこられなかった兵庫県但馬地域との連携した利用促進策の強化でございますとか、鳥取空港を地元の方が自分の空港として意識的に活用いただけるような取り組みの推進という意味で、鳥取空港サポートクラブといったようなものを創設していきたいと考えておりますし、このたび高い評価をいただきました県の主要施策との連携によります航空便の利用促進と、こういった取り組みも拡充してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、今回羽田発着枠の政策コンテスト、５便化増便が決定されたことに伴いまして、今からでも早急に取りかかったほうがいいと思われる事項につきまして、現在、私ども事務方で財政当局等と調整中でございますが、必要な経費につきまして、今後もう少し調整させていただいた上で、調整がつけば今議会中に追加の補正予算を提案させていただきたいというふうに考えておりますので、その際には何とぞ御審議のほどよろしくお願いします。

◎内田委員長
　続きまして、平成26年度鳥取環境大学推薦入試等の状況について、吹野地域振興部参事の説明を求めます。

●吹野地域振興部参事
　地域振興部の資料の一番最後のページ、12ページをお願いいたします。鳥取環境大学の平成26年度に入学を希望する者の選抜試験を行っておりまして、前半部分が終了いたしましたので御報告をさせていただきます。
　その前に入試の変更点を若干御説明させていただきますが、ＡＯ入試の募集定員を昨年度に比べ５名ふやしております。あわせまして一般入試の後期日程を15名減らしておりまして、前期日程10名に振りかえをさせていただいているところでございます。
　志願状況でございますけれども、ＡＯ入試の志願者数は昨年とほぼ同じ116名でございました。ただし、県内の志願者が約２倍の31人ということで、大幅にふえているところでございます。推薦入試のほうにつきましては、昨年度比12名の増加ということで142名の応募者がございました。特に経営学部が26名増と大幅な志願者増となっているところでございます。それぞれの入試区分の詳細につきましては、下の表をごらんいただければと思います。
　今後の予定でございますけれども、来年になりますが、１月18日、19日に大学入試センター試験が行われます。これを受けまして、環境大学の一般入試、２次試験が２月25日に前期日程、３月13日に後期日程を行う予定としてございます。

◎内田委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等ございましたら。

○斉木委員
　羽田発着枠政策コンテストは結果は非常にいいですけれども、コンテストの得点総括表、Ａ委員からＦ委員まで５人の審査結果をざっと見たけれども、石見空港がほとんど１番で評価が高いですね。鳥取空港は２委員でわずかに勝っているというような状況ですが、３空港だから当然入るわけですけれども、石見空港の取り組みというのは鳥取空港に非常に参考になりはしないかと思うのですけれども、そのあたりはどういうぐあいに分析をしておられますか。

●寺口交通政策課長
　今回評価項目というのがさまざまございまして、現在の状況、それから今後の利用促進に向けた取り組み、それからほかの交通機関との代替性があるかないか、こういったあたりで評価されているわけでございますけれども、特に石見空港さん、それから山形空港さんもやはり同じなのですね。現在１便のところは、もう１便ふえることによって日帰り、１日のうちに往復が可能になるということで、それに対しては多分ビジネスで利用される際には非常に有利なのかなということで、例えば利用人数の増加目標にいたしましても、石見空港さん、山形空港さんは倍増といったような目標を立てられている。それに比べて、私ども鳥取空港とか佐賀空港は、ルール上は３便なのですけれども、臨時増で両方とも４便飛んでおりまして、そういったところを５便にするというあたりでは、やはり10数％の増加というような数字の出方をしています。このあたりは数字で出たときの迫力といいますか、それからやはり日帰りができる、できないといったような状況でございますとか、こういうところがやはり１便のところはかなり大きく評価されやすいのかなというのがまず１点、そもそもの状況として感じているところでございます。
　ただ、やはり石見空港さんは地域一体で商工会議所なり市町村、住民の方、こういった方と一緒になって取り組んでいこうという主張をかなり強く出されたのではないかというふうに感じておりまして、そのあたり、鳥取空港の場合も鳥取空港の利用を促進する懇話会という形で地元の自治体ですとか商工関係、観光関係の団体、こういったところの団体さんとも日ごろから利用促進の取り組みは積極的にやらせていただいているところなのですけれども、もっともっと連携を強化して、そういった取り組みを充実することによって、やはり地域を挙げての利用促進、航空の活用という姿を今後つくっていく必要があるのだろうというふうに感じているところでございます。

○斉木委員
　それで、石見空港というのはひょっとすると廃止になるのではなかろうかというような危機感も非常に持っておった空港なものですから、そういう面では多分かなり力を入れたのではなかろうかと思います。
　それで、鳥取空港も５便化になるのだけれども、米子空港の６便化というのは季節で６便化ということですので、この５便化というのは固定なのか。よほど搭乗率が下がらない限りは固定の５便化なのか、多分そうだろうと思いますけれども。
　それと、島根は日航と全日空で違うのですけれども、鳥取県の場合は全日空なのですね。それが、我々もよく利用するのですけれども、米子から出て鳥取へ帰ると往復割引がきかないということで、同じ全日空でありながら、同じところを往復するわけだから、そのあたりの利便性のことをやはりしっかりと出していただいて、往復割引がきくように、これだけ便がふえてくると利用もますます多くなりますので、違うところでおりられるからあなたはだめですではなくて、やはりこれは訴えていくことが必要だろうと思います。そのあたりは不自由を感じておられませんか。

●寺口交通政策課長
　まず１点目の、今回５便化になって、これが固定化なのかということでございますが、ＡＮＡさんとしてはやはり営業でございますので、人数がふえればそれに応じた増便は幾らでもやっていくと。仮に鳥取空港がこれから50万人、60万人というときは、やはりさらに６便、７便というように、今回コンテストという形になりましたのでこういう流れになりましたが、そのあたりもＡＮＡさんの経営判断でもって、ここが採算がもっともっととれるということになれば、６便なり７便なりということも将来的には考えられると思います。我々としてもそういった形で、より利便性が高まるように努力してまいりたいというふうに考えております。
　もう１点、例えば鳥取、米子を往復で別々に使って、しかも同じ会社、ＡＮＡさんで往復割引ができないかという、実は我々もそういったことは常日ごろ考えておりまして、県内での往復割引というものにつきましては、今回このコンテストが航空会社との共同提案ということでもありましたので、これを一つの大きな契機として、今後も引き続きまして両空港を利用した場合の往復割引の設定、これに加えまして、これも従前からＡＮＡさんにはいろいろお願いをしてまいっているところなのですけれども、やはりもう少し利便性の高い、利用しやすいダイヤ構成ですとか、それから他の空港に比べますと特別割引制度というのが鳥取空港、米子空港の場合は少し薄いといいますか、例えば岡山空港さんですとほんの数日前に申し込んでも１万円ちょっとで行けるような料金の特別な割引設定がありながら、鳥取空港の場合は例えば28日を超えてしまうと割引率が非常に落ちてしまって、岡山空港などに比べると割高になったりしているようなことが現にございますので、そのあたりの改善協力につきましても引き続きＡＮＡさんのほうに強く要望してまいりたいというふうに考えております。

○斉木委員
　文化観光局も盛んに観光のことで県内に来てもらおうということですので、米子におりて、逆でもいいのですが、他の空港から帰るという一つの観光のキャラバンにもなるわけでして、そういう面では、やはりきちんと言ってもらうことが必要だろうと思います。
　それと、スカイマークが米子に入るものですから、やはり全日空としても多分危機感を持っていると思います。そういう面で、減便ではなくていかに利用促進が図っていかれるかという、やはり便利な便をつくってもらわなければ利用しないと。少々高くても便利だから利用するということになると思うので、スカイマークが入ってくれば、ＡＮＡはぐっと下がることもわかっています。特に来年羽田便が入ってくれば。そのようなことですので、やはりきちんとした地域の危機感と我々の住んでいるところがいかに便利になっていくかということをもうちょっと出していただきたいということですけれども、そのあたりは。

●寺口交通政策課長
　確かに委員おっしゃるとおりだと思います。単に便数がふえるというだけではなくて、やはり地域の方々が利用しやすいという観点でもっともっと努力をお願いしたいと思いますので、先ほど言いましたものに加えまして、全体的な利便性向上というものを図っていただくようにＡＮＡさんには要望してまいりたいというふうに考えております。
　申しわけありませんでした。先ほどの説明の中で１点重要な点を漏らしておりましたので、ここで報告させていただきたいと思いますが、政策コンテストにつきましては実は期間が設定されておりまして、２年の期間ということで設定されています。ですので、２年間の利用状況を実際に国のほうで検証されまして、その後も継続になるのかどうかということを判断していく方針だというふうに聞いておりますので、我々としてもスタートの時点から精いっぱい利用促進に取り組んで、全体としての搭乗率確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○斉木委員
　それと、これは委員長にお願いですけれども、文化観光局と地域振興部は一緒にやっていただけると、いろいろ関連があるものでして、ぜひお願いいたします。これは要望で結構です。

◎内田委員長
　では、再度事務局と相談しながら、そういう流れをつくりたいと思います。

○浜田委員
　同じようなお話なのですけれども、７ページの国内便エアサポート支援事業、それとこのコンテストのかかわりですけれども、コンテストで評価されたところと指摘事項とありますね。指摘事項のところは整理できているだろうかということがあるわけですけれども、ここについての考え方を少し教えてください。
　それと、評価のところは、戦略あるいは政策の部分は高く評価されています。それはこちらでエアサポート支援事業の内容とリンクするということですね。子育てですとか移住定住、企業の活動。ところが、応募が子育てばかりが多くて、あとの反応がないということをどんなふうに見ておられて、子育て以外は県外対象になっていますね。どんな方法で、誰に向けてＰＲしておられるのか、効果的なＰＲのやり方というのはどんなふうに捉えておられるのか、その２点を聞かせてください。

●寺口交通政策課長
　まず、委員の評価とあわせて出されております指摘事項、課題も含めてだと思うのですが、こういったところの整理、取り組みにつきましては、昨日こういった意見があったということをいただいたところです。この資料そのものは昨日の公表とあわせてこちらのほうにいただいたものです。これから精査いたしまして、今後の取り組み方針も含めまして整理して対応していきたいというふうに考えます。
　エアサポート支援事業の県外向けの周知、ＰＲでございまして、御指摘のとおり、こちらのほうにつきましては十分に行き届いていなかったというふうに考えておりまして、例えば移住定住につきましては、移住定住を考えておられる方向けの専門の冊子のようなものがございます。そういったところに鳥取県のこの制度を紹介していただくよう一こま入れていただいたところでございますし、企業活動につきましては、米子に本部がございます鳥取コンベンションビューローに鳥取県内で研修会とか会議を開催したいという情報がかなり集まってくると思いますので、今ああいったところにも御協力を願っておりまして、今回のエアサポート支援事業のＰＲ、企業活動で鳥取県に来られたい方々に積極的に紹介してくださいというようなお願いもしているところでございます。
　特に首都圏向けのＰＲということになってくると思いますので、簡単な一枚物のチラシのようなものをつくって、東京本部が日々出かけていく中、あるいは東京にお住まいの県人会関係の方々にメールマガジンで既にこの制度を紹介いただいたりとか、今後チラシ等の紙媒体でもいろんな機会に配布していただくような形でＰＲを強化していきたいというふうに考えているところでございます。

○浜田委員
　子育ての面については、かねてから随分話題になっていまして、ママさんたちがお互いに情報交換して、メール交換して、これを使おうよというような動きがあったというふうに思います。ただ、（１）番、（２）番、（３）番については県内に対してのＰＲはされないのでしょうか。それとも、移住定住の場合は機構がありますね。こことの連携ですとか、介護などについてはこちらに帰ってきてもらわないといけないわけですから、県内に対してのＰＲがもっと行き届かないと、都会向け、県外向けでは多分散らばってしまうのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。

●多田地域振興部長
　先ほど課長が説明した内容も、東京事務所などを使って県外でという意識で御説明させていただいたのですけれども、もう少し具体的に申し上げますと、例えば介護の方などは、先ほどもメールマガジンという話をさせていただきましたが、東京でいろんな同窓会などが開かれております。そういったところに東京事務所の方が出かけていきますので、そういったところで今回のこういう制度をＰＲしていただく。東京事務所の方にお話をお伺いしますと、やはり同窓会では親御さんの介護のことというのは話題になることも多くて、そういったところでのＰＲというのは効果があるのではないかと思っておりますので、東京本部とも連携しましてそういったところでの取り組み、それから移住定住につきましても、県外の方がお読みになる移住定住を考えるような一般に販売されている書籍がありますけれども、そういったところに鳥取県の取り組みとして移住定住者向けに運賃の助成制度が新しくありますといったようなことを掲載するといったような形、もちろん定住機構と連携して、大阪ですとか東京で相談会等を開催いたしますので、そういったところでのＰＲ等にも努めていく予定にしております。

○浜田委員
　その集まりでＰＲをしたり、反応はいかがですか。

●多田地域振興部長
　現時点では、御指摘のとおり実績としてはこういう数字になっておりますけれども、今後一層力を入れていくと、取り組んでいくということで考えております。

○浜田委員
　反応がないということは、ちょっと立ちどまって考えなければいけないのではないでしょうか。その方法では難しいのではないか。

●多田地域振興部長
　済みません、同窓会等へのＰＲというのは、これまでできていないところもありますので、これからそこを一生懸命やらせていただきたいと考えております。
　間もなく、年末年始になりますと帰省してこられる方とかもいらっしゃいますので、そういったチャンスに少しＰＲに努めて、さらに知っていただく努力をしていくことが必要かと思います。

○浜田委員
　もともと見込んでおられた数があると思うのですね。何もなしには計画はされないと思います。その見込んだ数を達成するためにはどうしなければいけないのかということについても多分プランがあったかと思います。そこのところの検証をもう一回していただきたいと思ったりします。もう既に11月18日から11月30日分は済んでいくわけですから、遅いと思いますね。もう既に12月の予約が入っていなければいけない状況なのに、入っていないということについては問題だと、問題認識を持たなければいけないのではないかと思うのです。だから、何が足りないのか、どこに向かってＰＲするのか、効果的な方法がまだされていないというふうにしか言いようがないので、ここをきちんと立て直していただきたいというふうに思います。

○福間委員
　２点教えてください。１点は、新課長、２ページ、各市町村の健全化判断比率一覧。この表と今までの状況を見て、課長の独断と偏見で健全経営をやっている市町村ベストファイブぐらい、例えば１番は岩美町さんですねみたいなことを言うというのは、いろんな事情があって難しいですか。この４つの指標をもとにして判断すればこういうことが言えるのではないかと。ベストスリーかベストファイブぐらい。決して責任追及などしませんので、今後の勉強の参考のために教えてください。
　２点目は、交通政策課長、さっきの話です。鳥取便が増便になったというのは非常に高く評価したいし、皆さん方も御苦労があったと思いますが、私はこのことによって地域の公共交通機関と連携するということを根本的に交通政策として考えないといけないのではないかと。できれば一般質問か何かでやりたいと思っていますが、僕はただ単に駐車場をふやすからいいという論はなじまないという気がするのです。一方で公共交通機関が必死になって、バス会社がどんなふうにして運営するかといって、へたり寸前のところもありますね。いわゆる幾つかの交通機関がそれぞれの持ち味を出し合って連携をして、県民にとって安心して移動ができますねということを、交通政策としてやはり増便になるに伴って考えられないといけないのではないだろうかと。
　こんなことを聞いたことがあるのです。米子から東京に孫を抱きに行くのは日帰りができますねと。孫を抱いて米子まで戻ってきて、日野郡の奥に帰ろうと思ったら米子で泊まらないと帰れないと言われるのだ。これは悲劇だ。しかし現実ですよ。だから、なかなか難しさはあるが、飛行機と鉄道とバスとタクシーと、それぞれの交通機関があるわけですから、可能な限り連携できるという鳥取県らしい地域交通ネットワークというのは、やはりこの際見直していかれないといけないのではないかという気がする。そのことについて検討してほしいということを問題提起をしておきたい。ただ鳥取便が１便増便になるから駐車場をふやしますという論は、僕はもう一遍足踏みしてほしいということを一つは提起しておきたい。
　もう一つは、後で感想を聞かせてもらえればいいけれども、注文みたいなことだけれども、例えばこの間智頭町に行かせてもらいました。智頭町で民宿も一生懸命やっておられる。例えば智頭町などは物すごく雪も降る。森のようちえんに通いたいために、９世帯の人が智頭町、その周辺に移住してこられているというのを現実に私ども勉強させてもらってみると、やはりそこら辺をターゲットに入れて例えば観光振興ということや移住政策、子育てなどもひっくるめて考えられないか。
　もう一つは、若い人の移住ということで外から来る人をターゲットにしておられるみたいだけれども、70歳以上になって金婚式を迎えられるぐらい一生懸命生きてきた御夫婦などを当該町村と相談して東京見物あたりを飛行機便を格安で利用して行けるようなことも考えてあげると、やはり鳥取県に住んでいてよかった、２人で手をつないで頑張ってきてよかったなみたいなことというのも、若い人にスポットを当てるということも必要だが、中山間地が多い高齢者社会だということを言いながら具体的なものが何となく見えてきていない。そういうのもやはり今後の検討の中に入れてほしいということを要望として出しておきます。総論的に何かあれば、コメントをいただければありがたいです。

