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会議の概要
午前10時00分 開会
◎前田委員長
ただいまから企画県土警察常任委員会を開催いたします。
日程表につきましては、お手元にお配りしてあるとおりでございます。
なお、今回の予備調査は、２月22日及び25日両日開催したわけでありますけれども、さらに本日追加をしまして、企画部、文化観光局、県土整備部について予備調査を行います。
それでは、会議録署名委員を指名させていただきます。
藤縄委員と銀杏委員を指名します。
なお、質疑等は各議題の説明終了後行っていただきます。
それでは、企画部、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計予算、とっとり暮らし支援課の平成25年度事業について、尾崎とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
お手元に資料をお配りをしております企画土木常任委員会資料というものと、別冊で先般お配りしました議案説明資料から該当部分だけを抜粋をさせていただいたものでございます。
それでは、常任委員会資料から、３枚のポンチ絵を描いておりますが、そちらのほうで説明をさせていただきたいと思います。
まず最初に、中山間対策事業でございます。中山間対策は平成23年度に条例を制定いたしまして、平成24年度におきまして、この黄色い部分でございますが、定住環境の確保、充実という観点から、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業、さらには地域づくり体制の強化ということで、中山間地域づくりサポート体制構築事業でございますとか中山間集落の見守り支援事業に取り組んできたところでございます。
この平成24年度の取り組みを進めていく中にあって、新たな課題が出てまいりました。新たな課題のところに書いておりますが、具体的には小規模高齢化集落に対する対応、さらには大学生による中山間地域の活性化の動き、それから集落活性化に向けた集落内での自発的な議論の必要性というようなもの、さらにはこれまで取り組んできました移動販売車による事業継続の困難性と、そういうふうなものの課題が出てまいりました。このため、平成24年度の別冊の資料の21から23ページの施策を充実させつつ、平成25年度において、資料の別冊でございますが、17から20ページの施策に取り組もうというふうなものでございます。
具体的には、まず最初の継続事業でございますが、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業、黄色の部分……。
◎前田委員長
ちょっと待ちなさい。まず、これを説明しなさい、じっくり。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
済みません。
黄色の部分でございますが、中山間総合対策事業ということで、若桜町さんのほうから、除雪というか、いわゆる雪に対する取り組みに対する支援がないかというふうなお話もお伺いいたしまして、そこの部分についての支援を追加させてもらったもの、それから、中山間サポート体制事業ということで重点支援集落の活動経費を支援する。これについては既に平成24年度、今年度に重点支援集落を市町村のほうから指定をいただきまして、それの取り組みを進化させるといいましょうか、さらに取り組むというところの経費について支援をしようというふうなところを追加させていただいております。あと中山間集落見守り活動支援事業については継続事業というふうな形になっております。
上のほうにまいりまして、若者定住等による集落活性化総合対策事業、これは新規事業でございますが、例えば八頭町の志子部の集落におきましては、地域おこし協力隊によるいわゆる地域活性化の動きが見られます。そういった小規模高齢化集落に対する外部人材を活用した移住定住を視野に入れた取り組みを行うことによって地域全体の活性化を図ろうというようなところが、若者定住等による集落活性化総合対策事業でございます。
２番目で中山間地域活力創出若者活動支援事業でございますが、江府町におきましては早稲田大学の学生さん、日野町におきましては慶應大学の学生さんなど、そういった学生さんが集落、地域に入られて独自の取り組みをされるというふうなところで、地域も活性化しているというところがございます。そういった自発的な地域づくりというようなところを支援していきたい。さらには、そういった学生さん相互のネットワーク化を図りたいというふうなところで、この事業を実施したいということで考えているものでございます。
中山間地域集落セルフチェック事業でございますが、これにつきましてはサポーターの今年度の取り組みでございますとか、南部町さんにおきましても協議会等の活動をされておりまして、そういったところから、やはり集落における主体的な話し合いを進めるということが必要ではないかというふうなところから、そういった基本的な集落の基礎資料を整理するというようなもの、さらにそれを提示して地域の話し合いに活用していただこうというようなところでございます。
その下に、黄色のところで中山間地域の持続可能な生活支援システム実証事業でございますが、これはみんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業の取り組みの中で、江府町さんで特に買い物支援、先駆的にやっていらっしゃるというふうな状況でございますが、そういった方から事業の困難性というふうなものが出てまいりましたので、買い物サービスを、これまでの取り組みを基本としつつ地域に必要な副次的なサービスをつけ加えるというようなことを考えまして、新たな生活支援システムを目指す実証事業に取り組みたいというようなところでございます。
具体的には、先般御説明をさせていただきましたけれども、こちらの別冊のほうに整理をさせていただいているという状況でございます。
ひとまず中山間対策事業につきましては、こういった取り組みで実施してまいりたいというふうに考えております。
次ですが、今度は町なかでございます。はぐっていただきまして、まちなか暮らし総合支援事業でございます。市街地等の町なかにおける高齢化と居住人口の減少というふうな状況がございまして、生活者の視点で昨年の８月に生活実態調査を実施いたしました。その結果、主な課題の欄にございますが、地域コミュニティーの崩壊への危惧でございますとか、マンション居住者とのコミュニケーションの問題、地域における空き家の問題、若者を含めた新たな居住者の確保対策の必要性、そういった課題がございます。こういった課題に対応するために４市とお話をさせていただきまして、町なかにおける地域コミュニティーの活性化の取り組みをソフト面とハード面で支援をしていこうというようなものでございます。
具体的には、地域で取り組まれるワークショップの取り組みとか、地域を先導するような人材の活動経費、そういったものをソフト的に支援をする。さらにハード面ということでは、空き家等を活用した町なかの定住促進に係る取り組み、中古住宅の改修でございますとかコミュニティービジネスの取り組み、そういったものを支援していきたいということでございます。中身につきましては、別冊の町なかの関係の資料をごらんいただきたいと思います。
はぐっていただきまして、移住定住の取り組みでございます。移住定住の取り組みは、左の緑のところに書いておりますが、情報発信、相談、さらには次の段階としては交流、体験、その次の段階では受け入れ、フォローアップというふうなそれぞれの段階が必要でございまして、そういった取り組みをきめ細かに対応してこそ移住定住というものが円滑に進めていけるというふうに認識をしているところでございます。
このため、これまで取り組んでまいりました上の定住支援事業でありますとか、いわゆる空き家のバンクシステムのような事業におきまして、相談員を増員するでございますとか、空き家などの物件住宅を重点的に取り込むとか、そういうふうな取り組みをさらに実施をしていきたいというようなもの、さらに新規事業、赤色の部分でございますが、移住者が空き家と農地を一緒に希望されるというふうなケースが多いという状況もございまして、そういったものをパッケージできないかとか、さらには、下のほうですが、フォローアップ、受け入れのところに書いておりますけれども、移住定住の場面におきまして、それぞれの場面で民間の方の力をおかりすることができないかと。要は民間の方のフェース・ツー・フェースの関係で移住定住が図れないかというようなところもございまして、そういった取り組みを支援していきたいというふうに考えているところでございます。内容につきましては別冊をごらんいただければと思います。
◎前田委員長
ちょっと説明の仕方が悪い。まず中山間地のこの図面を見て、左側の予算書、どこが特徴なのかというのを端的に追って言ってください。だから17ページからこの図面を見て広げていて、どこが新規というのをわかりやすく。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
それでは、17ページの新規事業でございますが、若者定住等による集落活性化総合対策事業でございます。この取り組みは、いわゆる小規模高齢化集落に対する支援ということで、２の（２）のところに書いておりますが、地域に居住するＩ・Ｕターン者の支援という人に対する支援を行うというものと、２の（１）の、そういった方が地域に入られたときの地域に対する支援という２つのパターンで考えております。
２の（１）のＩ・Ｕターン者への支援というところでございますが、Ｉ・Ｕターン者に、３年間限定ではございますが、Ｕターン者への奨励金でございますとか住宅の購入・改修経費でありますとか家賃補助、そういうふうなものをする。さらには、いわゆる農林業機械、そういった業として必要な部分を部分的に支援をしていく。さらには子供の出産祝い金、それから高校生に対する通学経費の支援ということで、これはＩ・Ｕターン者に限らず、既居住者にも支援の取り組みを広げまして転出抑制効果を図りたいということで、高校生に対する通学経費の支援について実施していきたいというふうに考えております。
(6)でございますが、奨学金の返済の補填給付ということで、Ｉ・Ｕターン者の方、若い方が入られるとそういった奨学金を受けられている方もいらっしゃるということがございますので、そういうふうなところで支援をしていきたいということを考えております。
２の（１）でございますが、Ｉターン・Ｕターン者への支援というところで、そういった方が地域に入られる。この地域というのはいわゆる旧村単位で考えておりますが、そういったエリアの中で小規模高齢化集落の活性化に向けた取り組みをやろうというふうなところの合意形成が得られた場合に、いわゆるこれまで既存農林水産部の事業等さまざまございますが、そういった取り組みに対するかさ上げを行いたいというふうなことで考えているところでございます。基本的に、財源的には市町村が取り組まれるときには３分の２の県費を支援をしたいと考えておりますし、市町村が過疎債を活用される場合にあっては翌年度過疎債について交付税措置がなされます。70％されますが、残りの30％につきまして翌年度３分の２を支援をしようと。ですから、実質は市町村負担10％というふうな形になろうかと考えております。これが若者定住等による集落活性化総合支援事業でございます。
次でございます。中山間地域活力創出若者活動支援事業でございます。ポンチ絵の２つ目でございます。18ページでございますが、先ほど申し上げましたように、江府町でありますとか日野町での取り組みがなされているというふうな状況もございまして、２の主な事業内容のところでございますが、鳥取県集落応援隊等の活動支援、大学生を集落応援隊というようなものに位置づけまして、その活動経費を支援するということでございます。
(1)として、中山間地域若者集落活動支援事業費補助金ということで大学生の活動経費を半分支援をしていこうというようなもの、それから中山間地域若者集落情報発信事業費補助金ということで書いておりますが、これについては、大学生が学園祭とか、いわゆる県内ではなくて県外で取り組みをされる、そういうふうな場面において、いわゆる鳥取県の集落なり地域をＰＲしていただく。特産品の販売でありますとかいろいろな取り組みがあろうかと思いますが、そういったものに対する取り組みへの支援というふうなところで考えております。
さらには、学生フォーラムの開催ということで、集落に入っていただいている学生間同士のいわゆるネットワーク化を図るためのフォーラムというふうなものを県として開催をして情報共有を図って、さらには県の活性化を図りたいと、そういった取り組みの活性化を図りたいというものでございます。
19ページでございますが、３つ目でございます。中山間地域集落セルフチェック事業でございます。これについては、集落点検シートというようなもの、基本的な集落のデータを整理いたしまして、そういったものを分析し、それを集落に提示することによって集落による話し合いを実施するというふうなことで考えているところでございます。２の（１）の集落点検シートの作成、これが委託料でございますし、（２）の集落点検シートの記入、これにつきましては市町村のほうで記入をしていただこうかというふうに考えております。あと集落点検シートの分析ということで、試験研究機関等に点検シートの分析を行うように委託を考えているところでございます。さらに、分析結果ができましたら集落に対して提示するなりして、活用いただきたいという形で考えております。
いずれにしましても、ひとまずこれも市町村の取り組みで、希望がある市町村に支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
