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会議の概要
午前９時59分 開会
◎前田委員長
おはようございます。
ただいまから企画県土警察常任委員会の予備調査を行います。
本日の日程は、お手元に配付しておりますが、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計予算、議案第21号、平成24年度鳥取県一般会計補正予算、議案第58号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正について、議案第59号、鳥取県警察手数料条例の一部改正について審議を行いたいと思います。
本日の日程を申し上げますと、10時から12時を警察本部、13時から17時15分を企画部、25日月曜日は10時から文化観光局、14時から県土整備部という日程で進めていきたいと思っております。
会議録署名委員の指名をさせていただきます。
藤縄委員と興治委員にお願いを申し上げます。
それでは、付議案の予備調査に入りたいと思います。
質疑は、説明終了後、一括して実施したいと思っております。
それでは、平成25年度当初予算関係及び予算関係以外の付議案の説明を求めたいと思います。
初めに、山嵜警察本部長に総括説明をお願いいたします。
●山嵜警察本部長
座って説明させていただきます。
警察本部の議案説明資料、平成25年度当初予算関係をまずお願いいたします。表紙裏面の平成25年２月定例会議案説明資料目次をごらんいただきたいと思います。予算関係では、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計予算、予算関係以外では、議案第58号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正について、議案第59号、鳥取県警察手数料条例の一部改正についてであります。
まず、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計予算について御説明いたします。
資料１ページの議案説明資料総括表をごらんいただきたいと思います。県警察の平成25年度当初予算の総額は、本年度の合計欄のとおり165億5,945万円をお願いしております。県警察では、安全で安心な鳥取県を目指して、必要な取り組みを緊急かつ重点的に推進することとしておりまして、資料にも記載しておりますとおり、必要な予算を次の５点に重点を置いてお願いしているところでございます。
まず、第１点目は、犯罪抑止等のための総合対策の推進に関するものでございます。
まず、学校等における児童生徒の安全確保や非行、犯罪被害防止の支援を行うスクールサポーターの増員等に必要な経費でございます。
第２点目でございますが、重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進に関するもので、重要犯罪等の犯人を迅速、確実に検挙するための可搬型初動捜査支援システム及び簡易設置型監視カメラの整備等に必要な経費でございます。
３点目でございますけれども、交通死亡事故抑止に向けた総合対策の推進に関するもので、信号機の新設・改良、その他道路標識、標示などの交通安全施設の整備拡充等に必要な経費でございます。
第４点目でございますが、テロの未然防止と緊急事態対策の推進に関するもので、まず第64回全国植樹祭鳥取大会の開催に伴う警備諸対策、災害等に係る緊急管理体制再構築のための装備資機材等の整備に必要な経費でございます。
５点目でございますけれども、警察活動基盤の充実強化に関するもので、ヘリコプターテレビシステムの更新等に必要な経費でございます。
次に、資料29ページをお願いいたします。議案第58号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正についてでございますが、警察法施行令の一部が改正され、警察官の定員の基準が変更される予定でございます。本県の警察官の政令定員が1,200人から1,203人に改められますので、これに伴いまして条例を一部改正するものであります。
次に、資料31ページをお願いいたします。議案第59号、鳥取県警察手数料条例の一部改正についてであります。平成25年４月から、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部が改正されます。それに伴いまして、風俗営業の許可等の事務に関する手数料の標準とすべき額が見直されますので、これに伴い、これらの事務に係る手数料の額を見直すなど、所要の改正を行うものでございます。
なお、これらの改正につきましては、平成25年４月１日から施行されるものでございます。
以上、警察本部関係の提出議案について御説明させていただきました。詳細につきましては関係課長に説明させますので、よろしく御審議いただきたいと思います。
◎前田委員長
それでは、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計予算につきまして、清水警務部参事官会計課長事務取扱に説明を求めます。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
資料の２ページをお願いいたします。安全安心対策事業といたしまして8,981万8,000円をお願いしております。
事業概要につきましては、学校等における児童生徒の安全確保や非行・犯罪被害防止教室の支援、少年非行防止・立ち直り支援などをより効果的に行うために、現在７名のスクールサポーターを２名増員しまして、県下に９名を配置するほか、交番相談員の32名を引き続きお願いするものでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。新規事業といたしまして、東部運転免許センター庁舎移転整備事業として50万円をお願いしております。現在、東部運転免許センターは、鳥取市千代水に所在しております交通総合センターの１階と２階の一部を使用して免許更新などの業務を行っておりますが、更新時の人数が多い時期には待合スペースや講習室等の不足が生じておりまして、免許更新者の利便性を確保する必要があることから、候補移転地について県有の未利用地の活用なども含めまして、移転整備に必要な調査を行うというものでございます。
続きまして、４ページをお願いします。交通安全施設整備費といたしまして12億1,891万6,000円をお願いしております。
事業概要は、交通の安全確保及び円滑化のため、交通管制、信号機、道路標識等の整備及び維持管理を図ろうとするものでございます。交通管制センターにつきましては、耐用年数が経過して老朽化している管制センター内の車両感知器端末装置などの整備更新、改修を行うものでございますし、信号機につきましては、交通事故の発生状況、緊急性などを勘案しまして、必要性の高い地点に設置することとしております。25年度は12基の新設をお願いしております。
続きまして、５ページをお願いいたします。公安委員会運営費として、公安委員会の運営、公安委員会が行う行政処分の実施等に要する経費として1,253万3,000円を、続きまして安全運転講習費として、運転免許の停止・保留者に対する講習、安全運転管理者講習等の経費といたしまして１億5,348万8,000円を、許認可取扱費として古物営業、質屋営業、風俗営業等の営業許可、銃砲・火薬類等の許可に要する経費として482万7,000円をお願いしております。
６ページをお願いいたします。警察職員費といたしまして、警察官の制服、音楽隊の運営、航空隊の管理運営等の維持管理等に要する費用として４億2,987万7,000円を、警察証明事務取扱費として自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づいて行う自動車保管場所証明等の証明事務に要する経費として3,325万円をお願いしております。
続きまして、７ページをお願いいたします。電子計算組織運営費として、電子計算機及び鳥取県の警察統合情報通信ネットワーク端末のリース料に要する経費などとして１億4,873万4,000円を、続きまして新規事業でございますが、警察情報システム高度化事業として警察活動の基盤となる情報を抽出・集約した上で一括照会することができる警察統合照会システムの新規構築に要する経費として1,260万3,000円を、警察安全相談員設置運営費として非常勤職員であります警察安全相談員９名分の人件費等に要する経費として1,951万6,000円をお願いしております。
続きまして、８ページをお願いします。留置管理業務支援要員設置運営費として、被留置者の留置管理業務に適切に対応するため、留置管理に付随する業務、例えば差し入れ物品の受け付け、食事の配膳等でございますが、これらをする非常勤職員５名の人件費等に要する経費として1,130万円、警察署協議会運営費として各警察署の管轄区域内における警察の事務処理に関し、警察署等の諮問に応ずるとともに、署長に対して意見を述べる機関である警察署協議会の委員74名の報償費等に要する経費として397万円を、「全国植樹祭」警備対策事業として、第64回全国植樹祭の開催に伴い、大会の円滑な実施と警備諸対策に万全を期す必要があることから、各委託料、レンタカーの使用料等に要する経費として１億5,132万2,000円を、福利厚生費といたしまして、職員の健康管理、福利厚生、警察官の職務に協力援助した方の災害給費等に要する経費として3,680万8,000円をお願いしております。
続きまして、９ページをお願いします。遺失物取扱費として、遺失物法に基づく遺失物及び拾得物の処理に要する経費として53万9,000円、職員人件費といたしまして、警察官1,236人、一般職員222人の人件費として125億5,169万、１つ飛びまして、警察財産管理費として本部庁舎、各警察署、交番・駐在所などの施設に係る維持修繕及び設備機器の保守管理等に要する経費として２億2,596万7,000円をお願いしております。
続きまして、10ページをお願いします。交番・駐在所建設事業費として、交番・駐在所の施設整備に伴う上下水道負担金などに要する経費として112万4,000円を、住宅対策費として鳥取、倉吉、米子、境港警察署管内にある職員待機宿舎の使用料及び賃貸に要する経費として4,575万6,000円を、仮称でありますけれども、鳥取県警察機動センター庁舎整備事業として50万円をお願いしております。
11ページをお願いいたします。運転免許費として自動車運転免許試験及び免許証の交付並びに免許試験場の運営に要する経費として１億2,520万8,000円を、指定自動車教習所に係る安全運転教育事業助成として、運転免許取得者教育の課程において使用する機材等の整備に係る助成に要する経費として36万2,000円、恩給及び退職年金といたしまして、警察共済組合に移行する以前に警察を退職した職員、退職者の遺族に要する恩給や扶助料に要する経費として3,561万4,000円をお願いしております。
12ページをお願いいたします。基本経費及び会計事務費といたしまして、警察署の電話の回線専用料、事務連絡用携帯電話使用料等に要する経費、警察署の留置施設の管理運営に要する経費などといたしまして１億1,758万1,000円を、人事管理及び企画監察費として、警察官募集など警察職員の募集及び採用業務に必要な経費として1,234万円を、警察教養費として職員の一般教養、講習、術科の訓練、各種学校入校等に要する経費として3,287万5,000円をお願いしております。
13ページをお願いいたします。捜査活動運営費として、各事件捜査に必要な捜査報償費、外国語通訳者の謝金、検視の立会の謝金等に要する経費として１億7,787万9,000円、犯罪被害者支援事業として、犯罪被害者に対する保護、被害の回復、軽減または被害者の負担を軽減するための各種施策に要する経費として474万円を、犯罪被害者民間支援団体運営事業として犯罪被害者やその家族、遺族を支援するための民間被害者支援団体、公益社団法人とっとり被害者支援センターの安定的な事業運営を支援するための交付金として、前年同額の500万円をお願いしております。
14ページをお願いいたします。生活安全活動運営費として、犯罪の予防、特別法犯等の捜査活動に要する経費、鳥取県防犯連合会の活動に対する助成などとして2,216万6,000円を、鑑識活動運営費として犯罪鑑識捜査、科学捜査資機材の整備等に要する経費として8,625万1,000円を、交通指導取締費として、交通事故の捜査、指導・取り締まり活動、交通安全施設整備等を所管する交通各課の活動に要する経費として2,862万9,000円をお願いしております。
15ページをお願いいたします。反則金実施費として、交通反則金の事務処理に要する経費として250万6,000円を、交通安全対策費として交通事故統計分析、交通安全広報、交通安全対策に要する経費として1,961万3,000円を、高齢者交通安全教育実施費として地域に密着した出前型講習、高齢者宅訪問講習等の交通安全教育を実施するためのシルバー・セーフティ・インストラクター３名の継続配置のための経費として837万9,000円をお願いしております。
16ページをお願いいたします。違法駐車対策事業として、放置違反金制度に係る放置車両確認、標章取りつけ事務の民間委託等に要する経費として2,723万4,000円を、地域警察運営費として、交番・駐在所と地域警察活動に必要な経費、山岳遭難救助活動、雑踏警備等に要する経費として1,927万円、新規事業といたしまして、災害に係る危機管理体制の再構築事業として、東日本大震災の警察対応で得られた反省・教訓を踏まえまして、備蓄物資、警察職員安否確認・非常招集システム等に要する経費として1,570万円を、通信指令・総合指揮システム運営費として通信指令・総合指揮システムのリース代として１億4,987万9,000円をお願いしております。
17ページをお願いいたします。パーキングチケット管理運営費として、鳥取市街地に８基、54台設置しておりますパーキングチケットの設備の管理運営に関する経費863万7,000円を、２つ飛びまして、装備費として警察車両、航空機等の燃料、修繕等に要する経費として１億9,241万1,000円をお願いしております。
資料の18ページをお願いします。新規の事業といたしまして、警察航空機資機材等整備事業として、御承知のとおり更新になるヘリコプターの補用部品、整備工具等の購入に必要な経費として１億3,814万5,000円、ヘリコプターテレビシステム運用経費として、故障時の修理などに要する経費として１億7,596万3,000円をお願いしております。
続きまして、19ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業に関するもので、商工労働部が一括予算計上しているものでありますが、所管の事業について簡単に御説明させていただきます。