●新地域振興課長
　私の視点は、ここにあるデータにあらわれないことを一つ考えていまして、将来人口が減っていきますと当然税収も減りますよと。人口が減りますよ、将来交付税も多分減るでしょう。そういう中で市町村を運営していくということは大変なことだろうなという気持ちがあります。この中にはそこは実は余り出ていないです。当然４番の将来負担比率には起債の償還とかがありますので出ていますけれども、そこまで反映した数字化というのは変わってくる。要は、分母の標準財政規模というのですけれども、分母が普通交付税と地方税の合計ですけれども、そこが減ってくるので、その辺まで考えて本当はしていくのだろうなと。そういう面もあるし、例えば町道とか市道とかをごろっと直さないといけない時期が来るだろうとか、そういうことまで考えて本当はやっていかなければいけないだろうという感覚はありますが、ではそれをどうやってやるかというのはまだよくわからない。よくわからないというか、やはり試行錯誤でやっていくような部分があるのかなというような気持ちがまずあります。
　そういうことを考えながら見ると、とりあえず将来の負担がないほうが、少ないほうがいいので、そういう意味では日南町、一つだけ横棒が引いてありますけれども、実は将来負担する額よりも、基金とか将来入ってくるのが確実な交付税の額のほうが大きい。基金が45億円ぐらいあります。１番が鳥取市で110億円、２番が境港で46億円。３番目です。ですからすごく大きいです。よくこれだけ基金を積み増したなという感じがあります。経済対策云々でいろいろありましたので、その辺で今うまく回っているのかなという気がします。
　一方で、では借金して地方債を起こして起債を起こしてやっておれば悪いかと。それをやっているとここの数字は悪くなるので。でもそれはやはり活性化と表裏の部分がありますので、ここの数字が低いからといっていいのかどうなのか。例えば先ほど出ていました智頭町は81.8という数字がありますけれども、全国平均が60ぐらいですので、それに比べたらやはりちょっと借金が大きいかなという感じかもしれませんけれども、ではここで智頭町の取り組みが悪いのかというとそうは思いません。やはり必要なことはやって、多少借金がふえても将来を考えたらやっていかないといけないなという部分はあると思いますので、そこをそれぞれどうやって判断されるかというようなことがあります。
　蛇足で言いますと、将来負担で多いのは下水道あたりが結構多いので、集落排水などもどうやるのだみたいに悩んでいるところもありますし、本当にいろいろな課題を解決しながらやっていかないといけないと。ベストファイブは言えませんけれども、私の気持ちはそんなところです。

●多田地域振興部長
　全体的なお話になりますので、私のほうからお答えします。
　まず、地域の公共交通ネットワークの関係でございますけれども、御指摘のとおりだと思っておりまして、私どもも今回増便の提案をさせていただくに当たって、増便によって観光誘客を促進していこうというのが一つの大きなウエートを占めていたわけですけれども、例えばその際の二次交通の問題ということにつきまして、我々はできるだけ今ある公共交通機関のネットワークを利用するような提案をさせていただきました。特に鳥取空港というのは市内に非常に隣接している、市の中心部に隣接しているという特徴がございますので、今あるバスですとか鉄道のネットワークとうまくリンクすることで山陰、但馬のほうも含めて、あるいは島根のほうまで含めての全体の大周遊をしていただこうということの提案を我々としては考えておりまして、例えば今ある路線バスをうまく乗り継ぐことでジオパークが周遊、観光できますよというようなわかりやすいパンフレット、時刻表をつくって、実際にこの便とこの便を乗り継いでいきながら砂丘を見て浦富海岸を見てというような観光ができますというような観光マップといいますか、路線バスによる周遊マップみたいなものを今準備しているところでして、そういった取り組みをこの５便化を機に県内全体で取り組んでいきたいと。
　あと、先月ですか、米子でエコツーリズムの国際大会もありました。ああいうエコツーリズムみたいなものも今後県内で非常に盛んになってくると思いますので、自転車ですとか、そういったこともうまくリンクさせながら、鳥取県内を楽しんでいただけるような環境づくりを関係部局と一緒になってやっていきたいと思っております。
　智頭町の森のようちえんですとか民宿のお話もございました。おっしゃるとおり、そこに入りたくて移住してきますという方も非常に多くなっております。智頭町でも田舎暮らしを実際に民泊で体験してもらおうというような取り組みを何十軒もの人が御自宅を提供して取り組んでおられる。そういったことも実はコンテストのときに御紹介させていただいて、単に観光地に行きますという観光ではなくて、先ほど申し上げたエコツーリズムですとか、智頭の田舎暮らし的なことも含めて全体で観光と、あるいは地域活性化も含めて取り組みを鳥取県としては頑張っていきますというようなことを御紹介させていただきました。我々としてもそこを頑張っていくところだと思っております。
　最後に、高齢者向けの飛行機支援ということで、現在の支援は、高齢者向けにはまずは介護という制度を考えさせていただきましたけれども、新年度に向けまして制度全体をいろいろ検討してまいりますので、その際にまた市町村の意見なども伺いながら、先ほどの御指摘を参考にさせていただきたいと思います。

○福間委員
　私は、全国で一番小さな鳥取県に米子空港と鳥取空港の２つあって、この２つを維持しているということはある意味では奇跡ではないかと思うのです。だから、斉木委員からも話がありましたけれども、これの運用のあり方も非常に大事かなと。ある意味では片一方は国際線にしてしまう、片一方は国内線にしてしまうとかというような割り切りというのは、どこかでいつかの時点で選択を迫られる可能性もある。それは境港と鳥取港も同じだと僕は思っているのです。どちらもがうまくいくなどというのは奇跡に近い格好ではないでしょうか。そこら辺も将来的には見られないといけないのではないかということと、島根県との連携というのが今ほど必要なときはないのではないかと思うのです。だって、今米子のホテルは出雲大社の参拝の影響で全部満杯で泊まる場所がない。島根との連携というのは、僕は物すごく重要なような気がするのですが、そこら辺も要望として出しておきます。これは答弁はいいです。

◎内田委員長
　ほかにございますか。（なし）
　その他、警察本部、地域振興部で何かありませんか。

○福間委員
　実は、西伯郡の伯耆町、役場の近くですが、日野川に伯耆橋というのがかかっています。この伯耆橋が非常に狭いのです。伯耆橋の内側に歩道をつくって通学路に使っていますけれども、危険が指摘されていました。が、歩道をもう一つつくるか、もう一つ橋をかけるか、何とかしてほしいという地域の住民の皆さんからの要望がずっと前からあったのですけれども、ようやく伯耆橋に歩道橋をつくろうということで県土整備部が今一生懸命動いてくれています。25年、今年度末ぐらいに着工するのではないでしょうか。それで平成27年ぐらいに完成目途のようですけれども、今の伯耆橋の下流に専用の歩道橋を設置するということで動いています。
　ところが、これができ上がりますと、こしきが丘から通う子供たちが国道を横断しなければ利用できないという事情があって、できれば同時に信号機設置についても検討してほしいという地域の皆さんの要望がありました。10月25日に米子の県土整備局と黒坂署ですか、県警本部からも御参加いただいたようですけれども、警察の皆さんと、それから地域の皆さんと伯耆町の役場の皆さん、４者による合同検討会、現地視察が行われまして、地域の皆さんから県土整備部と警察と一緒になって地域の要望を受けとめる、聞く機会を持ってくれたと、現地視察を一緒にして危険性を回避するのにどうすればいいかということを一緒になって考えてくれたということで、非常に高い評価をいただいていますので、地域の皆さんの要望を受けとめていただいたということについて、私は評価をすると言うと大変おこがましい言い方ですけれども、地域の皆さんにかわってお礼を言っておきたいと思います。
　できれば、歩道橋設置と同時に信号機設置ということを前向きに考えてみてほしいと。歩道橋はできたのだが信号機は警察の予算がありましてなかなかですという話ならちょっとなじまないです。本部長、そこら辺よろしくお願いします。そのことを御報告という格好で申し上げておきたいと思います。

●竹本交通部長
　その件については伺っておりまして、適切に対応はしたいと。ただ、今の時点でお約束というのはとてもできる話ではないので、御要望だけは承っております。

○国岡委員
　警察のほうにお伺いします。パトカー等々いろいろありますけれども、ＡＥＤとか応急処置の道具というものは車載にしてあるのか。そして、交通事故現場、110番から入って119番に行くときもあるでしょうし、119番から110番になるときもあるでしょうけれども、そういったときに警察のほうが現着が早かった時点、そこでどのような判断能力があるのか、応急処置の対応ができるのかできないのか。そして、ＡＥＤを今まで使用したことがあるのかないのか。これは警察という立場ですのでまた違うのでしょうけれども、やはり住民から見たときに救急車が来るのを何もせずに待っているという状況がいいのか悪いのか、そこら辺の対応についてお聞かせいただけますか。

●牧野警務課長
　今、委員のほうからＡＥＤの関係、あるいは事故、事件等の対応等で御質問がございました。
　まず、ＡＥＤの関係でございます。県警では、平成18年以降に施設あるいは車両にＡＥＤを設置、搭載しております。施設で申し上げますと、18年ごろから順次警察本部、３カ所の運転免許センター、警察学校、各警察署に１台ずつ、計14台を設置しております。車両で申し上げますと、平成20年以降からでございますが、順次自動車警ら隊、各警察署のパトロールカー等に合わせて29台搭載しておるところでございます。したがって、県警では43台を設置、搭載しているというふうに御認識いただければと思います。施設につきましては、やはり県民の方がよく知っておられる施設ということを中心に設置させていただいております。また、車両につきましては、事件・事故発生時に先着頻度の高いパトロールカーに優先的に搭載しておるものでございます。
　事件、事故があったときにはということで、どういうような救護ができるのかという点でございますけれども、県警では警察学校で半年なり10カ月なり教養いたします。その授業の中に、１時限80分でございますけれども、約20時限救急法という授業を設けておりまして、そこで教養しております。それで、警察学校を出ますときには警察官は救急法の検定というもの、初級検定でございますけれども受けております。
　救急法の初級検定の内容につきまして若干御説明しますと、例えば一つとしては、今、委員からもございましたように、心肺蘇生及びＡＥＤを用いた除細動による一時救命措置といったようなことも検定項目の中に入っております。それから三角巾等による傷の手当て等、こういった何項目かが検定の内容になっております。したがって、県警は今1,226人でございますか、定員がございますけれども、この中で初級検定を持っておりますのは1,161人おりますので、ほとんどの者が救急法の初級検定を持っているというふうに御認識いただければと思います。
　したがいまして、事件、事故があって救急隊員、あるいはドクターヘリ、またドクターカーが着くまでに応急処置的にはある程度はできる教養はしております。しかしながら、状況によりましては、大きな事故がありましたりして二次被害の懸念される場合は優先的に交通整理をする場合もあろうかと思いますけれども、それは人命を軽視しているというわけではございません。やはり県警も、あるいは救急隊員の方も人命を尊重しておりますので、したがいまして、応急処置というのはできる限りのことを応急処置した上でそういった二次被害の防止を図るというような活動、救出活動に移るというふうに指導教養を日ごろからしてまいっております。そういった点で御認識いただき、御理解いただければと思っております。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　ないようでしたら、暫時休憩をいたします。午後の開会は13時。
　暫時休憩いたします。

                                午後０時10分　休憩
                                午後１時00分　再開

◎内田委員長
　再開いたします。
　引き続き県土整備部、文化観光局に係る付議案の予備調査を行います。既に政務調査会で説明を受けたものでありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に行っていただきたいと思います。
　質疑につきましては、それぞれの部局説明終了後に行っていただきます。
　なお、県土整備部の平成25年度公共事業の実施地区の概要については議案説明資料40ページのとおりでありますので、特に説明は要しないことにいたします。
　まず、長谷川県土整備部長に総括説明を求めます。

●長谷川県土整備部長
　今議会に提案いたしました一般会計補正予算を初めとする諸議案につきまして、その概要を説明いたします。
　県土整備部関係の１ページをお願いいたします。
　補正額をごらんください。上の表でございます。３億7,500万円余でございます。補正後の予算総額は552億4,800万円余となるものであります。内訳です。その下をごらんください。一般事業としまして海岸漂着ごみの処理事業ということで、９月、10月も非常に豪雨がございましたので、この処理に費用がかさみ、今後の冬季風浪等に伴って発生するごみに対する上乗せ経費を計上するものであります。一般公共の3,600万円でございます。これは７月15日、江府町久連で土砂災害がございました。その対応を治山事業ということで前倒しで行うものであります。単県公共の4,861万5,000円、これは政務調査会で説明しました米子空港の鳥取空港の関係でございます。後で担当課長から説明させていただきます。災害公共の２億円は、10月16日の台風26号で湯梨浜町のはわい長瀬地区の治山施設が壊れたということであります。延長190メーターが壊れております。その関係でございます。
　次に、特別会計ということで港湾整備事業特別会計、鳥取港の関係をお願いしております。
　また、予算関係以外ということで１ページの左をごらんください。議案ということで工事請負の関係が１件、公の施設の指定管理者の指定ということで、鳥取県営境港水産物地方卸売市場の関係とみなとさかい交流館の関係を議案として提出させていただいております。
　以上のほか、報告ということで専決処分の報告について１件報告させていただいております。
　詳細については担当課長から説明させていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎内田委員長
　続きまして、順次説明を求めたいと思います。

●山口県土整備部次長兼県土総務課長
　私のほうから公共事業の総括表、繰越明許費、債務負担行為の概要について御説明いたします。
　初めに９ページをお願いいたします。横長の表であります。25年度公共事業補正予算総括表ということでございます。左の側のところ、事業名、補正前の事業費のところの一番下の欄、497億円余、これが現在の公共事業、現計予算であります。今回補正としてお願いいたしますのがその右側のところで、総計が２億8,461万5,000円ということになります。したがいまして、右側のところ、補正後の事業費の一番下のところをごらんいただきたいと思いますが、500億5,700万円余が今年度の公共事業の総額ということに相なります。個々の中身につきましては、各課のほうからそれぞれ説明をさせていただきます。
　続きまして、繰越明許費の関係で20ページをお願いいたします。これも横長の表ですが、今年度認めていただきました予算、それから今回提案する予算の中で、次年度にまたがる工事として今回繰り越しをお願いするものでございます。20ページの表のところの３、真ん中あたり、予算額、翌年度繰越額ということで、今回申請額のほうを各事業ごとに書いておりまして、一番下のところをごらんいただきたいと思いますが、31億7,380万3,000円ということになります。
　21ページのほうですが、変更分と書いておりますが、これまで既に繰り越し承認をいただきました事業につきまして、額がふえるということで今回出させていただくものでございまして、これも予算額、翌年度繰越額の右側の欄、補正額の欄がございますが、ここが今回お願いするところでございまして、一番下のところ、合計31億3,264万3,000円ということでございまして、先ほどの20ページの追加分と合わせまして、追加分プラス補正分ということで表をつくっております。予算額、翌年度繰越額のところの欄、今回申請額というところでございますが、合わせまして63億644万6,000円ということになります。今までの承認額と合わせまして、合計額83億3,600万円余ということになります。よろしくお願いします。
　次のページ以降に事業名、それから地区路線名とそれぞれの理由を詳細に書いております。一々の説明は省略させていただきますので、またごらんいただければと思います。
　27ページをお願いしたいと思いますが、これも横長の表で、債務負担行為の関係の調書でございます。27ページ、債務負担行為ということで、今回新たにお願いするものを表で27、28ページとおつけしております。主なものは、県の地方事務所の機械警備、防犯とか火災報知機などでありますが、機械設備とか機械警備とか清掃業務等を来年度、26年度から28年度、３年間複数年契約ということでさせていただくものなどでございます。
　最後に、29ページ、30ページです。30ページのところ、同じく債務負担行為で港湾整備事業特別会計について債務負担行為をお願いするものでありまして、中身につきましては港湾事務所の中の鳥取港の上屋ですが、これの警備委託を複数年契約で行わせていただきたいというものでございます。

●竹森技術企画課長
　資料の２ページをお願いいたします。土木費、土木管理費、土木総務費でございます。建設技術センター空調設備改修事業でございます。4,400万円余をお願いいたすものでございます。この予算につきましては、当初予算にて設計のほうを進めておりまして、10月末でもって設計はほぼ完了しております。当初改修は来年度、平成26年度当初予算で対応を予定していましたが、利用者の利便性向上のため、前倒しによって大研修室のエアコン稼働といったところも目指して補正をお願いするものでございます。
　先ほど債務負担のことがございましたけれども、この工事のほうは来年の７月にエアコン、引き続いて12月には暖房を入れたいといったことでございまして、債務負担のほうもあわせてお願いするものでございます。

●山本道路企画課長
　３ページをお願いいたします。道路維持修繕費でございます。いわゆる大山環状道路におきまして、台風26号によって流出土砂が発生いたしました。これの撤去については既にあります現計予算で対応しておりますが、今後の災害等に備えて予算の積み増しを1,000万円お願いするものでございます。
　続きまして、39ページをお願いいたします。専決処分の報告でございます。損害賠償に係る和解及び額の決定についてでございます。和解の相手方は倉吉市の個人様、和解の要旨につきましては、損害賠償金として県が過失割合７割といたしまして15万9,600円をお支払いするものでございます。事故の概要でございますが、本年４月13日に国道179号の人形トンネル内において軽自動車が走行中、同車両の走行の影響によりましてはね上がった鉄筋に接触し、同車両が破損したものでございます。県民の方に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。