20ページでございますが、ポンチ絵の上から４つ目でございますが、中山間地域の持続可能な生活支援システム実証事業ということで、いわゆる買い物サービスというものが実際行われているところでございます。実際には経営自体が非常に難しいというか、ペイできないような場面が多いというふうなところがございます。そういった中で、今の状況は買い物支援というか、いわゆる物販だけに限った取り組みというような形が多うございまして、そこの部分だけでは非常に経営が難しいということがあって、さらにその取り組みを付加させたものができないかというふうなところでございまして、いわゆる見守りでありますとか、あと福祉的なさらなるサービスというようなものを付加させていく、または、その買い物支援自体を、物を直接購入されるということではなくて、例えば注文をとって回るとか、いわゆる御用聞き的な取り組みができないかとか、そういったところの工夫をやっていきたいというふうなところの事業でございます。それが２の（１）。
２の（２）が、いわゆる買い物要望マッチング支援事業ということで、集落から直接買い物が不便だというふうなお声を私どものほうに投げかけていただけるような窓口というものを設置してまいりたいというようなもの。それからあと中山間地域における燃油供給対策ということで、いわゆるガソリンスタンドの対策、どういうふうな形のものができるかということも、県外事例もございますので、そういったもので新たな生活支援の仕組みというようなものも検討してまいりたいというふうなものでございます。
21ページでございます。継続事業でございますが、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業でございます。これについては、今年度、平成24年度に事業実施をしているものでございます。２の（１）から（７）までありますが、（６）のところに（新）と書いておりますが、安心して暮らす生活環境づくり支援事業でございます。先ほど申し上げましたが、いわゆる自然災害、特に除雪とかそういうふうなものに対する支援というか、その要望がございまして、この部分を追加したというものでございます。
次でございますが、中山間地域づくりサポート体制構築事業でございます。これにつきましては、サポーターを配置をいたしまして現在取り組んでおります。そういった中で、２の箱の中の上から３つ目でございますが、（新）と書いております。集落活動に係る経費支援というふうなところでございます。いわゆる重点支援集落というものを平成24年度指定して現在取り組んでおりますが、例えば気高町さんでいうと逢坂、八頭町さんでいうと志子部、琴浦町の古布庄、三朝の三徳協議会、南部町のあいみ富有の里、江府町の吉原、日野町の黒坂というふうなところがございます。そういった町として、市として重点支援集落を指定しておりますが、その活動経費に対して新たに支援をしていきたいというようなところ、さらには、その他の集落においても支援できる措置を考えていきたいというふうなところを平成25年度追加しております。
23ページでございますが、ポンチ絵の一番最後でございますが、中山間集落見守り活動支援事業、これについては引き続き実施をしていきたいというふうに考えておりまして、現在52の事業者の方と協定を結んでおります。そのものをさらに輪を広げていきたいというふうな事業でございます。
24ページは中山間地域振興費、これは事務的経費でございます。
25ページでございます。まちなか暮らし総合支援事業でございます。ポンチ絵の次のページでございます。まちなか暮らし総合支援事業でございますが、基本的に４市に対する支援というふうな形で考えております。
２の（１）でございますが、まちなか暮らし推進交付金という形で1,500万をお願いしたいというふうに考えております。ソフト支援とハード支援と大きなくくりにしております。
ソフト支援ということで支援内容のところに書いておりますが、広くまちづくりの視点を含めて、地域住民の皆さんによる自発的な町なか暮らしのきっかけづくりの活動経費に対する支援、それから町なかコミュニティー活性化の取り組みについて、いわゆる専門家でありますとか人材の配置・活用経費、そういったものに対する支援というものを、各市が取り組まれる経費の半分を支援をしていこうというふうに考えているものでございます。
ハード支援でございますが、空き家を活用した町なか居住支援でございます。町なかのコミュニティーの新たな担い手として、子育て世代でありますとかそういった方の定住を推進していきたいというようなところもございまして、空き家を活用して支援する市に対して、その半分、上限として１件に対して100万円を支援していきたいというふうに考えているところでございます。あと買い物支援ビジネスにおける初期投資、移動販売車運営の支援ということで、これも中山間と同様の部分がございますが、ひとまず各市負担経費の２分の１というものを考えているところでございます。その他として、まちなかコミュニティー活性化事業の立ち上げ支援ということで、活性化のための初期に係る経費に対して２分の１を支援していきたいというふうなところでございます。
はぐっていただきまして、移住の関係でございます。ポンチ絵の最後でございますが、26ページでございます。とっとり暮らし定住促進モデル事業でございます。まず２の最初でございますが、とっとり暮らしアドバイザーの委嘱ということでございます。これまで取り組みとして県と市町村、さらにはふるさと定住機構という、そういった行政が主体となって移住定住を進めてきているところでございますが、そういった中にあって民間の方の力をかりたいということで、とっとり暮らしアドバイザーというものを民間の方になっていただきまして、民間の人にそういうふうな形で委嘱をいたしまして、その活動経費でありますとかのところに支援をしたいというふうなもの。
２つ目が、民間による移住定住の促進ということで、地域と移住者との交流事業でございますとか地域活性化活動などの移住定住の促進活動に必要な経費を支援をしていきたい。
実際には、用瀬町で大阪のほうと交流ということで移住の取り組みをされている、物販も含めて取り組みをされている方もございます。それから中部にもございます。そういったいわゆる民間の方が積極的に移住に対する取り組みをされる場合に、今まで活動経費というものを支援をしておりません。要は民間の方のそういった取り組み、フェース・ツー・フェースの関係がございますので、そこの部分のところを御協力をいただいて、さらなる移住を進めたいというようなところをこの事業でねらっているところでございます。
最後は、いいね！とっとりＣＭプロジェクト。具体的にはＤＶＤを作成して、要は鳥取県はいいところですよとか、そういうふうなところの生の声を整理をして情報発信をしていきたいと。具体的には、移住の相談会等で流していくなり、ホームページ等で掲載をさせていただくなりしていきたいというところでございます。
27ページでございます。とっとり暮らし移住マッチングモデル事業でございます。鳥取県に移住される場合は、就農というか農業も含めて空き家とセットにしたものがないかとか、そういうふうな状況がございます。そういうふうなところをマッチングできるような取り組みができないかと。非常に難しい部分もありますが、そういった移住者の方の要望に応えられるような取り組みを市町村のほうで取り組んでいただける場合に支援をしていこうというようなものでございます。
28ページでございます。とっとり移住定住支援事業ございます。これは、ふるさと定住機構が取り組む情報発信とか相談、受け入れ業務を行うための経費でございますとか、市町村が行う移住者を確保するための経費を支援するというようなものでございます。特に、平成25年度は２の真ん中の箱のところに書いておりますが、鳥取県移住定住サポートセンターの運営ということで、定住機構のコーディネーターを２名から３名に、駅南に設置してございます機構のところに増員をさせていただきたいと。
あと２つ目の県外相談窓口の運営ということで、田舎暮らしコーディネーター、東京に現在１名おられますが、関西にも１名ございます。今回、関西を１名増員させていただいて２名体制で取り組んでいきたいというようなところでございます。
あと受け入れ体制の整備ということで、市町村が行われる移住定住推進交付金というものも4,000万ということで拡充をしているというふうなところでございます。具体的には、書いておりますが、空き家を改修してお試し住宅等に活用するメニューというものを創設しているということで、空き家対策も視野に入れております。
29ページでございます。週末は“とっとり暮らし”お試し起業・創業体験モデルでございます。ポンチ絵の下から３つ目でございますが、鳥取県へ移住されまして、食材とか伝統文化、鳥取県のそういった資源というものを活用して、起業、創業に興味のある方を対象に体験研修を受けていただく機会を創出したいというようなものでございます。
次でございます。30ページでございますが、鳥取へＩＪＵ！お試し住宅整備事業でございます。ポンチ絵の下から２つ目でございますが、鳥取県へ移住を検討されておられる方を対象に、お試しに居住する住宅を整備する市町村への支援ということで、先ほどは空き家対策でございましたが、これは新築というものでございまして、500万円を上限に支援をしようとしているものでございます。
31ページは、町なかでありますとか、お試しライフスタイルでございますとか、Ｕターンの実態調査、これは事業完了による終了。さらには田舎暮らしで運転免許事業につきましては今年度取り組んでおりますが、これは先ほど言いました民間の団体に対する支援の中に組み込んでおります。
32ページ、最後でございますが、とっとり暮らしバンクシステム。現在、鳥取県の宅建業協会に委託いたしまして、田舎暮らしの住宅バンクシステム、空き家登録をしていただいておりますが、そのシステムにいろいろ生活情報、例えば文化教室でありますとかさまざまな生活情報がございます。そういったものを付加した形でのとっとり暮らしバンクシステムというものとして運用しようというふうなものでございます。
◎前田委員長
それでは、質疑を行いたいと思います。
○銀杏委員
前回もちょっと質問しましたけれども、何点か質問します。
17ページ、若者定住等による集落活性化総合対策事業なのですが、２の（１）の(3)で集落内の空き家の除去というのがありまして、これはたしか条例等で指定しないと簡単には除去できないと思うのですが、ここに書いてあるということは、県としてもそういう条例を、今回空き家の撤去の条例を出していましたか。（「いや、ない」と呼ぶ者あり）出していませんね。書いてあるのですが、県の事業で県としてできるのですかということと、その下の地域に居住するＩＵターン者への支援という、移住、ＩＪＵと使いながら、ここではＩＵということでＪがなくなっているのですが、何だろうなと。何でＩ・Ｊ・Ｕにしないのだろうかというのが一つはあるのですが、これは、新年度以降に帰ってこられる、また向こうから来られる方に対しての支援ということですか。例えば退職した後に実家に戻られるとか、大学を卒業して家のほうに戻られるといった方も当てはまるのかお聞きしたいと思います。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
空き家の除去でございます。これは基本的に市町村が取り組まれる場合に県が支援をするというふうな形で考えております。具体的には、市町村が直接やられる場合もございますし、地域の方の合意形成のもとにやられる場合、さらには空き家を持っておられる方が直接やられる場合もあろうかと思います。そういった地域の合意をもとに市町村でやられるときに県も支援をしていきたいというふうなことでございます。
Ｉ・Ｕターン者の話でございますが、Ｊはなぜないかということなのですが、基本的に、限界集落というか小規模高齢化集落、やはり外から直接入られる方、またはＵターン者にどういうようなところが想定されるのかなというふうに考えているところでございます。あえてＪを書いていないという部分でありますが、直接Ｊターンというふうな位置づけで、来た方を除外するものではございませんが、直接的に来られる方とＵターンされる方を対象に考えたほうがいいのかなというふうなところでＩターン、Ｕターンということで考えております。Ｊターンを除外するというものではございません。
対象の方でございますが、基本的には、世帯の方で60歳未満の方が地域に入られるところを考えております。ですから期間としては入られてから３年間、基本的に地域の中での合意というふうなところもあって、この事業の中でビジョン作成というふうなところもありますが、そういったビジョンを作成していただいて入っていただいて、３年間を原則として支援を考えているところでございます。
○銀杏委員
定年後というのはありませんでしたが、中途で退社されて帰ってこられる方、それから県外で就職先がなくて鳥取に帰ってこられる、Ｕターンですから当然ありますね。お答えにはなかったのですが、大学を卒業して、専門学校を卒業して帰ってこられる方等なのですけれども、それをちょっとお聞きしたいのと、後から聞こうと思っていたのですが今ありまして、要するに市町村が実施することに対しての支援で、直接県が手を下すわけではないということですね。例えば今の事業にしても、細かく見ると、市町村での取り決めが、条件がばらばらの場合には困るのではないかというふうに思ったりもしているのです。集落でこの人を受け入れようというふうに何か計画を立てて、許可した者についてのみというふうな感じのお話を先ほどされましたけれども、どこもそんな感じになっているのかなとか思います。
聞きたいのは、19市町村で、この後も書いてあるこの事業、市町村がやる場合に支援をするというふうなのが多いわけですけれども、やらないところというのはあるのですか。まだら模様みたいなのがあるのかお聞きしたいのですけれども。やるところはどこの市町村がやるのだと。また、やらないところはどこの市町村がやらないのだということを教えてもらえますか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