まず、「全国植樹祭」警備対策事務支援事業として、警備計画策定における資料の整理・分析、計画作成等の補助事務を行う非常勤２名の雇用に要する経費として90万1,000円を、地域安全パトロール委託事業に要する経費として駅周辺駐車場、スーパー、コンビニ及び学校周辺において民間委託による安全パトロールの実施に要する経費として5,099万2,000円をお願いしております。
23ページをお願いします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。23ページ、24ページは当該年度の提出にかかわるもの、25ページから28ページには過年度未決済にかかわるものでございます。
冒頭に本部長が委員に御説明しましたとおり、25年度の当初予算は165億5,950万円をお願いしております。よろしくお願いいたします。
◎前田委員長
議案第58号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正について、林警務部総括参事官警務課長事務取扱にお願いします。
●林警務部総括参事官警務課長事務取扱
鳥取県警察職員定員条例の一部改正について御説明を申し上げます。29ページをお願いいたします。
平成25年度の予算、政府案の閣議決定によりまして、地方警察官545人の増員が認められ、うち鳥取県警察には地方警察官３人が増員配分されることになりました。このようなことで、警察法施行令の一部が改正され、警察官定員の基準が変更されるということに伴い、警察官定員の増員等の改正を行おうとするものでございます。
内容でございますが、警察官の定員を現行の1,200人から1,203人、巡査部長・警部補の定員を現行の663人から665人、巡査の定員を現行の348人から349人と、それぞれ増員しようというものでございます。
なお、増員される３人につきましては、暴力団対策の体制を強化するための要員として組織犯罪対策課等に定員配置する予定でございます。
◎前田委員長
議案第59号、鳥取県警察手数料条例の一部改正について、長谷川生活安全部参事官生活環境課長事務取扱にお願いします。
●長谷川生活安全部参事官生活環境課長事務取扱
資料の31ページをお願いいたします。鳥取県警察手数料条例の一部改正について御説明いたします。
今回一部改正案を提出する理由は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に遊戯機の認定、遊戯機の型式の検定、風俗営業の許可等に係る手数料の徴収については、政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならないと規定されているところであります。今回、遊戯機の試験機器の最新化による遊戯機の複雑化への対応、試験事務の合理化等試験業務の実態、人件費、物件費等の単価を最新のものとする観点から、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令が改正され、遊戯機の認定、風俗営業の許可等の手数料の標準とすべき額が見直されたことに伴い、鳥取県警察手数料条例の手数料金額を改めるものでございます。
その概要を取りまとめたものが資料31ページから33ページまでの表であり、風俗営業の許可等の６項目の事務区分により、現行と改正後の手数料の金額を示しております。
時間の関係上取りまとめての御説明となりますが、風営法施行令第10条の２に規定します遊戯機の認定、遊戯機の型式の検定、遊戯機の認定に必要な試験、遊戯機の検定に必要な試験及び風営法施行令第16条に規定する風俗営業の許可、遊戯機の変更の承認に関する手数料、全てが改正されたものであり、これを受けて条例の警察事務手数料を改定するものであります。
減額になるものとしましては、本県の公安委員会が日常的に取り扱っております申請書類の審査事務等で、具体的には風俗営業の許可に係る手数料や、指定試験機関が行う検定に必要な試験を受けた型式の検定に係る手数料などであります。これら減額となるものにつきましては、職員の基本的単価が下がったことによる人件費の削減でありますとか、印刷費等の物件費が下がったこと、さらにはＯＡ機器の処理能力がアップしたことによる職員の事務処理時間の短縮等を理由として、減額となっているものであります。
一方、増額になるものとしましては、申請に基づいて警察職員が店舗に赴いて遊戯機の確認をするものなどでありまして、具体的には検定を受けた型式に属する遊戯機の認定に係る手数料や、未認定遊戯機がある場合の変更承認に係る手数料などであります。これら増額となるものにつきましては、電子部品等により遊戯機の構造が複雑になり、その検査時間が増加したことによる人件費の見直しでありますとか、遊戯機検査のためパチンコ営業所まで赴く職員の旅費計算の見直し等、これらを理由として増額となっているものであります。今回の改正では、全体として63件の改正で、減額が22件、増額が41件となっております。
◎前田委員長
ただいままでの説明について、質疑を行いたいと思います。
○銀杏委員
前年と比べて予算が大きく変更になった分で気になるものを少し質問しますが、11ページの運転免許費で、教習所に対する補助、助成ということですが、額は少ないですけれども、金額が大きく減っておりますけれども、その理由を教えてください。
13ページの捜査活動運営費でありますけれども、3,800万円余り増額となっておりますけれども、どこの部分が増額になったのか、その理由等教えてください。
16ページの通信指令・総合指揮システム運営費、これもかなり増額になっておりますが、どの辺が大きく変更になったのか教えてください。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
11ページの減額につきましては、全体的に委託料等が減っているというようなことでございまして、総合的に少しずつ減額しているということで、申しわけないですけれども、どこがどれほどというのは……。申しわけありませんでした。運転免許費のことですけれども、器材等に要する助成ですけれども、自動車学校からの器材の要望が今回は少なかったということであります。
続きまして、13ページの捜査活動運営費の増額につきましては、検視支援システムのリース代とか画像の検査料等ふやしておりますし、あと暴力団の監視カメラの更新等によって全体的にふえたということになっております。
16ページ、通信指令・総合指揮システム運営費ですけれども、これも保守のリース料、それと回線料等が若干多くなっているというような状況でございます。
○銀杏委員
最後の通信指令・総合指揮システム運営費。リース料が上がったということは、システムの性能が向上したとか、機器を更新したとか、何らかの変更があったのだと思いますが、どうなのか教えていただきたいと思います。
同じく、捜査活動運営費も金額からしてみると監視カメラの分は890万余りですので、それよりも捜査活動運営費及び犯罪捜査取り締まり活動に要する経費の9,100万の部分がふえたのだろうな、検視支援システムの保守リース料等がふえたのかな、死後画像検査料等がふえたのかなというふうに思いますが、私の言っていることが間違いないかどうか教えてください。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
委員のおっしゃるとおりであります。特に、捜査活動運営費の増額につきましては、私が説明した以外に組織犯罪対策課の非常勤の職員が３名になっておりまして、その非常勤の方の人件費等もふえているというような状況であります。
○銀杏委員
15ページの高齢者交通安全教育実施費が微増ということで、シルバー・セーフティ・インストラクターの設置運営に要する経費ということであります。従来、自動車教習所で高齢者の皆さんの運転技術を講習するようなことがされていたわけですけれども、機器の発達等があって、各地域に出向いてそれぞれの機器を使って高齢者の皆さんの運転の技術を磨くというか、そういうふうなことをされておるのだと思います。これはかなり評判がよいということでありますけれども、依然として高齢者の交通事故の占める割合が非常に高いわけでして、これはどうなのでしょうか。例えば本当に高齢者の交通事故軽減に役に立つものであるならば、もっとふやすとか、そういうことは考えられないのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
もう１点、債務負担の中にもコンピューターとかシステムとか、そうしたものがたくさん予算として出てきまして、警察官の任としてということと同時に、こうした情報機器によりますものが大分警察の中でもふえてきたのだろうなというふうなことがあります。となりますと、この間も県警のほうから我々議員も講習を受けました成り済ましですとか、サイバー攻撃とか、そうしたニュースをよく聞くようになったわけですけれども、鳥取県警のそうしたシステムに対する攻撃というのは、またはデータの流出というふうなものは防がなければいけないわけで、特にほかのところよりも厳しく監視する必要があるわけですけれども、その辺の防御対策みたいなものは予算の中に入っているのか、それとも委託で任せっきりなのか、その辺を言えるところで結構ですから教えてください。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
委員にありがたいお言葉をいただきまして、シルバー・セーフティ・インストラクターは確実に皆さん頑張っていただいておりまして、地域でも大変好評です。増員につきましては、また検討して予算要求させていただきたいと考えております。
あと、コンピューターがふえてきていると、システムがふえてきているということは、世の中がそのような状況になっておりますので、ふやしていって物的捜査と人的捜査両方をやっていっているような状況ですが、ただいわゆるそれらが県警の中にサイバー的なものが入ってこないかとか、そういうことにつきましては、優秀な警察官がおりますので、防止について全国の実態を勉強しながら、また通信部とか情報管理課等と連携して対策は確実にしている状況でございます。
あと、一般の方には、成り済まし等には十分気をつけるように広報、啓発活動は進めている状況です。
○銀杏委員
特に情報通信の関係で、基本的には閉じたデータが基本になっているのだと思うのですが、世間一般に県警のホームページ等はつながっているところもあるわけで、そこがやはり大事なデータとつながっているとちょっと心配なわけでして、十分にその辺を注意して管理をお願いしたいと思います。
●石和田警務部長
システムの関係なのですけれども、今銀杏委員から御指摘がありましたとおり、警察のシステムは基本的にはインターネットは完全に隔離されておりまして、つながっておりませんので、ホームページ等は一般のサーバ、インターネットにつながっておるわけですけれども、そのサーバ自体は警察のシステムと完全に遮断されておりまして、物理的につながっていないという状況であります。
警察の場合は基本的にはそれで管理しているのですが、どうしても外部の情報を取り込んだりするために、外部に接続できるパソコンなどもございまして、それについては外部記録媒体の管理を徹底しておりますし、ログといいまして、誰がいつ持ち出したかとか、どういうやりとりをしたかというのを全て記録して定期的にチェックするということで、ほかの部局に比べて相当高いセキュリティーをかけておりますし、体制としても徹底をしているところでございます。
○興治委員
19ページの地域安全パトロール委託事業というのは今回初めてなのでしょうね。今年度ゼロということですので。雇用対策のための事業だと思うのですが、雇用創出人数が17人で約5,100万円ということは、１人当たり300万円検討ということになるのですが、どういったところにこれを委託して、事業者に委託するのか個人なのか、それから勤務時間とか勤務日とか仕事の内容ですね、どんなことをするのか、それから雇用期間とか、内容についてお知らせください。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
地域安全パトロール委託事業費につきましては、警備業法に定める警備員を従事者にお願いしようと考えております。勤務内容につきましては、鳥取市、倉吉市、米子市内に所在する小学校や幼稚園、保育園等の登下校またはその周辺における道路において警戒や広報を展開して、児童や園児等の安全を見守るという事業、または銀行や郵便局等の金融機関、パチンコ店、コンビニエンスストア、駅等、いわゆる県民の方が身近に不安を感じるような犯罪の発生が懸念される施設周辺に対する警戒や広報活動のほかに、ＡＴＭ周辺において高齢者の方の振り込め詐欺を初めとする詐欺の被害防止活動などの業務を行う予定としております。勤務時間につきましては、日中というようなことになっていると思います。
○興治委員
警備関係の業務を行っている業者に委託するのですか。それと、実際犯罪ないし犯罪とおぼしき、あるいは何か危険性を感じるとか、そういった状況に遭遇した場合にどんなことをパトロールの方はされるということになるのでしょうか。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
先ほど言いましたとおり、事業者につきましては警備員ということで委託する。もちろん、それには我々警察もいろいろな指導とか研修とかがあると思いますけれども、とりあえず、まずは業者がやっていくというような事業でございます。
それと先ほど委員が言われた業務内容ですね。これはいわゆる警備業のパトロール隊員がそれにひっかからないような活動をされているのですけれども、もし何か不穏な動向等がありましたら、警察と連携して、警察と仕事をしていくということになっております。
○興治委員
余り中身が詰まっていないのかなという気がするのですが、警察が指導とか研修とかするというのだけれども、業者がやっている事業をやってもらうということではないわけでしょう。警察が委託すべき業務内容をきちんと示して、これをやってくださいということで、新たな雇用を創出するためにやるわけでしょう。だから、その辺のところをもう少し詳しく説明をいただきたいのと、それと、このパトロールされる方が警察と連携するというのだけれども、どうやって連携するのか。常時警察官と一緒にわるわけですか。そうではないのでしょう。どう対処するのですか。
●石和田警務部長
まず、この地域安全パトロール委託事業は前年度ゼロとなっておりますが、実はその前の年、23年度は緊急雇用として１回やっております。本年度はつかなかったのですが、また今回あったので計上しているというものでございます。
これは委託事業でして、基本的には警備業をやっている事業者に委託をいたします。委託を受けた警備会社が15名ほどの人を雇いましてパトロールに当たるということになっております。事業内容としましては、ここに書いてあるとおりでして、例えば本県でありますと、鍵をかけていない自転車の盗難が多いとか、そういうことがございますので、駐輪場へ行って鍵がかかっていないのをチェックしたりとか、そういった業務を行っていただいておりまして、前回あったときはかなり効果があったと認識しておりますので、こういった予算もありましたので、これを活用して再び計上しようというものでございます。