●倉元道路建設課長
　４ページをお願いします。道路橋梁新設改良費のうち、市町村受託事業としまして1,420万円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては説明欄に記載しておりますけれども、地域高規格道路の江府三次道路、この一部であります江府道路につきまして、現在、日野川を渡る工事用道路を町道橋を広げる形で町の負担をいただきながら建設しておりますけれども、これの残土処分費が増加するということ等ございまして、これに伴いまして江府町の負担対象経費がふえることになるということによります補正でございます。
　続きまして、31ページをお願いします。工事請負契約の締結について、本議会の議決をお願いするものでございます。内容につきましては、鳥取市街地の東側に位置しております都市計画道路滝山桜谷線のうち、滝山から岩倉間に計画しております延長約300メートルのトンネルにつきまして、（３）に記載しております契約の相手方と契約金額12億2,328万円余、（６）のところに書いておりますが、工事完成期限を平成27年５月13日として実施するものでございます。

●丸毛河川課長
　引き続き、資料の５ページをお願いいたします。河川総務費、海岸漂着ごみ等処理事業でございます。９月補正におきましても７月、８月の豪雨におきまして処分費の積み増しをお願いしたところなのですが、この９月豪雨、10月台風におきましても流木等かなりまとまった量の河川・海岸ごみが発生いたしております。現在処分を進めているところでございますが、予算を消化している状況でございまして、また今後冬季風浪等もございますので、このたび3,200万円弱の積み増しをお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

●山本治山砂防課長
　６ページをお願いいたします。農林水産業費、林業費、治山費でございます。これは一般公共事業の治山事業でございまして、７月25日の豪雨によって被災いたしました江府町の久連地区につきまして、迅速な復旧を図るためにこの箇所を前倒しで新規採択をいただきました。これにつきまして3,600万円の補正をお願いいたしまして、今年度、来年度にかけて迅速な復旧を図りたいということで補正をお願いしておるものでございます。
　続きまして、災害復旧費、治山施設災害復旧費でございます。これは10月16日の台風26号で風浪によりはわい長瀬地区の治山施設、海岸護岸でございますけれども、これが約200メートルにわたって被災したということでございます。これにつきまして、当初からこういうような事業のために予算化していただいております２億円、それと今回２億円補正をお願いいたしまして、合わせて４億円でこの箇所の災害復旧を図りたいということで、２億円の補正をお願いしたいと思います。
　以上、合わせまして２億3,600万円の補正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
●森下空港港湾課長
　７ページをお願いいたします。空港費、米子空港増設駐車場整備事業でございます。2,200万円余の補正をお願いするものでございます。12月20日にスカイマークが米子鬼太郎空港に新規就航するということで、不足すると予想される駐車場の増設等を行うということでございます。また、来年ですが、増便するということに備えて、さらなる駐車場の確保、将来計画の検討を行うものでございます。
　具体的な内容ですが、まずはそちらに位置図ということで、今回増設する駐車場を赤枠でお示ししております。旧県道敷において一部国有地があるということで、それを購入する経費を計上させていただいております。それから、利用者の方々への案内誘導ということで、看板の設置の工事費を計上させていただいております。それから、将来計画ということで設計委託費を計上させていただいております。
　続きまして、８ページをお願いいたします。同じく空港費で、鳥取空港維持管理費でございます。1,600万円余の補正をお願いするものでございます。空港の利便性を向上するということで、身体障害者の方、あるいはハートフル駐車場ということで既に設置しておるのですが、屋根がないということで屋根の整備を行うものでございます。
　具体的な内容につきましては、まず屋根につきましては、設置位置ということで写真を添付させていただいておりますが、空ビルの到着ロビーの横に身障者用とハートフルということで３台分確保していますが、これに屋根を設置するということでございます。７月ごろまでには整備を行うという予定にしております。
　もう一つは、下段のほうに鳥取空港排水路改良工事ということで計上させていただいております。これにつきましては、ことしの８月に豪雨がありまして排水路から雨水があふれ出したということで、これを防止するための工事でございます。
　以上、空港港湾課合計ということで3,800万円余を補正いたしまして、合計48億7,900万円余ということでよろしくお願いいたします。
　続きまして、32ページをお願いいたします。議案第32号（その他）ということで、公の施設の指定管理者の指定について、本議会の議決を求めるものでございます。鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港の管理を指定管理者に委託するものでございます。指定管理者といたしましては、境港水産物市場管理株式会社でございます。期間が来年の４月から５年間ということで、指名という選定方法によりまして指定管理者を決定しようとするものでございます。よろしくお願いいたします。
　33、34ページに、その選定結果について記載しております。説明は省略いたします。
　35ページでございます。議案第33号（その他）。こちらも公の施設の指定管理者の指定ということで議決をお願いするものでございます。鳥取県立みなとさかい交流館についてお願いするもので、指定管理者は境港管理組合でございます。期間も来年４月から５年間ということで、よろしくお願いいたします。
　選定につきましては、36、37、38ページというふうに記載しております。説明は省略いたします。

◎内田委員長
　ただいままでの説明について、質疑等ございましたら。

○福間委員
　７ページ。結局収容台数はこれでいくと951台ということなのでしょうか。既存の部分が682台。この682台というのは269台を加えたものか。

●森下空港港湾課長
　682台の既存駐車場台数は、この位置図でいいますと県管理の556台、空ビルの前の駐車場、それからサントピア駐車場75台、それと幸神体育館の駐車場を合わせたものでございます。それで、今回269台増設しますので、先ほどおっしゃったように951台ということになります。

○福間委員
　私はさっき交通政策課にも言ったのですけれども、増便されるということについては、皆さん方の日ごろの蓄積があるから高く評価をしたい。ただ、そのことで一方で公共交通機関との結びつきというのも必要ではないでしょうかと。例えばバスが大変な赤字の中を公共交通機関として必死になって運行していると。例えば極端な言い方をすれば、バスももっと乗りやすいきれいなバスにしてもらわないといけない。駐車場を広げさえすればいいということと違うのではないかという気がする。駐車場を広げるということを否定するものではないですけれども、例えば飛行機であり鉄道であり、あるいはバス、タクシー、県内にあるいろんな交通機関がうまく連携を図れて、県民にとってそのことが便宜供与ができるという、その地域における交通ネットワークというものを俯瞰しながら、その中の一環に駐車場も一定程度は必要ですねということならわかるけれども、増便になったからそら行け、駐車場行けみたいな論というのは、正直言ってなじむのかなという気がするのです。図面でこれを見ると、漫画になってしてしまうのだ。境線をわざわざ新たにつくって、境線をつくったときに空港との連絡だといって莫大な金かけて高いものをつくって、屋根をつくって。この白いところだ。その隣に今度駐車場をつくろうとしている。わけがわからないなみたいな気がするのです。もうちょっと工夫があってもいいのではないかという気がするのです。一方で国や県や市町村の補助金を出して、バスはふらふらの運行をやっているという状況がある。補助金を出しているのだからいいではないかというのと違うような気がするのです。私は、交通政策課でそこら辺をにらんだ政策をきちんとすべきだということを言いましたけれども。
　そのことともう一つ、坂野議員が特に主張、指摘をしたけれども、次のページにある障害者駐車場のあり方というのを根本的に見直しをしながら、まさに鳥取に行けば全ての人に優しい政策が行われていますねというのは、鳥取県全体の政策としてやはりやるべきではないかという気がするのですけれども、どこかでまた詳しいことは言いますけれども、鳥取便も１便増便になったから駐車場をもうちょっと広げましょうかという論というのは、僕はいろんな場所で議論してもらった上で交通政策と絡めた格好でのありようということを検討してほしいということを要望として出しておきたい。県土整備部長のコメントを求めたい。
●長谷川県土整備部長
　まず、米子空港でございます。まさに公共交通機関の活用という、バスというお話でしたけれども、私は米子空港はまず境線だと思っています。これをいかに使って米子空港に行っていただけるか。そうすれば、年間80数日満車状態になっているところが多少でも緩和されるというふうに考えております。ここが第一だと思っております。
　第２は、今回お願いしております269台分というのは、80何日満車なのですけれども、さらにスカイマークということですので、この269台はスカイマーク対応ということで、依然として80何日の満車状態が続くということでありますから、これをまず緊急的につくって12月20日までに供用させて、その上で今後のあり方、公共交通機関の活用ということを含めて、しっかりと交通政策とも相談しながら考えてまいりたいと思います。
　鳥取空港につきましては、満車状態というのは米子空港ほどございません。鳥取空港というのは鳥取市街地に非常に近い。駅にも近いし鳥取大学前にも近い。ですから、そういうところを公共交通機関、バス、タクシーもいいでしょう、何かそのあたりをもっともっと使ったようなことがいいのかなと思っております。その上での駐車場の増設かなというように考えておりますし、先ほどの身障者用、あるいはハートフル駐車場の屋根の件につきましては、来年の７月に全国身体障がい者芸術・文化祭もありますので、鳥取の玄関口として、まずはここをきちんと整備するとともに、福祉保健部局ともよく連携しながら、県土整備部としても対応できることは精いっぱい対応してまいりたいと考えております。

○上村委員
　私は、この間米子駅からバスに乗った。９時ごろのバスに乗ったけれども、十分余裕がありました。さっき部長はバスのことはおっしゃらなかったけれども、それもＰＲしておかれたらいいと思います。

◎内田委員長
　私のほうから１つ。境港の方からちょっと聞いた話ですが、飛行機ではなくて鉄道を利用されるために、逆に空港の駐車場に車を置いて列車に乗られると。反対のことがあるようですので、そのあたりも考えながらやっていただきたい。それはそれでいいと思うのですけれども、そういう逆のこともあり得るのですということを頭の中へ入れておいてください。

○上村委員
　５ページの海岸漂着ごみです。これは全県下の事業としてやられるのでしょうか。

●丸毛河川課長
　このたび積み増しをお願いしておるわけですけれども、これは東・中・西、９月には大型の流木ごみが発生しておりますし、台風あたりではプラスチックごみなどになっておりますけれども、全県下、東・中・西満遍なく発生しておりますので、全県下での事業でございます。

◎内田委員長
　ほかにございますか。（なし）
　続いて、文化観光局の説明を求めます。
　初めに、細羽文化観光局長の総括説明を求めます。

●細羽文化観光局長
　それでは、文化観光局から提出をさせていただいております付議案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　資料をおめくりいただきまして、その裏に目次がございます。予算関係１件、予算関係以外で５件ということでございます。
　まず、予算関係、議案第１号でございます。１ページをごらんください。今回は文化政策、国際観光、まんが王国官房の３課から合計4,400万円余りの増額補正をお願いをしております。
　その主な内訳でございますが、まず一番上のぽつでございます。県民文化会館の施設整備ということで、高齢者や障害のある方にも安心して御利用いただけますよう、今回は梨花ホールのトイレの改修ということを予定しております。それから、その下３つ、債務負担ということで、観光関係３件でございます。これらは継続的に観光情報の発信をするとか、現在高速道路や航空路の充実が進んでおります。そういった追い風を受けた旅行商品造成支援と、そういった事業を切れ間なくやっていくということで、来年度にかけてしっかり準備をしたいというものでございます。その下の世界へ打って出る“とっとり”国際観光推進事業につきましては、外国人の観光客に対するもてなしでありますとか食などに関する情報提供を充実させまして、鳥取県の知名度向上、リピーターの獲得ということを目指していきたいと考えております。
　下の２つ、まんが王国の関係でございます。まんが王国につきましては、来年コナンが週刊誌掲載20周年という大きな節目になります。こういった契機を捉えまして、観光の周遊促進でありますとかイベントの開催を計画しております。そういったことの事前の告知等につきましては今年度の事業で行いたいということで、債務負担とあわせてお願いをしております。
　目次のほうに戻っていただきまして、予算関係以外でございます。
　まず、議案第12号につきましては、手数料徴収条例の一部改正ということであります。これにつきましては、旅券法の一部が改正されまして、パスポートの記載事項の変更旅券の新設という新しい制度ができました。これに伴う改正でございます。
　16、17、18、19につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定。これにつきましては26年４月から５年間の指定管理者の指定を行おうとするものでございます。
　詳細につきましては、関係課長のほうから御説明を申し上げます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎内田委員長
　それでは、続きまして順次説明を求めたいと思います。

●神庭文化政策課長
　文化観光局資料の２ページをお開きください。一般会計補正予算でございます。
　鳥取県立県民文化会館等施設整備事業といたしまして2,843万9,000円を計上させていただいております。
　事業の目的といたしましては、県民文化会館は平成５年の開館後施設改修等を順次実施できたところでございますが、平成26年７月より同館をメーンとして第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会が開催されることに伴いまして、安心して施設を利用していただけるよう、梨花ホールといいますか、とりぎん文化会館は和式トイレが非常に多うございまして、この和式トイレの洋式化及び手すり設置に係る工事を行うものでございます。
　あわせて、13ページをお開きください。繰越明許費に関する調書でございます。先ほどのとりぎん文化会館の改修工事でございますが、177万2,000円、こちらは設計に係る費用でございます。こちらのほうは平成25年度実施いたしますが、工事のほうは７月までにトイレの改修を完了する必要があるため、繰越明許といたしまして施工部分の2,666万7,000円を計上するものでございます。
　続きまして、資料の17ページをお願いいたします。議案第16号、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立県民文化会館（とりぎん文化会館））についてでございます。
　２の概要でございますが、指定管理者といたしまして、公益財団法人鳥取県文化振興財団を指定管理者といたします。指定の期間は平成26年、来年４月１日から５年間でございます。選定方法といたしましては指名指定でございます。
　続きまして、18ページと19ページに指定管理候補者審査委員会の審査報告書の概要をつけさせていただいております。説明は省かせていただきます。
　続きまして、22ページでございます。議案第17号、こちらは鳥取県立童謡館についての指定管理者の指定でございます。
　２の概要でございますが、指定管理者といたしまして、公益財団法人鳥取童謡・おもちゃ館を指定管理者としております。指定の期間は来年の４月から５年間でございます。選定方法といたしましては、指名指定でございます。それぞれ審査の結果につきましては、23ページから26ページのほうに掲載しております。説明のほうは省かせていただきます。
　続きまして、27ページでございます。議案第18号、こちらは鳥取県立米子コンベンションセンターでございます。
　指定管理者といたしましては、公益財団法人とっとりコンベンションビューローを指定管理者としております。指定の期間は、同じく来年の４月から５年間でございます。選定方法といたしましては指名指定としております。指定管理者の委員会のほうの審査報告書につきましては、28ページから31ページにつけさせていただいております。説明は省かせていただきます。
　続きまして、32ページでございます。議案第19号、鳥取県立夢みなとタワーでございます。
こちらのほうは、指定管理者といたしまして一般財団法人鳥取県観光事業団を指定管理者としております。指定の期間は平成26年４月１日から５年間でございます。選定方法といたしましては公募としておりますが、応募は鳥取県観光事業団しか応募がございませんでした。審査の概要につきましては33ページから36ページに記載しております。説明は省かせていただきます。
●門脇交流推進課長
　続きまして、15ページをお願いをいたします。議案第12号、鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでございます。
　提出理由をごらんいただきたいと思いますけれども、旅券法の一部が改正されまして、一般旅券、いわゆるパスポートの記載事項に変更があった場合は新しい旅券、記載事項変更旅券を発給することとされたことに伴いまして、所要の改正を行いたいと思っております。
　内容ですが、一般旅券の記載事項の訂正に係る手数料を廃止するということが１点と、あわせまして、施行期日は旅券法の一部を改正する法律の施行日とすると。これは政令で定めるということにされておりますが、３月末に法律が施行になるという予定でございます。
　概要をごらんいただきたいと思います。現在、パスポートをお持ちの方、名義人の方が婚姻等で氏名または本籍の都道府県に変更を生じられた場合は、パスポートの中にあります追記欄という場所に変更の記載事項をタイプで印字するということになっておりました。これが、今回旅券法の一部改正に伴いまして、こういった措置が廃止されまして、新しい記載事項変更旅券というものが発行されるということになったということでございます。
　これに伴いまして、都道府県の場合も一般旅券の記載事項の訂正はこれまで200円の証紙というものでございましたけれども、これを廃止しまして、記載事項変更旅券を、限定一般旅券と言っておりますけれども、旅券を発給する場合の2,000円と同じとするということでございます。
　これには背景がございまして、実は国際標準でパスポートの発給をされるものが2015年から仕様が変更になると。要は、一般にタイプで印字されたような場合は海外に入国する際にトラブルが発生する可能性が高まっているということがありまして、今般旅券法が改正されたというふうにお伺いをしております。
　手続等の関係はこちらの表に書いてあるとおりでございます。
　16ページに法律改正の概要をつけさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。

