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午前11時03分 開会
◎前田委員長
ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
本日は、日程表のとおり議事を進めます。
会議録署名委員の指名をさせていただきます。
藤井委員と興治委員を指名いたします。
次に、付議案の審査に入りたいと思います。
まず、付議案に対する質疑を行います。質疑はございませんか。（なし）
次に討論を行いたいと思います。討論はございませんか。（なし）
それでは、これより付託議案の採決を行います。
一括して採決を行うかどうかお諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
それでは、一括して採決いたします。
原案に賛成の委員の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案について、原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、報告事項に入りたいと思います。
企画部、関西広域連合議会３月定例会等の概要について、亀井企画課長に説明を求めます。
●亀井企画課長
企画部の資料１ページをお願いいたします。この間の土曜日、３月２日に開催されました関西広域連合議会と関西広域連合の委員会の概要につきまして報告いたします。
まず、大きな１番で関西広域連合議会３月定例会でございます。
（２）のところに概要と記載しておりますけれども、議員提出議案３件、連合長提出議案７件、いずれも原案のとおり可決されました。
地方分権の推進を求める決議が採択されまして、それにつきましては、具体には４ページに掲載をしております。国出先機関の地方移管の強力な推進と道州制に関する地方意見の反映につきまして、議会のほうで決議を採択されました。
いま一度１ページに戻っていただきまして、本県選出ということで、藤井議員が、首都機能のバックアップ、山中伸弥教授の研究に対する支援、関西広域連合運営上の課題、こういった３項目につきまして質問をされました。
その下、大きな２番で関西広域連合委員会でございます。ページをおめくりいただきまして２ページでございますけれども、委員会の概要ということで、まず(1)で広域行政システムのあり方研究会についてでございます。政府が検討を進める道州制につきまして、その課題、問題点を研究する道州制のあり方研究会を３月２日付で設置いたしました。なお、新聞等でも報道されておりますけれども、この研究会の名称につきまして、研究内容を明確化するために、当初は広域行政システムのあり方研究会ということで議論が進んでおりましたけれども、道州制のあり方研究会とすることとなりました。今後、毎月研究会を開催いたしまして、来年１月を目途に最終報告を取りまとめようということとなっております。また、国に対しまして、国出先機関の地方移管に関します法案、これに関する意見書を提出することにつきまして調整を行おうということになりました。
(2)でございますが、市町村との意見交換の開催についてということでございますが、構成府県内の市町村へのきめ細かな情報提供を通じて理解を深めていただこうということで、鳥取、徳島も含めまして構成府県全ての市長会、町村会を対象とした意見交換会を今月28日に開催するということになりました。この交換会につきましては、年２回程度定期的に開催するということを提案しようということになりました。
３番目でありますが、原子力災害に係る広域避難対策に関する申し入れについてでございます。広域的な原子力災害対策で重要であります広域避難対策につきまして、その手段や経路の確保など、国の対応を求める事項について申し入れることといたしまして、その申し入れ書につきましては、５ページ、６ページ、７ページに添付をしております。そのうち、平井知事が発言をして文言の修正あるいは追加等がなされましたのが、まず５番のＳＰＥＥＤＩ等による予測情報の活用、６ページの下の方の５番のところでございますけれども、ここにつきましては、避難の判断を実測に頼り過ぎるということがないように、ＳＰＥＥＤＩ等によりましてその予測情報を活用して速やかに避難できるようにという内容に修正したのとあわせまして、７ページの一番最後の９番の国による財源の確保につきましては、平井知事の提案によりまして、当初なかった項目について追加をしたものでございます。