○興治委員
業務内容をもう少し御説明をお願いします。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
業務内容につきましては、先ほどお話ししましたが、具体的に御説明させていただきます。まず、小学校、幼稚園及び保育園の周辺における警戒及び広報ということで、小学校などの日中の開校時間帯、それと下校時間帯に通学路や小学校等の施設の周辺をパトロールして、児童や園児等の安全の確保のための見守る警戒活動や安全確保のための助言を行う。続きまして、金融機関等の周辺における警戒及び広報につきましては、銀行などの金融機関、コンビニエンスストア、パチンコ店、駅等の駐車・駐輪場、公園等施設周辺をパトロールして、車上狙いや乗り物盗などの被害未然防止のための見せる警戒活動、または駐車車両に対する防犯広報、ＡＴＭ周辺において、先ほど言いましたが振り込め詐欺を初めとする被害防止のための広報活動を実施する。それと不審者等の発見時の通報等の協力活動。これは、警戒中不審者を発見した際の警察への通報、緊急一時的な児童等の保護と警察への協力活動を行う予定です。あとは、広報及び連絡活動といたしまして、我々警察から依頼があった広報活動や防犯関連情報について、警察への連絡活動等を行うということになっております。
○興治委員
そうすると、要するに抑止効果があるように、何というのでしょうか、パトロールしているぞ、何かあったらちゃんとやるぞというようなことを示すような形でやっているわけですね。それは例えばどんなことでそれを示すのですか。不審者だとか、あるいは犯罪を抑止するために制服を着るとか、何かするとか、そんなことなのでしょうか。
不審者の発見の場合は、結局警察に通報するということが業務になるわけですね。要するに、警備員で警備をしている。犯罪ではないかとか、何かそんなおそれを感じる。そういうときに、逮捕するとかはもちろんできないわけで、何かその犯罪を抑止するとか、そんなことは委託事業にはなっていないのですか。現に取り押さえるみたいなこととか、そのあたりはどうなのでしょうか。そのあたりを聞きたいのです。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
まず、パトロール員の方は、いわゆる法に基づく服装を着用することになっています。済みません、どんな服装かわかりませんけれども、いわゆる地域パトロールというような制服を着用します。あとは、地域パトロール員であることを明示したようなもの、わかりやすいようなものを着用して、パトロール員だと目でわかるような服装をしております。あと携帯電話を常時持っているので、何かあったら連絡と。委員がおっしゃったとおり、何かあったらということになりますと、防護するための行動をとるのは当然だと思いますし、あとはそこから子供たちを避難させる、みんなを避難誘導して逃げる、言い方は悪いのですけれどもその場から離脱するというような活動をする業務でございます。
●前田生活安全部長
若干補足させていただきます。まず、目的は、これまでも御説明していますけれども犯罪の未然防止、抑止が中心でございます。それで、事業はパトロール、いわゆる警察官がパトロールをしますけれども、そういうイメージを抱いていただければ結構です。それを警備員が制服を着て、パトロール隊という腕章をつけまして、姿を見せて、いろいろな犯罪の抑止効果をねらった事業ということになります。
それで、もちろん権限は警備員としての範疇にとどまるものでございます。ただ、現行犯のような場合は一般人どなたでも対応できますので、状況によりできるものは対応すると。ただ、不審者とかそういうものに対しては、警察官の言葉で言えば職務質問というのがあるのですけれども、そういう権限はございませんので、警察のほうに通報して連携して犯罪の未然防止につなげていくというようなことでございます。
○稲田委員
私は、興治委員は大変いいところを突いておられると思っています。これは、やっぱり問題がある部分があるように思うのです。今生活安全部長は建前論でこうこうこうだというぐあいにおっしゃったのだろうと思うのですけれども、私はかつて何年か前に、代表質問か一般質問で、要するに警備業について警察の業務を丸投げしている部分があるのではないかという質問をしたことがあります。それについて警察から答弁はいただきました。丸投げではなくて、ちゃんとうまくやっているのだというような答弁だったように思うのですけれども、例えばそれはどういうところであらわれるかというと、例えば私は米子の人間ですから、神田神社でお祭りがあるとしますね。そこに警察の方が出かけていかないで、警備会社に大半の警備をお任せするということでぼんと丸投げになっているのではないかというのが、私の質問の一番の動機にあったのです。そういう質問を５～６年前にしたと思います。一回議事録を見ていただければわかると思います。私自身がもう一回見ていないから無責任なことになるかもしれませんけれども、そこで、私はこの種の地域安全パトロールであるとかといったようなことについて、警察からの委託になるのか、この契約だってどういう内容かによって大きく違うと思うのです。 どういうことを言っているかというと、17人の新たな雇用を生んでパトロールをされる方に事故があったときに、警察はどういう責任を負うかということなのです。そこの部分が明確でないのですよ、いつも。
前にもこれに類する――これも８年ぐらい前だったと思うのですが、これに類するようなパトロール隊か何かをつくって、警察の方がいわゆる犯罪の未然防止、抑止、そういったようなことでやられるというようなことで、そのときにも私は、それは政調政審のときだったと思いますが、この契約は一体どんな内容で17人と契約を結ばれるのですか。一応例えば個々的に結んで例えば警察の臨時の職員になるとかなのか、それとも警備会社との委託契約なのか、その契約の内容が明らかでないと、何も事故がなければ大変結構なことなのです。いわゆる地域の安全パトロールでやっておられる。そして現実に私の地元でも、これに類する交通安全の誘導される方なんかも非常に生きがいを持って、ちょっとお年を召した方ですけれども、こういう仕事についておられるわけですから、それはそれで大変いいときには警察との関係もいい、地元との関係もいい、だから結構なのです。
ですけれども、本当に考えておかなければならないのは、そういうことになったときに一体どうされるのか。もし事故があったときに補償というようなことが起こったときに、一体どうするお考えなのかということをもう一回、この種の民間に委託をされる、あるいは民間と契約をして警察の代行業務といったようなものをされるときには、考えていっていただかないといけないというように思うのです。
私は警備会社を信用していないわけではない、警備会社もかなり今は能力も程度も上がってきておるわけですが、本当はこの種の仕事に適するのはやっぱり警察のＯＢの方ですよ、何だかんだ言ったって。警備会社の人に頼んだ、そして警備会社がまた多分職員を雇うのだろうと思うのですよ。それで、警備会社の警備士としての訓練ができた人をそこに回すのかどうか、それは私もわからないけれども、言ってみたら素人のような人を回すということは、これだけやっぱり何か不穏なことも起こりつつあるような、芥川龍之介ではないけれども、将来に漠とした不安があるようなそういう世相の中で、やっぱりプロの人がちゃんと認識を持って、そして素人の人を雇うのなら雇うで、その人たちにきちんとした因果を含めてその仕事についてもらうぐらいなことはやってほしい。何事か事故があったときに、どうするのですかみたいなことになるのは非常によくないというように私は思っているわけです。
だから、これに対する疑問というのはまさに興治委員と同じ動機です。それについて、重ねて生活安全部長の答弁をいただきたいと思います。これはそもそも警察の代行業務なのですか。
●前田生活安全部長
まず、丸投げではないかという部分ですけれども、御案内のとおり、警察官の定員条例も先ほど御説明いたしましたけれども、本当に限られた人数でございます。そういう中で、重点を置くべき警察の仕事というのは当然あるわけでして、そういう部分を補完するというような理解を私はしております。ですから、丸投げということとは全く意味が違うと。
神社等の話もございましたけれども、あれも警察が全くノータッチということではございません。雑踏の規模だとか、そういうものを見まして、当然管理者には管理責任、自分のところで自主警備といいますか、そういう責任はあるわけですから、そのあたりと警察の果たす役割とをうまく調整しながら、個々具体的な案件で対応しているというようなことでございます。
事業の契約ですけれども、これは警備業者のほうに委託しておりますので。
○稲田委員
警察と警備会社の委任契約ですか、どんな契約になるのでしょうか。
●前田生活安全部長
委託契約でございます。
○稲田委員
委託契約という方法は13の契約内容の中にはないわけですから、委任ですね、それは。もう一回。もしわからなかったら調べてください。
●前田生活安全部長
わかりました。ちょっと言葉の定義を私、委員ほど詳しくございませんので、そこは会計課長から回答させていただきます。
○稲田委員
私もこれから帰って調べますけれども、部長、前に質問したものを参考までに一回読んでみていただきたいと思うし、私ももう一回思いを新たにしてみたいと思っております。数年前の代表質問だったと思いますので。
とかく警察と警備会社の関係のことを言う人があるのです。それでなのです。それで、そのときの説明が、パトロールは、例えば神田神社のお祭りだとすると、いわゆる歩行者天国みたいになるわけですね。歩行者天国の縄を張った外側にパトカーがいるというようなそういう説明だったように思うのです。それで、何事かトラブルがあったときにはすぐ連絡するのだというようなことだったのですけれども、今回の警備会社に委託をするというのは、これとはちょっと違うと思うのです。別に雑踏でもないし、こういった一般道路をパトロールされるわけですから違うと思います。ですから、そこの部分で本当に事故があったときにどういう対応がその場でなされるのか。簡単なすり傷ぐらいだったら大したことはないでしょうけれども、何かあったときには警察としてどういう対応をなさるのか。そのためにはやっぱり契約の内容がきちんとなっていないと、それに対する補償という問題も出てくる。そういう問題があると思いますので、それを明らかにしていただきたいと思います。契約の内容を。
それでは、初めからいきたいと思います。昨今いじめの問題や何やら非常に脚光を浴びておるわけですね。それで、警察と学校との関係ということも非常に取り沙汰されておって、我が自由民主党の会派でもそのことについてこの前も議論をしたりしました。
その中で、スクールサポーターの問題なのです。ここに幾つか事業内容の説明だとか書いてあるわけですが、具体的にこのスクールサポーターという人がどんな――余り細かくなくていいです、何時何分に何をした、何時何分に何をしたなどという説明を私は求めているわけではないのですが、ふだん学校のどこにいて、どういう教職員の方と接触をしておられるのか、そういうことをもう少し具体的に説明をしていただきたいと思います。
●前田生活安全部長
ここにも書いてありますけれども、平素鳥取、倉吉、米子、各所に拠点を設けていまして、そこから受け持ちの学校に出かけると。学校に出かけますと、職員室が基本的な活動の場所でございます。あと、個別に校長室であるとか会議室であるとか、そういうところで学校とのいろいろな情報交換とか活動を行っております。
個別具体的な活動ですけれども、まず、いじめ等のことで申し上げますと、やはり早期に発見して早期に対応していくということが大事ですので、学校訪問することによって教職員等との話の中でそういうことを把握する活動を行っております。それから、中には生徒さんから相談があると。それは学校内でもありますし学校外でもあるというようなことでございます。それから、学校の教職員が生徒に対していろいろな指導をするわけですけれども、やはりそのあたりの警察的な観点から指導、助言といいますか、そういうことも求めれる部分がありますので、そういうようなことをやっておると。
保護者から相談というようなこともございます。そのあたりも個別に保護者の方にいろいろな指導助言したりというようなことをやって、非常に効果が上がっておりますし、評価もされていると思っているところでございます。
○稲田委員
何でわざわざそれを聞いたかというと、１点問題があるのが、そのスクールサポーターの方が、児童生徒であるとか、それから保護者がこっそり実はこういうことがあるのですよ、こういうことがあるのですよという話をされて、――私はいじめというのはまさに犯罪だ、暴行罪だ、傷害罪だと思っていますよ、完全に。だから警察的な対応をもっともっと強力にやるべきだというのが私の持論で、稲田さん、あなたはちょっと極端だと言われているぐらいなのですけれども、個別に話があったときに、このスクールサポーターの方がどういった対応をされるのかということで、私のところにも現実にスクールサポーターという制度を聞いていると。そういう方は我々が実際に相談に行ったときに、保護者が相談に行ったときに、あるいは子供が相談をしたときに、そのスクールサポーターはどんな対応をされるのでしょうかということで保護者の方は特に関心があるわけです。それで、私のところにそのことを言ってこられたので、いつか警察の方と個別に相談してもいいなと思っていたらたまたま出ましたから、きょう常任委員会で改めて言うのですが、そういうときにはどういう対応をされるのですか。
●前田生活安全部長
いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、ごく一般的なケースで申し上げますと、まず生徒さん本人、それから保護者の方が個別に相談されたような場合、まずどういう意思を持っておられるかということを十分聞いて、例えば自分の気持ちの中だけでどうしたらいいのかわからないと。そういう場合に、では学校の先生に相談されますかとか、警察で、事件になれば被害届というようなことも当然出てくるわけですけれども、まずどういう意思を持っておられるか。それに対して警察が最善であろうと考えられるいろいろなことを指導助言していくというようなことで対応しております。
○稲田委員
その指導助言ということです。要するに、いじめという部分で、今までなぜ積極的に警察が入っていけなかったかということ、遠慮しておられたか、あるいは入っていけなかったかというと、教育という名前があるわけですね。美名と言っていいと思うのです。それで、教育という美名は一体何なのかというと、要するに児童生徒の可塑性ということですよ。将来性ということですよ。子供たちだから警察がずかずかそこに乗り込んでいって、警察が何だかんだということになると、あれは縄つきだとか警察の云々かんぬんというようなことになるから、だからできるだけ警察は控えていただいて、学校でそれを処理していこう。学校の先生が一番言うのは青少年の可塑性、可塑性ということを百曼陀羅のように言うわけです。だけれども、私はそれは今はもう通用しないと思っているわけです。本当に極端な、これは犯罪だよと私のような素人でも思えるぐらいなことをやっている部分があるわけです。