●岩﨑観光政策課長
　引き続きまして３ページをごらんください。１つ目が、観光情報提供事業ということで1,000万円の債務負担行為をお願いしたいと考えておるものです。
　局長からも説明があったとおり、ことし、とっとりグリーンウェイブの取り組み、あと山陰大周遊の提案、出雲大社の大遷宮の影響で非常に観光は好調でして、そういう流れだとか、あとスカイマークやＡＮＡの増便ですね、こういうところの動きとも連動して、より誘客を図るためのテレビ番組とかを使った業務委託をしたいと考えております。
　毎年やっているのですけれども、こちらは今年度から作業を開始して、２月中旬に業者を決定して、４月の番組改編期から動けるようにしたいと考えておるところです。
　引き続きまして４ページをごらんください。「ぐるっと山陰」誘客促進事業。こちらも今年度実施している事業なのですけれども、来年度も引き続き実施するための債務負担行為を2,000万円要求するものです。
　こちらも同じ流れで、観光の誘客を図るための取り組みなのですけれども、こちらは大きく２つありまして、２の主な事業内容をごらんください。
　１つがバス代支援。こちらは鳥取県内での宿泊を伴うバスツアーを催行された旅行業者に対して、１台当たり３万円程度を想定しているのですけれども、助成をするもので、鳥取県観光連盟に委託してこの事務をやっていただこうと考えております。
　２つ目が旅行商品造成支援ですね。旅行会社で旅行商品をつくる際の造成の支援をするもので、予算としては500万円。こちらも同様に、今年度中から観光連盟とか、あとは旅行会社との交渉を進めていくために債務負担行為をとりたいと考えております。
　次に、５ページをごらんください。宿泊促進ＷＥＢ対策事業ということで、ウエブを使った観光誘客の取り組みです。こちらもことし実施しているものの継続なのですけれども、こちらは楽天、じゃらん、るるぶ、こういったウエブで旅行商品を売っている業者と連携してキャンペーンを張るというもので、山陰大周遊キャンペーンという、鳥取県と島根県を周遊していただくような取り組みを特にＰＲしていただこうと思っております。こちらは鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合というところに補助して、こちらから各事業者と事業を展開していこうと考えております。

●安本文化観光局副局長兼国際観光推進課長
　引き続き６ページをお願いいたします。世界へ打って出る“とっとり”国際観光推進事業でございます。
　この事業は、香港チャーター便等のおもてなし経験を踏まえまして、冬場にお越しになる国際観光客等のおもてなしをより充実させまして、さらなる誘客を図るための事業でございます。
　２の主な事業内容といたしまして、冬季の食のみやこ鳥取ＰＲといたしまして、香港のときに非常に評判になりました食のみやこのガイドブックの韓国語版を作成しまして、韓国人の個人客の方を中心にＰＲしたいと思います。続きまして、県内の水のペットボトル等を作成いたしまして、香港以外の国の方にもおもてなしとして作成、配布したいというものでございます。さらには農産物直売所等で餅つきですとか、冬場の果物といった、冬場の鳥取の食文化のＰＲを行うための経費でございます。
　２番目といたしまして、空港、駅等での歓迎対応といたしまして、着ぐるみ等での対応経費を計上いしております。
　合計584万円をお願いしております。

●前田まんが王国官房長
　資料の７ページをお願いします。まんが王国発ソフトパワー事業ということで、債務負担行為と補正をお願いしております。
　去年まんが王国とっとりを建国して以来、国際まんが博とかまんが博・乙とか、今までイベントをやってきたのですけれども、そういう意味でいろんなまちづくりを進めているところでございます。
　その中で、水木しげるロードは鳥取とつながっているのでございますけれども、名探偵コナンと鳥取とのつながりはまだまだ認知度が薄いところでございます。そうした中、来年は少年サンデーにコナンが掲載されてから20周年というちょうどいい機会でございますので、鳥取とコナンをつなげるような情報発信とかイベントをしたいということで、この予算でございます。
　具体的に何をするかといいますと、まず一番最初に、名探偵コナン謎解きラリーということで、いわゆる宝探しと思ってもらってもいいのですけれども、県内各地に謎解きポイントというのをつくりまして、そこに行ってクイズなり問題を解いていただいて、県内をぐるぐる回ってもらう仕組み、そういったことを考えて県内を周遊してもらおうということでございます。
　８ページのほうでございますけれども、名探偵コナンまつりということで、ことし倉吉未来中心で開催したのですけれども、非常にコアなコナンファンに集まっていただきました。これも一緒にやって、コナンと鳥取がくっついているということをＰＲしたいというふうに思っております。
　下のほうに、元老院国づくり構想についてということを書いておりますけれども、きょうの報告事項のほうで第２回目の元老院の報告をさせていただきますので、そちらのほうで話をさせていただきたいと思います。

◎内田委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。

○藤井委員
　県民文化会館のトイレ改修ですけれども、幾つのトイレの改修をされるのか。

●神庭文化政策課長
　トイレの改修につきましては、女子トイレの和式が28ございますので、このうち18を新洋式に改修する予定でございます。男子トイレにつきましては和式が３ありますので、こちらのほうを新洋式２にする予定でございます。

○藤井委員
　28もあるのですか。でもやっぱり和式を幾らか残すという発想があるのですね。
　この種の施設ができたのは、恐らく10年、20年前なので、まだ洋式トイレになれていない人たちが多くて、それで和式トイレにしたのだと思うのです。でも、最近あれこれ回ってみますと、県土だって関係ありますね、高速などで。和式は利用されていませんね。やっぱり洋式だと思うのです。和式を幾つか残すというのは一つのあり方でしょうけれども、どういうふうに利用されているかという調査はある程度きちんとされた上で将来の目標も立てられたほうがいいかなというふうに思います。どうなのでしょうか。

●神庭文化政策課長
　文化団体さんのほうにもお伺いしたところ、確かに今洋式トイレのほうが中心ではございますが、着物の方がトイレをお使いになるときに、やはり和式トイレのほうが使いやすいというお話も伺っております。というのもありますので、再度利用者の方の御意見を伺いながらこの改修につきましては進めていきたいと思っております。

○藤井委員
　コナンと鳥取県が結びつきが悪いと。理由はわかっておられるかどうか。私のイメージは、やっぱり青山剛昌ふるさと館が北栄町にあるでしょう。水木しげる記念館は境港の町なかにありますね。ああいうことからすると、コナンも倉吉駅を活用するということが必要なのではないか。まずあそこに観光客が入ってきますから。倉吉駅前の道路をうまく活用する方法は考えられないか。そうすると、もっとコナンと鳥取県との結びつきが濃くなるのではないかという気がしますけれども、どうでしょうか。

●前田まんが王国官房長
　今のお話なのですけれども、青山剛昌さんは北栄町の出身ということで、北栄町に青山剛昌ふるさと館というのがあります。きょうのニュースにも出ていたのですけれども、12月15日に、由良駅をコナン駅という愛称をつけて、これからコナン駅というふうにみんなで呼ぼうということで、それはどういうことかというと、ＪＲで来られたお客さんにも親しみを持ってもらって来てもらうような仕組み、そういったことができないだろうかということで今進められているところでございます。
　あと、倉吉から北栄町のほうには今でもシャトルバスというか、観光バスみたいな格好で北栄町のほうにも回るようなバスがございますので、そういったことで倉吉と北栄町をつないでいけたらというふうに思っているところでございます。

○藤井委員
　おっしゃることはわかるのだけれども、それで本当にいいのだろうかという思いがあります。やっぱり汽車の関係もあって多くの観光客が倉吉駅でおりるわけです。そこでおりてすぐコナンというものが見える。そのためには、真っすぐのあの道路のところにもコナンの像みたいなものを並べていくと。そこから北栄町に入っていくというルートをつくったほうが、北栄町の駅をコナン駅にする効果とは全く違うと思う。やっぱり鳥取県の中部の玄関がコナンなんだよと。北栄町の駅をコナン駅にしましたというのとは全然効果が違うと。僕のアイデアですが、どう思われますか。

●細羽文化観光局長
　今の藤井委員の視点も私はよく理解できます。先ほど申し上げた由良駅のコナン駅、それから地元北栄町にそういう象徴的な施設とかいろんなものを集積するというのは、ある意味コナンのふるさと、生誕地ということでのこだわりの部分で、やっぱりここはそれなりのことは必要だと思っております。そういう意味で先ほどのコナン駅とかの話もあるのだと思います。
　一方で、でも実際のお客さんから見たときに、中部の中では一番たくさんお客さんが通過される、訪れられる、そういう意味では倉吉駅で鳥取県とコナンの関係というのがもっとリアルに実感できるそういう仕組みがあるとなおよいという気がいたしますので、御提案については検討させていただきたいと思っております。

○上村委員
　関係してですけれども、コナン駅から青山剛昌ふるさと館まで、雨が降ったときに、かさをささずに走っていた人がこの前いたのです。どういう格好でもいいから、歩道に雨よけみたいなものが要るのではないかという気がしているのです。風が強いところですからちょっと難しいかもしれないけれども、検討していただきたいと思います。

●長谷川県土整備部長
　まずは文化観光局で必要性を検討していただいて、そこで協議させていただきたいと思います。

○福間委員
　結局、県民文化会館を建てたときはこの建物はバリアフリーになっていなかったということか。

●神庭文化政策課長
　当時の時代背景もあるとは思いますが、平成５年に竣工した当時は約76％が和式トイレだということで、このたびの改修で洋式化をしていくというものでございます。

○福間委員
　和式もそうかもしれませんけれども、僕が問うているのは、建物総体がバリアフリー対応の設計建築にしなくてもよかったのかというなのです。

●神庭文化政策課長
　当時の建築基準まではちょっとわかりませんけれども、その後建てられましたコンベンションセンターでありますとか未来中心につきましてはエスカレーター等もついておりますので、やはり年度の違いで幾らか建築基準が違ってきたかとは思われます。

○福間委員
　わかりました。
　別な問題で、県土整備局の分もそうですけれども、指定管理者の分は総合点を何点とると合格にしておられますか。これを見ると、みなとさかい交流館などは74点、ほかのところも78点から80点。なぜ90点以上がないのかと疑問に思うのです。それで、審査員がおられて、５年に一回70点台や80点台で合格点を出しておられるかもしれないけれども、なぜ90点以上、100点近いものをとれないのかなと。評価をずらっと読むと、かなりの評価を審査員はしておられるけれども、そこら辺について、ちょっと県土整備部長と文化観光局長のコメントを求めたい。
　この指定管理者のあり方について、一遍質問しなければならない。松澤水産振興局長が審査委員長になっている分もあるでしょう。そんなばかな話はないと思った。農林のときに一遍言ったことがあるけれども、どうもそれぞれ水産業界の実態があるようだ。どうでしょうか。

●山口県土整備部次長兼県土総務課長
　審査委員にもかかわっていたのでお答えをしたいのですが、済みません、何点以上が合格だったかは。
　みなとさかい交流館がちょっと厳しい点になっているかと思います。これは、審査員で議論をしました。実は、ここだけは配点もほかの施設と変えています。というのが、指定ですけれども、効用を最大限発揮すべきだということで、そこの辺の配点を高くしました。それで、結構厳しい議論をして、本当にここでいいのかというあたりについて、特に大学の先生からは議論がありました。したがって、ここはここに指定してあるので、我々の審査会としては逆に厳しく見ました。74点はほかより低いのですが、中身としては、観光協会とか駅とかと連携しているので、逆にそこは取り組みを評価するというコメントもいただきましたので、そういうことはありました。

●細羽文化観光局長
　基本的には、今山口次長が説明されたのと同じような背景といいますか、そういう状況の中で審査を我々のほうもされております。合格点、絶対点というのは、確認してみたら、何点以上でないとだめというのはないそうなのですが、一応目安としては70点以上というところが目安になっているようであります。特に、今回我々の所管のところも指名指定のところが多かったので、審査員さんには本当に厳し目にいろいろ意見も出していただいて、そういった中できちんと審査をしておりますので、そういった意味で物すごく高得点がなかったという結果になったのではないかと思っております。

◎内田委員長
　ほかにございますか。（なし）
　次に、報告事項に移ります。
　質疑につきましては、それぞれの部局等の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　まず、県土整備部から、技能労働者の賃金水準確保のフォローアップ調査の結果について及び土木施設愛護ボランティア及び優良建設工事の表彰について、酒本県土総務課参事の説明を求めます。

●酒本県土整備部参事
　県土整備部資料の１ページをごらんください。技能労働者の賃金水準確保のフォローアップ調査の結果について御報告申し上げます。
　技能労働者の労働環境の改善とか若年入職者の確保に向けまして、適切な賃金水準の確保等に取り組んでいるところでございます。
　１にこれまでの取り組みを書いておりますが、平成25年度４月から設計労務単価を対前年比約11.8％引き上げを行いまして、予定価格に法定福利費等を反映した上で、６月に知事から建設業団体に対し、適切な賃金水準確保と社会保険への加入の徹底を要請したところでございます。
　そのフォローアップ調査の結果でございますが、中央付近にグラフをつけております。そちらのほうをごらんいただきたいと思います。
　まず、県調査の結果でございますが、調査対象が特例措置対象工事でございまして、これはどういうものかと申し上げますと、旧単価で入札したのですけれども４月以降に新労務単価へ変更契約した、そういう特例措置を行った工事でございまして、この対象業者の皆様には、各地方機関のほうから取り組みの趣旨を説明した上でアンケート調査を行ったものでございます。元請108社、下請44社に対してアンケート調査を行ったところ、そのグラフの左側を見ていただいたのですが、黒く塗ってある部分、65.7％の部分でございますが、これは予定も含みますが、企業が自社の賃金または下請業者の労務単価を引き上げたものが65.7％でございました。そして、その上の斜線の部分ですが、引き上げはしなかったのですけれども、既に新労務単価の賃金相当を支払っているというふうなものが14％ございました。合わせまして79.7％、約８割の企業が賃金等の引き上げ、または賃金水準を確保しているというふうな結果でございました。
　参考として、右側に全国調査の結果を載せております。全国調査は無作為抽出ですね、全国１万8,000社、これは鳥取県関係も含んでおります。調査した結果、これも左側のほうを見ていただきたいのですが、予定を含む賃金水準を引き上げた業者さんが35.5％、３割強ということでございました。ただ、右側のほうに無回答が30％ございますので、それを除きますと全体の約５割の企業が賃金水準を引き上げたというふうな結果でございました。
　この結果の違いは、先ほども説明いたしましたが、県調査のほうは特例措置の対象工事でございましたから、全ての元請企業の皆さんには取り組みの趣旨を説明していたということで、その趣旨を理解していただいた企業へのアンケートだったということだというふうに推測しております。
　次に、賃金水準を引き上げた主な理由でございますが、その下に表をつけております。主な理由は、若者の入職促進のためなど業界の発展に必要、設計労務単価の上昇等でございまして、各企業が水準確保の必要性というのを理解されて、取り組みが一定の成果を上げつつあるというふうなことがわかります。
　また、右側のほうに引き上げられない主な理由というふうなことで書いておりますが、これは下請契約も含めて、請負金額が低い、経営の先行きが不透明であるというふうなことから、適切な賃金水準が確保されるような請負金額の徹底ができていないということで、これが必要というふうなことでございました。
　３番目でございますが、これらの調査結果を踏まえた今後の取り組みでございますが、調査の結果、一定の成果はあったものの、やはりまだ下請企業等の賃金水準は引き上がっていないというふうな状況がございます。これに対して、まずはこれらの取り組みのさらなる周知徹底が必要だというふうなことで、調査を行った後に賃金水準を引き上げられていない企業を訪問したり、電話等によって取り組みのさらなる周知徹底を図るとともに、賃金水準の引き上げを再要請をしております。また、工事現場で新労務単価の対象工事だというふうな周知のポスターを掲載しまして、工事現場におられる労働者の皆様にも取り組みの周知を徹底しているところでございます。
　次に、下請の技能労働者の賃金水準引き上げのためには、やはり下請へのしわ寄せ防止対策というのが重要だというふうなことで、この強化と、法定福利費を明示した標準見積書の活用促進を図ることとしております。11月から12月にかけまして、国と県の合同、または県単独により立入調査を行い、指導等をしているところでございます。
　また、技能労働者を多く抱えておられます専門工事業団体の皆様と意見交換を行っているところでございまして、この意見を踏まえて若年入職者確保、育成に向けた取り組みを検討してまいりたいというふうに思っております。
　最後に、11月18日から22日に国と県が毎年共同で行っております労務費調査、実際の賃金水準がどうかということを調査いたしまして、来年度の公共工事の設計労務単価に反映していくことになります。
　以上のとおり、引き続き技能労働者の労働改善に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　続きまして、２ページをごらんください。土木施設愛護ボランティア及び優良建設工事の表彰について御報告申し上げます。
　11月18日の住みよい県土づくり表彰式におきまして、常任委員長にも御出席いただきまして、土木施設愛護ボランティア等の知事表彰などを行いました。
　２番目でございますが、そのボランティア表彰の受賞者でございますが、そこにあります表のとおり、勝谷美化運動の会など８団体でございまして、表に掲載していますとおり、そのボランティアは県管理の道路とか河川とか港などの清掃、除草作業を地域の皆様に行っていただいているものでございまして、その中で活動実績が特に優秀な団体について表彰するものでございます。
　３ページの上のほうに勝谷美化運動の会ほかの活動状況写真をつけております。皆様には大変熱心に清掃等していただいて、大変感謝しております。
　次に、３番目で、優良建設工事等の受賞者でございますが、そこにあります表のとおり、優良建設工事の施工者につきましては、こおげ建設等45社でございました。優良技術者につきましては、株式会社エイ・エイチ・エイの世良剛さんと幡原志乃さんということで、男女１名ずつの受賞でございました。
　優良建設工事の表彰は、他の模範となるような工事を表彰するものでございまして、このたびは対象件数が1,102件のうち工事件数で59件で、業者数としましては重複して受賞される方もいらっしゃいますので45社というふうな結果でございました。ことしは前年度と比較して質の高い工事が多く、近年では最も多く受賞者がございました。
　３ページの下側のほうには、表彰式の当日に事例発表していただいた優良工事２事例を掲載しております。いずれも質の高い工事でございまして、限られた工期の中で砂防、堰堤の災害復旧工事とか、特別支援学校の教室棟の新築工事を完成されたものでございます。
　最後になりますが、２ページの下のほうに優良建設工事の広報について載せております。東部、中部、西部地区におきまして、優良建設工事のパネル展示を行っているところでございます。県民の皆様に建設業の役割や魅力を少しでも理解していただけるようにＰＲを行っていきたいと思っています。