２ページに戻っていただきまして、(4)が次世代自動車充電インフラ整備促進に係る要請についてでございます。国が創設した制度を活用いたしまして、高速道路会社でありますとかチェーンストア協会等に対しまして、関西広域連合として充電器の設置を要請するということとしました。
(5)が海外事務所等の共同利用についてでございます。関西広域連合を構成する府県市が運営する海外事務所でありますとか海外ビジネスサポートセンターにつきまして、構成府県間で共同利用を目指して検討を行うということで、当面対応可能な業務から進めていこうということとなりました。
そのほかの報告事項といたしまして以下に掲げておりますが、平成24年度の関西広域応援訓練の開催結果。広域防災における企業・団体等との協定の締結。３項目めで東南アジアトッププロモーションの実施結果について。３ページのほうでございますが、ドクターヘリの愛称決定についてということで、現在３府県の連携で飛んでおります鳥取、兵庫、京都のドクターヘリにつきましては、「ＫＡＮＳＡＩ・こうのとり」という愛称となりました。そのほか、カワウ広域保護管理計画でありますとか韓国との相互交流、この冬の関西電力エリアでの電力需給状況等について報告がございました。
以下、先ほど見ていただきましたが、４ページには地方分権の推進を求める決議、５、６、７で広域避難対策に関する申し入れを添付しております。
８ページをお開きいただきたいと思いますが、８ページ以降に添付をしておりますのは、この関西広域連合の３月定例会で議決されました関西広域連合の来年度の予算でございます。８ページ、９ページにその予算の概要を添付しております。
10ページをごらんいただきますと、平成25年度の欄の一番下、12億1,826万2,000円、これが来年度の関西広域連合の予算でございます。そのうち、11ページの鳥取県の欄の一番下を見ていただきますと、2,293万円という数字がございますが、これがドクターヘリを除いて本県が来年度関西広域連合に負担する分賦金でございまして、こちらにつきましては来年度の予算案の中で今御審議いただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎前田委員長
それでは、亀井企画課長の説明に対しまして質疑を行いたいと思います。
○銀杏委員
３ページの関西地域カワウ広域保護管理計画の策定について報告がされたということなのですが、間違いだったらごめんなさい。鳥取県では日野川なり千代川のカワウによるアユとかの被害がひどくて、たしか漁業組合から陳情とか要望とかも上がっていたような気がするのですが、保護計画ということは、カワウを保護して減らさないという計画なのですか、どういう計画なのですか。
●亀井企画課長
まず、前提といたしまして、本県はこのカワウ広域保護管理計画を策定している広域環境の分野に現在入っておりません。入っておりませんので、そのメンバーの外ということが一つ前提でございます。
ただ、関西広域連合といたしまして、この保護管理計画を策定するに当たりましては、とりあえず実態としてどうかということで、本県のカワウの生息数でありますとか、そういったものも関西広域連合に提供しております。その上で、本県は入っていない環境の分野のほうで保護管理計画を策定ということで進められているところですけれども、その対策の内容につきましては大きく３つございます。
まず第１点目は、カワウを遠ざけるということでありまして、カワウが被害地といいますか、そういったところに余り来ないように、例えばねぐらを除去するでありますとか、新たなねぐらができるのを防止するでありますとか、あるいは残すねぐら、あるいはコロニーを考えてそこでゾーニングするとか、そういった対策を立てましょうという、１つが遠ざけるという対策であります。
２つ目の対策が、数を減らすということで個体数を管理するということで、捕獲をする、あるいは繁殖を抑制する、そういった対策をとろうというのが２点目でございます。
３点目でありますけれども、来たときに備えるということで、被害防除の指導支援ということで、その対策の資材を購入したりとか、そういった対策をとろうということで、遠ざける、あるいは数を減らす、来たときに備えると、こういったものをうまく回転させていってカワウ対策をとろうというのが対策の内容ということで議会のほうに報告がされたという内容でございます。
○銀杏委員
ということは、鳥取県でカワウの数の削減を進めていっても別段支障はないということですね。
●亀井企画課長
このカワウ保護管理計画との関係でいくと、特段そごするものではないというふうに考えております。
◎前田委員長
そのほかございませんか。（なし）