ですから、私が何を部長に聞きたかったかというと、スクールサポーターが要するにそういう相談を受けた。そうすると、多分学校の校長先生に実はこういう事案があるよ。だから、学校でまず教育しなさいと警察の人が言われるのか、そうではなくて、一旦それを警察に持って帰って、どうもあの学校はおかしいことをやっていると。少年たちがおかしいことをやっている。これは犯罪のにおいがするのかしないのかということをここで相談して、もしちゃんと構成要件に該当するということになったら、犯罪だと出かけていくのか、どういう処理をなさるのかということを聞きたいのです。
●前田生活安全部長
以前にも御説明したことがあると思いますけれども、やはり学校におけるいじめ問題というのは教育現場が一義的に解決する、これが基本的な考え方だと思っています。ただ、その中で、重要な犯罪でありますとか、そういうことに発展する、あるいはもうそういう状態になっているというものに対しては、警察が積極的にかかわっていく。検挙あるいは補導をしていく、これが警察の基本的な考え方でございます。
○稲田委員
わかりました。この問題はこれで最後にしますが、こういうことを公の席で言っていいかどうかわからないですけれども、結局学校の先生が頼りにならないということなのです、はっきり言えば。だからこんな問題が起こってくるわけです。自分たちが処理できないのですよ、当事者能力がないのですよ、教員としての。それで、教育委員会はそれを隠蔽しよう、隠蔽しようとするわけでしょう、問題にならないように。警察権が介入してはならないという保障は学問の自由、大学の自由、大学だけですよ。小学校、中学校、高校というのは行政機関なのですから。だから、私は積極的に警察の方々に――どんどん介入しなさいとは言いませんけれども、だけれども、そこのところは分相応な形で積極的にこれには関与して、芽は早く摘み取るということをやらないと、教育でございますといって校長先生に任せる、教育の可塑性です、青少年の可塑性です、将来性です、教育でございます、教育でございますと言いながら、それが本当に教育になっていないのです。
だって、体罰という言葉だってよく言われていますが、体罰だって、罰があるということは罪があるはずなのです。変な言葉を使っているなと私は思っているわけです。その人が何か罪を犯したのでしょうか。違うでしょう。と思うのです。いじめについてもそうです。これは教育委員会にも私は積極的に言おうと思っていますけれども、いじめとか体罰とか、そういったようなものが間違った認識があるのですね。だから、そこのところをきちんとここは犯罪、ここは犯罪ではないということをやっぱり警察の方に専門の立場から厳然と対処してもらいたいという気持ちを私は持っております。答弁はわかりました。
◎前田委員長
激励の言葉でしたね。
○稲田委員
いや、別に激励しているわけではないです。
２点目ですが、10ページです。住宅対策費の問題ですが、警察の宿舎の民間借り上げに係る企画調整、管理というようなことをなさるわけですが、例えば警察官の方々の宿舎をつくるということになると、できるだけ警察に近いところ、何がしかの緊急があったときにはすぐ警察署に出かけていけるということで、できるだけ近いところにそういうのを建てておられるように聞いてはおるわけですけれども、これはどういった性質のものなのでしょうか。もう一回答弁をお願いします。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
今までは警察官舎を県費で建てていたのですけれども、17年の当初予算要求のときから、都市部における宿舎の整備は行わない旨の県の方針が出ました。それによって、県警では県費による宿舎整備よりも安い方法で宿舎整備の方法を検討いたしまして、20年契約ですけれども、民間の資金を活用した公募提案型の借り上げ方式を19年度から採用して、それもいわゆる警察署に近いような民間のアパートを借りて住んでいるというような状況であります。
○稲田委員
わかりました。
一番最後に、問題が残っていますのでもう１点だけ。27ページです。債務負担行為の上から３番目の初動捜査支援システム賃借料というのがあるのですが、どんなものなのか教えてください。初動捜査ではないのですね。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
ナンバー自動読み取り機のことです。
○稲田委員
ナンバー自動読み取りというと、車のナンバーでしょう。初動捜査支援システムというのがナンバーの読み取りというそんなものですか。犯罪が起こったときに一番重要なのは初動ですよ。車のナンバーの読み取りだけですか、支援システムが。どうでしょうか。
●濵澤刑事部長
事件が起こったとき、初動が一番大切になります。その場合に、事件が起こって主要な交差点あるいは事件現場に警察官が行くまでにはかなりの時間がかかります。鳥取県では６分か幾らになっていると思いますけれども、それだけの時間がかかります。その間に通過する車両のナンバーを読み取って、該当する車両があればそれについて通報を行うというようなシステム、これが初動捜査の支援システムになっております。
○稲田委員
そうすると、要するに犯罪を犯して、犯罪現場から逃亡する車両がひょっとしたら紛れ込んでいるかもしれないということだから、こっち側からパトカーが出かけていくときに、そこを走っている車のナンバーをずっと読み取っていくわけですか。
●濵澤刑事部長
そういう装置を道路上の何カ所かに設置させていただいております。これは議会で認めていただいて設置させていただいております。
○稲田委員
なるほど、わかりました。
一番最後になりましたが、前にも同じ質問をいたしました。13ページの犯罪被害者民間支援団体運営事業費についてです。ちょっと教えていただきたいのは、この「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」、長ったらしい法律の名前ですが、その法律の23条の条文がどういう条文か私もわかりませんが、なぜ質問するかということだけお話しいたしますと、前にも同じことを言いましたので、もう一回重ねて言います。この犯罪被害者に対する支援は警察の本来の仕事ではない、これが私の信念なのです。なぜそれに警察が支援をしていかなければならないのか、もう一回重ねてお伺いします。
●石和田警務部長
犯罪被害者支援について、確かにそういった議論をした記憶がありますけれども、確かに被害者支援については、警察だけの責任でやっているものではなくて、知事部局もありますし、市町村、それから民間団体、弁護士であるとかそういった法曹関係、あるいは病院であるとか、そういった医療機関、福祉機関、非常に関係機関が多いわけでありまして、そういったところが一体として責任を持って被害者支援に当たっているという認識であります。
何で警察でこういった支援センターの費用を計上しているかということですけれども、これも以前お話ししたかもしれませんが、やはり被害者に一番最初に接するのは警察であるというふうに思っております。実態もそうなっております。何かしら犯罪があったときは、必ず警察官が駆けつけまして、被害者から話を聞きますので、そこがまずは出発点ということです。
実際には、そこで警察が仲介しまして支援センターを紹介したりいたしまして、あとは支援センターのほうで必要なその人に合ったサポート体制というのを組んでいく、こういう流れになっておりますので、まずは警察が入り口となって被害者支援の音頭を取っていくというか、窓口になっていくというのが実態であります。御理解いただきたいと思います。
○稲田委員
要するに、被害者の御家族がおられて、それを支援をするのは、まず公益社団法人とっとり被害者支援センターというのがあって、それが直接やられるわけですね。そこに警察から500万被害者支援センターに出すという、要するに寄附されるということでしょう。この認識で間違いないのでしょうか。
●石和田警務部長
大体支援センターの運営費というのが1,200万ぐらい毎年かかっておりますが、 そのうちの500万を県費で負担するということでございます。そのほかは、各市町村からも負担金というような形でいただいておりますし、そのほか民間団体も会員となっていただきまして、会費収入といったものがあります。
○稲田委員
部長、県費と言われるからややこしくなるのですよ。私が警察の本来の仕事でないと申し上げたのは、その裏にどういうことを言いたかったかというと、要するに本来の警察の仕事ではない。しかし、これは福祉なのですね。福祉なのですよ。だから、福祉保健部か生活環境部か、そういったようなところが本来やるべき仕事であって、警察がそれをやるべきではない。今部長が言われたように、この支援センターにたくさんの寄附を募っていろいろやっているわけでしょう。県費ということになると非常にぼけてしまうのですよ。そうではなくて、この500万という金は鳥取県警察の予算なのです。だから、警察から行っているということなのでしょう。どうですか。
●石和田警務部長
警察のお金というのは厳密に言うとないと思いますので、警察費というのは県の予算の一部であるということなので、これを警察費として計上するか福祉の予算として計上するかというのはまたそれなりの整理が必要かと思いますが、全国的に見ましても警察費としてこういった交付金を出しているところが多いというふうには承知しております。
○稲田委員
部長、いい答弁だったと思います。要するに、県費なのですが、県費なのですけれども、警察を通過して、一旦警察の予算として、それがこの支援センターに流れていくということなのですね。そうすると、予算要求にしても何にしても、こういう審議にしても、私たちはやっぱり警察を相手とするわけですね。決して福祉保健部や生活環境部がやるわけではないわけですから、やはり警察にその辺のちゃんとした認識を持ってほしいと思うわけです。
それで、今そういったシステムになっておるのですが、この米印のところですけれども、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」、長たらしくて何かよくわからないが、これはどんな法律ですか。
●林警務課長
同じ警務部ですのでお答えしますけれども、もともとこういう制度は以前はなかったものですけれども、たしか三菱重工ビル爆破事件とかが契機だったと思いますけれども、全く落ち度のない人が被害に遭っても何の救済もないということに対して、何とか救済しようという趣旨でできたものだと認識をしております。その認定に当たっては、犯罪被害者等の情報を知っているのは警察しかないということで、警察がその法律の窓口になったということで認識しております。
○稲田委員
そうすると、いわゆる公益法人とっとり被害者支援センターに警察が直接500万の寄附をする根拠条文になっているのは、この「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」の23条ということでいいのでしょうか。
●大西警察県民課長
今の委員からの御質問でございますけれども、もともとの大もとは犯罪被害者等基本法という法律がございます。平成16年にできまして、17年から施行しております。この中の４条、５条、６条に、国の責務、地方公共団体の責務、国民の責務という一項目が入っております。国は、犯罪被害者について大きな目でいろいろな施策をやってくださいと。地方公共団体は、地方の特色を生かして国の施策をにらみながら、できる限りの施策を展開してくださいと。国民は、被害者支援に関して、被害者等の痛み等を分かち合いながら、できる支援をしてくださいということで、責務になっております。その点をよく御理解いただいて、鳥取県は他県より突出した、交付金という形でございますけれども500万円をつけていただいているというふうに理解しております。
○稲田委員
それは私の質問に対する答弁になっていない。それはよくわかりますよ。私が言っているのは、この「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」の23条というのはどういう内容ですかということを言っている。
●大西警察県民課長
ここに書いてありますとおり……。
○稲田委員
書いたものが我々にはないから……。
●大西警察県民課長
いわゆる早期援助団体……。
●石和田警務部長
条文ですけれども、ちょっと長いですけれども、若干読み上げさせていただきますと、「公安委員会は、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的として設立された営利を目的としない法人であって、当該都道府県の区域において次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、同項に規定する事業を行うものとして指定することができる。」と、これが犯罪被害者等早期援助団体というものでございます。これは公安委員会がそういう活動をする団体、非営利団体を指定するという規定がございます。
この団体は何をするかといいますと、犯罪被害者等の支援に関する広報活動、啓発活動、それから犯罪被害者等に関する相談、こういったことを行うものでございまして、鳥取県の場合は平成20年につくりまして、今公益法人になっておりますが、事務局３名おりますが、そこで電話で相談を受けましたり、病院に付き添いに行ったりとか、そういったような活動をしておるところであります。警察としては、犯罪があったときに、こういう犯罪があったのでサポートしてほしいというのを警察のほうからこの団体にお願いをする、そういうようなシステムがあるということです。
○稲田委員
そうすると、この犯罪被害者民間支援団体運営事業の根拠条文はまさにこの23条になっているということで間違いないですね。
●石和田警務部長
そこに支出しろということが書いてあるわけではないですけれども、公安委員会が指定しているということと、先ほど言いました犯罪被害者を社会的に支援していくという理念と、あわせて、やはり県として負担する必要があるだろうということでございます。もちろん県だけではなくて、先ほど申し上げたとおりでございます。
○稲田委員
どうも済みません、失礼しました。
○国岡委員
16ページに新規で災害に係る危機管理体制の再構築事業というのがありますけれども、説明の中に東日本大震災の警察対応で得られた反省と教訓等を踏まえてということでありますけれども、ここに項目が載っていますけれども、どういった反省と教訓があってこういったことになっているか、ちょっと聞かせていただけますでしょうか。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
委員も御承知のとおりだと思いますけれども、いわゆる被害が発生した場合に、東北の県警は職員との連絡がとれなかったということがありまして、業者に委託して一括して職員の安否を確認するシステムを構築しまして、誰が行ける、誰がだめだというようなことが瞬時にわかるというようなシステムをまずお願いしております。