◎内田委員長
　続きまして、平成25年度発生の公共土木施設災害に係る対応状況について、平成24年度施行公共土木施設災害復旧事業（県施行分）の成功認定の概要について、平成25年度公共事業の発注状況について及び公共土木施設専用調査車両の配備について、竹森技術企画課長の説明を求めます。

●竹森技術企画課長
　同じ資料の４ページをお願いいたします。
　平成25年度、ことしにおきましては、７月の15日以降、たび重なる豪雨とか台風によりまして多くの公共土木施設が被害を受けたといったような状況でございます。一番下のほうに詳しい表はあるのですが、現時点では災害復旧事業費といったものは、県、市町村を含めて全部で154カ所、約19億円です。
　一番最近といいますか、台風26号、伊豆大島等に大きな被害があったのですが、その同じときに被災しましたところの査定がこれからといったことで暫定的な数字でございますが、約19億円といったところでございます。
　この７月15日の豪雨を中心としまして、ことしは特に県の西部地区を中心とした災害が非常に多かったといったことで、県全体の約７割を占めているといったのがことしの特徴でございました。
　その７月15日の主な被災箇所、査定状況が２番目に書いてございます。国道179号、180号、赤谷川、寺谷川といったようなところでございます。これらにつきましては、次の５ページのほうに位置図あるいは写真をつけていますので、ごらんいただければと思いますが、このうち(4)番の寺谷川につきましては、ちょっと小さい字で書いていて申しわけありませんが、同じ災害復旧でございましても、これは一定災といったもので採択になりました。これは被災範囲が非常に広範囲かつ区間の８割程度以上が完全決壊といったもので、非常にハードルは厳しいのですが、全額災害復旧費で改良も行えるといったような財源的に有利な事業でございまして、これにつきまして、平成23年東日本大震災とか紀伊半島豪雨等を除けば、全国的にも平成16年以降、あるいは中国地方では初の一定災といったもので採択いただきました。
　今現在の復旧対応状況でございますが、特に緊急を要するものにつきましては被災当初から応急工事等を実施しております。このたび予算の繰り越し手続等もお願いしているところなのですが、そういったものを経まして今後発注を加速させまして、今年度にはほぼ全額を発注したいといったようなことでございます。
　一番下になお書きを書いていますが、こういったふうに工事も非常に多いと、あるいは一方で災害復旧も早くしたいといったようなことがございまして、特に入札不調がありました西部管内におきましては、条件の緩和措置等も行いまして、早い災害復旧といったものに向けて運用を行っているところでございます。
　次に、資料６ページでございます。
　これは災害復旧に関連した話なのですが、ことし９月に国土交通省によりまして、平成24年度に施行し完了した公共土木施設災害復旧の成功認定。成功認定と申しますのは、ちょっと専門的な言葉なのですが、いわゆる国による完了確認の検査といったような呼称でございます。これが行われましたので、その結果概要について御報告いたします。
　主な指摘事項といったことですが、まず（１）にありますこの箇所は、平成23年の台風12号により被災した別所川の護岸の復旧工事でございます。文字ではわかりにくいと思いますので、右側のページ、７ページのほうの図面がございますけれども、工法変更の経緯という、縦に３つある図面のところを見ながらお聞き願えればと思うのですが、災害査定のときには、上の図面にございますような工法、ブロック積みで採択されていたところ、施工上の安全性の観点から、中の図にありますような、ちょっと異なる工法、既存のブロックを根継ぎでやる方法で施行していたところ、災害復旧としてはちょっと不十分ではないかといったような指摘を受けました。
　そこで、下の図にございますように、当初の工法に、あとは図面の上のほうなのですが、施工上の安全を考慮した工法で手直しすることとしたことでございます。この工事につきましては、11月下旬には契約着工しまして、今年度末には完了を目指しております。
　また、そのほか、（２）にございますように、手直しではございませんが、詳細な現地調査、あるいは現地調査で健全な状態が確認をされたけれども、洗掘防止工法の再検討を行わず根固めまで施工したといったようなこととか、あるいは根固めに用いますブロックの大きさがアンバランスだったとか、そういったような注意を受けております。
　災害復旧事業と申しますものは、現場の状況を的確に把握しまして迅速かつ施工上の安全性に配慮して実施する必要があります。
　以上のような指摘を一つの教訓といたしまして、各種会議とか研修等を通じまして、知識、技能の習得を図るとともに、組織の技術力の継承と向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、資料の８ページをお願いいたします。平成25年度公共事業の発注状況について報告するものでございます。
　今年度の当初予算及び６月補正までの分につきまして、早期発注に努めているところでございますが、10月末時点の発注状況でございます。
　１というところに表がございますが、合計の欄を見ていただければと思います。10月末時点で、工事と委託、全部含めまして959件で200億円強といったところが現在の発注状況、率にしまして72％といったものでございます。それらにつきまして、下のほうに過去５年、あるいはグラフを示しております。
　なお、資料にはつけてございませんが、ことしの２月補正、経済対策の分につきましては、10月末でもってほぼ全部発注は済んでおります。
　今後も引き続き未執行分の早期発注に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、資料の９ページをお願いいたします。公共土木施設専用調査車両の配備についてでございます。
　ことしの９月の末に、全国的な組織でございます一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構さんのほうから、県の土木系職員のＯＢで構成します鳥取県土木防災砂防ボランティア協会のほうに、公共土木施設専用調査車両といったものが配備といいますか寄贈されました。昨日、11月26日からこの車両を使った砂防施設等の点検活動を開始しております。
　真ん中あたりにこの車両の諸元といいますか、あるいは鳥取県土木防災砂防ボランティア協会の活動内容等を書いてございますが、ごらんのとおりなのですが、単に車だけではなくて、この車内にはヘルメットとかポール、巻尺などのほかに、携帯型のＧＰＳとか測距器、デジカメ、トランシーバーなど、非常に高度な測量・通信機器を登載しております。
　非常にありがたいことでございまして、こういった車両の運行を通じまして、この協会が行います施設点検とか、あるいは防災教育等の活動内容の充実に加えまして、県民の皆さんに対しまして同協会の活動を広くＰＲしてまいりたいというふうに考えております。

◎内田委員長
　続きまして、平成25年度鳥取県除雪対策協議会の概要について、山本道路企画課長から説明を求めます。

●山本道路企画課長
　除雪対策協議会の概要について御報告させていただきます。10ページでございます。
　毎年度開催しておるわけですが、本年度も関係機関との除雪対策協議会というものを10月31日に開催いたしました。
　まず、気象の状況を気象台のほうから御報告いただきました。そこにちょっと太い字で書いておりますとおり、平年より曇りや雪または雨の日が多いということで、平年より若干雪が多いのではないかという予報でございました。
　25年度の除雪計画ですが、トピックと申しますと、ちょうど中段ぐらいでございます。山陰道の鳥取インターチェンジと鳥取西インターチェンジが12月14日に開通いたします。また、赤碕中山インターチェンジから名和インターチェンジが12月21日ということで、この赤碕中山から名和といいますのは、22年度に1,000台の車が42時間立ち往生したところでございまして、２本のリダンダンシーができるということで、非常に効果的なところを降雪期前に開通させていただいたということについては、国交省さんに大きく感謝するものでございます。
　あわせて、22年度の教訓といたしまして、非常に県外ナンバーの大型車のチェーンなりスノータイヤの装着率が悪うございました。それの教訓ということで、九州から関西に至るまで、各トラック協会等に広報を行っております。非常に効果がありましたもので、ことしも引き続き行うということでございます。
　県の計画でございますが、そこに書いてございますとおり、ライブカメラの増設だとか歩道のボランティア除雪の拡大だとかに引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

◎内田委員長
　続きまして、第４回中海会議の概要について及び第２回湖山池会議の概要について、丸毛河川課長の説明を求めます。

●丸毛河川課長
　引き続き、資料の11ページでございます。第４回中海会議の概要でございますが、今月19日に松江市で第４回の会議が開催されております。
　その概要でございますが、４の（１）、まず、中海及び境水道の堤防、護岸等の整備でございます。
　中海湖岸堤の整備の進捗状況等につきまして御報告があったところなのですが、着実に進んでいるということではございますが、斐伊川水系の治水対策３点セットのうち、上流のダム、中流域の斐伊川放水路、この２点が完了したところということでございますが、今後、大橋川下流の整備が進められるというところでございますが、この大橋川拡幅の前に中海湖岸堤を先行するという整備の手順につきまして、改めて次のとおり国交省に確認を行ったところでございます。
　まず１点目でございます。堤防、背後地ともに低いいわゆる短期箇所については、未着手が３カ所ございますが、貯木場、旗ヶ崎、米子港、この３カ所につきましては今年度内の工事着手に取り組むこと。それから２点目、背後地盤は低いものの堤防の高さがある程度高い短中期箇所については大橋川下流の拡幅箇所、これは中海から１キロほど上流にあるのですが、この下流の拡幅場所が完了して流量がふえるまでに前倒しして整備していく。最後に３点目、堤防、また背後地とも高い中期整備箇所については大橋川上流、これは宍道湖の出口の松江大橋の辺なのですが、この上流の拡幅が終わるまでには中期箇所まで完了するように前倒しして整備すると、こういう３点の確認を行ったところでございます。いずれにしても、大橋川の拡幅に先行して中海湖岸堤を整備するという考え方を確認したものでございます。
　次に、中海の水質及び流動についてでございますが、水質測定結果、水質改善のための取り組みの報告などがございましたが、今後も対策を進めるということでございます。
　主な報告といたしましては、水質結果、やはりＣＯＤ、窒素、リン、いずれの項目も環境基準をまだ達成していないという状況は変わりございません。最高地点におきましては、長期的にはＣＯＤは横ばい。全窒素、全リンは低下傾向と。ここ数年はＣＯＤ、全窒素は横ばいで、全リンはやや上昇傾向という報告がありましたが、これは平成24年度に宍道湖からアオコの流入があった影響によるものということでございます。これまでの米子湾の流動調査、底質調査、流入負荷量調査等の分析を進めて、今後とも関係機関と連携して具体的な浄化対策の検討を進めるということでございます。
　主な意見といたしましては、米子湾のみならず中海全体の水質改善につながる対策を期待すると。さらには藻刈り事業の継続、サルボウガイ、アカガイでございますが、この養殖に適した底質環境の調査、これらの調査を分析した水質改善に向けた全般的な対策を講じる必要があるというような意見がございました。
　３番目に、中海沿岸農地の排水不良につきましては、排水不良農地のいわゆる工事残土を活用したモデル事業の進捗状況等について報告があったところですが、今後も排水不良農地に対して効果的な対策を検討していくということでございます。
　最後に、中海の利活用でございますが、利活用策として検討したアイデアが何点かあるようでございます。中海産食材を使ったメニューのＰＲ、周辺のサイクリングコース等でございますが、これらについて報告があり、特にＥＶカーでのエコツアー推進につきましては必須となる充電器の設置など、民間も含めた関係機関と連携を図って両県で歩調を合わせるというようなことでございます。最後にマハゼの回復調査。回復しつつあるという報告もあったところでございます。
　引き続き、めくっていただきまして、12ページでございますが、第２回の湖山池会議の概要でございます。
　第１回の会議におきましては、塩分濃度の上昇やフナ等の大量へい死へ関係者が機動的に対応を図るということを確認したところでございますが、第２回目の今回は、現況の塩分濃度、水門操作の状況、それから９月議会の補正予算で承認いただきましたこれらに対する対応策、これらの進捗状況、今後の塩分濃度の引き下げの取り組み等について、関係者で情報交換、対策について確認したところでございます。次回は12月に開催の予定でございます。
　会議の内容でございますが、まず１番目、塩分濃度等の状況でございます。会議での報告は、11月８日時点での塩分濃度でございますが、5,600という御報告をいたしました。さらに11月17日時点で5,200、それから昨日平均で4,980、5,000を切ったという状況まで落ちているところでございます。また、10月においては底層部の塩分躍層は解消できたという報告もなされております。
　次に、水門操作の状況でございますが、これまで溶存酸素ＤＯの状況を監視しながら、逆流時に船通し水門を段階的に閉めていくという操作を実施してきたところなのですが、これからは水温も低く貧酸素の懸念が少ない季節でございますので、10月下旬からは水位差が大きい場合、これは海面と湖山池との差でございますが、それがおおむね10センチ程度の場合は船通し水門を閉めるという操作を開始しております。閉めるといいましても、全閉ではなくて底から20センチほどあけて最低限の流動は確保するという状況でございますが、そのように段階的な閉鎖による海水の逆流の抑制をしております。
　３番目、酸素供給装置の効果検証でございますが、８月から、生物の生息環境を確保するために緊急避難的に湖内と湖山池に酸素供給装置を設置いたしました。湖内においては装置の近傍に、期間も短いものですから限定的だったようではございますが、ＤＯの上昇、底質の改善が確認されておりますし、湖山川におきましてもＤＯは良好に維持できたという効果があったということでございます。
　４番目、池周辺地域への現状説明会も実施しております。６地区に対しまして対策等の説明と意見交換を実施したところでございますが、やはり住民の多くからは、塩分濃度2,000から5,000を管理する仕組みや対策を実施しなさいという意見が多く出されております。来春に向けて塩分の引き下げに取り組むことを説明したところでございます。
　５番目、９月補正予算の取り組みにつきまして進捗状況を報告しております。１番目、水質監視システム、２番目、船通し水門の改良、これは水門に穴をあけるということでございます。３番目、水門のあり方の検討の状況、４番目、魚道の整備、５番目、潮風害対策、これらについて進捗状況を確認したところでございます。
　６番目に、今後の塩分管理でございますが、来年の春、４月には塩分濃度を2,000、右のグラフのように、現在4,980ということで、ピンク色の想定の直線の矢印なのですが、こんな姿に徐々に船通し水門を閉めることで何とか計画どおりに下がってきているかなと、現段階ではそういう状況でございますが、４月に向けて2,000には落としたいということで塩分のコントロールを行いたいと考えております。
　最後に、湖山池のアダプトプログラムということで、アダプト参加者の募集を開始しているところでございます。

○澤副委員長
　続きまして、みなとさかい交流館外壁等改修工事の完成について、森下空港港湾課長の説明を求めます。

●森下空港港湾課長
　みなとさかい交流館外壁等改修工事の完成について御報告いたします。
　この工事は、昨年の８月から施工しておりましたが、この11月20日に完成いたしました。
　施工概要でございます。１の（５）に記載しておりますが、屋根と外壁をガリバリウム鋼板を使用して覆うという工事でございます。その色彩につきましては、アンケート調査等を行って決定したところでございます。それから、北側のアール型の曲線を描く外壁の部分を垂直壁にしております。それから、三角塔ガラスについてもこの鋼板で覆っております。
　続きまして、施工管理体制でございます。施工管理業者、あるいは県の職員の二重体制で漏水対策が万全となるように施工管理を行っておりました。それから、施工業者からの提案、細部構造の専門的な提案を出し合って施工方法を変更し、より防水性を高める改善を行ったところでございます。改善例としては、そこに２カ所ばかり記載しております。
　管理体制の一環としまして、発注者、受注者はもとより、指定管理者の境港管理組合、それから本課の営繕課、空港港湾課も参加して、随時その進捗、施工状況の把握などを行ったところでございます。

○澤副委員長
　次に、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告ですが、手元の15ページにありますので、説明は省略したいと思います。
　それでは、ただいままでの説明について質疑がありましたら。

○藤井委員
　８ページの公共事業の発注状況について、例年どおりということのようですけれども、当初は、ことしは補正やら14カ月予算やらで消化し切れないのではないかという危惧があって今日まで来ているわけですけれども、順調に来ているということを示したいのでしょうけれども、これは10月ですね。今後は、通年ベースでいくと年度末には100％いくのですか。そして、ことしはどういうふうに推移すると想定されていますかということをお聞きします。

●長谷川県土整備部長
　今年度の発注は、上半期70％ということを目標にしていて、その中で９月末までが66.6％と若干下回っておりますが、10月になったら70％を上回ったと。一方、業界のほう、これは測量設計業協会もそうなのですし、建設業協会もそうなのですけれども、まず測量設計業協会、８ページにありますように、10月末までで498件発注していて、手いっぱいの状態になっています。一方、建設業協会のほうは、災害もあったことから、西部を中心に手いっぱいになっていると。さらに12月21日までに赤碕中山から名和間の道路完成ということで今大変な状況になっていますので、このあたりの発注率は適度な発注率かなと思っております。あとは年度末までには全て発注いたしますし、繰り越しのお願いもしておりますので、繰り越し等も含めた発注方法によって全て発注する。
　ただし、繰越額は昨年度に比べては減ります。それは、各地方機関が計画的に執行を図ってきましたし、そういうこともあって繰越額は減らしていきたいと思っております。本庁のほうとしましても、そのあたり、地方機関の状況とか、あるいは業界の状況とか、あるいは測量設計業協会の状況に目配りしながら、うまく円滑に執行していきたいと考えております。