大学生とかそういう方が対象になるかというところでございますが、就学によって出ていかれるという場合はあろうかと思いますが、就学を除くというわけではないですが、住居移転とかそういうふうなところを確認をさせていただきまして、要するに外へ一度出られてＵターンをされる場合に対する支援ということでございます。先ほど市町村の話がございましたが、基本は、そこの確認は市町村にお願いをしたいというふうに考えてございます。基本は、やはり外で一回お勤めなりされてＵターンをされた方を対象に、Ｕターンをされて集落に帰っていただいて、集落の活性化、いわゆる役員であるとかそういうふうな取り組みをされるというところを支援をしていきたいというのがこの事業の趣旨でございます。
どの市町村でされてというふうな話があるのですけれども、基本的に、現在市町村の担当者会議なり課長会議なりを開催をさせていただいているところでございます。ひとまずほとんどの町村のほうで出席をいただいているところでございまして、具体的にまだ要望をおとりしているわけではございませんが、事業の取り組みとしては期待できるのではないかということで考えております。
○銀杏委員
３月に入りましたので、市町村議会も始まっているところもあります。そこでは当初予算案が出ていまして、それを見れば一目瞭然で、事業があるかどうかは、会議の参加者ではなくて予算を見なくては意味がないのです。きょう書いてあるようなこと全部に手を出す市や町があるかもしれませんし、一切手を出さないところもあるかもしれませんね。その辺を調べてもらうのが当然ではないかと。でないと積算ができないと思いまして、あらかたどのくらというのはわかっているものかなと思いましたので、調べていただきたい。
もう１つ、27ページにとっとり暮らし移住マッチングモデル事業というのがあるのですが、これも何かよくわからない制度で、ＮＰＯ法人等というふうにあるのです。農地とかになると結構大変なのです。農業委員会も入ってきますし、行政がはいと言ってできるものでもないと思いますので、どこかの市か何かがこういう計画を立てていて、そこに支援をしようということなのか、県としてやるのだったら、このＮＰＯ法人というのは一体全県にあるのか、１件しかないけれども全県を動き回れるのかとか、その辺を教えてもらいたいのですけれども。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
若者定住につきましては、取り組まれる市町村について整理をさせていただきたいと思います。
27ページ、マッチングモデルでございますが、全県を対象としたＮＰＯということではなくて、例えば市町村のエリアの中でのＮＰＯでも取り組まれる場合はオーケーだということで考えております。
農地法の話がございましたが、基本的に農地法は農地法としてそのセクションで整理をされるということが必要だと思います。要は農地法の部分にＮＰＯが入るのではなくて、ここは農地がある、空き家もあるというところで、それをマッチングというかセットにするような形。農地法の部分は、それぞれの農業委員会とそれぞれの市が、マッチングするときにどういう形がいいのかという部分で直接別途整理をされるということでございます。要は、例えば空き家から遠いところに農地があってもだめですので、近いところとか、そういったセットになるような取り組みを具体的に進めたいというようなところでございます。
○銀杏委員
直接かかわったことがないのではないかと思っていますが、市町村がやられることですからちゃんとされるのでしょうけれども、うまいぐあいにいくかなという心配はしています。
○福田副委員長
若者活動支援事業について質問させてもらいたいと思います。18ページです。
先ほど課長から話があったように、私の地元でもあります八頭町の志子部、先般火事があったところなのですけれども、先日そこのお世話をされている地元の方とお話をしましたら、地域で一番若い人というのが50代後半だったのだそうです。昼間の火事ということで、本当にいい教訓になったと言っておられました。結局、若い人が出した火事を若い人が消したわけですけれども、本当に若い人がいなかったら大変なことだったなということを言っておられました。それと同時に、村の人が火事を出した若者に対して、もう結構だから出ていってくれとか、そういうこともなかったのだそうです。それで、いつまでもいてくれるわけではないだろうになという気持ちが半分村の人にはあるのだそうです。
私、思いますのが、帰ったらそのままということではなくて、また来るような仕組み、今いる若い人たちが帰ったら、来るまで待つというのではなくて、やっぱり常に若い人が来るような仕組みをつくることが大事なのではないかと思うのです。例えば兵庫県の多可町という町は、地域づくり支援事業を活用されて京都女子大と連携をされて、帰ったら来る仕組みというのをつくっておられるのだそうです。
鳥大の中山間地の担当の教授が言われていましたけれども、鳥取大学ではやっぱりほとんど効果がないのだそうです。要はやっぱり都会の学校と連携をして、そこは県がマッチングをしていくようなことがこれから非常に大事なことではないかということを言われておりました。なので、渡辺萌生ちゃんなんかが今頑張っていますけれども、彼女らが帰ったら村が終わるというのではなくて、やっぱり常に若い人が来るような仕組みをぜひともこういう事業を活用していただいて、尾崎課長のところで各町村の意見を聞いていただいて関西の大学なんかと連携していただけたらと思います。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
要は、学生さんなり若い方が入られた、それがいわゆる交流人口の増大も含めて視野に入れて取り組んでほしいというお話でございます。
これはあくまでも移住定住という部分でございますが、ほかの事業でもありますし、あと地域の方がそういうふうにお思いでしたら、そういった計画なりをつくっていただくなり、そこの部分での合意形成をしていただければ、こちらのほうで必要な対策についてまた検討させていただくなりさせていただきたいと考えます。
◎前田委員長
メニューの話ではない。彼が言ったのは、関西の大学なんかと連携してはどうかということだ。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
今回、学生の関係でいいますと、18ページでございますが、既存の取り組みも含めて支援をしていきたいというふうなところなのですが、そういった関西のほうの大学にもお声をかけていくなり、実際、東京のほうの大学にも声をかけていくなり、広がりを持たせたいというふうなところもございますので、そういった情報発信をして、限界集落というか、小規模高齢化集落に対する支援というふうなところも視野に入れてＰＲをして取り組んでいきたいというふうに考えます。
○福田副委員長
ぜひともしっかり町村と意見を交換していただいて、マッチングを県の役割として果たしていただきたいと思います。
あと２点お願いします。21ページ、買い物支援なのですけれども、あいきょうさんみたいに地域を回っていただいたり、また八頭でもＪＡが今取り組んでおられますけれども、前にも常任委員会で話をしたかもしれないですけれども、要は過疎地域の買い物の課題というのはどこもあって、岡山県の観光事業者の公共交通を運営されているある会社の会長さんから、過疎地域の公共交通というのは福祉政策を兼ねるということを聞いたことがあるのです。要は、回ってきた車に行くというのも大事なことなのですけれども、逆に過疎地域のおばあさんたちをバスに乗せたり、例えば若桜鉄道に乗せて近くの拠点の町に出てもらって、そこで買ったものを逆にお届けするような仕組み、こういったものも大事なのではないかと思います。
というのが、地元のスーパーのサンマートが今どうも八頭町と連携を図られていて、サンマートにさんさんバスに入っていただいて、ある一定の量を買っていただくと、その日のうちに配達するような仕組みを今考えられているようなのです。そういう意味で、やっぱりバスに乗って、列車に乗って町に出るということは、高齢者の方がぼけないのだそうです。そういう仕組みも大事な視点なのではないかと思うので、そのあたりもぜひとも考えてもらいたいと思います。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
買い物支援の部分については、議員御提案のさまざまな形もあろうかと思います。そのあたりも含めて検討してまいりたいと考えます。
○福田副委員長
Ｉ・Ｊ・Ｕなのですけれども、今回もいろいろな事業がたくさん出てきているのですけれども、今まで鳥取来楽暮というのが結構出ていたのが今回全然事業名にないのですけれども、そのあたりはどういうふうに今扱うようになっているのか。
●長谷企画部参事
鳥取来楽暮ですけれども、引き続きこの名前は使っております。事業名につきましては、いつも同じ名前を使ってわかりにくいということがありましたので今回少し整理させていただいたのですけれども、結果としてとっとり暮らしがたくさん出てきまして、先回の常任委員会でもわかりにくいような事業名になっておりまして、申しわけありませんでした。
鳥取来楽暮につきましては、総括的に、鳥取に来ていただく、鳥取に来ていただいて地元の人と一緒になって生活を楽しんでいただきたいというようなことで、例えば県外で鳥取来楽暮カフェというセミナーを行っておりますけれども、こういった名前に使ったりとか、県外に配るチラシとか雑誌等のＰＲにもこの鳥取来楽暮を使っているところでございます。
○国岡委員
何点かお伺いします。
まず最初に17ページです。２番の（２）地域に居住するＩＵターン者への支援ですけれども、(5)に高校生に対する通学経費等への支援、上限２万で、転出抑制の取り組みとして既に住んでいる方に対してもとありますけれども、これはあくまでもＩ・Ｕターンの方が来られた集落内のもともとおられた方に対しての支援ということでしょうか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
この事業でございますが、小規模高齢化集落に対する支援というのがスタンスでございます。ですから、地域の合意形成でビジョンとかそういう計画をつくっていただいて、新たなＩターン・Ｕターン者が来られた集落を対象ということでございます。ですから、来られた集落で既に今住んでおられる高校生がもしおられたら、そういうふうな方についても支援をしていきたいというふうに考えます。
○国岡委員
そうしましたら、小規模の高齢化集落がＩ・Ｕターンに向けた取り組みをされて、来られたら、その集落の中で高校生を持っている御家庭に対しての支援ということですか。計画をもうちょっと詳しく教えてください。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
計画の話ですが、地域の中で計画を立てていただくわけです。地域というのは、旧村エリアで計画を立てていただくということでございます。それで、その計画自体の中に小規模高齢化集落を支援するという計画が当然あるということで、そういう計画と位置づけるということでございます。
それで、そこに、いわゆる計画に沿ってＩ・Ｕターンの移住者の方が来られる。来られた方に対しての支援をする。来られた方に高校生がおられたら対象にします。さらには、例えばそこの小規模高齢化集落の中に既に高校生がおられる場合はその方も対象にするということでございます。
○国岡委員
それはわかります。それがいいのか悪いのかということもあるのでしょうけれども。
ちょっと何ページかにわたりますけれども、全般を見て、Ｉ・Ｊ・Ｕターンの関連で大学生等というのが非常に多いのです。特に中山間地のほう。町なかではなくて。これはそもそもなぜですか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
「等」の話ですが、専門学校とか、そういうふうなところも視野に入れて「等」をつけております。
○国岡委員
基本的には、全般に学生ということですね。
それで、なぜこの中山間地のほうは学生ということをメーンにして、町なかの支援事業になるとまたちょっと違うのです。そこのすみ分けは、どういう基本的な考え方で中山間地のほうは学生等ということで考えておられますか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
中山間地域において学生等と書いておりますが、要はそういった事例が既に存在をしているというふうな状況の中でそういった取り組みを進めたいということで、学生ということで特出しをした形になっております。
町なかにおきましては、要は町なかの活性化というか、そこの部分では学生を除外するものではございませんが、学生も含めて若い方に入っていただく、そういった形で、いわゆる子育て世代でありますとか、そういうふうなところで参画していただくなりして、どうにかして地域コミュニティーづくりに取り組みたいというところでちょっと言葉を変えているというか、そういう趣旨でございます。
○国岡委員
何かわかったようなわからないような感じがするのですけれども。
またこれも全般なのです。空き家対策です。ざっと見ましたら、町なかのほうに行くと、25ページ、空き家（中古住宅等）を活用したまちなか居住支援というのがあります。それと30ページのお試し住宅整備事業というのがあります。これは新築ということだったのですかね。ただ、これまでの取り組み状況で24年度は国庫補助制度で２棟空き家改修の整備が進んでいると。この辺のことをもう一回教えていただけますか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
25ページの町なかにおいては、基本的に空き家の改修経費ということで２分の１、１軒当たり100万上限という形で考えております。いわゆる水回りとかそういうふうなものをすると大体200万ぐらいかかるのではないかというふうなところもあって、100万円を上限というふうに考えております。