もう１つは、ミニバックホーでございますけれども、バックホーにつきましては県は建設業界と協定を組んでおりますけれども、その業界が全部だめだった場合、県警も手ぶらで現場に行けないということで、もし何かあったときに少しでもバックホーで瓦れきが取れたら救助できるところがあったようで、そのもどかしさがあったということでバックホーの要求をさせていただきました。それで、機動隊に配置して、何かあったらそのバックホーを積んでいくと、まずはそういうふうに救助をしていくというような物資も要求しております。
○国岡委員
その安否の確認のシステムというのは、携帯とかそういうことではなくて……。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
携帯電話です。家にいて一斉に警察職員の安否を確認して、大丈夫だから何分で行けるとか、けがをして動けないというようなことが一斉に集約できて、何分の間に何人来られるというようなことで、いわゆる現場に何人投入できるとか、そういうようなことが早くできるというようなシステムをお願いしております。これは県のほうもやっているような事業でありまして、全然連絡がつかなかったというのが東北３県の県警の反省・教訓です。
○国岡委員
それはわかりました。
ミニバックホーですけれども、これは２台ですか。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
１台です。
○国岡委員
ミニバックホーで、ミニですから、これを運送する車両も県警のほうは持っておられて、機動隊が所持してという形になるのでしょうか。
●森山警備部長
災害などを担当しておりますので、私のほうから説明させていただきたいと思いますけれども、ミニバックホーは確かに小さいバックホーでございまして、機動力を有するためにということで、別の機動隊が持っております輸送車に乗せて走っていくということで、機動力を確保しようとしております。
大型のほうがいい場合もありますけれども、実際に災害現場などの倒壊現場などへ行きますと、大きいものではなくてどんなところでも入っていけるというような機動性なども兼ね合わせまして小型ということにさせていただいております。これは今回１台ということでありますけれども、東日本大震災などでも警察官がそこに行っているのだけれども、手で掘るかスコップで掘るかというようなこともたくさんあったということがありまして、そういう反省も踏まえまして、もしバックホーなどがありますと、例えば倒壊した屋根などを持ち上げまして中に人が入るということも可能です。そういうようなこともありまして、掘るばかりではなくて、持ち上げる、そのようなことも考え合わせまして、バックホーをお願いしているということであります。
○国岡委員
結局、ミニバックホーは機動隊で、ほかの資機材、救助資機材もそろえておられますね。そこの中で、こういった災害が発生した場合は救助隊の役割も担うということでよろしいですね。
●森山警備部長
確かにそうでして、県警察は何を一番最初にやるかといいますと、県民の皆様の命、生命、身体を守ることが我々の一番の任務だと思っております。その中で、当然災害現場におきます人命の救助という活動が被災直後の最優先課題だと思っていますので、人を救助するという役割を第一義にやっていきたいと思います。
○福田副委員長
16ページの違法駐車対策事業について質問させていただきたいと思います。放置車両確認事務の民間委託ということですが、民間委託に出す前と、出すようになってからと、どれだけ費用対効果というのがあるのか。要は、民間委託に出してからどれだけ放置車が減ったのかみたいなことがわかれば教えていただけませんでしょうか。
●竹本交通部長
瞬間駐車の関係で前に調べたことがあるのですが、現在調べていませんので、ちょっと明確なお答えができませんが、当初はかなり減っているということがございました。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
では、当初予算については以上で終わりたいと思います。
引き続きまして、平成24年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
それでは、山嵜警察本部長に総括説明を求めます。
●山嵜警察本部長
それでは、座ったままで失礼いたします。
警察本部議案説明資料、平成24年度２月補正予算関係をまずお願いいたします。本会議で、警察本部関係で御審議をお願いしております議案第21号、平成24年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
資料１ページの議案説明資料総括表をまずごらんください。このほどの補正では、安全運転講習費など記載の11事業につきまして、補正額合計４億4,915万3,000円の減額補正をお願いしております。詳細につきましては、警務部参事官会計課長に説明させますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
資料の２ページをお願いいたします。
まず、安全運転講習費につきましては517万9,000円の減額補正をお願いしております。これは、取得時講習及び高齢者講習の決算の見込みによる講習委託料の不用額でございます。
中段の職員給与費であります、職員人件費につきましては、職員人件費の決算見込みに基づき３億9,792万7,000円の減額補正をお願いしております。
続きまして、警察施設保守管理委託等に要する経費でございますが、警察財産管理費につきましては1,402万8,000円の減額補正をお願いしております。これは行政財産使用料、財産貸付収入及び雑入増に伴う財源更正、警察施設保守管理委託料の不用額の減額であります。
３ページをお願いします。まず、交番・駐在所の整備に要する経費であります交番・駐在所建設事業につきましては、米子警察署両三柳交番の地質調査委託の不用額の減額、倉吉警察署穴鴨駐在所の建築工事の不用額の減額でございます。
続きまして、恩給及び退職年金費につきましては、普通恩給等の実績見込みに基づき125万7,000円の減額補正をお願いしております。
４ページをお願いいたします。まず、基本経費及び会計事務費につきましては、国庫補助金の交付決定に伴う財源更正でございます。
次の警察教養費につきましては、大型免許取得教養委託料に係る不用額の減額により90万1,000円の減額補正をお願いしております。
次の初動措置対応資機材の整備に要する経費であります捜査活動運営費につきましては、国庫補助金の交付決定に伴う減額及び財源更正に伴い、減額補正をお願いしております。
最後の、取調べの録音・録画装置整備事業につきましては、入札により生じた不用額の減額により436万円の減額補正をお願いしております。
５ページをお願いいたします。まず、違法駐車対策事業につきましては、放置違反金の収入見込み増による財源更正であります。
次の通信指令のシステム運営費につきましては、国庫補助金の交付決定に伴う財源更正等により364万9,000円の減額補正をお願いしております。
次の交通安全施設整備費の信号機などの整備事業につきましては、1,121万7,000円の減額補正をお願いしております。
最後の交通安全施設整備費の地中化・美装化事業につきましては、起債充当予定額変更による財源更正でございます。
６ページをお願いします。装備費につきましては、国庫補助金の交付決定に伴う財源更正と、ヘリコプター24カ月点検整備委託料に係る不用額の減額により307万1,000円の減額補正をお願いしております。よろしくお願いいたします。
◎前田委員長
それでは、質疑を行います。
○興治委員
２ページの一番上の安全運転講習費であります。１億5,500万の予算あったのですけれども、500万が残っているということで、財源内訳を見ると全額手数料ということになっているのです。この手数料というのは一体どういうものなのでしょうか。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
取得時講習と高齢者講習の手数料です。
○興治委員
委託料は支出項目ですね。だから、歳入として手数料が入ってくるわけでしょう。これはどういうものなのですか。
◎前田委員長
人件費に充当してある手数料の中身です。
●清水警務部参事官会計課長事務取扱
講習に必要な証紙代です。
○興治委員
わかりました。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
報告事項に移りたいと思います。質疑等は、説明終了後に一括して行っていただきます。
鳥取県警察広報犬の任命について、大西警務部警察県民課長、お願いします。
●大西警務部警察県民課長
資料１ページをごらんいただきたいと思います。概要でございますが、記載のとおりでございまして、本県警察の嘱託警察犬でございますカリンとフーガにつきましては、これまで本来の任務のほかに、各種警察関係行事等で広報活動に従事しておりましたけれども、本県のみならず全国的に注目を集めまして、県民に親しまれる警察行政を推進する上で多大な貢献をしていただきました。今後も県警察の各種施策に伴う広報活動に必要ではないかということで、本年の２月１日、警察本部長から広報犬に任命をされたものでございます。
任命式は、先ほど申しました２月１日でございまして、カリンにつきましては２歳、フーガにつきましては３歳でございますけれども、この広報犬以外に警察嘱託犬という任務もございます。
広報犬となりましてからの活動状況でございますけれども、３に記載しておりますとおり、２月１日に任命を受けまして、直後にとりぎん文化会館で警察音楽隊の第29回とりぎん文化会館プロムナード・コンサートに早速出演いたしまして、幼稚園児あるいは約200名の来場者の方を交えまして、交通安全ということで反射材の交付とか、あるいは被害者支援センターの職員が参りまして、この支援センターの周知活動をやったというところでございます。
この２頭の今までの広報活動は４に記載したとおりでございまして、今後の活動予定でございますけれども、まだ決定ではございませんが、来る４月７日でございますが、こどもの国におきまして、来場された子供さん等を対象に交通安全のイベントを開催するというような予定は入っております。
◎前田委員長
続きまして、冬山遭難救助訓練の実施結果について、幸村生活安全部地域統括参事官地域課長事務取扱にお願いします。
●幸村生活安全部地域統括参事官地域課長事務取扱
資料２ページをごらんください。冬山遭難救助訓練の実施結果について御報告いたします。
訓練は、冬山遭難が発生した場合に、迅速・的確な捜索・救助活動を行い遭難者を救助するため、救助活動に必要な知識、技能の習得を目的として、大山、扇ノ山、氷ノ山の山岳を管轄する警察署員等を対象として実施したものであります。
１月24日と25日の２日間国立公園大山において実施いたしました。訓練の講師として、鳥取県山岳協会から遭難対策委員長ほか３人の方を招聘し、指導を受けました。訓練の参加者は、警察本部から私、地域課長以下の地域課員、航空隊の隊員、機動隊隊員、山岳を管轄する鳥取、郡家、八橋、米子、黒坂警察署員及び中国管区警察局鳥取県情報通信部の職員、計33人であります。
訓練内容についてでありますが、講義では冬山遭難救助活動の危険性と注意事項、装備資機材・通信機器の取扱要領について研修し、基礎訓練では豪円山において雪中歩行訓練、雪崩遭難者の捜索訓練を行いました。
資料の左側の写真がその状況でありますが、捜索員が横一列に並んでゾンデ棒という細い棒を雪の中に突き刺し、雪崩で雪に埋まった遭難者の捜索をするものであり、指揮者の号令のもと、等間隔に間隙なく実施するという要領を学びました。
訓練２日目に実施いたしました山中訓練では、大山６号目まで雪中の登山訓練を行い、資料の右側の写真になりますが、６号目付近から負傷者の救助、スノーボートによる搬送訓練を行いました。
訓練の状況について若干補足して御報告させていただきたいと思います。訓練員は33人中20人が冬山遭難救助訓練初参加、また20代が19人でしたが、訓練終了後、冬山の厳しさと救助活動の困難性を体験できた、遭難者を救助するためには気力と体力が必要と感じた、さらに自分を鍛えていきたいとの感想も聞かれました。
訓練２日目は、強風と吹雪の厳しい気象状況で、６号目から上は視界が全くなく、それ以上登るということはできない状況でありました。また、気温が低く、訓練員は厳しい気象条件の中、身を凍らせながらも積極的に訓練を行い、スノーボートによる負傷者の搬送について、ロープの結束や搬送要領等の訓練を行い、高い訓練効果が得られたと認められます。
全国で冬山登山の遭難事故が多発している中、テレビ、新聞の報道各社が訓練状況を取材し、報道がなされ、冬山登山の危険性、すなわち冬山は天候が急変しやすく、経験が豊富な人でも遭難する可能性があるといったこと等につきまして、冬山登山の注意事項を県内外に広報することができ、より効果的な訓練となったのではないかと思っております。
なお、大山冬山パトロールにつきましては、昨年12月29日からことし１月３日まで、さらに１月５日から３月末までの休日に、県山岳協会の協力を得て合同で実施中であり、登山者に対する広報や危険箇所の把握等を行っているところであります。
◎前田委員長
質疑はございませんか。
○稲田委員
警察犬についてお伺いをしたいと思います。心のゆとりや、ほほ笑ましさや、花を添えるという意味で事やかましく我々が言う必要はないかもわかりませんが、この犬は嘱託警察犬ですので、多分どこかでふだんは飼っておられるのを借りてこられるのだろうと思うのですが、この犬がかぶっております帽子やカッターシャツや警察の制服のようなものは一体どこからお金が出ているのでしょうか。
●大西警務部警察県民課長
お答えいたします。この制服につきましては、実は業者につくれないかということでお願いしたのですけれども、つくったことがありませんということで、（笑声）うちの職員の奥様の手づくりでございます。ですから、わずかの予算で済んでおります。
○稲田委員
まあ目くじらを立てるのも変かもわかりませんが、私はふだんからこの種のことをよく見ます、動物を使って。例えば人が何とか大使とか何とか娘とかというので、親善であるとか宣伝であるとか、そういうものに参加をするということはそれはそれなりに結構なことかなと思うのですが、タヌキやキツネを使うかどうかはわかりませんが、犬を使って、こういうのを使って任命式があって、プロムナード・コンサートなどでこういうものが出てくる。何といったらいいのか、やっぱりそれなりの効果があるものですか、課長。
●大西警務部警察県民課長
申しわけありませんが、絶大な効果がございまして、（笑声）この場でお話しするのはどうかと思うのですけれども、広報犬という立場でなくて、嘱託警察犬という立場でもなくて、個人のカリンとフーガということで大阪の某大手のデパート等からも出演依頼も来ておりますし、また、世界的な名のありますほうから、世界最小の警察犬に認定してはどうかというような話も来ておりますし、各方面からいろいろな形での出演依頼が来ているというのが実態でございまして、ただ、嘱託警察犬という立場もございますし、広報犬という立場もございますので、その点を十分に勘案しながらお使いくださいというお話をさせていただいております。