○藤井委員
　もともと経済効果を目標にしてやったものですから、その効果を発揮できるようにやるというのが趣旨だろうと思うので、よろしくお願いします。
　もとに返って申しわけないですけれども、コナンの話で、政調会で、米子鬼太郎空港に対抗して鳥取コナン空港という話が出ましたけれども、鳥取の方は不愉快でしょうね。
　その代替案として、倉吉コナン駅というのはどんなものだろうかと。言われましたけれども、北栄町の駅をコナン駅にする。倉吉どまりの汽車というのは結構あるのです。そういうことからすると、鳥取コナン空港にして、そこを窓口して北栄町に誘導していくということからすると、第２選択といいますか、そんな意味もあるのかなと。ただ、北栄町の町長が納得するかどうか。中部は一つだと。一つ一つという人もあるけれども、とすれば、あってもいいのではないかという感じもしますけれども、考慮する価値がありますか。

●前田まんが王国官房長
　コナン駅は今北栄町のほうで進めておられまして、倉吉コナン駅というのができたら何となく紛らわしい感じもするのですけれども、おっしゃっていることというのは倉吉市さんもどんなふうに考えるかというのもあるのだろうと思うのです。そういった意味で、倉吉市さんとか、あるいは中部広域さん、中部広域さんもコナンは中部の大事な観光資源だというふうに言っておられますので、その辺でどんなことができるかというのをちょっと話し合ってみたいというふうに思います。

○斉木委員
　技能労働者の賃金水準確保のフォローアップ調査の結果について、賃金水準を引き上げられない理由というのは、請負金額が低い、経営の先行きが不透明ということで、逆に言えば、引き上げられない理由を正せば引き上げたという答えになっていくわけでして、御案内のとおり、今回は経済対策で一気に消化し切れないほど事業費が出たということです。こういうのがずっと続いていけばいいのだけれども、とてもではないが続いていかない。そうすると、やっぱり請負工事会社としては10年先を見越して人を集めたり技術者を養成したりしなければいけないのに、また何年かしたらどんと下がって受注がないというような状況ですので、そのあたりは、あなたたちも国の政策でかなり左右されるのだけれども、地元企業の技術者を養成する、あるいは会社が持続可能になるような予算編成をやっていくと。だから、もらったからそれをどんと一遍で使うのではなしに、何とかして保留しておいて会社の運営ができるように、地域の企業が発展できるようなやり方というものができないものでしょうか。部長、あなたもよく頑張っておられるのだけれども、鳥取県の建設業界が10年先、20先を見越した会社経営ができるように、予算をためておいて出していくとか、そういうようなことがやれないものかという気がするのですが、その辺はどう見ておられますか。

●長谷川県土整備部長
　非常に難しい御意見なのですけれども、例えば今後修繕とか、あるいは施設の維持管理、あるいは点検が始まりますけれども、これは一度にどっとするのではなしに、やっぱり数年かけて。一度にすればいいのですけれども、その受け入れ体制も十分でありませんし、手いっぱいの状況になってしまいますので、数年かけてやるような要求の仕方も必要かなと思っております。国の補正に乗ったりするときにも、それをうまく考えながら、議会にも相談させていただきながら予算要求していきたいと思っております。
　それと、予算の執行については、一番大切なのはやっぱり平準化だと思っています。９月末まで70％という目標を例年立てていますけれども、こんなもので発注するのが平準化につながるのかなと思っています。単年度予算ですので、原則繰り越しはだめなのですけれども、議会に相談しながら、ある程度の繰り越しも許容していただきながら、今の水準よりも繰越額は落としますよ、落としますけれども、繰り越しと平準化をにらみながら、さっきも申し上げましたように、地方機関の職員とか業界にも目配りしながら、県土整備部として公共事業の効果も発揮させながら、あるいは将来の人材育成にもつなげるような、そんなことに取り組んでまいりたいと考えております。
　それと、やっぱり今は後継者、技能労働者もそうですし技術者もそうですし、後継者に皆さん方は非常に困っておられます。というのは、この業界は若年入職者が極端に少ない。それは、ここに書いてあるような要因です。それと、親御さんが建設業のほう、外で土まみれになって汗をかいて働くのを嫌って、なかなか勧めないと、こういう状況もありますので、そういう状況をしっかりと調査をして今分析しております。また予算要求という形で若年入職者対策についても考えて、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

○斉木委員
　今言われるとおり、わかります。ですから、国から制度を変えて、持続可能になるような予算編成を、単年度で消化してしまう予算ではなくして、極端に言えば基金で残してでもできるような制度にして、地域の産業を育てるという政策をやらないといけないと思っております。それでなければ、今言われるように、若い人が、魅力がなくて先行き不透明なものに就職しないというのは当たり前ですので、ですから、そういう面での将来性がわかるという、安心して勤務ができる、あるいは経営ができるというような状況をやっぱりつくっていかなければいけないと思う。悪いけれども、今までは土木関係は来た予算を使えばいいのだと、その予算に沿って工事をきちんとやればいいのだというような感じでしたけれども、やっぱりこれからは先を見越した地域の産業おこしということも含めたことが必要ではないかと思うのです。鳥取県からぜひ。鳥取県は日本で最初のことをやられることが好きだから、そういう面では、部長、ぜひ考えて、冗談ではなくやってもらったほうがいいのではないかと思いますけれども。

●長谷川県土整備部長
　貴重な御意見をいただきましたので、確かにそういう発想はありませんでした。例えば予算を基金として置いておいて、それで数年かけて使うという発想はありませんでしたので、そういうことも含めて、国要望等のときにいろいろと考えてまいりたいと思います。

○浜田委員
　その希望は、現場の土木の関係の皆さん、建設会社の皆さん方も、そのことをいっぱい聞きます。そんなふうに平準化してほしいと、それが一番望みなのだと。一遍にいただいても消化し切れないし、やったと思ったら、次の年度ぐらいからはなくなってしまうと、困るのだということはどこへ行っても聞きますね。国土強靭化のこともあって、国はそうやって計画的にずっとやっていくということも片方で言っていますね。全国どこを見ても同じ希望があって、現場もそれを願っていて、しかも計画的にやっていかなければいけないものがそこに横たわっていてということは、そんな話は出ていて動いてはいないのですか。国との話で今まで出たことはないのですか。

●長谷川県土整備部長
　最近そういう話が我々発注機関からも出だしたということで、特に国とそういう話が出たということは私の知る限りにおいてはありません。国としても、当然発注機関、あるいは業界も含めて、受け入れ可能な予算を確保する、あるいは予算を計上していきますけれども、近年の公共事業の減少に伴って、受け入れ体制が脆弱化してきているわけです。落札量が下がってくる、そうすれば雇用の面で、雇用ができなくなって人が減ってしまう、さらに機械を手放すということで、近年の公共事業の減少が受け入れ体制の脆弱化につながって、今回そういう声が大きくなりつつあると、こんな構図かなとは思っています。

○国岡委員
　私も思いますのは、今の話で、公共工事が減ってきた。その中で、とる元請は余り変わらないのですね。結局工事量が減って、元請は下請に、下請は孫請に昔よりさらに厳しい単価で工事を発注するようになった。結果的に、孫請、下請をしていた企業のほうが先に人員を減らして、そして重機を手放して、いざふやしていっても元請だけではもともとできないので、そうなったときに下請、孫請の業者ができなくなってきたというのが現状だと思うのです。そうした中で、ここに数字も出ておりますけれども、これも上のクラスの会社と下のクラスの会社で全然違いますね。どうしても上のクラスは賃金を上げたい、それは当然評価も上げたいからですし、そして下請のいろんな工事を実際やっているところは、わかるけれども、現状はそこまで回りませんよと。今、機械を手放そうかどうかというときに、やっとこれで少しはよくなったという状況の中でということがあると思うのです。ですから、こういったデータの中でやっぱり下請、孫請、これも書いてありますけれども、やはり下のクラスをいかに助けるか、支えるかということは、行政としてこれからチェックと、そして入札に出すときの単価ですね、そういったものもちょっと加味していただきたいと思いますけれども、部長、いかがでしょうか。

●長谷川県土整備部長
　建設業界の就業環境を改善するには、まさにおっしゃられたとおりなのです。下請、孫請のところと、あとは専門工事業者であります。元請の会社はそんなには減っておりませんので、一番しわ寄せが来ているのが今言ったところですので、ここの処遇改善をいかにするかという。このペーパーの下にも書いてありますが、ここがターゲットだと思っていますので、そこをしっかりと意見を聞いて把握して、そしてそこに我々の対応を集中していきたいと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。

○国岡委員
　ぜひともそういう方向でやってください。それが多分鳥取県の建設業を守ることにつながるというふうに思います。
　６ページ、これは業者が落札してからの変更だったのですか。

●竹森技術企画課長
　そのとおりでございます。

○国岡委員
　こんなことってありますか。

●竹森技術企画課長
　こういうことが決して多いというわけではございませんが、この図面をごらんになっておわかりのように、かなりの角度、ないし上のほうに施設といいますかビニールハウスがあるというもともと厳しい条件の中で、上の図面にありますような工法をしようとして掘削しますね。そのときに上のほうまで影響が出てくるのではという心配もありまして、協議をされたといった中での安全性を最優先した判断というのが真ん中の図面でございます。

○国岡委員
　わかります。この設計で見たら、上のブロック、掘削時点でそれより下に入ってくるので多分上が落ちてくる。そうしたら、上の民間の施設ですか、そこが出てくるということ。それはこれを見たらわかります。
　ただし、そこで根継ぎ工に変えてやっていますけれども、これは入札、落札が終わった後だと言われましたね。そうしたら、大体その落札時点の予算でこの根継ぎ工事の設計をされたのか、大体その範囲でおさまるようにされたのかどうか教えてください。

●竹森技術企画課長
　どの工事にも共通したことなのですが、こういった現場で問題が生じた場合は、現場の責任者が発注者、あるいは監督であります県のほうと協議を重ねて、発注者のほうも、よし、それでいこうというふうな流れになるのです。この場合におきましても、業者さんからの相談によりましてこういった形なったのですが、予算的なほうも、当然お金の絡む話なので大体どれぐらいというところのあら計算をしながらの協議の結果、この形になったといったところでございます。
　上の図面と下の図面を比べてわかりますように、金額的には真ん中のほうが随分安いです。契約のほうも最終的にはそういった形で、現場に合わせた精算といいますか、契約変更をやっております。

○国岡委員
　そうでしょうね、根継ぎにして、これでしたら、型枠とコンクリで減額になるのはわかります。
　ただ、変更になるときに、県として、最終的にやり直しになる設計に変わるほうが普通だと思うのです。災害復旧ということを考えて。そこら辺を、県としては今後です。これはこうなったのですけれども、そこを責めるつもりはないです。増額になってでも結果的にこうならないような今後の体制ですか、減額で結局やり直しになるのではなくて、やっぱりきっちりと災害防除ということを考えたら、次に起きないということが第一ですし、しかもこれをやり直すということはみっともないですよ。県が許可をして完成させて、終わりましたと一般住民に言っておきながら、国からの指摘でやり直しになりましたと言ったら、県の公共構造物に対しての県民の信頼も失ってくると思うのです。ですから、その点は今後しっかり注意していただきたいと思います。さっきの予算ではないですけれども、こういうときに増額してでもしっかりとやってしまうという姿勢のほうが私は正しいと思います。部長、そこを。

●長谷川県土整備部長
　まさにおっしゃるとおりでして、今後の対応ということで書いておりますけれども、これを教訓にして、そして我々土木技術者、しっかりと情報共有して、また技術をちゃんと伝えて、今後こういう豪雨災害が多発傾向にありますので、しっかりと災害対応をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　ほかにございますか。（なし）
　それでは、文化観光局の報告事項に移ります。
　鳥取県立倉吉未来中心の指定管理者審査要項（案）の概要について及び平成25年度鳥取県文化功労賞について、神庭文化政策課長の説明を求めます。

●神庭文化政策課長
　文化観光局の資料１ページをお開きください。鳥取県立倉吉未来中心の指定管理者審査要項の概要でございます。
　平成26年度から倉吉未来中心の管理運営を行う指定管理者について審査することとしております。審査要項につきましては、文化観光局指定管理候補者審査委員会での審査を踏まえて決定いたします。
　指名団体とその理由でございます。
　指名団体といたしましては、公益財団法人鳥取県文化振興財団、こちらは平成18年度から25年度までの２期指定管理を行っております。
　指名理由といたしましては、まず、この倉吉未来中心につきましては、５年前にもございましたが、公募にすべきという要望が地元団体のほうからございました。それで、内容につきまして検討しておりましたとともに、地元の他団体の意見もお伺いしたところ、未来中心の管理につきまして、鳥取県文化振興財団は地域の公立施設や利用者のアドバイスや技術指導のほうをも積極的に行っておりますし、地元文化団体や高校生の方への技術指導や研修会、若手育成等を非常によくやっておるという評価もいただきまして、こちらの設置目的でございます人と人との交流を促進し、地域の活性化を図るということ、地域の活性化と文化振興に寄与しており、かつこれまで施設の管理運営も適切に行ってきた実績があるということから、引き続き当該法人が管理することを指名指定として行いたいと思っております。
　指定管理者が行う業務につきましては、前回の指定管理のときと内容は同様でございます。
　４番の委託料につきましては、総額４億7,458万5,000円を予定しております。前回の指定管理と違いますところは、次に書いてあります、各年度の委託料に余剰金が生じた場合は、真に経営努力と言える経費の、前回は２分の１でございましたが、今回は３分の２の枠を指定管理者の設ける基金に積み立てることとしております。
　５番の指定期間でございますが、平成26年の４月１日から31年３月31日までの５年間でございます。
　２ページでございます。スケジュールといたしましては、今回認められましたら25年の12月に審査要項のほうを送りまして、指定管理者の指定といたしましては26年の２月議会の議決を経て行いたいと思っております。
　審査方法等につきましては以下のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
　続きまして、３ページでございます。平成25年度鳥取県文化功労賞についてでございます。県民文化の向上発展を図るため、平成15年度以降、鳥取県文化功労賞を授与しておりますが、平成25年度の受賞者が決定いたしましたので御報告いたします。
　この10年間、毎年度２～３名に授与しており、これまでの受賞者は29名でございます。
　平成25年度の受賞者につきましては資料に記載してございますが、永田英正氏は中国史の研究で授与されております。坂田友宏氏は民俗学、石田雲鶴氏は書道でございます。永田様におかれましては、中国史の研究と、それから紙ではなくて木に書いてつづった書物みたいになっておりますが、そちらの木簡研究の第一人者であると。また、坂田氏につきましては、民俗学のほうを一般の方にも読みやすい本としております。酒津のとんどでありますとか用瀬の雛おくり等を解説しております。石田雲鶴さんにつきましては、日展の特選を２回受けるなど、また平成20年には日展の審査員となっております。こういった功績を認められまして、この３名の方が文化功労賞を受賞されました。
　表彰式につきましては、本日午後４時30分からでございますが、知事公邸のほうでとり行う予定でございます。
　その他でございますが、巡回展の開催。このお三方の功績等を紹介する巡回展を今後東、中、西の３カ所で開催する予定としております。

◎内田委員長
　続きまして、第18回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの結果について、門脇交流推進課長から説明を求めます。