30ページでございます。500万は新築でございます。
●長谷企画部参事
30ページにつきましては、先ほど尾崎課長から御説明いたしましたけれども、新築のお試し住宅をつくるものでございます。
もう１つ、28ページの２の表の中に受け入れ体制の整備というのがありますが、市町村の取り組みを県のほうで支援しております移住定住推進交付金を今回拡充しておりまして、空き家を改修して例えばお試し住宅をつくられるような場合もこちらのほうに加えております。
といいますのが、やはり市町村のほうから、新築だけではなかなかお試し住宅に向かいにくいと。せっかくある空き家を活用してお試し住宅をつくりたいというような声をいただいておりますので、交付金の制度を拡充いたしまして、空き家をお試し住宅に改修されるような場合も対象としているものでございます。
○国岡委員
全般にわたって気になっている点を言っているのですけれども、中山間地の空き家に対してのハード的な改修とかというのはありましたでしょうか。それとも、さっきの鳥取県全般のお試し住宅といいますか、そういった関連の流れになるのでしょうか。
●長谷企画部参事
空き家改修につきましては、移住定住のものは特にエリアを決めておりませんので、全県で使っていただくことができます。
○藤縄委員
25ページ、確認させてください。
この町なかですけれども、他県の例があれば、どういったところがやっておられるか教えていただきたい。それと、この事業は商工だとか中心市街地活性化だとかという事業とのすみ分けはきちんとできているのか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
町なか対策についてのこういった事業というのをちょっと今情報を持っておりませんが、整理してまた提出させていただきたいと思います。今のところ、町なか対策でこういうふうな取り組みをしているところはないと私としては考えております。
町なか支援で中心市街地対策とどう違うかというところでございますが、基本的に、この事業は生活者の視点で暮らしやすい町なかをつくるという事業でございます。中心市街地で活性化するというか、商業の活性化という視点ではなくて、そこに住んでいただく人に対する支援というか、地域づくりを進めるというか、そういうふうな視点でこの事業を実施しようと考えております。
○藤縄委員
この支援がかぶるということはあり得ないですね。例えば、ある商店があって高齢者だけでやっておられるのと、生活者であり事業者であるような場合が仮にあるとすれば、そういうときはどうなるのですか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
そこの部分につきましては、４市と調整させていただきまして整理をさせていただくことになろうと思います。基本的には、生活者の視点の事業なのか中心市街地の事業なのかのすみ分けの部分も当然させていただきます。
○興治委員
17ページです。まず、２の（２）のＩＵターン者への支援ですけれども、まず(1)で奨励金250万というのがありますが、これは市町の負担経費の３分の２を支援ということで、市町負担の金額のことを言っているのでしょうか。ということは、県の補助金としてはこの３分の２ということになるのでしょうか。
(3)農林業機械の購入、施設の取得経費の支援というのがありますが、農林水産部のほうで新規就農に対する支援がありますけれども、それとダブって交付されるということになるのでしょうか。
(6)の奨学金返済の補填給付ですけれども、これは要するに高校、大学、その他専門学校等の奨学金の返済に対する補填給付ですか。どういうものなのでしょうか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
ここで書いてある250万円については、市町村が支援をされる上限ということでございます。
農林業機械等の購入費の支援でございますが、これは農林水産部の支援とダブらない整理をして実施をしていきたいと考えております。
奨学金の補填給付は、基本は大学に就学の場合の奨学金を対象というふうに考えております。
○興治委員
まず、農業の新規参入ですけれども、新規参入した場合に集落等々で人・農地プランというものをつくって、その中に位置づけている新規就農者に対して青年就農交付金とかその他の支援があるのですけれども、そういったものとは全く別のものですか、これは。そこから漏れるようなものがあると、そういう実態をつかんでおられるということなのでしょうか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
要は、農業を業としてという部分では農林水産部の支援措置が受けられるかと思います。基本的に、小規模高齢化集落においてそういった取り組みがいきなりできるのは難しいという認識がございまして、いわゆる移住されて帰ってこられて、そこの目の前にある農地を管理されたい場合においてこういった農林業の機械が必要になってくるだろうというふうなところもありますので、そこの部分を支援をしてまいりたいということでございます。
◎前田委員長
では、私が２点ほど確認。
17ページ、さっきから聞いていると、２の（１）と（２）は並列ではないのですね。（１）があって（２）があるのですね。書き方がまずいですよ。別建てに見えますよ。どうですか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
基本、並列にしておりますが、（１）の中の（２）の人を支援するということです。済みません。
◎前田委員長
これはきちんと直さないと別建てに見える。
31ページ。去年の予算のときに結構話題になった話なのです。田舎暮らしで運転免許取得モデル事業の実績について教えてください。
●長谷企画部参事
田舎暮らしで運転免許取得モデル事業の実績につきましては、１名の方が申し込みをされました。免許取得にあわせて田舎暮らしを体験されたいということで申し込みをいただきました。ところが、残念ながら実際の田舎暮らしの体験まではできなかったというのが実態でございます。事情を自動車学校から伺いましたら、一応卒業検定が終わった段階で２日間かけて田舎暮らしを体験されたいというようなことで、東部地区の自動車学校さんでしたので鳥取市と調整をされていたようですけれども、実際、卒業検定が終わられた段階で仕事が忙しくなって帰ってこいということを言われたということで、一旦仕事に帰られたのです。また帰ってくるということをおっしゃられたようですけれども、その後なかなか帰ってくることができなくて、田舎暮らしの体験まではできなかったということを自動車学校のほうから伺っております。
◎前田委員長
それで、補助金は出したのか。
●長谷企画部参事
補助金につきましては、今実績報告をいただいておりますけれども、それぞれ学校のほうでＰＲ経費、例えばホームページに掲載したりとか、あるいは代理店のほうにお願いに行かれた経費であるとか、そういったものが補助対象となっておりますので、そういった実績報告に基づきまして補助金を交付する予定にしております。
◎前田委員長
なぜ25年度はやらないのか。
●長谷企画部参事（移住定住促進担当）
資料の26ページでございますけれども、とっとり暮らし定住促進モデル事業の箱の真ん中のもの、民間による移住定住促進活動の推進、こちらのほうで自動車学校の取り組みにつきましても、それぞれの学校で取り組みがしやすい方式でやっていただこうかということで、こちらのほうの対象ということで考えております。ですので、事業としては廃止にしておりますけれども、実際はこちらのほうで活用していただきたいということで考えております。
◎前田委員長
でも26ページにはメニューに書いていないではないか。だから統合したのなら書いておかないとだめだ。
●長谷企画部参事
はい。
◎前田委員長
それともう１つ、その上、わが町自慢！お勧めライフスタイル情報発信。これがなぜ事業完了したのですか。これはもっともっとやらなくてはいけないのではないですか。
●長谷企画部参事
このわが町自慢！お勧めライフスタイル情報発信事業につきましては、各市町村のほうからそれぞれ独自のライフスタイルを提案していただいて全国に情報発信をしたいということで、現在それぞれ市町村のほうからいただいた情報に基づきまして、ライフスタイルを紹介する冊子をつくっております。今後この冊子につきましては、移住定住の相談を受ける窓口とかに配布していただきまして、具体に相談を受けたときにそれを活用していただくというようなことを考えております。
この情報発信につきましては、この事業に限らず一番メーンになりますのが28ページでございますけれども、相談とか情報発信の事業をふるさと鳥取県定住機構に一括でやっていただいております。こちらの中で情報発信につきましては引き続き充実をしたいということで……。
◎前田委員長
では、事業完了していないではないか。統合したのだ。おかしい、これも。
20ページ。事業名のところ。模式図で見るとこれは継続なのですよ、中山間地域の持続可能な生活支援システム実証事業。新になっている。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
この色の違いですが、ポンチ絵のほうは、要はみんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業を取り組む中で、新たな課題が出てきたという延長線上での検討事業ということで……。
◎前田委員長
だけれども継続だ、この模式図は継続になっている。これは新ではないですよ。
◎前田委員長
以上、終わります。
地域づくり支援局長、もうちょっとよく見なさい。
●岡﨑地域づくり支援局長
大変申しわけありませんでした。説明のぐあい、そして資料の調整の仕方をさらに綿密に見てまいりたいと思います。
◎前田委員長
次に文化観光局。
議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計、（２）の文化芸術事業に係る支援先実行委員会の構成員について。
●松岡文化政策課長
文化観光局の冊子の１ページ目、文化芸術事業に係る支援先実行委員会の構成員についてということでございます。この資料は、先日お出ししました議案説明資料に実行委員会とあるが構成員が書いていないということがございまして、その構成員を書かせていただいたところでございます。
１番のアーティストリゾート推進組織育成事業につきましては、補助対象者、「暮らしとアートとコノサキ計画」実行委員会でございまして、左の構成員は、ＮＰＯ法人明倫ＮＥＸＴ100、アートキャンプ日吉津・米子こども彫刻教室実行委員会等々でございます。
次に、アーティストリゾート創造事業でございます。これはホスピテイル・プロジェクトという事業に助成をするものでございます。補助対象事業者はホスピテイル・プロジェクト実行委員会でございます。左の構成員は、鳥取大学、鳥取市中心市街地活性化協議会でございます。
３番目、アーティストリゾート創造事業のうち鳥の演劇祭に係るものでございます。補助対象者は鳥の劇場運営委員会でございまして、株式会社ふるさと鹿野、財団法人鳥取民藝美術館、そして少し飛びますが、ＮＰＯ法人鳥の劇場等でございます。
４番目、「とっとりアートスタート」推進事業でございます。補助対象者は、とっとりアートスタート・おひざのうえ2013実行委員会でございます。参加されます構成員は、鳥取大学、鳥取短期大学、そして中段でございますが、主に子供向けの人形劇ですとか演劇をやっておられます団体等でございます。また、この実行委員会については立ち上がっておりませんので、参加の構成員につきましては調整中でございます。
５番目、植田正治生誕100周年記念事業でございます。補助対象者は、植田正治生誕100周年記念事業実行委員会でございます。構成員は、財団法人植田正治写真美術財団、植田正治事務所、新日本海新聞社等々でございまして、鳥取県写真家連盟、島根写真作家協会、伯耆町さん等でございます。
１ページめくっていただきまして、２ページ目でございます。田村虎蔵生誕140周年顕彰事業でございます。補助対象者は「童謡・唱歌のふるさと鳥取」企画実行委員会でございまして、構成員につきましては、財団法人鳥取童謡・おもちゃ館、鳥取大学、鳥取短期大学、いわみコーラス、鳥取県文化振興財団、日本教育音楽協会鳥取支部等々でございます。
７番目、第51回全国女流アマ囲碁都市対抗戦開催支援事業でございまして、補助対象者は同名の実行委員会でございます。構成員につきましては、鳥取県囲碁連盟、鳥取県女流アマ囲碁交流会、くらよし観光・ＭＩＣＥ協会、倉吉市でございます。
８番目、エンジン02鳥取（仮称）開催事業でございます。補助対象者は同名の実行委員会でございまして、構成員につきましては鳥取市、鳥取県ほかでございまして、今現在調整中でございます。
９番目、新生とりアート事業でございますが、鳥取県総合芸術文化祭実行委員会が補助対象者でございまして、文化団体、学識経験者、マスコミ等々多数の実行委員に参画していただいておるところでございます。
10番目、第12回ＪＣＦ学生映画祭開催支援事業でございます。これも同名の実行委員会でございまして、株式会社ブロードバンドタワー、ライフエンタテイメント株式会社、株式会社ＧＥＴＴＩＧＲＯＵＰほか映画プロデューサー等の個人等々が入っておられます。
◎前田委員長
ただいまの説明につきまして質疑を行います。
○興治委員
まず、アーティストリゾート事業ですけれども、それぞれの団体はそれぞれの活動をやっていらっしゃるわけですけれども、その上でアーティストリゾートを推進しようとする組織を育成するということをやられるわけですけれども、これらの団体がそれぞれ均等に分け合って何かそういう組織の育成をされるのだろうと思うのですけれども、どこかが中心になってやられるのでしょうか。どんなような形でこの組織の育成というのはされるのでしょう。