○稲田委員
課長のすばらしい答弁に圧倒されました。警察犬というと、我々素人は、やっぱりシェパードを思いますし、軍用犬というとドーベルマンとかそういうようなことを思うわけでして、やっぱりそういうイメージではなくて、何という犬種かわかりませんけれども、こういったものが警察の活動に役に立つということであれば了としたいと思います。
◎前田委員長
私も出張のたびに、熊本でくまもんを買いましたし、この間、和歌山でたまちゃんを買いました。県警本部でぜひともこれをモデルにデザインされまして、売り出されるといいのではないかと思います。
以上で警察本部の予備調査を終わります。御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
午後１時に再開したいと思います。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
◎前田委員長
再開いたします。
企画部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑は、説明終了後一括して行いたいと思います。
それでは、25年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
平成25年度当初予算におきましては、事業の所管の変更が予定されていますが、旧所管課から説明することとなっておりますので、御了承願います。また、部局間の所管の変更により、新たに本委員会の所管となる事業についても、旧所管委員会で説明することとなっておりますので、あわせて御了承願います。
初めに、中山企画部長に総括説明を求めます。
●中山企画部長
これから予算の説明をさせていただきますが、その予算の前に、昨日の全協で組織の変更について説明させていただきましたが、お手元のほうに地域振興部の組織ということで１枚物をお配りしております。
来年度でございますが、中山間地振興に重点的に取り組むということで、企画部というのが地域振興部に変わるということでございます。それと、政策機能強化を集約するということで、企画課が未来づくり推進局に移管になっております。
その組織につきましては下に書いておりますが、詳細についてはきのう説明がありましたので省略をさせていただきます。
そうしますと、お手元に議案説明資料ということで、ちょっと早いですが地域振興部ということになっております。当初予算関係・予算関係以外の資料ということで、これをごらんいただきたいと思います。
まず、おはぐりいただきまして、平成25年度の当初予算でございます。
予算関係で、第１号議案で25年度の鳥取県一般会計予算と、特別会計で第２号議案というものがございます。第２号議案につきましては、用品調達の特別会計予算でございまして、これは庁内ＬＡＮのパソコンの調達等を行うものでございます。
予算関係以外では、議案第50号、第72号、第73号ということでございます。50号につきましては、統計資料作成に係る手数料の引き下げ、72号につきましては、日野総合事務所の見直しに伴う規約の変更、73号につきましては、関西広域連合の救急ヘリに係る経費等の負担割合の変更でございます。
続きまして、１ページをごらんいただきたいと思います。まず、予算関係でございますが、部の合計といたしまして74億5,700万円余の要求をさせていただいております。比較のところで書いておりますが、まず、企画・自治振興課におきましては５億4,200万円の増ということでございます。これは参議院議員選挙がことしございますので、その関係で増ということになっております。
あと教育・学術振興課でございますが、８億5,000万円の減ということになっております。これは環境大学の公立化に伴う寄附の受け入れが昨年ございましたので、その関係で減ということになっております。
主な事業を下に書いておりますが、まず、とっとり暮らし支援課でございますが、人口の流出だとか少子高齢化が進む中で、中山間地を初めとして町なかでも厳しい状況にございます。そこで、若者にいわゆる限界集落を担ってもらうための定住の促進ですとか、あるいは実践的な地域づくりを行う大学生の交流を促進すること、あるいは移動販売を継続していくための新たな仕組みづくり、そういったことに取り組む事業でございます。
交通政策課でございますが、国際航空便につきましては、チャーター便を誘致するためツアー等に支援するものでございます。国内航空便につきましては、鳥取・米子空港の利用促進を図るための商品造成を働きかけるというものでございます。
教育・学術振興課につきましては、hyper-QUの実施ですとか、あるいは未来につながる「ものづくり」ということで、将来子供たちが理工系の大学の進学ですとか、技術者として製造業で働くと、こういった人材を育てていくというものでございます。
また、最後ですが、男女共同参画推進課につきましては、女性団体が組織する実行委員会が実施するフォーラムに対する支援ということでございます。
詳細につきましては各担当課長が説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎前田委員長
それでは、議案第１号、平成25年度鳥取県一般会計予算の審議を行います。順次、担当課長から説明を受けます。
●亀井企画課長
引き続き２ページをお願いいたします。現在、企画課が所管しております事業につきまして説明をさせていただきます。
まず、２ページの職員人件費、地域振興部管理運営費につきましては、現在企画課でございますけれども、地域振興部になりまして、現在の自治振興課が地域振興課となりますので、そちらのほうに所管が移ります。
職員人件費につきましては、一般職員の人件費でございます。地域振興部管理運営費につきましては、一般事務費でございまして1,549万4,000円をお願いしているものでございます。
その下、廃止事業が２つ並んでおります。平和関連活動支援事業、中海の利活用検討推進事業、いずれも来年度は廃止ということでございます。
続いて、３ページをお願いいたします。県政推進費でございますが、こちらのほうは未来づくり推進局の企画課のほうに移管をされます。
大きな２番で主な事業内容を見ていただきますと、全国知事会等に係る経費ということで、全国知事会、中国地方知事会、近畿ブロック知事会、こういったものに対して活動に要する経費ということでございます。それから、県・市町村行政懇談会の開催に要する経費、それから関西におきます官民連携事業でございます関西地域振興財団に対する負担金、こういったものを合わせまして2,333万6,000円をお願いするものでございます。
続いて、４ページをお願いいたします。関西広域連合負担金2,293万円につきましては、未来づくり推進局のほうに移管をされる事業でございます。
これにつきましては、先ほど申しましたお願いしております経費2,293万円ということで、ことしと比べますと△で698万9,000円となってございますけれども、今年度は2,991万9,000円を当初に計上させていただきましたが、９月議会で892万2,000円減額補正しておりまして、今年度の経費といたしましては2,099万7,000円、約2,100万円ということでございますので、比較いたしますと約200万円の増ということでございます。
９月議会で減額補正をいたしましたのは、年度の当初には構成府県だけで負担金を分担する形で算定しておりましたけれども、年度の中途に政令市が参加されたことによりまして、構成府県、それから政令市がふえたことによりまして、分担金がその分だけ割って減っていったということで減額をしたものでございます。
来年度につきましては、大きな２番、主な事業内容のところに記載しておりますが、関西広域連合が実施する事務のところで二重丸を記載しております３つの分野が本県が参加をしている分野でございますので、広域観光・文化振興の分野、広域産業振興の分野、広域医療の分野、これらの本県が活動する分野につきまして、それに相当する分担金、負担金を負担するものでございます。
次に５ページをお願いいたします。県政アドバイザリースタッフ会議費でございますが、こちらのほうは未来づくり推進局のほうに移管をされる経費でございます。221万円をお願いするものでございます。
現在、県政アドバイザリースタッフにつきましては、人数25名ということで１月25日現在と記載しておりますが、その後１名ふえまして、現在26名がアドバイザリースタッフということになっております。これらの方に専門的な助言等をいただくために本県に来ていただいたりと、そういったものに使用する経費でございます。
その下が政策研究費ということでございまして、こちらにつきましては未来づくり推進局に移管される経費でございます。政策課題情報収集等で200万、その他諸費ということで164万5,000円、合わせて364万5,000円をお願いするものでございます。
続きまして６ページをお願いいたします。国土軸形成推進費ということで、未来づくり推進局のほうに移管されますが、158万円をお願いするものでございます。
こちらにつきましては、現在、日本海国土軸の形成等に向けまして日本海沿岸地帯振興連盟を通じて、本県もその構成員といたしまして活動しているところでございますが、その日本海沿岸地帯振興連盟に対して負担金を払うもの、その他、私どもの旅費等の事務費をお願いするものでございます。
●谷口自治振興課長
７ページをお願いいたします。市町村行財政連絡調整費として1,248万3,000円をお願いしております。
事業内容としましては、市町村の行財政に関する連絡調整、あるいは各種調査等に関する経費でございます。
具体的には２の主な事業内容に列挙しておりますように、市町村の行財政に関する連絡調整、行政関係の事務に関する経費、表彰に関する経費、財政関係の事務に関する経費ということで、そこに列挙しておるとおりでございます。
次に８ページをお願いいたします。市町村合併支援交付金でございます。予算は１億5,948万円をお願いしております。
事業内容としましては、平成の市町村合併に伴いまして、新しいまちづくりに向けた事業への支援を行う経費でございます。
具体的には、表にありますとおり、９つの市町に対しましてケーブルテレビの整備、あるいは防災行政無線の整備といったものに対する支援を行うものでございます。なお、この交付金は10年間で分割交付ということにしておりまして、債務負担行為による支払いとなっております。
それに関しまして、98ページをお願いします。そこに債務負担行為の支出予定額の表がございますけれども、上の４つの欄、１つ飛んでその下の欄ですけれども、いずれも平成17年度から21年度までの交付金の額が記載されております。いずれも10年間の分割交付という債務負担行為になっております。
９ページに戻っていただきまして、市町村交付金でございます。２億7,000万をお願いしております。
この交付金は、市町村向けの比較的零細な単県補助金を交付金化することによりまして、市町村の自主的な施策の展開を支援するものでございます。なお、平成24年度に規則改正をしまして、対象事業の拡大を図っているところでございます。
10ページをお願いいたします。市町村振興協会交付金として４億9,300万円をお願いしております。
この事業は、財団法人鳥取県市町村振興協会を通しまして、市町村に宝くじの収益金、具体的にはサマージャンボ、オータムジャンボでございますけれども、これの収益金を交付するものでございます。
具体的には、市町村におきましては災害時の融資でありますとか、市町村職員に対する経費といったものに使われる経費でございます。
11ページをお願いいたします。分権改革推進事業でございます。244万4,000円をお願いしております。
この事業は、県と市町村が連携して事務の共同処理等を検討することによりまして、住民サービスの向上を目指すものでございます。内容は、事務的経費でございます。
12ページをお願いいたします。権限移譲交付金でございます。7,420万5,000円をお願いしております。
これの事業目的でございますけれども、住民に身近な行政サービスは、できるだけ住民に身近な自治体であります市町村にという考え方に基づきまして、暮らしに密着した事務を市町村に移譲しようとするものでございます。これに要する財源を交付するものでございます。
13ページをお願いいたします。選挙管理委員会費でございます。663万4,000円をお願いしております。これは選挙管理委員会の開催に要する経費でございまして、年間、約12回の選挙管理委員会の報償費、あるいは旅費等に伴う経費でございます。
中ほどの職員人件費をお願いいたします。1,807万9,000円をお願いしております。これは選挙管理委員会事務局の職員２名分の人件費でございます。
一番下の選挙啓発費188万1,000円でございます。これは明るく正しい選挙が実施されるよう、常日ごろから啓発、研修を実施するための経費でございます。
14ページをお願いいたします。新規事業でございまして、参議院議員選挙費でございます。３億9,937万2,000円をお願いしております。これは平成25年の７月28日に任期満了となります参議院議員につきまして、公職選挙法に基づいて通常選挙の管理執行を行うものでございます。
15ページをお願いいたします。海区漁業調整委員会委員選挙費でございます。これは６年に１回行われるもので、24年度に実施しましたので25年度はゼロというものでございます。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
それでは、別紙、１枚物のペーパーを別様でお配りをしております。そちらのほうをごらんいただけますでしょうか。中山間地域振興に係る主要施策の体系というもの、裏側が移住定住促進施策の体系としております。
まず最初に、中山間地域の施策体系ということで、このペーパーを整理させていただいております。中山間対策は、平成23年度に条例を見直しました。現在、地域での安心・安全、支え合い、集落機能の維持、地域資源の活用などを基本として取り組んできているところでございますが、ごらんのペーパーは、中山間条例に基づく施策体系に、来年度提案させていただいている予算の主なものを整理させていただいたものでございます。赤字が新規の政策戦略事業、重点的に取り組みたいというふうな事業、黒字は昨年度からの継続事業というふうな形でごらんいただければと思います。
平成25年度でございますが、それらの取り組みの中で、集落対策の視点、特に小規模集落対策として、移住者の視点を加えまして重点的に取り組むこととしております。
集落の内発力の発揮を促す取り組みを総合的に支援をいたしまして、中でも、集落に住む人々の輪の力、さらには集落内外の人の若者を中心とした個の力を地域づくりの活力として中山間地域に取り組もうとしているものでございます。
それでは、説明資料のほうにお戻りいただきたいと思います。
まず最初に、17ページでございます。若者定住等による集落活性化総合対策事業でございます。