では、企画部は終わりまして、文化観光局、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでありますので、説明は省略いたしますが、質疑はございませんか。（なし）
引き続きまして、県土整備部、平成24年度国補正予算（国土交通省関係）の配分について、安田県土総務課長。
●安田県土総務課長
資料の１ページをごらんください。平成24年度国補正予算（国土交通省関係）の配分について御報告を申し上げます。
初めに、県議会、そして常任委員会におかれましては、今年に入りましてからも国への要望活動を行っていただきました。まことにありがとうございます。
それでは、内容を御説明申し上げます。２月26日にこの配分が発表されております。県土整備部関係の概要ですが、まず１番の直轄事業でございます。配分額の状況につきましては、この表に示しているとおりでございまして、事業費ベースで合計48億円ということになってございます。
事業別の説明でございますが、まず道路事業でございます。鳥取自動車道、そして米子道路、また、岡山県内の姫路鳥取線への付加追い越し車線の設置、こちらのほうに合わせて10億円余り。そして国の補正予算の柱の一つでございます事前防災・減災を目的とします維持管理、これに22億円余り。また、ゼロ国債、本年度、24年度の支出がない国庫債務負担行為によりますものですけれども、平成25年度の供用が予定されております鳥取西道路、鳥取インターチェンジから鳥取空港インターチェンジの間ですけれども、こちらのほう、あるいは駟馳山バイパスの一部の前倒しに合わせて3.5億円の配分がございました。
めくっていただきまして、河川事業でございます。千代川、天神川、日野川、斐伊川といった河川の改修事業に合計約23億円。例えて言いますと、３行目にございますけれども、米子市の青木地区、平成23年の台風によりまして洪水被害があった箇所でございますけれども、そういったところが含まれてございます。ゼロ国債としても３億円余り。また、工作物の応急対策といたしまして、千代川等の老朽化した樋門ゲートの改善に配分がございます。
次に、海岸事業でございますけれども、冬季風浪等で海岸が侵食されております皆生海岸の両三柳工区の養浜等に１億円余り。
また、砂防事業でございますけれども、大山山系の砂防堰堤工に合計10億円余り。
港湾事業ですが、境港の中野地区国際物流ターミナル整備事業、この早期完成を要望しているところでございますが、この一部が前倒しとして６億円。鳥取港では西防波堤に１億円。
空港事業としましては、２つの空港の防災対策に２億円弱の配分でございます。
右側のページの３ページのほうに移ります。２つ目の補助事業でございますが、地域高規格道路の岩美道路に８億5,000万、倉吉道路に３億1,000万。また、道路の附属物等の点検に2,000万円。そして鳥取空港の誘導路の老朽化対策に5,000万余りの配分でございます。
最後に、交付金でございますけれども、国の補正予算から地域自主戦略交付金が廃止されまして、新たに、一番下の行に書いておりますが防災・安全交付金が設けられまして、多くの事業がこの交付金の対象になってございます。従来からの社会資本整備総合交付金と合わせまして89億円という配分になってございます。
◎前田委員長
続きまして、さかいみなと漁港・市場活性化ビジョン（案）について、森下空港港湾課長。
●森下空港港湾課長
４ページをお願いいたします。さかいみなと漁港・市場活性化ビジョン（案）について御報告いたします。
去る２月22日において、さかいみなと漁港・市場活性化協議会の合同ワーキングということで、ビジョンについて協議がなされました。このビジョンにつきましては、今月末に策定予定でございます。
そのビジョンの概要でございますが、まず、課題といたしまして災害への対応、水産資源の減少、あるいは施設の老朽化。消費ニーズへの対応としまして食の安全・安心というふうな課題に対して、将来あるべき姿ということで、社会に信頼され、活力があり、親しまれる漁港・市場を目指すということでございます。
目標としましては３つ上げております。災害に強く、消費者の安心・安全のニーズに対応した高度衛生管理型の漁港・市場を目指す。付加価値の向上を推進し、大量水揚げ、迅速処理にも対応できる漁港・市場。新鮮で豊富な水産物を提供し、地域の観光資源となり、地元に愛される漁港・市場を目指すということで、具体的な施策、取り組み方針としましては、まずは高度衛生管理の市場を目指すということで、５ページにその概要をお示ししております。漁船からの水揚げ、荷さばき、出荷というものを衛生管理を徹底して行うということでございます。来年度から国のほうで計画を策定するとともに、マニュアル等を検討すると。早ければ26年度に設計にかかり、順次整備を行うということでございます。