●松岡文化政策課長
まず、御説明が不足していた点から補足的に説明をさせていただきたいと思います。
この実行委員会は、ここに参加していただいて、ここで事業をやっていただく中で人員の育成等をやっていくという形をとっております。
そうしますと、参加されました団体を中心的に育成していくのはどこかといいますと、ＮＰＯ法人の鳥の劇場がそのアドバイスをやっていくということになります。展示関係につきましては、鳥の劇場さんも十分ではないところがあるということがありますので、これにつきましてはＢＥＰＰＵ ＰＲＯＪＥＣＴというものがあります。これは、別府温泉を中心に展示系のアートをアーティスト・イン・レジデンスのスタイルでやっておられて、たくさんの人を集めておられます。そういうところのプロデューサー、あるいは活動しておられますマネジャーの方をお呼びしまして指導を受けていく、その中で団体の育成を行っていくというものでございます。
○興治委員
補助事業の内容の中に、（３）で県による事業評価、政策広報というのがあるのですけれども、この意味がちょっとよくわからないのです。県による事業評価を、補助事業を交付をしてこの実行委員会にやってもらうのですか。どういうものなのでしょうか。
●松岡文化政策課長
この事業評価につきましては県の直営でございまして、補助が出ているわけではございません。そこは直営の部分でございます。
県で事業評価委員会をつくりまして、この事業等の目的としているところが達成できているか達成できていなかったか、そういうところを評価していこうということを考えています。文化の中身という面ではいろいろ難しい面もありますが、団体の育成、人材の育成という面で効果があったのかどうかというところを検証、評価していくという仕組みをとっております。
広報につきましては、コノサキ計画も、この事業も今年度マスコミにもいろいろ取り上げていただいておるのですが、個々の事業は記事になったりするのですが、この実行委員会自体が全体として広報が不足しているのではないかという御指摘を受けておりますので、今回広報に取り組むということでそこに上げておるところでございます。
○興治委員
県の直営でやられるわけですね。そうすると、補助事業の内容ではないということですか。補助事業の内容に加えていることがおかしいということですか。
●松岡文化政策課長
県によるというところは、補助事業の内容としては書き方が誤っておりましたので訂正をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。
○興治委員
文書で訂正されるのですか。
●松岡文化政策課長
はい、修正いたします。
○興治委員
もう１点。４番のとっとりアートスタート推進事業ですけれども、これは事務局があって、事務局の経費を350万支援したり、コーディネーターを配置するということで、これも約470万ほどになっているのですけれども、この事務局とかコーディネーターというのはどこに配置されるのでしょうか。
●松岡文化政策課長
事務局は、県とこども未来ネットワークで共同して設置するということを考えております。それで、コーディネーターの設置につきましては雇用基金を使いまして、こども未来ネットワークに委託をさせていただくという形をとることを予定しております。
◎前田委員長
その他。（なし）
次に（３）鳥取県文化芸術活動支援補助金の平成24年度実績について。
●松岡文化政策課長
同じ資料の３ページ目をごらんいただきたいと思います。鳥取県文化芸術活動支援補助金の24年度の実績でございます。
まず１番、優れた芸術・文化活動支援事業でございます。これは、県内に活動の本拠を置く芸術家の創作実演活動を支援していくものでございます。
１番目がザウルス銅板画工房「10周年記念展」でございます。４万4,000円でございます。主催者はザウルス銅板画工房でございます。以下、金額が大きいものは２番目の「書業50年 柴山抱海展 －山と海と－」でございます。これは特にすぐれた芸術活動であるということで審査会で認められまして100万円ということになっております。３番、４番、５番、６番は、資料を読み上げることになりますので説明は省略させていただきたいと思います。
２番目、刊行物の発刊事業でございますが、これは残念ながら実績ございません。ここ数年実績がないところでございまして、先回の常任委員会で説明させていただきましたように、上限額を上げるということで何とか出版活動、言語による文化活動というものを活発にしていきたいというぐあいに考えております。
３番目、芸術・文化活動ステップアップ支援事業でございます。これは、鑑賞者を意識した活動へのステップアップを図ろうとする芸術家の方を支援しようということでございます。そこに掲げておりますように、創作「因伯と」の会展示会ですとか合唱、朗読会、アンサンブル、音楽ですね、そういうものを支援をさせていただいております。
４番目でございますが、周年支援事業、第５回ですとか第10回ですとか創立50周年とかといいます節目となります展示会、舞台公演を少し大規模にされるという場合に支援をするものでございます。山陰書人社展、市民合唱団の定期演奏会を支援させていただいております。
５番目が芸術・文化活動によるまちづくり支援事業でございまして、地域社会の活性化を通じて芸術の裾野の拡大等を図ろうとする展示公演につきまして支援をいたしておるところでございます。子供たちが行われます夏休みのミュージカルを支援いたしまして、まち全体を活性化するとともに、芸術の裾野を拡大していこうというものでございます。それから、鳥取県出身の映画監督の方がつくられました「落秋」という映画の上映会というものを鳥取シネマで開催されたいというようなものも支援させていただいております。
６番目が次世代活動者育成支援事業でございますが、これは、次世代、つまり青少年の方が行われます芸術文化活動を支援いたしまして次世代の育成を図ろうというものでございまして、１番から３番に掲げておりますような、オーケストラですとか合唱ですとかミュージカル等を支援しておるところでございます。
◎前田委員長
ただいまの説明につきまして質疑をお願いします。
○稲田委員
課長、この補助金をもらった人が何に使っているかわかりますか。そこで、参考までに知りたいのが１の３、ギターとチェンバロ云々というところ。
●松岡文化政策課長
対象事業費が交付要綱で決まっておりまして、特にこのチェンバロにつきましては会場使用料、会場に伴います附帯設備、印刷費、広告宣伝費、輸送料が対象経費でございまして、対象経費は５万8,710円ということになっております。
○稲田委員
次に、例えば６の１番は何に使っているのですか。
●松岡文化政策課長
これもほぼ同様でございまして、会場の使用料、附帯設備費、印刷費というところでございまして、22万1,890円が対象の経費となっております。
○稲田委員
私がちょっと関心があるのは１番と３番と６番なのですけれども、３番は今飛ばしたのですが、３番の活動ステップアップ支援事業ということで活動という言葉がついているのだけれども、要するに活動そのものの支援ではなくて、いってみれば周辺の支援、周辺の補助ということになるのでしょうか。
●松岡文化政策課長
なかなか難しい質問ですけれども、その活動ではあるのですけれども、発表だとか公演だとか展示だとかという活動ですね。ですので、アーチストの方個人にお金を渡してということではなくて、その方が展示会ですとか発表会、公演をされるところに助成するというスタイルになっています。お答えになっているでしょうか。
○稲田委員
なぜそんな質問をしたかというと、前にも課長と議論したことがあるわけです。私は、芸術文化活動に公の金は出すべきではないというのが私の持論なのです。またこれを言うとみんなが嫌がるのだけれども、慈善事業にすらお金を出してはなりませんよ、公のお金を出してはいけませんよ、私学助成については多少緩んだ部分があります、ということが憲法にも定められておるわけです。だから慈善事業活動そのものに支援をするということについては、私はいささか抵抗があるわけです。それで今聞いてみたということです。それの是非論を今ここで議論するつもりはありません。
◎前田委員長
では、ないようですから、４番目、コンベンション誘致促進事業の平成25年度内訳について。
●西尾観光政策課長
４ページをお願いいたします。コンベンション誘致促進事業の25年度の内訳ということで、口頭で53件ということは申し上げました。学術ですとか大会ですとか会議等、スポーツの分類に沿って、各コンベンションについて記載させていただきました。
一々の説明は省略させていただきたいと思いますが、一番最後の未定のところで、合宿ですとかＭＩＣＥ・企業インセンティブというものについて件数を書かずに金額を書かせていただいておりますが、これは急遽決まることが多いものですから、大体24年度の実績見込みなどを見ながら、1,000万あるいは920万といったようなものを計上させていただいているものでございます。
ちなみに、６ページに参考でこれまでの推移を書かせていただいておりますが、23年度は件数、助成額が若干減りましたが、24年度は非常に合宿が伸びて補助金、助成額がふえております。
開催支援の条件といったものにつきましては、７ページ以降に書かせていただいております。
◎前田委員長
ただいまの説明につきまして質疑をお願いします。
○国岡委員
最初から出していただいたら非常にわかりやすかったかなというふうに思います。漠然と1,800万上がったのを見て何がどうなっているのかと。これを見たら、23年度、24年度を見ても合宿が伸びていると。スポーツ大会もそうですけれども、この誘致はもっと取り組んでいただきたいと思います。ここは関係ないですけれども、国体とかの鳥取県の成績を見ましても、スポーツの分野ですね、やっぱりどんどん誘致していって。それと高校生の合宿と、さらに力を入れていただきたいと思います。
◎前田委員長
私から。西尾課長、コンベンションという意味を教えてください。コンベンション誘致のコンベンションとはどういう意味だ。
●西尾観光政策課長
６ページのところに、コンベンションも含めたＭＩＣＥというような概念について書かせていただいておりますけれども、コンベンションは国際会議のところの名称の中でもございますが、コンベンションについては会議、それから展示会といったようなものが含まれると思います。
◎前田委員長
そうすると、私がちょっとかかわったというか、相談を受けたのがないのだ。６月21、22、23日に建具全国大会というのが鳥取であるのです。全国から1,800人の建具の皆さんが来て展示をしながら。落ちているよ。これは商工が補助していますよ、予算化して。
●西尾観光政策課長
実は、このコンベンションの誘致の補助金につきましては別の助成を受けていないということが条件になっておりまして、ほかのところで助成を受けていらっしゃるのでしたら対象外になると思います。
◎前田委員長
だからコンベンションの意味を聞いたのですよ。では、ほかの部はいいのか。おたくが関与した部分だけがこの規模で把握するのか。違うのですよ。鳥取県で全国大会なんかするのを知りたいのですよ。そのうちコンベンションでやったのが幾ら、ほかの産体でやったのが幾らと、そういうことではないですか。観光政策課としてはおかしいではないですか。
●西尾観光政策課長
今回観光政策課のほうで所管している補助金についての内訳ということで出させていただいたところでございます。確かにおっしゃるように、実際にたくさんの方がおいでになっての経済効果が高いと思いますので、その分についての数字は把握しなくてはいけないと思っております。済みませんが、現在では把握できておりませんので、今後把握したいと思います。
◎前田委員長
把握して、再度やり直してください。生活環境部の住宅政策課が200万予算化していますよ。鳥取市が100万。そんなのを誰かがしなくてはいけないですよ。それはやっぱり観光政策ではないですか。これ以上言いませんけれども、これが落ちている。だから、このコンベンションというのは自分のところだけではないのですよ。観光でしょう。
●細羽文化観光局長
先ほど御質問にありましたコンベンションという定義が、もともとは狭いところの会議とかだったのですが、今このビューローが取り組んでいる誘致、あるいは観光で考えているところは、非常に広い部分での合宿とかも含めたそういったところを誘致するということで我々も取り組んでおります。そういう意味ではやはり幅広い情報収集をして、どういう形の助成をするかは置いておいて、我々としても努めて今後情報収集し、連携できるところ、協力できるところというのはやっていきたいと思っております。
◎前田委員長
それで次の話だ。観光ブースをつくってと言ったら、市場開拓局長はそんなものはしないと断っているのです。何でですかと。1,800人も全国から来るのにしないと言うのだそうだ。誰かがこれをコーディネートしなくてはだめですよ。縦割りですよ、やっぱり。
●細羽文化観光局長
御指摘の点をしっかり踏まえて、繰り返しになりますが、我々としても情報収集をまずして、その中で観光のＰＲ等、やはり鳥取県にとってプラスになるような、そういった取り組みということは我々としても努めていきたいと思います。
◎前田委員長
縦割りなのですよ、県庁というのは。窓口についてはやっぱり何とかしなくてはいけない。
○興治委員
このコンベンション誘致促進事業の東、中、西それぞれの内訳を見ると、４ページ、５ページ、６ページあるのですけれども、中部が本当にないですね。僕の認識としては、以前聞いたときに、それぞれバランスよくありますよというような話を聞いたような気がしていたのですけれども、どうも実態は違うのだなというふうに思ったのですけれども、中部になぜ少ないのかというところの要因についてどのように把握しておられますか。
●西尾観光政策課長
もちろん、実際に誘致活動については鳥取県内にということで、別に東部だけとか西部だけとかということではなくて、それぞれの地域にということではあるのですけれども、ホールとしては未来中心などあると思うのですけれども、宿泊のキャパですとか、そういったところが多分ネックになっているのではないかというふうに思っております。