小規模高齢化集落、いわゆる限界集落でございますが、高齢化率が50％以上、世帯数が20戸未満というような集落で、農林業センサスでは、整理をしますと県内で225地区あるというふうにされております。これらの集落の集落機能低下など、その限界化に歯どめをかけ、その解消を図るため、集落を担う新たな人材とされる移住者を確保して、小規模集落を含む地域が一体となって、居住環境の整備や農林業等の生活基盤の改善に向けて、市町村と連携して一体的に取り組もうというふうな事業でございます。
まず、人に対する支援ということで、主な事業内容の（２）のほうからごらんいただきたいと思います。
現在、山間集落地域におきましては、地域おこし協力隊でございますとか移住者など、若者が集落の中に居住しまして、地域が活性している事例が八頭町などでごらんいただけると思います。それらの取り組みを小規模高齢化集落で取り組み、集落を活性化させたいというふうなことで考えたものでございます。
Ｉ・Ｕターン者への直接支援として、期間としては３年間限定ということで考えておりますが、Ｉ・Ｕターン者への奨励金、さらにはＩ・Ｕターン者が居住する住宅の購入でありますとか改修経費、家賃補助、そういうふうなもの、さらには農林業機械の購入、施設の取得経費など、(2)と(3)合わせて250万を上限として予定しているものでございます。さらには、子供の出産経費で１人当たり５万円でありますとか、(5)につきましては、既居住者、既にそういった集落に住んでおられる方の転出を抑制するという効果も期待をいたしまして、Ｉ・Ｕターン者を含めまして、高校生に対する通学費への支援というものも考えたいと。さらには奨学金、大学生の方は大体全国的に50％ぐらい奨学金を受給されているというふうな状況もありますので、そういったものも補填の対象にして取り組みたいということで考えております。さらには、下の丸印でございますが、Ｉ・Ｕターン者を雇用する企業に対しても、給与相当額の支援も行いたいというふうなことで考えておるところでございます。
また、小規模高齢化集落だけでは、その活性化というものは非常に難しいという状況にあろうかと思います。集落を含む地域への支援ということで、２の（１）に戻りますけれども、地域全体で地域プランを作成していただきまして、県の既存の事業で地域における農林地の保全でございますとか、地域活性化に向けたさまざまな活動に対して既に支援をしておりますが、そういった支援につきまして、県がかさ上げをしまして、最終的に県補助率３分の２というふうな仕組みにして取り組んでまいりたいというふうな形で考えております。
なお、県の支援の仕組みでございますが、通常、過疎市町村が多かろうと思います。過疎市町村におきましては、過疎対策事業債の活用が可能であるというふうなところもございまして、過疎対策事業債を活用される市町村につきましては、事業を実施されました翌年度、交付税措置が大体70％あるというふうなところでございまして、残りの30％が市町村の負担というふうなところでございます。そのうちの３分の２を県が負担し、残りの10％を市町村負担というふうな形で市町村の負担を軽減しようというふうに考えております。
また、過疎債を活用されない場合もあろうかと思います。そういう場合は３分の２の補助率ということで、特に小規模高齢化集落対策ということで、通常の補助率より一歩踏み込んだ形で考えているところでございます。
（３）は、市町村と連携したＰＲ事業ということで、本制度のＰＲ事業費ということで300万お願いをするものでございます。
はぐっていただきまして、中山間地域活力創出若者活動支援事業でございます。
現在、江府町などの中山間地域におきましては、大学生による集落とか地域活動が活発化しつつあります。このような取り組みをさらに活性化させて、大学生による自発的な地域づくりの実践活動を支援しようというものでございます。
19ページでございます。中山間地域集落セルフチェック事業でございます。
地域の方々に地域のことをまず考えていただくということが地域活性化の基本であろうかと考えております。そういった内発的な取り組みが重要という観点から、集落ごとに将来に向けて集落の人口予測や高齢化の状況など、居住条件でありますとか地域資源や活性化施設などの生活条件とか、農業などの生産基盤などを整理した点検シートのようなものを作成いたしまして、集落の基礎データということで提示をすることで、将来に向けて地域の方々に将来のことを考えていただこうということで考えたものでございます。
はぐっていただきまして、中山間地域の持続可能な生活支援システム実証事業ということでございます。
中山間地域におきましては移動販売が行われておりますけれども、収益性の悪化が懸念されております。事業の継続性というものを担保するためには、買い物サービスを基本としつつ、地域に必要な副次的なサービスを加えるなど、地域の生活支援システムとしての構築を目指すことが必要というふうに考えておりまして、販売事業者との縁組でありますとか、さらには減少するガソリンスタンド対策などについても、その仕組みづくりを検討したいということで考えているものでございます。特に買い物支援サービスに際しては、先進地であります江府町、日野町で行われている地域をモデルとして考えております。
21ページでございます。みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業でございます。
昨年度の中山間条例の見直しを機に、平成24年度からスタートした中山間地域の事業でございます。地域の方々の見守りでありますとか活性化のきっかけづくり、さらには移動販売車等の導入、運営費支援、広域的な地域運営組織づくりの支援とか、地域活性化への取り組みなど、中山間地域の活性化を総合的に支援するものでございます。中でも買い物支援でございますとか地域活性化の支援を中心に取り組んできたところでございまして、平成24年度の買い物支援は現在６件の支援という形になっておりますし、運営費支援では５件というような形になっております。
平成25年度、来年度でございますが、そういった取り組みに加えまして、（６）でございます、安心して暮らす生活環境づくり支援事業ということで、新たに安全・安心の面から除雪などの対応を支援することといたしております。
はぐっていただきまして22ページでございます。中山間地域づくりサポート体制構築事業でございます。
中山間地域対策をソフト面で支援するということで、平成24年度から各総合事務所に地域づくりサポーターを配置いたしまして、中山間地域の活性化を行っているところでございます。平成25年度は、集落活動経費を支援するということで、平成24年度に市町村が指定しました重点支援集落への支援経費を盛り込んでおります。
重点支援集落でございますが、現在、市町村のほうから提案があっているのは気高町の逢坂、八頭町の志子部、琴浦町の古布床、それから三朝町の三徳、南部町のあいみ富有の里、江府町の吉原、日野町の黒坂、そういったところが重点支援集落として報告していただいております。こういったところを重点的に支援をしようというふうなものでございます。
23ページでございます。中山間集落見守り活動支援事業でございますが、中山間地域における事業者と市町村と県が協定を結びまして、地域の見守り活動を支援する取り組みを行っております。新聞配達業者でございますとか牛乳の配達業者さんなど、現在52の業者と協定を締結させていただいておりまして、見守り活動に取り組んでいただいているところでございます。平成25年度も引き続き実施したいということで考えております。
はぐっていただきまして24ページ、中山間地域振興費でございます。
中山間振興に係る山振法、過疎法に係る事務的経費でありますとか、地域づくり団体への負担金のお願いをするものでございます。
25ページでございます。町なか振興対策でございます。まちなか暮らし総合支援事業でございますが、人口流出、高齢化が進む町なかにおきまして、地域コミュニティーの衰退、災害時の対応への不安、空き家の増加、買い物不便等の新たな課題が発生しているということが昨年８月の実態調査でわかってきました。そういう状況を踏まえまして、各市と連携いたしまして、新たな地域コミュニティーの担い手となり得る若者、子育て世帯等にとって魅力のある町なかの再生を目指して、各市において地域活動経費や専門家の配置経費、空き家の改修経費、買い物支援経費、コミュニティー活性化等の経費について支援をして、直接的、間接的に支援をし、市町村の負担の２分の１を支援をしていこうというふうな取り組みでございます。
26ページでございますが、もう一度別紙、１枚物のペーパーに返っていただきまして、中山間事業の裏側に移住定住施策体系を整理させていただいております。
移住定住の取り組みは、一番左のほうですが、情報発信から相談、交流・体験、受け入れ、フォローアップというふうな段階が考えられます。それぞれの段階できめ細かに対応してこそ、移住定住者の確保が図られるものだというふうに考えております。
これまでは、ともすると行政でありますとか関係団体がその取り組みをやってきたわけですけれども、情報発信でございますとか相談に重点を置いてそういうふうな取り組みを行ってきておりますが、平成25年度は民間団体の方のお力をおかりしたいというふうな視点を踏まえまして、情報発信からフォローアップまでトータルで支援をしていくというふうな取り組みを進めたいということで考えております。実施主体の欄に、赤字で民間というふうに書いておりますけれども、そういったところの場面で県民の方々、民間団体の方々の御支援をいただきたいというふうな取り組みでございます。
次に、説明資料に返っていただきまして26ページでございます。とっとり暮らし定住促進モデル事業でございます。
移住定住は、これまで行政関係団体が中心となって取り組んできましたが、先ほども言いましたように、移住者の方や移住関係団体の方にお力をいただきたいということで、移住アドバイザーの委嘱でございますとか、民間団体による移住定住促進活動の推進というふうなところで支援措置をお願いをしたいというふうに考えておりますし、さらには鳥取県のよさなり、定住者のＰＲということで、既に来ていただいている人のＰＲということでＤＶＤ化を図って、トータルとして移住の取り組みを強化しようというふうなことでございます。
27ページでございます。とっとり暮らし移住マッチングモデル事業でございます。
本県に移住したいという方は、農業をしたいというふうな方が多いというふうに聞いております。そういった方の就農を支援するということで、空き家と農地をパッケージ化いたしまして、移住希望者の要望をマッチングさせて、地域への移住を実現していく取り組みをモデル的に実施をしたいということで、市町村経費の２分の１、100万円を上限として、モデル的に市町村を支援をしようというふうなものでございます。
はぐっていただきまして28ページでございます。とっとり移住定住支援事業でございます。
平成23年度から４年間で2,000人の移住者を確保しようということで、プロジェクトチームを立ち上げまして取り組んでいるところでございます。
一番下の欄で、これまでの取り組み状況ということで書いておりますけれども、平成23年度は504名、平成24年度、今年度は12月末までで488名の方が移住されてきておられます。この２千人ＰＴを引き続き実施するとともに、ふるさと定住機構が取り組む情報発信とか相談、受け入れ業務を行うための経費、さらには市町村が移住者を確保するための経費を支援をしようというふうなものでございます。特に平成25年度につきましては、駅南にございます鳥取県サポートセンターの定住促進コーディネーターと関西本部の田舎暮らしコーディネーターをそれぞれ１名ずつ増員しまして、トータルとして鳥取が３名、関西が２名、東京１名というふうな体制で移住の取り組みを強化したいということで提案させていただいているところでございます。
29ページでございます。週末は“とっとり暮らし”お試し起業・創業体験モデル事業でございます。
平成22年度から田舎暮らしに興味のある方を対象に、とっとり暮らしを体験していただく体験ツアーを実施してきました。平成24年度はその体験ツアーに加えまして、鳥取県の特色を生かした起業、創業を目指される方を対象に、起業・創業体験モデル事業を実施しているところでございまして、現在３つの提案を鳥取市が実施されているところでございますが、そういった取り組みを引き続き実施をしたいということで考えたものでございます。
30ページでございます。鳥取へＩＪＵ！お試し住宅整備事業でございます。
県内には、現在８棟のお試し住宅がございまして、利用された方からは、何度か訪れて、鳥取での体験をすることで自分の意思が確認できたという声が寄せられておりまして、お試し住宅で体験するということが移住にかなり効果的だということが言えると思います。そういった中で、来年度も引き続きましてお試し住宅を整備する市町村を、１棟当たり500万円を上限として補助しようとするものでございます。
31ページ。廃止事業ということで、まちなか過疎・振興対策検討事業、わが町自慢！お勧めライフスタイル情報発信事業、Ｕターン状況実態調査事業は事業完了による終了でございます。
32ページでございます。とっとり暮らしバンクシステム整備事業ということで、宅建業協会に委託いたしまして、空き家を登録しているシステムを生活情報を加えた形でバンクシステムとして運営しようとするものでございます。
◎前田委員長
こんなのを一々財政課とやりとりするのか。100万、200万。初めから終わりまでずっと似たようなことを、企画部長、これは一体何ですか。似たようなことばっかりだ。どうですか。
●岡﨑地域づくり支援局長
一応、全て財政課と整理をしながら、基本の考え方は市町村と一緒になって、何か雰囲気的に同じに聞こえますけれども、全てそれぞれの細かいところまで何か支援するような形になっていますので、細かくというか、同じように聞こえるかもしれませんが、ちゃんと整理しながらやっていますので。（前田委員長「これは零細補助だ」と呼ぶ）零細補助というよりも、各市町村ごとにきめ細かくなってくると、どうしても小さく小さくはなってくる部分があります。ただ、それを合わせて交付金化にまとめたり、それは徐々にやっています。例えば移住定住は交付金をやっていますし、中山間も総合支援事業ということでまとめたりしていますので、その都度まとめたりしています。
●松田交通政策課長
交通政策課の事業につきまして御説明させていただきます。
資料の34ページをごらんいただきたいと思います。まず、国際航空便就航促進事業でございます。国際チャーター便の誘致活動を行うための経費でございます。
事業内容といたしまして、まず、一番最初でございますが、チャーター便の運航に当たっての支援を行うものでございまして、これは従来と同様の支援を行うものでございます。航空会社に対しまして、着陸料等の支援でありますとか、旅行会社に対してツアーの実施に対する支援を行うものでございます。
２つ目でございますが、連続的にチャーターを飛ばしていただく場合に、航空会社でありますとか旅行会社と共同いたしまして、本県の魅力を国外のほうにＰＲするというための経費でございます。
３番目はチャーター便誘致に向けましたプロモーション等の取り組みの経費でございます。