●門脇交流推進課長
　続きまして、５ページをお願いをいたします。第18回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの結果につきまして御報告をさせていただきます。
　10月30日、31日にロシア沿海地方で開催されました第18回目となります北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの概要、そして各地域との個別の会談も行っておりますので、その概要につきまして報告させていただきたいと思います。
　１番で本会議の概要を書かせていただいております。（３）番、参加者は鳥取県からは平井知事、そして各地方から首長さん、知事さん、もしくは省長さん、韓国江原道からのみ金尚杓副知事が参加をされました。
　今回のサミットの開催テーマを（４）番に書いておりますけれども、北東アジア地域間の経済、文化の相互協力ネットワークにおける観光発展の新しい見通しというテーマで、各首長による議論が行われました。
　結果でございますが、（５）番に書いております。
　まず一番初め、総括的な部分といたしまして、各地域の代表は、これまでの各地方政府間の相互協力、そして友好関係をさらに積極的に発展させることを目指しまして、観光分野の発展というものが北東アジアにおけます文化、経済交流を強化させるといった認識のもとに、エコツーリズムでありますとかスポーツツーリズムでありますとか、そういった各地域の特性を生かした観光発展ですとか、各地域の交通網の維持、発展、環境保護に対する共同貢献等を協調して進めていこうということで一致いたしました。
　そしてまた、交通網の維持、拡充に関しましても、観光分野を初めとした経済発展の基礎である交通網の維持、拡充が経済発展の基盤であるとの認識のもとに、境港、東海、ウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨客船でありますとか、定期航空路線といったサミット関係地域を結ぶ、つなげる交通網の維持、発展に協力していこうではないか、そしてまた最大限の努力を払っていこうではないかということで一致をいたしました。
　また、この中では、来年鳥取県でＧＴＩ広域図們江開発計画地方協力委員会の第２回目の会合が予定をされていますので、これに向けました各地域の連携強化についても一致いたしました。
　また、来年2014年は鳥取県で全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会、そしてまた2021年に関西広域連合での枠組みですが、ワールドマスターズゲームズを開催される予定になっております。こういったものを初めとしまして、各地で開催されます国際事業に対して成功に向けて協力をしていこうということを確認いたしました。
　そして、鳥取県の平井知事からは、豊かな自然でありますとかエネルギー、漫画等といった素材を生かした観光分野の取り組みを紹介しますとともに、各地域からの来県を呼びかけました。また、世界市場からの観光客誘客に向けた取り組みの必要性でありますとか、青少年交流の促進等について提案しまして、各地域からの賛同を得たところでございます。
　このサミットの次期開催地域は、この会議の中でモンゴル中央県で来年開催をするということで、あわせて決定いたしました。
　また、この会議にあわせまして、知事のほうから、北朝鮮の拉致問題解決について関係地域に働きかけも行っております。
　これがサミット本会議全体の概要でございます。共同宣言文は別紙でつけておりますので、改めてごらんをいただきたいと思います。
　そして、各首長さんと知事との間で個別の会談も行われております。概要を簡単に説明をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、２の（１）では、巴音朝魯吉林省長さんとの会談を皮切りに行いました。
　まず初めに、平井知事から省長に対しまして、遠山正瑛先生の植林活動の発祥の地ということで鳥取県を紹介をいたしまして、ちょうど来年が両県省の友好交流20周年に当たりますので、その20周年を祝いますとともに、経済、観光、青少年など幅広い分野での交流を推進していきましょうと。さらにきずなを深めていきたいといった提案をいたしました。また、先ほど申し上げたＧＴＩへの協力の呼びかけも行ったところであります。
　巴音朝魯吉林省長からは、実は自分は遠山先生と一緒に植林活動に従事したといったお話がありました。そして、吉林省というのは鳥取県との交流を非常に大切にしていて、平井知事からの提案に対して賛同するということで同意をいただいたところであります。
　めくって、６ページをお願いをいたします。その後、ミクルシェフスキー・ウラジミール沿海地方知事との会談、そして覚書の署名式を行いました。
　この会談の中では、知事からは、両地域を直接結ぶ環日本海定期貨客船を活用した両地域のさらなる経済発展を図るために、タスクフォースといった取り組みを推進していこうではないか、そしてまた、医療分野を初めとして青少年、文化など幅広い交流を推進していきたいといった呼びかけをされました。
　ミクルシェフスキー知事からは、貿易促進のため現在抱えている課題を初めとした沿海地方として取り組みをしたいといったお話をいただきますとともに、今後の交流拡大について同意をし、環日本海定期貨客船航路の維持、発展、利用促進に向けて、両地域で具体的な作業を行いたいといったお話もいただいたところであります。
　この会談にあわせまして、鳥取大学医学部附属病院と極東連邦大学医療センターとの間で、医療、学術分野の交流に関する覚書が調印されました。この調印式に両知事も立ち会いを行って、この覚書の署名式が行われたところでございます。
　続いて、その後に金尚杓江原道副知事との会談もあわせて行われました。
　平井知事から、エコツーリズム国際大会の際に米子市で江原道の崔文洵知事と会われて、両地域の交流基盤である環日本海定期貨客船の運航に対して、両地域でサポートすることで合意した、沿海地方知事からもサポートに同意するといったお話もいただいたことであるので、３地域での共同での体制づくりをしたいといったお話を江原道の副知事さんに対して述べられました。
　金尚杓副知事からは、環日本海定期貨客船に関して、沿海地方と連携をしながら実務的な取り組みを進めたいといったお話をいただいたところであります。
　そしてまた、吉林省と同じく韓国江原道とも来年が友好交流20周年に当たるものですから、それに向けた準備というものを進めていきましょう、そしてまた、観光、経済交流両面での連携を進めていくことで同意をしたところであります。
　最後に、バヤルバト中央県知事との会談も行われました。
　平井知事のほうからは、これまで両地域が連携して取り組んできた農業分野でありますとか、鳥取県モンゴル中央県親善協会の交流などの継続、発展でありますとか、新しい交流の担い手となります若い人材を育てるための留学制度の創設等を呼びかけました。
　バヤルバト知事からは、これまでの鳥取県との交流に対する謝意を述べられますとともに、新たな留学制度の創設につきまして、日本語教育の充実を中央県側としても進めるといったお話でありますとか、さまざまな取り組みを中央県としても進めていきたいというお話をいただいたところであります。
　平井知事から最後に、ちょうどそのときがモンゴルのエルベグドルジ大統領が訪朝しているということに言及をされまして、北朝鮮の拉致問題について協力の働きかけたといったお話もございました。

◎内田委員長
　タイにおける知事トップセールスの結果概要について、続けてやってください。

●門脇交流推進課長
　続きまして、11ページをお願いします。タイにおける知事トップセールスの結果概要につきまして、関係課がございますけれども、私のほうから報告をさせていただきたいと思います。
　平井知事と野田県議会議長、そして県内企業等がタイのバンコクを訪問いたしまして、鳥取県東南アジアビューローの開所式でありますとか、タイ工業省との覚書の締結でありますとか、バンコク鳥取フェアの開催、そして観光、航空関係者等へのトップセールスを行いましたので、その概要を報告させていただきたいと思います。
　まず、全体日程は１番に書いてあるとおりでございまして、訪問団のメンバーは、今申し上げましたように、知事初め野田議長、県内企業からは機械でありますとか電機、食品加工、農事組合法人さん等参加をいただきました。また、加えて県の産業振興機構からも参加をしたところでございます。
　各訪問先での概要でございます。簡単に御説明させていただきたいと思いますが、まず初めに、初日の11月11日にバンコク鳥取フェアでの販売促進を行いました。11月８日から14日までの７日間に、県内のこの取り組みに参加をされました広岡農場さんを初めとした事業者の皆さんがバンコクの中で鳥取フェアを開催されました。その中で、11日に平井知事、野田議長にも参加をいただきまして、鳥取県産の梨でありますとかリンゴ、白ネギ、カニ加工品等々の会場に駆けつけ、販売促進の支援を行ったところであります。
　そしてその後、11月12日、鳥取県東南アジアビューローの開所式を行いました。バンコク都シーロム地区のチャーン・イサラタワー７階に委託方式によりまして鳥取県東南アジアビューローを開所するに当たりまして、知事でありますとかタイの日本国大使館、県内企業の関係者等が集まった中で開所式を行ったところであります。
　知事からは、ＡＳＥＡＮ市場におきます鳥取県の企業の販路、受注拡大に向けた支援を積極的に進めていきたいという、ビューロー設置の目的を強調して述べられたところであります。
　これにあわせまして、ビューローの会議室では、知事、議会議長を初め県内企業、そしてまたビューローの受託企業が、今後の東南アジアビューローの役割でありますとか活用方策について具体的な意見交換を行ったところであります。
　この後にタイ工業大臣の表敬、そしてＭＯＵ・覚書の締結を行いました。
　鳥取県とタイ工業省とは、双方の中小企業の技術のマッチングでありますとか人材育成を初めとした経済、産業分野での緊密な関係の確立など、今後の相互利益のための連携強化を目的としまして、タイ王国工業省と日本国鳥取県庁との間の協力に関する覚書の調印式を行ったところであります。
　調印は、まず初めに、工業大臣との意見交換の後に、大臣立ち会いのもとで工業省の産業振興局長との間で結ばれました。県からは経済界を代表しまして県内企業３社と、そしてタイ進出済みの県関連企業１社さんの立ち会いのもとで調印式が行われたところでございます。
　この後に鳥取県の夕べinバンコクというレセプションを開催しました。関係する方々、先ほどのタイ工業省の産業振興局長さんを初めとしますタイ政府の関係者でありますとか、鳥取県を訪問されたことがありますスコータイ県自治体長さんでありますとか、さまざまな関係者の方170名をお招きしまして、鳥取県東南アジアビューローの開所レセプションをバンコクの中のホテルで開催いたしました。
　レセプションでは、鳥取県産のスパークリングワインでありますとか日本酒の提供でありますとか、鳥取県の観光、漫画の紹介でありますとか、さまざまな鳥取県の紹介を行いました。その中で特に、例えばカニのねばりっこ揚げねぎあんかけが好評を博すなど、県産食材のＰＲに重点を置いた取り組みを行ったところであります。この中ではさまざまな意味での人脈形成等も図れたかと思っています。
　翌日、11月13日になりますけれども、航空会社の訪問、その中ではアジア・アトランティック航空訪問、そしてまたＪＴＢタイランド訪問でありますとか、日本政府観光局バンコク事務所、そして旅行会社等との意見交換といった観光面でのアプローチ、トップセールスを行ったところであります。
　そしてまた、８番に書いておりますけれども、デジタルハリウッドバンコク校・米子校の調印式がこの機会に合わせて行われました。この中では、平井知事の立ち会いのもとでデジタルハリウッドバンコク校と米子校との間で受講生の国際交流でありますとか能力の向上、タイから鳥取県への観光客誘客等に関する内容をもとにした覚書の調印が行われて、平井知事が立ち会いを行ったところであります。
　そしてまた、この機会を捉えまして、佐藤タイ王国駐在特命全権大使の表敬訪問を行っております。知事からは大使に対しまして、ビューローの開所の報告でありますとかＭＯＵの締結といった今回の取り組みの報告、お話をされまして、大使に今後の支援について要請をしたところであります。佐藤大使からは、タイ人の訪日旅行、名探偵コナンを初めとするアニメなどポップカルチャーでありますとか、果物等の嗜好についてお話をいただけました。まんが王国など、タイ人が親しみやすいものを生かした観光案内の充実が重要であるとの説明がありました、知事のほうから鳥取県の交流支援について改めて要請をしたところでございます。
　最後に、加えてタイの旅行業者会の会長さんとも観光面に関する意見交換を行ったところであります。

◎内田委員長
　首都圏における航空利用促進の取り組みについては、先ほど説明いただきましたので省略いたしまして、山陰海岸ジオパークの日本ジオパーク再認定審査について、中谷推進室長の説明を求めます。

●中谷緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長
　10ページに戻っていただきまして、山陰海岸ジオパークの日本ジオパーク再認定審査につきまして御説明申し上げます。
　御案内のとおり、ジオパークは４年ごとに審査がございます。山陰海岸の場合、日本と世界と２つ認定いただいておりまして、今回は日本ジオパークの再認定の審査が先週ありました。審査員は３名の方ということで、資料に記載の菊地先生以下２名の方。審査の方法はヒアリングと現地調査という２つで行っております。
　審査の主なポイントというところですけれども、これまでの活動状況を見せてくださいという話と、本県においては鳥取市の西側を新しくエリアにお願いしてございます。鳥取県内のジオパークエリアの現地は全てこの新規エリアでございます。
　２日間にわたって、審査員の総括意見ということで評価をいただいておりますが、全般的に高い評価をいただいております。いずれも及第点以上というところで、ほかのジオパークのお手本にもなるというような言葉までいただいてございます。
　審査は世界審査の予備審査的に行われまして、実際このコースでというような形での取り組みだったのですけれども、委員のほうからは、もっと上を目指してほしいという意味で幾つか課題もいただいてございます。
　それと、新規エリアにつきましては好感触をいただいております。山陰海岸ジオパークのストーリーに沿ったものだというふうな感想もいただいてございます。新規エリアにつきましては、日本ジオパークとかに認定されることなく、そのまま世界ジオパークの審査に向かうこととなります。
　６番目でございますけれども、今後の予定につきましては来月の12月16日、日本ジオパークの再認定の審査結果が発表される予定でございます。ちなみに来年の世界ジオパークネットワークの再認定審査は６月から８月、発表は９月を予定してございます。

◎内田委員長
　続きまして、まんが王国とっとり第２回元老院会議の開催結果について及び国際マンガサミット香港大会への参加結果について、前田まんが王国官房長の説明を求めます。

●前田まんが王国官房長
　13ページをお願いします。まんが王国第２回元老院会議を11月７日に開催しました。
　今までの経緯は、５月21日に第１回目の元老院会議を開催しまして、国づくりの基本的な方向性を確認するまんが王国とっとり国づくり構想をつくってはどうだろうかということで、それを策定することにしました。
　その中で、５月の第１回を終わってから各委員と話し合いをし、それをまとめたのが14ページの「まんが王国とっとり国づくりチャレンジプラン（仮称）」の骨子（案）ということで、これをベースに11月７日は話をしたところでございます。
　ちなみに15ページのほうはメンバーの一覧でございますので、後でごらんいただけたらと思います。
　どんな意見があったかといいますと、基本的には、14ページの設定目標のところに書いてあるのですけれども、「“まんが”で活力ある国づくり」のもっと具体的なイメージを皆さんで描いて、それに達するために何をすべきか、そういうことを書くべきではないかというふうな話で、これについては委員の皆さんにもう一度意見照会して、どんなイメージかというのを固めていこうという作業を今しているところでございます。
　あと２番目のところは、漫画目当ての方でない一般観光客にもやっぱり漫画というのは有効な手段なので、本来ある温泉とかそういった観光資源に漫画をオンすれば、やっぱり県全体のアピールができるのではないかと、そういった意見がございました。
　３つ目は、県は今ある既存の関連施設の取り組みを応援するとともに、地道であっても漫画を楽しめるようなイベント、国際まんが博・乙というふうな大きなイベントではなくて、地味なイベントでも淡々とやっていくべきではないかというふうなお話がございました。
　あと漫画だけにこだわらずに、子育て王国とか食のみやことか、いろんな分野で漫画を活用して、漫画の持つよさ、わかりやすさとか親しみやすさを生かしたような展開をすべきではないかというふうな話がございました。
　あとフェイスブックとか、いわゆるＳＮＳというものの、オタクとか通の、玄人のＰＲにはそういったものが非常に有効だというふうな話がございました。
　これを受けまして、骨子をまとめて具体的な取り組みを検討していきたいというふうに思っているところでございます。
　あと、この中に書いていないですけれども、14ページのアの具体的な取り組みのところに、マンガ原稿アーカイブというのがございます。これは委員のほうから提案がありまして、日本全国の漫画家の方が原画の保存に非常に困っているのだという話があって、そういったものを鳥取県で保存して活用したらどうだろうかというふうな話がございました。どれぐらいのものがあるのかどうか、まだはっきりよくわかっていないので、現状調査をしてから、この後の第３回の元老院のほうで話し合っていきたいというふうに考えているところでございます。
　16ページをお願いいたします。国際マンガサミット香港大会への参加ということで、11月15日から18日の間、香港でマンガサミットが開催されました。去年鳥取県で開催されたものでございまして、顔つなぎとかネットワークの構築のために私が行かせていただきました。
　参加の結果ですけれども、まんが王国とっとりの認知度の向上につながったり、来年もやる予定にしているのですけれども、国際マンガ作品コンテストにぜひ皆さんの国からも出してくださいというふうなお願いをしましたら、快諾をいただいて、協力するというふうな話がございました。