○興治委員
宿泊については、三朝温泉だとか、はわい温泉、東郷温泉、関金温泉等々ありますし、そういった温泉街の活用、活性化なども絡めて、一般の民間ホテルもありますし、単にキャパだけの問題なのだろうかという気もしますので、原因分析などをやって、中部にもコンベンションの誘致が促進されるように取り組みをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●西尾観光政策課長
コンベンションビューローの県と４市の課長会議とかも開くのですけれども、当然いつも中部の実績が少ないということについては問題意識を持ってお話をさせていただいております。来年度、ウオーキングとかのカンファレンスを持ってくるだとか、そういったようなことをきっかけに、できるだけ中部のほうに誘客をしようというようなことも考えておりますが、今後ともよく検討して、より実績が上がるように努めてまいりたいと思います。
○興治委員
よろしくお願いします。
○銀杏委員
今のお話で、中部のほうは本当にないのだなというふうに感じたのですが、東部について、鳥取市にもコンベンションビューローがたしかあって、それを足すとどうなのですか。同じ程度の数はあるのでしょうか。把握をされていますでしょうか。
●西尾観光政策課長
済みませんが、鳥取市が独自でされたような支援も含めての数字は持ち合わせておりませんので、確認をしておきたいと思います。
◎前田委員長
観光でしょう。やっぱり総括しなくてはいけない。余りにも自分のところだけにこだわっていますよ。それと、やっぱり中部を何とかしなくてはいけない。
●細羽文化観光局長
とにかく観光ということで、幅広いところの協力、連携は十分努めていきたいと思いますし、それから、誘致するポイントは、もちろん最先端でセールスするところも大事なのですが、やはり受け入れ側の、ではこれを売りにして誘致しましょうとか、そういったところがうまくかみ合っていかないとなかなか成果に結びつきませんので、それは地元、各地域の方ともよく相談しながら、それぞれの地域になるべくたくさんのコンベンションが誘致できる、観光の効果が高まる、そういったことは我々もコーディネート的な役割も果たしていくということで頑張っていきたいと思います。
◎前田委員長
次に５番目、民工芸を支援する補助金（市場開拓課所管）の概要についてと、民工芸振興策に関する実績と今後の展望について。
●大江民工芸振興官
９ページをごらんください。御質問があった民工芸を支援する特に販路開拓の補助金ということで、市場開拓課所管でございますが御説明いたします。
大きく２つございます。上段のほうのふるさと産業元気な企業育成事業というのと、下段のとっとりの匠支援事業と２つあります。大きく分けて上段のほうが、企業とかグループとか金額が大きい部分です。そして下の段の匠支援事業というのは、個人作家、個人の職人さん、またグループ、金額の小さいもの。事業者さんによって事業規模が違いますので、それで２つに分けてございます。
その実績でございますけれども、次ページ、10ページのほうが規模が大きい元気な企業育成事業の交付状況です。11ページのほうが規模の小さい主に作家さん、と職人さん、グループの実績です。
特に作家さんについての御質問だったのですけれども、とっとりの匠のほうを御利用いただきまして、近年で、24年度のところを御説明しますと、百貨店での開催というのが24年度は全部で18件申請がございまして、そのうち４件ということで、ギャラリーとか、見本市とか、いろいろな場所を借りてやられる場合も多くて、最近の傾向としては百貨店ばかりではなくて、いろいろな多角的な販売、販路をしているということのようです。
続きまして、12ページ、民工芸振興策に関する実績と今後の展望についてでございます。経緯ですけれども、平成18年、前知事が民工芸に関して全庁の事業に対して縦割りを超えて助言をするようにということで、民工芸振興官という職を設置しました。
２、実績としては、大きく５つほど項目に分かれます。一番力を入れているところが（１）の情報発信による知名度のアップ、誘客ということです。例えば２の（１）の(1)メディアによる情報発信、あと(2)人気ショップでの鳥取展の開催、あと(3)ホームページの開設、(4)、これは去年イベントをやらせていただいたのですけれども、器にまつわるイベントをやらせていただきました。こういうことをやりまして、県外からお客様に結構来ていただくということで実績を上げております。
（２）民工芸品の愛用促進。まずは県庁が率先して使おうということで、つかいもんデータベースというのをつくりました。かなり労力と手間がかかっておりますけれども、職員が地道にやりまして、今全庁でお土産とかいろいろな贈り物だとかに民工芸品を率先して使うように、このデータベースの中では価格帯、買えるところ、そして仕様、寸法とか重さとかスペックまで書いてあります。
(2)、県物産センターが閉店しましたものですから、販売拠点を確保しなくてはならないということがございました。そこで、働きかけまして、博物館とか鳥取市管轄の高砂屋さん、民間のええもん蔵さん、たくみさんなんかに働きかけて確保しようということで、これも大体確保しております。
ちょっと変わったところでは、スーパーはくとをリニューアルしたときに民工芸品を入れていただくということで、エンジニアさん、デザイナーさんと調整して、積極的に入れてもらうことに成功しております。
あとは、今でも続けているのですけれども、学校等での展示パネルと、現品を巡回展示して啓蒙活動をしております。
（３）、ソフト事業として、ハード事業の補助金が市場開拓のほうで多いので、私どものほうでは勉強会をしようということで、県外の有名な講師とか今ちょっと旬の人を呼びまして、実際に接してもらって考え方とか勉強の仕方とかそういったことをやりまして、若手のグループの中でグループが生まれ、展示会をやったりとか、指導者の紹介によって職人の方が伝統工芸展で入選をなされたりとかということで成功しております。
交流のほうは、国際的にもスペインとかバーモントでの展示会とか、そういうこともやっております。
あと(4)で、途絶えそうな文化保存、ＤＶＤの作成ですけれども、主に製作技法について保存しようとやっております。
（４）番目、これも大きな時間を割いていることなのですけれども、製作者や販売店への助言、流通とかデザインとか販売に関する縁結びみたいなことをやっております。
（５）番目、縦割りの部局ということを先ほどもおっしゃっているとおり、まさにそうでございまして、市場開拓と補助事業の情報提供と。私のほうが事業所に行く回数が多いものですから、情報交換をしております。
あと、ちょっと変わったところでは、県土整備部さんと焼き物屋さんの――ちょうど高速道路の移転補償に携わりましたので、焼き物屋さんの実態ということでお話ししまして、無事移転の補償ができたところでございます。
あと教育委員会、博物館と情報交換。小さいことかもしれませんが、献上品等、総務部のほうに情報提供しております。
３番目、今後の展望。民工芸は本県の重要な知的財産だと思っております。そして観光資源だと思っております。そういったことを踏まえまして、今後とも、具体的に言いますと、（１）雑誌、インターネットや展示会の開催による積極的な情報発信、そして誘客を進めていきたいと思っております。ここで大事なのが、ただ分厚い民芸品とか時代おくれの民芸品とかいうイメージではなくて、おしゃれな民工芸品というところを捉まえていきたいと思っています。
（２）、これも重要なことなのですけれども、保護的な支援よりも、やる気を醸成すると。余り補助金づけにしてもなかなか後が大変。そういったことも考えまして、自信をつけてもらう、とにかくやる気を持ってもらう、励ますということに重点を置いて今後も進めていきたいと思っています。
最後に、各部局との連携もとりながらやっていきたいと思っています。
◎前田委員長
ただいまの説明につきまして質疑を行いたいと思います。
○稲田委員
10ページ。民工芸品を企業と個人とに分けて、個人というか少し小規模なものと分けて、その企業のほうの内訳が書いてあるわけですね。日本酒ですけれども、私もその他のところで、要するに囲碁のことについてちょっと話したいと思っておるわけですが、これもやっぱり似て非なものなのか似ているのかわからないのですが、こういう醸造的なものですね。確かに日本酒ということになると、杜氏がおって非常に伝統的な日本酒の製造ということはそれなりに何となく感覚的にはわかるのですけれども、では、焼酎や、みそや、しょうゆや、みりんはどうなるのだと考えたくなってしまうのです。どうなのでしょうか。
●大江民工芸振興官
それについてはちょっと。縦割り行政ということで申しわけないのですけれども、管轄外になってしまうのですが、私見でよろしいでしょうか。
○稲田委員
いいですよ。
●大江民工芸振興官
民工芸振興官としては説明しづらいのですけれども、９ページの備考のところですけれども、ちょうど右上のところです。ふるさと産業とはという定義がございます。つまり、この補助金の対象業種。私、県庁に入る前だったのですが、平成11年度ぐらいだったと思うのですけれども、ふるさと産業を振興しようというビジョンづくりをなさったみたいです。そのビジョンづくりをなさったとき、因州和紙とかかすりとか書いてありまして、その中に酒造、菓子、建具とかいろいろ入っています。
正直私もそう思いました。なぜみそ、しょうゆが入っていないのかと。発酵関係ではもっと広い範囲もありますし、この10品目の業種に指定した経緯というのが正直疑問ではあります。ですから、委員のおっしゃるのは私もそう思います。
○稲田委員
９ページに定めた品目があるわけですね。どなたが定められたのかわからないのですけれども、ここで酒造があって、みそであるとかしょうゆであるとか――鳥取県はみそやしょうゆでそれほど有名なところはないかもしれないけれども、でも、ねじれた言い方をすれば、やっぱりそれとても醸造の拡大解釈ぐらいにはなるかもしれないなと思うわけです。でも、そういうものがない。ということで、後でその他の項でもう一回やりますので。これはやっぱり違和感が私はあります。今の話を聞いて一応納得はしましたけれども。
◎前田委員長
それでは、私からちょっと。
細羽文化観光局長、なぜ民工芸振興官がおたくの局にあるのか。
●細羽文化観光局長
経過につきましては先ほど御説明しました。その意義についても、先ほど言ったように観光の切り口で民工芸を紹介し、鳥取のことを知っていただくということだと思います。
それで、今の組織の中でなぜあるかということについては、正直私もなぜと。そもそも組織体制がこういう理由で民工芸官を置いたというのは、今のところちょっと私はお答えできるものを持ち合わせておりません。
◎前田委員長
だから違和感があるのだ。議論していないのでしょう。大江民工芸振興官の説明は市場開拓課の話なのだ、今の10品目。
それと11ページ。とっとりの匠支援事業。こんなものではないと思う、県内で民工芸をされている人は。どういうふうなやり方をしているのか聞いてみたい。ただ、私は言いません。なぜか。所管外だから。市場開拓なのですよ。彼が答弁しようと、責任のある答弁ではないのだから。細羽局長、きちんとこれは議論しなさい、振興官が文化観光局にあるのがいいのか。聞いてみると、どうも違うよ。市場開拓局ではないのか。
●細羽文化観光局長
実は、御指摘の点についての問題意識は我々も２年ぐらい前から持っておりまして、市場開拓ともその辺の見直しをしないかというところの御提案はさせていただいております。ただ、具体的にではこういう形でというところまで今議論が煮詰まっておりませんが、御指摘をいただきましたので、十分その意向を踏まえて、改めて我々としても組織内部の体制のあり方についてはしっかり見直しをしたいと思います。
○稲田委員
もし今の局長の話が通っていくのであれば、民工芸が外れるわけだから、私はここに日本酒があってもおかしくはないという気はするのです。要するに市場開拓になるわけだから、市場をどんどん開拓していくという部分においては何であろうと構わなくなってくるのです。ということを話しておきたいと思います。
◎前田委員長
民工芸を育てようと思ったら、売ることなのですよ。売れなくてはどうしようもないのだから。だから売るということは市場開拓ですよ。観光ではないのですよ。文化ではないでしょう。売れなければ育たないのだから。その辺をよく踏まえて今後議論してください。
次に、韓国人観光客の誘客状況について。
●馬田国際観光推進課長
14ページをお願いいたします。韓国人観光客の誘客状況について御説明させていただきます。
その前に、１カ所数字の訂正をお願いしたいと思います。２番目のＤＢＳクルーズフェリーの１便当たりの乗客数の一番右側でございます。計の括弧書きで252と書いてございますが、これは209に訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
続きまして、説明させていただきたいと思います。
まず、米子～ソウル便の搭乗者数でございます。ここに４月から１月までのそれぞれの搭乗者数を記載いたしております。これを見ていただきますと、11月、12月、１月というふうに徐々に上がってきております。１月につきましては今年度最高の1,154人ということで、徐々にインバウンドがふえてきているところでございまして、２月につきましては集計中でございますが、１月をさらに上回る見込みになっております。
この米子～ソウル便を利用した主な旅行商品の販売状況を御説明したいと思います。下の３番目の主な販売実績と予約状況の米子～ソウル便の主要旅行商品でございますが、ここに書いてございますように、12月以降３月まで非常に数字が伸びております。合計約1,100人と、非常に韓国人の送客が進んでいるというような状況になっております。