４ページに戻りますが、周辺の整備につきましては、岸壁の充実もありますが、利用者のための施設整備ということで、トイレ等の改修を考えております。トイレにつきましては、漁港・市場で５カ所ございますが、１カ所につきましては洋式化について早急に対応することとしております。あと４カ所につきましては、市場の改修等がございますので、それにあわせて順次整備していくというふうに考えております。
集荷・販売力の強化ということで、付加価値の向上、これにつきましては、まき網等で上がる水産物については、養殖等の餌にほぼ販売しておったのですけれども、魚体選別機を使って鮮魚で売れないかというふうな体制づくりをしたいというふうな考えもあります。量販店等のニーズによりまして、１次加工をやっていこうというふうなことも盛り込んでおります。販路拡大ということで、活魚に力を入れていく、あるいは海外市場も開拓していくというふうなことを取り組みに上げております。陸上処理能力に限界があるということで、そのあたりを何とか増量できないかという取り組みも検討に入れております。
親しまれる漁港・市場づくりということで、観光分野との連携。これにつきましては直売センターを何とかリニューアルできないかというふうな取り組みも上げております。見学ツアー、従来やっているのですが、競りの様子をツアーの中に盛り込むと、あるいは通路の整備なんかも行っていきたい。引き続き食育・魚食普及にも力を入れていきたいというふうな内容になっております。
◎前田委員長
それでは、ただいままでの説明に対しまして質疑を行います。
○興治委員
まず、１ページですけれども、直轄事業で道路事業が県の補正予算額では47億であったのが７億8,000万ほどで充足率が0.17になっています。下の表を見ると、駟馳山バイパスの35億と山陰道の11億が今回の配分の中に入っていないということなのですけれども、この分については今後どうなるというふうに考えておけばいいでしょうか。
●山本道路企画課長
委員のおっしゃるとおり、下の表でまいりますと駟馳山バイパスで35億、山陰道で11億という数字を補正予算のほうに計上させていただいておりますが、これについては、25年度供用の前倒しということで経済対策をお願いしたいということで計上したものでございます。
これについてお金がつかなかったというのは本当に残念なことなのでございますが、背景といたしまして、常任委員会なり議長のほうも御要望に行っていただきました折、政務三役、あと道路局長を含めた道路局の幹部の方々も、25年度供用については必ずやるというようなお言葉をいただいております。それに期待をかけるのと同時に、今後、供用に向けての箇所づけについては強く要望してまいりたいと思います。
○興治委員
そうすると、平成25年度の国の当初予算の中で計上されるようにこれから頑張るという理解でいいですね。わかりました。
３ページですけれども、３番の交付金です。これについても、県の補正予算額に対して配分額がそれぞれ少なくて、充足率が１を満たしていないということになっておりますが、これも同様に25年度の当初予算でここが埋め合わせされるだろうというふうに考えておいていいのでしょうか。
●安田県土総務課長
このたびは補正予算ということでございまして、この２つの交付金、24年度の場合でいいますと地域自主戦略交付金も当たっていたわけですけれども、その24年度の当初予算の対比でいきますと、この89億円というの大体５割弱の割合になります。ですので、当初予算のほうで今委員のおっしゃったように追加をいただいて、24年度当初と同程度の予算額は確保していきたいと思っております。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
ないようでしたら、終わりたいと思います。
そういたしますと、委員長報告をお配りします。明日、私が委員長報告する原案でございます。これでよろしゅうございましょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、よろしくお願いします。
その他ですが、明日、本会議終了後、ようこそようこそ鳥取県観光振興条例の見直しについて執行部と検討会を行いますので、時間のある方は出席していただきたいと思います。
以上で企画県土警察常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午前11時30分 閉会
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