◎内田委員長
　続きまして、「エコツーリズム国際大会2013in鳥取」の開催結果等について、市村国際大会室長に説明を求めます。

●市村西部総合事務所地域振興局エコツーリズム国際大会室長
　17ページをごらんください。「エコツーリズム国際大会2013in鳥取」の開催結果の報告をさせていただきます。
　まず初めに、県議会の皆様方にはこのたびの国際大会開催に際しまして多数御参加いただきました。この場をおかりして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、10月19日から21日まで３日間にわたって開催されましたこの大会の開催結果を報告させていただきます。
　この大会は、エコツーリズムという言葉が非常にわかりづらくて我々事務局側も非常に苦労したところはございますけれども、鳥取県の発信するエコツーリズムといいますのは、知事が言葉をつくりまして、住まうように旅するという言葉で、地域の宝、自然、文化、歴史、食、人々の営み、こういったものを宝、旅の素材としてプログラムをつくりまして、これを国内外に発信したのがこのエコツーリズム国際大会でございます。
　まず、参加者の報告からさせていただきます。表で書いておりますけれども、エコツーリズム国際大会、３日間にわたって開催した大会本体の部分は3,916名、目標を2,500人として設定しておりましたけれども、おかげさまで多少ふえまして1.6倍ということになっております。
　あわせまして、10月20日、２日目ですけれども、併催イベント、応援イベントを開催しました。一番下に内訳詳細という表がございますが、それの下段の下から２こま目を見ていただきますと、併催イベントといって、10月20日、書いております。１つが、「皆生・大山SEA TOSUMMIT 2013」、それから「全国SEA TO SUMMIT連絡協議会」それからエコツーリズム国際大会
2013in鳥取記念の、大山秋の一斉清掃、こちらの併催イベント、それから米フェスタ2013、ノーレジ袋推進シンポジウム、心と体の健康づくり、食のみやこご当地グルメフェスタIN米子といった応援イベント、併催イベントを加えますと１万3,312名ということで、全体の参加者が延べ１万7,228人という結果でございます。
　国際大会と銘打っておりまして、では国際的に国内外からどれだけ来たのだというところでは、表の右側のほうにつけておりますけれども、県外から451名、外国人としましては65名、外国人のほうは鳥取県の友好交友国を中心においでいただき御参加いただきました。初日の大会が1,650名でございますので、大体３割ぐらい国内外の方に来ていただいたという形でございます。
　めくっていただきまして、18ページになります。こちらのほうにそれぞれ結果報告を簡単に載せております。
　まず２番、エコツーリズムの国際大会の開催のことでございますけれども、当日、初日10月19日には講演を４本行いました。日本人２人、海外２人ということで、日本人の方は畠山重篤さん、ＪＴＢの田川社長、海外の方は韓国の崔知事、マレーシアのアンソニー・ウォンさんということで行いました。
　ちょっと簡単に読ませていただきます。
　まず、ふるさとの財産である美観や伝統文化を観光に生かす方法などについて、専門家が活発に意見を出し合った。生活文化の物語化、五感への訴え、自然の恵みへの感謝など、エコツーリズム発展の方向性を参加者全員で共有できた。
　夜に米子交流会ということで、この地域の食と伝統のすばらしさというものをしっかりＰＲするようにいたしました。こちらは参加者が地元の特産食材を使った料理を味わい、鳥取の自然の豊かさを味覚でも堪能した。日本（尺八、琴）と、海外（馬頭琴）の伝統楽器の演奏も好評だった。
　情報プラザのほうで世界のエコツーリズムコーナーということで３日間展示ブースを開催しました。こちらの世界エコツーリズムコーナーでは、国内外30地域が参加して、美しい風景や自然、文化の楽しみ方など、地域ごとにポスターや映像等で紹介し、期間中多くの来場者がありました。
　江原道知事を初め友好交流地域の方々には、平井知事と一緒に大山ダウンヒルサイクリングで大山周辺の自然の魅力を体感していただきました。あわせて、国内外の専門誌等メディアによりこれを取材していただき、大きく情報発信をしていきました。
　学生のかかわり方というところなのですけれども、米子南高の放送部がこのエコツーリズム国際大会のほうに準備の段階から割と熱心に参加してくださっておりまして、このエコツーリズムを題材にした映像、「伝える、たたら。」というのを制作されて、このたび平成25年度鳥取県高等学校総合文化祭の放送部門で奨励賞を受賞されまして、来年秋に開催される近畿高校総合文化祭への出場が決定したということも聞いております。
　３番目、エクスカーションの実施報告なのですけれども、体験型１日小旅行というものです。県内全域９コースつくりました。境港から砂丘までの９コースで９本つくりました。10月20日はちょっと雨が降ったのですけれども、もともと雨でも楽しめるコースということでプログラムづくりをしておりまして、今アンケートをとって集計しておりますけれども、参加者の皆様からはおおむね好評、非常によかったというお声をいただいております。
　４番目ですけれども、今回、県内外の学生の方にもたくさん参加をしていただきまして、２日目に分科会を行いましたけれども、そちらのほうでも積極的に分科会の中で意見交換ができ、３日目の大会報告のほうで学生さんに積極的に報告をしていただきました。
　５番目ですけれども、友好交流地域から参加していただきまして、そちらのほうからも感想を寄せていただいております。
　１つだけ御紹介いたしますと、韓国江原道の崔文洵知事からは、大変すばらしい大会だった。エコツーリズムやスポーツツーリズムはとても有望なジャンル。鳥取県ではいち早く受け入れているので、我々も見習いたいというようなコメントもいただきました。
　19ページをお願いします。エクスカーション等の評価ということで、アンケートをとっているのですけれども、こちらのほうで多く寄せられておりますのが、ガイドさんが非常によかったということと、食が非常においしかった、それから余り鳥取県のことをよく知らなかったのだけれども、こんなにたくさんいろんな魅力のものがあるのだというようなお声もいただいております。このエクスカーションのプログラムは今後商品化を目指しておりますので、さらなるブラッシュアップをしていきたいというふうに考えております。
　６番目の今後の展開というところでございますけれども、具体的に４つは書いているのですけれども、今考えておりますのは、今回、この大会を機に、皆様に資料としてお配りしておりますけれども、「とっとりスタイルエコツアーガイドブック」というものをつくりました。こちらは県内にありますエコツアープログラムを150本集約して一挙に掲載しております。今まで県内でエコツーリズムという視点でまとめたようなガイドブックはございませんでしたので、これは値段も入って、時間も入って、申し込みも入っている、即使えるようなものでございますので、今後はここを重点的に販路拡大に向けていきたいというふうに思っております。
　あわせて、きょうのこの報告の中でもたくさんいろいろ出ておりましたけれども、今後クルーズ船でありますとか、スカイマークでありますとか、インバウンドのチャーター便でありますとか、そういうものが来たときに、この１日体験コースみたいなものをこういうものにぶつけてみてはどうかというふうにも考えております。言語の問題でありますとか食事の問題でありますとか、いろいろあるとは思いますけれども、せっかくこのためにつくってまいりましたので、カスタマイズしながらうまくこれにあわせて、インフラで新しくやってくるお客様に対してぶつけていきたいというふうに考えております。
　７番は報道状況、いろいろなメディアに拾っていただきましてＰＲに御協力いただきました。
　８番目ですけれども、エコツーリズムということでございますので、エコがお金をかけてはいけません。ということで、あるものを活用して、言うなれば冷蔵庫にあるものでメーンディッシュをつくるみたいな、そういう発想で、全体では2,350万円、そして鳥取県は540万円の拠出ということでこの３日間の大会をして、リーズナブルにできたかなと。一番自慢したいところはそこでございます。
　エコツーリズムというのは人ツーリズムとも言われておりますので、人がやっぱり一番の財産でございますので、この鳥取県の人というものにもっともっと焦点を当てて、いいプログラムづくりを続けていきたいと思っております。

◎内田委員長
　今までの説明について質疑等がございましたら。

○斉木委員
　５ページ。図們江開発は前から言われておって、日本政府としては加盟していないのですね。それで、鳥取県がどこまで吉林省とかロシアの協力を得ながら図們江開発に取り組んでいかれるか、話は以前に大分聞いていたのですけれども、何か最近姿が見えないのですね。そのあたりはどういうぐあいに。来年鳥取県でやるのはどういうポイントでやられるのかということ。
　タイにおける知事トップセールス。なぜ今タイかということで私もちょっと聞きたいのだけれども、あれだけタクシン派と反タクシン派で今回デモに何万人も集まって、暴動まではなっていないのだけれども、そういうデモがあるところで、韓国とか外国はあるのだけれども、そことちょっと雰囲気が違うし、それと鳥取県の食材の向こうでの販路開拓が目的なのか、あるいは出た企業を支援するのか。というのは、出た企業の支援ということになると、県内の企業にタイにどんどん出てもうけてきなさいよということなのか。そうすると、県内の空洞化が進むという心配があるのです。どういう意味合いなのか、そのあたりを教えてください。

●門脇交流推進課長
　まず初めは、ＧＴＩの関係で御質問がございました。
　メーンの担当は商工労働部ということになるのですけれども、確かにおっしゃるとおり、日本政府としては加盟をしておりません。ただ、来年予定をしておりますのが、ＧＴＩを支える、図們江開発自体を支える地方政府の協力委員会というまた別な枠組みが今動いております。これは、実際には８月末に吉林省で第１回目の会合が開かれたのですけれども、こういった北東アジア地域の共同発展のために支えていくための地方政府としての枠組みというものの第２回目の大会を来年度鳥取県で開催しようという動きになっているというのが現状でございます。
　今はこのＧＴＩの地方政府委員会に参加をしている関係地域としても、もちろん鳥取県もそうですし、今回の北東アジア地方政府サミットの枠組みの地域でありますとロシア沿海地方、韓国江原道、中国吉林省といった地域も加盟しておりますし、そのほかのモンゴル、ロシアでありますとか、中国、例えば黒龍江省でありますとか、そういった関係する地域が幅広い枠組みの中で今この事業自体を進めていこう、お互いの経済分野でありますとか観光分野でありますとか、そういった面での連携強化を図るとともに、それぞれが発展していこうという動きを進めているというのが現状だと思っております。それがまず第１点目です。
　第２点目が、タイの関係で御質問がございました。今、なぜタイかというお話がございました。
　もちろん私の答えられる範囲でということになると思いますけれども、確かに今暴動等が起こっておりますけれども、タイからの観光客の方というのは非常にふえてきているという側面がまず１点あると思います。そしてまた、タイの方自体というのは大変親日的な方々が多い。観光客の取り込むターゲットとして、所得水準の向上といった意味も含めて非常に大事な地域になってきているのだと思います。
　あわせて、鳥取県内の企業さんでもタイに向けて進出をしている企業さんが現在でもありますし、今回のこのビューローの設置目的自体の中にも、東南アジア展開を図る企業さんへの支援というのが入っております。今いる企業さんももちろんそうですし、これから出ていくということも大事な要素の一つになると思います。確かに空洞化という心配な面ももちろんあると思いますけれども、とはいえ、企業さんの戦略として出ていかなければいけない側面というのもあるのだと思いますので。そういった中で、今回ビューロー自体の中で、ビューローの取り組みとして企業さんの支援というものを、例えばビジネス情報を提供したりでありますとか、法令等の情報収集、分析、提供でありますとか、そういったことをしながらサポートしていくというのがこのビューローの役割の一つではないかというふうに思っております。
　わかる範囲ではありますけれども、以上のような格好かなと思っております。

○斉木委員
　ＣＬＡＩＲ事務所のようなものはタイにはあるのですか。
　それと、図們江開発。第２回会合ですけれども、大体意図としては本当に図們江開発を、我々は地理的には非常にいいところですので、北朝鮮の上ということで非常に微妙なところもあるのだけれども、そのあたりで、地方政府サミットの中で図們江開発をやりましょう、やっていきましょうというような具体的な話になっているわけですか。

●門脇交流推進課長
　まず、ＣＬＡＩＲ、自治体国際化協会という組織は実はタイにはありません。シンガポールにあります。ただ、10月の上旬でしたけれども、このシンガポール事務所主催で鳥取県に東南アジア、いわゆるＡＳＥＡＮ諸国プラスインドの自治体の関係者の方、トップの方も含めてお越しをいただいたことがあります。ＣＬＡＩＲ自体の管轄区域の中にはもちろんタイも入っておりますし、実際そのセミナーの中でもタイの自治体の首長さんにバンコクでのレセプションのときにもお越しいただきましたけれども、そういった方にもお越しいただきましたので、我々とすれば交流関係の面でいくと特にＣＬＡＩＲのシンガポール事務所が対象になってくるということになると思います。
　ただ、経済関係になりますと、例えばジェトロさんでありますとか、そういった組織というのはもちろんバンコクにもありますので、特に経済分野になるとジェトロさんを中心としたということになってくるのではないかと思います。
　もう１点、サミットとＧＴＩの関係でお話がありました。ちょっと私の説明が不足しておりましたけれども、サミットとＧＴＩは全く別の組織になります。あくまで図們江開発は図們江開発として動いていて、鳥取県の友好交流地域、サミットの構成地域も多くがこの中に入ってきているという状況になってきています。
　例えば、８月末に吉林省で行われた第１回目のサミットの際に、鳥取県からは林副知事が参加いたしましたけれども、その際に申し上げたポイントの一つといいますのは、この北東アジアサミットの中でもありましたけれども、ＤＢＳ航路という環日本海定期貨客船を使った、要は物流を盛んにしていきましょう、そのためには例えば関税面の障壁でありますとか手続面の障害といいますか、もっと手続をスムーズにしていきたいでありますとか、そういった課題を各地方政府も連携をしながら中央に対する働きかけをやっていこうではないかという呼びかけをしました。それぞれの地方政府の思い、考え方というのはあるでしょうけれども、鳥取県の場合、まず一つは、環日本海定期貨客船をどんどん活用していこうではないかということが重要なポイントであると思っておりますし、その中でも実際にこれまで開催したＧＴＩの地方協力委員会の会合の中でもそういった点を訴えてきているというのが今の状況でございます。

○斉木委員
　今回の地方政府サミットの中でそういう議論をしていただいて、やっぱり図們江開発というのは非常に重要な位置づけでありますので、特に環日本海をにらんでいる鳥取県としては関係が深いわけです。ぜひ進めていただきたいと思います。
　もう一つ、文化観光局に話してもいけないのですけれども、今ＤＢＳクルーズ航路に対して支援してもおりますね。たまに利用される米子の企業の人に聞くと、ＤＢＳに支援するよりは向こうの、例えば韓国の食品会社なりコンテナを扱うところ、そこに個人に支援したほうが、よりＤＢＳを利用するのに効果的だということを言われることがあるのですね。ですから、ぜひそのあたりを考えていただいて。ＤＢＳ自体の支援もさることながら、その企業が神戸に出すのかＤＢＳに出すのかということになると、こちらの支援があれば、それではＤＢＳのほうに載せましょうということのようですので。確かに週１便で非常に使い勝手が悪いという話もありますけれども、そういう面では支援は直接向こうのほうにされたほうがより効果的ですよという話をされましたので、検討しておいてください。

○澤副委員長
　エコツーリズムのことに関しては、非常にすばらしいことだと思います。それで、ガイドブックということでしたけれども、どのようなものをつくっていらっしゃるのかお聞きしたい。。

●市村西部総合事務所地域振興局エコツーリズム国際大会室長
　印刷部数が今5,000部印刷しておりまして、配布計画を立てておりまして、今回は日本語版だけしかまだつくっておりません。今後は多言語展開を考えておりまして、今とりあえず英語、ハングルの翻訳が８割方進んでおります。これにあと台湾語を加えていこうと思っているのですけれども、5,000部については配布計画を立てておりまして、今６割方配布をしております。あと４割ぐらいはまた追加で県内外の関係部署に配布していきたいと思っています。

○澤副委員長
　新しく多言語で配布されるというのは非常にすばらしいことだと思っていますし、しっかり活用していただきたいと思います。
　それで、今回エコツーリズムということで一生懸命やられて、とにかくエコツーリズムは一過性のものではないと。要はこれからが一つの大きな正念場になってくると思うのですけれども、そういう意味では、今回こういうふうにやりましたね。来年以降継続してしっかりとすそ野を広げていかなければいけないと思うのですけれども、その辺のところをどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
　それと、これは同じものを訳されるわけですね。それで、例えばこの国際大会2013in鳥取と、これはいつまで……。意図はわかると思うのですけれども。その辺のこともちょっと聞きたい。

●市村西部総合事務所地域振興局エコツーリズム国際大会室長
　まず、組織のところからまいりますけれども、実はそこのところが実際一番悩ましくて、一番難しいところでございます。ただ、一過性にしてはなりませんので、これからが果実をとっていく段階に入っていく、セカンドステージに入っていくと思っております。
　実は、昨日も西部地区の９市町村の観光担当の課長会議をまず行いました。今の実行委員会は西部地区の９市町村は全部入っていただいていて、負担金も納めてもらっております。できればこの枠組みを何かの形で続けていきたいと思っておりますので、そのことについて各市町村の観光担当の課長さんに集まっていただいて協議をしている真っ最中でございます。何かしらの後継組織は必要だと、継続していくためにそういう推進母体が必要であろうとは考えております。
　２つ目の御質問の、同じものをつくるかというところでございまして、中身が同じものというところでございまして、発行者のあたりでございますね、これは来年も使っていきますので、ここは変えてまいります。それで、実際には申し込みをしてオペレーション――申し込みをした人とプログラムを運営する事業者をつないでいくオペレーションという作業が必ず必要になってきます。それを現在は大山観光局が旅行業２種を取りまして大山ツアーデスクを立ち上げました。ですので、当面はこの大山ツアーデスクがオペレーションの中心地というところで、発行者名も大山ツアーデスクというところを大きく出して、この実行委員会という名前は消すように考えております。

◎内田委員長
　ほかにございますか。（なし）
　その他で県土整備部、文化観光局の皆さん、何かございますか。
●細羽文化観光局長
　先ほどの指定管理の審査の関係の私の発言で、訂正を１点させていただきます。
　合格点の明確な基準はないというのは間違いございませんが、目安として70点ぐらいと申し上げましたが、一概にそういうことではなくて、ケース・バイ・ケースでかなりここは幅を持たせて判断をしているという状況でございますので、その点については訂正させていただきます。

○福間委員
　そうはいっても50点未満などというのはあり得ないですね。

●細羽文化観光局長
　常識的にないとは思います。

○福間委員
　ただ、そうすると、何で90点がないのかというのが疑問で出てくるのです。まあいいです。

◎内田委員長
　委員の皆様のほうはいかがでございますか。

○福間委員
　私、さっき警察本部にもちょっと言いましたけれども、県土整備部に経過の報告と要望という格好で一言申し上げておきたいと思います。
　西伯郡の伯耆橋の歩道橋について、地元の皆さんから非常に狭くて危険だという要望があって、今まで要望を出しておられます。なかなかそれができなかったけれども、ようやく分離歩道を伯耆橋の７メートル下流に幅員３メートルで設置するということで、今検討してもらっています。
　問題はこれからなのですけれども、10月25日に現地の視察、意見交換会というのが行われました。このときに、県土整備局長や担当課長、それから県警本部からも、それから黒坂警察署からも交通関係の担当の人、伯耆町役場の担当の人、地元の皆さんも中学校長さんや小学校長さん、地元のＰＴＡの皆さんなどが集まられて、県側と警察側と一緒に協議、現地視察や意見交換会を住民の皆さんと持ってもらったということは非常に高く評価しておられて、引き続きこういうような形態をとってほしいという要望があったということをお伝えしておきたい。
　ただ、西部の局長さんに聞くと、今年度着工しても29年度末の竣工目途みたいですね。今からまだ４～５年もかかるのかと言うのだ。歩道橋設置と同時に信号機がうまくできなければ、歩道橋ができても、上のこしきが丘団地からおりる子供が100人ぐらいいるようで、その子たちが国道を渡らないといけないので非常に危険なのです。そこら辺をひっくるめて、引き続きなるべく前倒しで工事ができるように要請しておきたいということであります。地元の皆さんは非常に喜んでおられました。
◎内田委員長
　ほかにございませんか。（なし）
　委員の皆さんには御相談したいことがございますので、お残りください。執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。（執行部退席）
　第２回目の県外調査の件でございますが、今皆さん方に日程表案を配っております。12月以降の日程、想定でございますが、皆さん方、都合の悪い日がございましたら、事務局のほうに出していただければとありがたいと思います。

○福間委員
　決めてしまえばいい。

◎内田委員長　
　どうしましょうか。それなら、事務局でチェックして、いい日を決めてよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員長、副委員長に一任いただけますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、そういうふうにさせていただきます。
　以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。

午後３時55分　閉会