続きまして、２番目のＤＢＳクルーズフェリーの乗客数でございます。４月から１月まで掲載してございますが、月によってむらは若干ありますが、１便当たり250人と堅調に推移しているところでございます。その中で、１月につきましては１便当たり294人というような状況になっておりまして、２月はまだ集計中でございますが、300人から400人と多くなっておりまして、特に３月１日のＤＢＳにつきましては400人を超える韓国人の乗客がございました。
このＤＢＳを使った旅行商品の予約状況につきましては、３番目の２つ目の丸でございますが、12月以降徐々に数字が伸びているところでございます。このようにインバウンド、韓国からの送客が徐々にふえているというような状況になっておりまして、一つは円安ウォン高の影響もあろうかというふうに考えております。
◎前田委員長
ただいまの説明について質疑を行います。（なし）
次に８番目、「国際まんが博」の経済効果の算出根拠について。
●寺口まんが王国副官房長
資料の15ページをお願いいたします。「国際まんが博」の経済効果につきまして、昨年この時期に算出させていただいたものと、今回算定させていただきまして先回の常任委員会の際に御説明させていただいたものを、算定に用いました基礎的な項目ごとに左右対称の形で記載させていただきました。
数字が大きく食い違っている原因の２つとしては、まず考え方のほうでございまして、例えば項目の上から３番目の１人当たりの平均訪問地点数とか、２つ飛んでいただいた県内生産自給率、こういったものを昨年２月の段階では考慮していなかったということが１点ございます。
もう１点、今度は実際に訪れた方のアンケート調査等に基づいた結果といたしまして、県内外比率、これが県外のほうが非常に低くなったということと、消費単価のところに上げてございます交通費、お土産物等々、宿泊費などの実際に来られた方が使ったお金の金額が、その当時用いた観光動態調査の数字に比べますと、実際のアンケート調査で得られた数字が非常に小さかったといったようなことが原因になっているものでございます。よろしくお願いします。
◎前田委員長
ただいまの説明に対して質疑を行います。
○稲田委員
まず、来場者数、それから積算基準人数、これの関係がどういうぐあいになっているのかということを説明してください。
２点目が、直接波及効果、間接波及効果、経済波及効果、これについては、この数字も交えてどういうものなのか、どういう積算根拠があるのか、そういうことをちょっと説明をしてください。
●寺口まんが王国副官房長
まず、来場者数と積算基準人数の関係についてでございます。積算基準人数というのは、今回積算したほうでいいますと、来場者数総数に対して、まず県内と県外の比率を掛けまして、県内から何名来たか、県外から何名来たかというのを、320万人を内訳として計算します。それで、そのうちさらに県内平均訪問地点数というのがございますが、例えば県内の方に対しては１人平均1.24地点に立ち寄ったという結果がアンケートから得られておりますので、実際に、例えば320万人のうちの200万人が仮に県内の方だったとすると、その200万人をさらにこの1.24で割り戻しまして、実際に何人だったかと、実人数を推計したということでございます。例えば300万人のうち200万人が県内からの来訪者だったと。その200万人が平均して２カ所寄っておりましたら、その200万人を２で割りまして実際には100万人が来られたという実の人数に置きかえて、県内、県外を足し合わせたものが積算基準人数とあります230万2,000人ということでございます。ですから、本当に生身の人間で数えた場合の１人に対して、その方が使われた金額を掛け合わせて計算しているということでございます。
直接波及効果、間接波及効果、経済波及効果というところでございますけれども、まず経済波及効果というのは、上の２段の直接波及効果と間接波及効果の数字を足し合わせた総計でございます。このうち直接波及効果というのは、実際に来られた観光客の方々がじかに交通とかお土産物とか宿泊で使われた金額の総額でございます。それで、こういった方々が例えばお土産物を買ったり宿に泊まられたりということでもって、実際お土産物屋さんとか宿のほうでさらに土産を買われたので、その土産物をさらに積算しようといったような形で、お金を使ってもうけが入ったことによってさらに事業活動を展開していこうという形で、二次的に及ぼしているといいますか、そういう数字が間接の波及効果ということで、経済波及効果という場合は通常この２つの数字をあらわした総額を経済波及効果として出されるということでございます。
○稲田委員
そうすると、この積算基準人数、今回の試算ということで230万余の人たちが実数だと今おっしゃられましたね。これはもともとこの300万から引っ張り出してきたのか。一番上の来場者数の321万のほうから割り出してきたのか。
●寺口まんが王国副官房長
はい。
○稲田委員
それでは、私も一言だけ言わないといけない。
というのが、私はこの来場者数というものについても、最後の反省会のときにたまたま寺口さんから当てられたもので、私も何も用意していなかったのだけれどもしゃべったのだ。自分の頭の中にあったものは何かというと、この来場者数については、やっぱり我々の感覚とまんが王国官房の感覚が違うような気がするわけです。それは、普通の場合には、漫画の博覧会をやるので会場を東、中、西それぞれつくって、そこに入場した人数というのが我々一般の市民、県民が受ける感覚ではないだろうか、あそこに入場した人たちの人数ということで。
例えばこの人数の中には、鬼太郎のちょっと正式な名前がわからないけれども、そういうところに入った人数も全部加わっているわけでしょう。確かにまんが博をやったから水木しげるロードの水木しげる館の人数もふえたといえばふえただろうとは思うのです。ですけれども、あれはまんがとは直接関係はないよ、はっきり言って。まんがの施設とは。だから、それも全部ひっくるめて、丸めてというと、何にもかんにもひっくるめてこの数字をつくり上げたという認識は、私だけではなくて、この数字が新聞に出たときに、私の周辺にいる、議会関係でも全然ない一般の市民の人たちが、こんなにあったのですかということは言っていた。うちの妻もこれを見て言っていた。そんなにあったの、あそこでと言うわけですよ。だから、その辺の一番の根本になる数字が非常にだぶつきのある数字になっているのではないかと思うのだけれども、どう思いますか。
●寺口まんが王国副官房長
この人数につきましては、11月議会のときにも同じことをおっしゃられたかと思います。ただ、我々が国際まんが博の来場者300万人というのを定めるに当たっては、水木しげるロード、青山剛昌ふるさと館、ああいった拠点施設もあわせて全部で国際まんが博だというふうに捉えさせていただいてこういう数字を出させていただいたというところでございます。
それで、今回の経済波及効果の163億という数字につきましては、ごらんのとおり320万というのを大もとに置いて算出させていただいたのですが、ただ、先回の常任委員会のときの議案説明資料のほうにも、そういったお言葉を以前いただいておりましたので、併記といいますか、参考数字といたしまして、水木しげるロードですとか青山剛昌ふるさと館といった常設の施設を除いた部分の人数を置き直しまして、163億に対応いたします数字が77億2,000万ということを一応出させていただいたというところでございます。
○稲田委員
直接的な波及効果だとか間接的な波及効果だとか、こういう数字が発展的に大もとの来場者数からはじき出されてどんどんどんどん出てくるということを私も実は想定はしていなかった。だから、まあ丸めてざっと300万人かという程度の受け取り方しかしていなかったのだけれども、こういう数字が出てくるということになると、一番の基礎になるこの来場者数というのは大切な数字になってくるわけです。そうすると、それはやっぱりきちんとした細かい数字が出てくるし、パーセントも0.83掛けていわゆる生産自給率みたいなことをはじき出していくのだということになると、大もとの数字がいいかげんな数字だったら、後でどんな正確な数字を掛け合わせたり足そうと、全体はおかしくなってきます。
その大もとの数字ということになるのだけれども、青山剛昌ふるさと館とか鬼太郎のそれも合わせてそういうところに入った人数までも入れるということになると、柳の木でも、商店街にぶら下がっている飾り物の柳の木に金紙や銀紙をつるしたものも柳だよと言ってしまえば通る話なのだ。そうではないと思うのだ。私は水木しげる記念館にしても青山剛昌ふるさと館にしても、まんが博とは関連はあるけれども、そこに入場する人間というのはやっぱり直接的なかかわりはない。間接的には大いにかかわりはある。だけれども、それの人数まで入れた人数ということになると、水増しをした人数と思われかねないところがあるように思うのだ。そういう感覚を一般市民は持つよ。どうですか、その辺について。
●前田まんが王国官房長
稲田委員御指摘のこと、心情的にはよくわかります。さっき寺口のほうから話したのですけれども、もともと300万人の設定自体が、去年の２月に話したときに、それも含めてという積算だったので、とりあえずことしといいますか、実績につきましてはやっぱりそれ見合いでないといけないだろうということで320万人という数字を出させてもらいました。
ただ、300万人の試算をしたときに、ある意味でいうともう少し考慮して、例えば実人数で経済効果を出してみるとか、そういった配慮に欠けていたかもしれませんけれども、それはここでおわびしたいと思います。
そういうことで出させてもらったのですけれども、常設拠点の部分を加えたということはそういうことで、ぜひ御理解いただきたいと思いますし、それから、これからも例えばこの中でわかったようなアンケートの結果なんかを用いまして、今後どういうふうにすればプラスになればいいのかということを検討したいと思いますので、よろしくお願いします。
○稲田委員
もっと早い時期に、この来場者数300万という数字は新聞にも躍っていましたね。だから、そのときに我々も一体これはどんな根拠の数字なのだということをもう少し、どことどことどこの来場者数なのだということをきちんと質問しておくべきだったという恨みは残っています、私自身も。ですから官房長の言われることもわかりますから、ここまでにします。
◎前田委員長
それに尽きるのです。去年の審議のときに300万人の内訳を聞かないといけなかったと。本当に委員会として反省しております。もう言いませんけれども、平均客単価だって言いたいことはあるのです。倍半分でしょう。もうやめます。以上で終わりましょう。
稲田委員のほうから、文化観光局に対して予算審議全般にかかわってその他をということの要請がございましたので、発言を許可したいと思います。
○稲田委員
本当はそこの場でやるべきだと思ったのですが、私はこの前の常任委員会のときに一応済んだ、私が疑問に思っていたことは松岡課長に聞いたと思っていたのです。そうしましたら日本海新聞に、私の名前は出ていなかったのですが記事が出ました。その記事を読んだ人が、この常任委員会をまた見たらしいのです。これをやっているのはどこだろうというので見た。それで、うちに電話がかかってきた。稲田さん、どうもあなたのようですねと。それで、あの記事がちょっと色物的に扱われていましたから、おもしろく読みましたということだったのですよ。そこでその人が電話の向こうでこういう発言をしたのですよ。それは、囲碁、将棋、チェス、そういったようなものはやっぱり文化的遊戯ではないのかと言うわけです。要するに遊びの部分があるのではないかと言うわけです。
同じように、もし今後も手を挙げて将棋、チェス、マージャンもあるでしょう。そういったようなもので全国大会、都市対抗戦みたいなものがあったときには、これが一つの前例になって寄附を、補助金をということになったときには、前例ができたわけですが、許可せざるを得ないと考えているのでしょうか、課長、ちょっと答弁してください。
●松岡文化政策課長
まず、端的にお答えしますと、ある要件をクリアした場合には前例に従って助成をしていくことになると思います。先回もお答えいたしましたが、規模の問題、それからこれを文化と捉えるかどうかということが一つあるかと思います。それから、やはり市町村の取り組みというものがあると思います。
この間は地元の熱意みたいなことで答えてしまったのですが、今回の囲碁に関しては、地元の市や町も県と同額の負担金を出すとおっしゃっています。ですので、繰り返しになって申しわけないのですが、規模の問題、それから文化としての捉え方、そして地元の負担とか取り組み方というものを総合的に考えて、今後助成していくかどうかというのを考えるべきというふうに思っております。
○稲田委員
そうすると、選別の要素になるものは３つあって、規模、それから文化性、それと地元の取り組み、この３つがこれから選別する要素になるということなのですね。これは間違いないですね。
●松岡文化政策課長
今考えられるところでは、そういうところだというぐあいに考えております。
○稲田委員
そこで、規模も大きな規模になればそれはいいでしょう。それから地元の取り組みも取り組み姿勢があるのです。そこで、その人と電話で私がちょっとやりとりしたのは、文化性ということですよ。一体文化性って何だということなのです。
そこで、ちょっともう１点だけ具体的に、マージャンはいいのでしょうか。マージャンは、もし規模も大きくなって地元の取り組みが盛んになって、そしてあと文化性の問題だけになるのですが、マージャンは、もしそういう申請が上がってきたときに取り組みますか。
●松岡文化政策課長
遊戯性ということが先ほどお話もあったかと思いますが、そこのところをどう捉えるかということがあると思います。ただ、マージャンが文化ではないとは言い切れないと私は思っています。といいますのが、文化というものをどういうぐあいに定義するかということがあるのですが、これは非常に難しいところがあります。文化とは何かというのは非常に難しいのですが、ある集団において、例えば日本人だったら日本人とか、鳥取県だったら鳥取県、集団において、利害や損得ではなくある行為をしたくなるような事柄。例えば県庁にも文化があります。県庁の文化、例えばここの中に羽織はかまで来る人はおられないのです。というのは、それはやっぱり鳥取県庁の文化、そうしたくなる、あるいはそうしたくならせないというようなコンセンサス的なものがある。そういうものが文化だと思います。ゲームもそうで、先ほどの囲碁もそうでして、日本人あるいは東アジアではするのですけれどもヨーロッパの方はされません。ですので、何となくそれがしたくなってくるというのはそういう文化だというぐあいに考えています。
マージャンもやはり歴史はあるのですけれども、囲碁は非常に長い、平安ですね、吉備真備のころから中国、唐に渡ってやったとかというのが国宝の絵巻物になっていたりしますけれども、そういうことで長い歴史を持っているかどうか。そして遊戯性との兼ね合いというものがあると思います。囲碁に関しては、やはり長い歴史と文化として国宝になるような絵巻物にも描かれているというようなところから考えると、妥当性が高いのだと思っています。
マージャンについてどう考えるかということがありますけれども、これも、戦後の文学で焼け跡派みたいな方々、例えば阿佐田哲也ですとかというような方が「麻雀放浪記」ですとかそういう本を書かれたりしておりまして、大衆的ではございますけれども、文学の一つとして、ジャンルとして、戦中派、焼け跡派という形でできてきますので、あながちこれも文化ではないとは言い切れないと思います。
ただ、マージャンの大きな大会が鳥取県で開かれるからといって補助金を出すということについては、かなりの議論がなされるのではないかというぐあいに考えておりまして、文化性があるからということで、さっきの３要件を満たしているから必ず出すということではなくて、やはり鳥取県の文化としてのコンセンサスが必要だというぐあいに考えます。
○稲田委員
では、最後に１点。将棋はどうでしょう。
●松岡文化政策課長
対象になると思います。
○稲田委員
マージャンはならない。
●松岡文化政策課長
コンセンサスをつくっていく必要があると思います。
○稲田委員
結局はならないということだね。
●松岡文化政策課長
すぐにここでなるというお答えは難しいのかなという気がしています。
○稲田委員
わかりました。
◎前田委員長
では、以上で終わりましょう。
続いて、県土整備部。議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計予算、（９）の平成25年度当初予算における国交付金について。
●安田県土総務課長
県土整備部の資料の１ページをごらんください。そちらのほうに図を記載しております。一番左側が平成24年度当初予算でございまして、そこに記しておりますように、社会資本整備総合交付金、地域自主戦略交付金、そして農山漁村整備総合交付金、こういった３つの交付金をもって事業を実施しております。
その後、先般の国の緊急経済対策関係の補正予算から地域自主戦略交付金が廃止になりまして、あわせてその右側の中ほどに書いておりますけれども、新設、防災・安全交付金、こちらが新たに設けられました。その廃止された地域自主戦略交付金が、２番目の列に書いております社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金、農山漁村整備総合交付金、こちらのほうに戻された、あるいは移行したということでございます。
この図のほうは、25年度当初予算、それに県の経済対策の予算を加えて、そうしますと14カ月予算ということでこういった形になるということでございますので、一番右側はプラスの印を書いておりますけれども、右に向いた矢印の間違いでございますので、おわびをして訂正をお願いしたいと思います。平成24年度当初予算と比べますと、地域自主戦略交付金というものがなくなり、逆に防災・安全交付金というものが設けられて、その部分が入れかわっているということでございます。（「さっきの訂正というのは」、「矢印がわからない」と呼ぶ者あり）
失礼しました。図の左から２つ目が25年度の当初予算、それに３つ目の24年度の経済対策補正予算、これをプラスしますと、一番右側の14カ月予算になりますので……（「イコールか」と呼ぶ者あり）イコールということでございます。
◎前田委員長
そうしますと、地域自主戦略交付金が防災・安全交付金になったということですか。
●安田県土総務課長
この地域自主戦略交付金といいますのは、地域の自由裁量を拡大するという目的で、その当時地方向けの投資補助金を８つぐらいだったでしょうか、各府省から財源を集めまして、内閣府のほうで一括して交付金の予算を計上するということが行われたのですが、それが廃止されてもとの所管府省のほうに戻されたということでございまして、国土交通省におかれましてはその中で防災・安全交付金というものを新たに設けられて、そちらのほうにも受け入れをしているということでございます。
◎前田委員長
ただいまの説明について質疑を行います。（なし）
次に、議案説明資料におけるトータルコスト表記について。
●安田県土総務課長
２ページに、議案説明資料におけるトータルコスト表記について御説明をしております。下のほうの図をごらんください。多くの事業の場合は、Ａの基本的なトータルコストという形になります。事業費、これには人件費が含まれておりませんで、その事業に必要となる人件費、これをトータルコスト人件費として加えて、合計でトータルコストを示しているということでございます。
ところが、前回御質問もありました事業、一部の事業ですけれども、そういった事業では人件費が含まれております。事業予算額に、事業費だけではなくて人件費が含まれてございます。それがＢのような格好でございます。
また、人件費は、予算編成の便宜上から、各事業に一々小分けをして計上するということではなくて、一つの予算の目でまとめて計上するというふうなことを行っております。そうしたことから、Ｂの人件費は、その当該事業に係る人件費だけではなくて、周辺の事業の人件費も含んだ額になってございます。ということで、Ｃのトータルコスト人件費というのは、その事業に係る、実施に必要となる人件費でございますので、その間で大小が逆転しているというふうなことになってございます。
◎前田委員長
ただいまの説明について質疑を行います。
○興治委員
今の説明はよくわからなかったので、県土整備部の議案説明資料がありましたね。これの24ページ、道路企画課。質問したやつなのですけれども、一般公共事業で見たときに、事業費の中に含まれている人件費とは何で、それがどんな別の周辺事業をやるのかを説明してください。
●安田県土総務課長
24ページをごらんいただきますと、中ほどに一般公共事業とございまして、その内容の説明が下にございます。その中ほどに補助事務費とありまして、右側の説明をごらんいただきますと、道路事業に従事する職員の人件費、１億余りを含んでいると。それからその下の人件費継ぎ足し、こちらのほうも道路事業に従事する職員の人件費ということで、この２つが一般公共事業に含まれる人件費でございます。
道路事業に従事する職員と書いてございますように、この一般公共事業以外の道路橋りょう維持費という予算の目の中にある事業、例えば上のほうの一般事業、一番上の市町村受託事業、こちらのほうは事業費だけの計上で人件費が入ってございません。こちらのほうに必要となる人件費、あるいは右側のページの単県公共事業、こちらのほうも事業費だけの予算額になっておりまして、こちらのほうに従事する職員の人件費もこちらのほうには計上されておりません。そういったものがまとめて先ほどの一般公共事業の補助事務費あるいは人件費継ぎ足し、こちらのほうに入っているということでございます。
○興治委員
22ページに道路企画課の職員人件費ということで１億4,400万、道路事業に従事する職員21名の給与費であると書いてあるのですけれども、これとの関係はどうなるのでしょうか。
●安田県土総務課長
こちらは、その上を見ていただきますと目が道路橋りょう総務費ということで、この道路橋りょう総務費で予算計上している事業に係る職員の人件費がこちらに計上してあると。先ほど見ていただきましたのは、右側の23ページの下のほうに２目道路橋りょう維持費とございますけれども、こちらの目のほうの人件費が先ほどのところに計上してあるということでございます。
○興治委員
そうすると、一般公共事業、いわゆる国庫補助事業についてこういう逆転現象があるのですけれども、それは結局国庫補助金の中にいわゆる人件費がカウントされているからこういうことになるのでしょうか。
●安田県土総務課長
委員のおっしゃるとおりといいますか、平成22年度から補助事業における事務費というものが廃止されました。それ以前は今委員がおっしゃったとおりでございまして、補助事業の対象として事務費というものが認められていましたので、その事務費の中に人件費が認められていたということで、委員がおっしゃったとおりでございます。かつてそういった予算計上をしておりましたので、それと同じ方法で予算を計上するほうが混乱が少ないといいますか、わかりやすいのではないかということで、同じように補助事務費という名称ではありますが、県費の予算を同じ場所に計上させてもらっていると。
○興治委員
そうすると、国庫補助事業の中で人件費に相当する事務費が廃止になったのであれば、かつ今の説明では、人件費というのは単県費であるということですね。だとしたら、従前どおりの記載方法よりも、単県費で賄う人件費を道路橋りょう総務費のように上げたほうがわかりやすいのではないでしょうか。実態に合っているのではないでしょうか。
●安田県土総務課長
以前、平成21年度までが単県公共事業ということで、人件費も含んだ予算額を計上しておりましたので、それとの対比をしやすくするために同じようなところに計上していると。ただし、わかりにくいかもしれませんけれども、一応分けて明示はしていると。以前はこの人件費、事務費というものを分けて説明することはなかったのですけれども、22年度以降は財源が変わってきましたので、仕組みが変わってきましたので、はっきりと明示するということにはしております。
◎前田委員長
国庫補助事業の対象にならないのなら、別建てで、全部単県費でしょう、単独費でしょう。だったら、100人いたら100人の人件費をぼんと上げたほうがよくわかるのではないか。補助の一つずつに入れ込むから興治委員みたいな質問が出てくるわけだ。
それともう１つ、22ページ。おかしい。３つ目だ。１億4,460万6,000円。前年度が１億1,917万。これは人数がふえたわけか。人件費が上がったわけか。職員の給料が上がったのか。ふえているのですよ、１億4,400万に。
●山本道路企画課長
これに伴いましては、新たに山陰道岩美道路推進室というのを鳥取県土整備事務所のほうに設ける３名分を増としております。
◎前田委員長
差額が幾らだ、2,500万か。３名。１人800万か。やっぱりこれは変えたほうがいい。
●安田県土総務課長
申しわけございません、説明が不十分でございました。
先ほど平成22年度から制度が変わったということを申し上げましたけれども、その制度が変わる際に、一気に地方の負担ということでは影響が大きいだろうということで、総務省のほうで、起債を充てることができると。通常は建設的な事業でありませんと起債を充てることはできないのですけれども、この事務費について起債を充てることができると。この公共事業に必要となる事務費については起債を充てることができるという措置がとられました。ということで、この公共事業を実施する一体のものであるということで、この事業の中に計上させていただいております。
◎前田委員長
次に、山陰道「鳥取西道路」の用地取得状況について。
●山本道路企画課長
続きまして、資料の３ページをお願いいたします。お尋ねにございました鳥取西道路の用地取得状況でございますが、平成24年度12月31日時点でございます。下のほうに図を表示しておりますが、一応１期区間、２期区間、３期区間ということで採択年度が17年度から20年度まで別々に採択されてございます。用地取得率といたしましては、１期区間で87％、２期区間で88％、３期区間で95％ということになっております。
個別の地区については個人情報だとかの交渉事のことがございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的には用地取得率が上がらない要因といたしまして、相続の問題であるとか、相続が非常に分かれておりますと、孫、ひ孫の代まで判をとらなくてはいけなくなるというようなことがございます。それが共有地ということになると、また膨大な方々の合意、同意が必要になるということと、家屋がかかる場合であれば移転先の手配だとか個人の方の御事情もございます。また、今は全て測量に入れているのですが、なかなか測量に入れなかったというような事情もございます。
◎前田委員長
ただいまの説明に対しまして質疑をお願いします。。
○稲田委員
ちょっと私の記憶が間違っているかもしれませんが、相続が入り組んだときに、複雑だったときに、それをちょっと簡便にする方法の改正が最近なかったか。
●山本道路企画課長
私の情報が古いかもわかりませんが、認可地縁団体ということで、その地区の総会で全員の同意を得ると、１つの団体といたしまして、全員のというわけではなしで、過半数だったか、ちょっと数字は覚えておりませんが、そういったことで同意が得られるというような制度はございます。
◎前田委員長
では、ないようでしたら終わりましょう。
その他について、執行部、委員でございませんか。（なし）
ないようですので、以上で企画県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後０時45分 閉会
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