続きまして、35ページでございます。国内航空便利用促進事業でございます。
地元の自治体でありますとか、あるいは経済団体等と組織しております空港の利用促進懇話会によります利用促進の取り組みのほか、航空会社とタイアップしたＰＲキャンペーンでありますとか、首都圏等での観光や路線のＰＲの実施を予定しておりますし、また、新たな取り組みといたしまして(4)で記載しておりますが、利用者に対しますアンケート調査を行いまして、その調査結果を活用いたしまして、より効果的な利用促進策につきまして検討、実施をしていくということとしております。
36ページでございます。みんなが乗りたくなる公共交通推進事業でございます。公共交通の利用促進のための事業でございますが、事業内容の一番最初でございますけれども、新たにバスの魅力づくりに地元で取り組むことに対しましてモデル的に支援を行うこととしておりまして、そのモデルに対します経費の支援につきましては別事業になりますけれども、運輸事業振興助成補助金のほうで対応することとしておりまして、こちらの事業にはその関係の事務費を計上させていただいております。そのほか、大学や市町村等と連携いたしました利便性向上の取り組みでございますとか、バスロケーションシステム等を使いました情報提供等の事業、それから交通政策課の事務補助を行います非常勤職員の人件費を入れさせていただいております。
次に37ページでございます。地域バス交通等体系整備支援事業でございます。
路線バス等の運行維持を図るための運行費等の助成、それからアドバイザー等の派遣、それから地域協議会等会議の開催のための経費でございます。
バスの運行費の補助の対象につきましては、平成24年10月から25年９月までの運行分を対象といたしておりまして、その後の25年10月から１年分の運行に要する経費につきまして、債務負担行為をあわせてお願いをするものでございます。
次に38ページをごらんください。運輸事業振興助成補助金でございます。
これは県のバス協会に対します補助でございまして、安全運行の確保でございますとか、あるいはバス停の標識等の整備、それから利用促進や利便性向上のための事業でございまして、先ほどの事業で申し上げましたけれども、地元が取り組むバスの魅力づくりにつきまして、モデル的に支援を行う支援経費をこれに入れております。
なお、この事業におきまして、従来県のバス協会から日本バス協会への出捐金というのをことしの予算まで入れておりましたけれども、その日本バス協会が各県からの出捐金をもとに全国的な共同事業等をやっておったわけですが、平成24年度から従来の剰余金等でその共同事業をやるということになりまして、その出捐が取りやめということに今年度からなりました。25年度の予算にはその分は入っておりませんし、それから24年度の、今年度の補正予算のほうでも、その分の減額をお願いしたいと思っておりまして、それは別途説明させていただきます。
次に39ページでございます。鉄道対策費でございます。
これは鉄道事業者等との意見交換でありますとか、高速鉄道整備等推進などの事務を行うための経費でございます。それから、もう１つが関係団体への加盟負担金ということでございます。
次が40ページでございます。若桜線維持存続支援事業でございます。
平成21年から若桜線につきましては上下分離を導入いたしましたけれども、その鉄道施設を保有しております地元の若桜町、八頭町に対しまして、その施設の維持管理経費を補助するものでございます。あとは若桜鉄道の利用促進実行委員会の負担金及び事務費でございます。
次の41ページでございますが、智頭急行利用促進費でございます。
スーパーはくとの利用促進や認知度向上のためのイベント等によるＰＲ、それから利用促進キャンペーンの実施を行うこととしております。また、今年度も一時期行いましたけれども、観光情報の提供ということで、座席のポケットに緑化フェアでありますとか、まんが博のイベントの開催期間に合わせまして観光パンフレット等を配架するというものでございます。
３番目でございますが、地図鉄道運営助成基金積立金でございます。これは、この基金のほうから智頭急行の特急車両の内装更新の際に、その経費の貸し付けを行っておったものの元利償還金と基金の運用益の積み立てを行うものでございます。ここには20年度貸し付け分6,000万上げておりますけれども、19年度の貸し付け分の約4,000万が毎年上がっておりましたが、それの償還が終了いたしまして、約4,000万分が減ということになっております。そのほか、利用促進協議会の負担金と事務費でございます。
次に42ページをごらんください。米子駅バリアフリー化支援事業でございます。
これは平成21年度からの支援でございますが、米子駅のエスカレーターの整備に対しまして、米子市が補助した費用につきましての支援でございます。これにつきましては、平成22年から30年におきまして、毎年111万6,900円の債務負担行為を御承認いただいておりまして、それの25年度分を計上させていただくものでございます。
次に43ページでございます。ＪＲ山陰本線を活用した因幡・但馬交流等促進事業でございます。
現在運行しております臨時快速の山陰海岸ジオライナー等のＰＲ、それから山陰海岸が国立公園に指定されて50周年になりますので、それを記念した特別列車の運行等に要する経費を入れさせていただいております。また、２番目といたしまして、鳥取市や岩美町と県とで組織しております東部地域鉄道利用促進実行委員会を通しての利用促進のための経費でございます。
債務負担行為でございますが、97ページをごらんください。先ほどの中でも説明させていただきましたけれども、97ページの一番上に地域バス交通等体系整備支援事業の債務負担行為、その次のページでございますが、98ページの下から３つ目、米子駅バリアフリー化支援事業補助でございますが、これの債務負担行為を記載させていただいております。
●今岡教育・学術振興課長
44ページからお願いいたします。最初にいじめ問題対策事業でございます。
これは新規事業でございますけれども、全国的に社会問題になっておりますいじめにつきまして、心理検査、hyper-QUを実施、活用することによりまして、私立学校におけるいじめの早期発見と生徒へのきめ細やかな指導に役立て、いじめの解消につなげようというものでございます。
この事業は、昨年の９月補正で急遽お願いいたしました事業で、全校で実施させていただきました。このたび教育現場の声や要望も踏まえ、継続的に実施、活用するために当初予算でもお願いいたすものでございます。
主な事業といたしましては、hyper-QUの実施経費に対します助成と、その検査結果の分析、活用に関する研修会の開催の２つでございます。
hyper-QUにつきましては、学級満足度ですとか学校生活意欲、あるいはソーシャルスキルといった３つのアンケートを質問形式で行いまして、一定の尺度で個々の生徒の学級内における状況ですとか学級の全体像を把握いたしまして、適切な指導支援に結びつけるというものでございます。県内の全ての私立中・高の生徒を対象に、原則２回実施する経費を助成いたしたいというものでございます。
２つ目の教員研修につきましては、このhyper-QUテストの結果をどう分析して読み解き、早期発見、未然防止に結びつけるかという基本的な研修と、もう１つ、その結果を生かして指導した具体的な事例をもとにみんなで集まって研修しまして、きめ細やかな指導のために実践的、応用的に研修しようというものと、それぞれ年１回やりたいというものでございます。
続いて45ページをお願いいたします。私立学校教育振興補助金でございます。
これは県内の生徒に多様な教育機会を提供するために、私立学校の生徒、保護者の負担軽減を図って、学校の教育環境の維持向上に必要な経費に対して助成を行おうという事業でございます。25年度は、前回の補助単価見直しから３年経過するために単価見直しを実施しております。
事業内容としましては、高校７校、中学校２校、専修学校16校に対しまして18億円余を助成するものでございます。
中学、高校につきましては、一般分――教職員人件費ですとか教育管理費、設備費でございますけれども――といたしまして、県立学校の単価や実績、私学の実績などをもとにしました生徒単価、それから学校単価というものによりまして運営費の２分の１程度を助成するというものに加えまして、心豊かな学校づくりなどの特別な取り組みに対しても助成しようというものでございます。
専修学校につきましては、一般分は教育管理費の決算額に対しまして15分の１あるいは15分の２、さらに特別分としまして、技能教育施設については高校相当の２分の１を助成するというものでございます。
今回の見直しについてでございますけれども、物品ですとか人件費ですとか、そういったものを実勢に応じて時点修正するというだけではなくて、よりよい補助制度とするために学校のほうからもいろいろ要望等をお聞きいたしました。例えばということで、学校規模に応じたきめ細かい単価設定を行って改善充実させたということで、従来ですと学校規模は中規模校１つだったのですけれども、それを大中小に分けてきめ細かく単価を設定したとか、あるいは生徒用パソコンの経費につきまして、従来のリース費用だけではなくて、ソフト費用あるいは専門ソフトの購入費用も対象にするなど充実させていただきたいというものでございます。それぞれの単価は下にごらんのとおりでございます。
続いて46ページ、私立高等学校等就学支援金でございます。
事業内容といたしましては、私立の高校、中学校、専修学校、高等課程に通学する生徒に対しまして、年間11万8,800円、月額9,900円を支給するものでございます。所得の少ない世帯につきましては、収入に応じて助成額を上乗せして、1.5倍または２倍の額を支給するものでございます。
以上は国の制度でございますけれども、県版の中学校就学支援金についても同様の制度とさせていただいておりますけれども、比較的所得の高い世帯には支給しない制度設計といたしております。あわせて、現場で事務を行われる学校に対しまして事務費を交付するものでございます。
続いて47ページ、私立学校生徒授業料等減免補助金でございます。
私立高校、専修学校、中学校に在籍する生徒さんの経済的負担を軽減するために、授業料、施設設備費等を減免しておられる学校に対しまして助成、補填を行うものでございます。
内容としましては、生活保護世帯や失職、倒産等の家計急変、あるいは災害などで生活が困窮しておられる世帯に対しまして、全額免除あるいは半額免除を行う学校に対しまして助成するものでございます。
48ページ、私立学校等特別支援教育サポート事業でございます。
これは、私立高校等に在籍します学習障害や視聴覚障害など、特別な配慮を要する生徒さんの学習環境の整備や、担当教員の方の活動の充実に必要な経費の一部を助成する事業でございます。
事業内容は、研修費用の助成ですとか、バリアフリーなどの学習環境の整備に要する経費、あるいは担当教員の人件費や指導に要する活動経費に対する助成でございます。担当教員の経費助成につきましては、23年度から始めまして、24年度から中学校も対象に追加したところでございます。
続いて49ページ、私立学校施設整備費補助金でございます。
東日本大震災のような大規模な震災に備えまして、古い校舎など多くて、全国的にも耐震化率が低い水準にあります本県の私立高校について、耐震化を推進するために所要の事業費をお願いするものでございます。
これまでの取り組みとしては、下記３にありますような、23、24年度において耐震改修を３棟ずつ助成したり、あるいは制度拡充として老朽校舎の改築の２分の１補助というのがございますけれども、解体撤去に要する経費も対象に加えたりとか、利子補給期間を10年に延長したりとかいう改善を行ったところでございます。
25年度の事業内容としましては、利子補助事業のみでございます。当初、耐震改修も計画されておりましたけれども、後でまた出てきますけれども、24年度の国の補正に前倒ししたために利子補助だけということになっております。新規分といたしましては、26年４月開校に向けて準備中の鶏鳴学園、中高一貫校の設置に係る借り入れに対するものがございます。加えまして、継続分として、24年度以前の借り入れに対するもの、合わせて620万円をお願いするものでございます。
続いて50ページをお願いいたします。地域総合整備資金貸付事業でございます。
これは、いわゆるふるさと融資の事業でございまして、対象案件は２に記載しておりますとおり、かねてより計画しておられます学校法人鶏鳴学園さんの中高一貫校設置事業でございます。東部地区で初めてとなる中高一貫校の平成26年４月の開校を目指しまして現在準備しておられます。
設置計画としては、鳥取市国府町の旧国立鳥取病院跡地に校舎等を整備いたしまして、中学、高校併設型の300人規模の学校を設置して、探求型学習など特色ある教育を行われようというものでございます。
この事業につきまして、地域振興に資する民間投資を支援いたしますふるさと融資の対象案件ということになりますことから、必要な貸付資金を起債で調達しまして、無利子で貸し付け支援しようというものでございます。貸付額は事業費借入額の20％の１億5,000万でございます。
ふるさと融資の概要は参考に記載のとおりでありますけれども、開校に伴う教職員の新規採用で新規雇用の増加が10人以上見込まれるということから対象となっているものでございます。なお、県の資金調達に必要となる経費には交付税措置がございます。
次に51ページお願いいたします。私学共済事業等助成事業でございます。
これは、私学関係団体の実施します教育研修や経営研修に対する助成及び教職員の退職金と長期給付の掛金に対し助成するもので、地方交付税の措置率に応じた助成を行うものでございます。
その下、私立学校審議会費でございます。
私立学校の設置、廃止などの認可事項を審議し、あるいは私立学校に関する重要事項について建議する役割を持つ私立学校審議会の開催に要する経費でございます。25年度につきましては、従来の許認可事項審議のための開催だけではなく、常任委員会のほうからもお話がございましたけれども、少子化が進む中、厳しい経営環境にある私学の振興策について、この場で調査、審議していただいて、建議、提案をしていただこうということで、そのための活動経費も計上しております。
その下、学校法人等連絡調整費でございます。
これは私立学校を設置する学校法人や、あるいは設置する学校の運営に関します連絡調整義務ですとか、学校への訪問等を通じた情報提供や助言といった活動、事務に要する経費でございます。
次に、52ページお願いいたします。未来につながる「ものづくり」人材育成事業でございます。
新規事業でございますけれども、これは子供を初めとして県民の皆さんがさまざまな分野の物づくりや科学技術の知識と技能を享受して、鳥取県の特色ある科学技術や地域産業の関心を高めていただくため、いろいろとこれまで科学技術に関する教室、イベントを開催したり、鳥取大学が中心となって「ものづくり道場」へ協力してきたところでございます。しかしながら、こういった取り組みは小学校、中学校、高校など各段階でばらばらにいろいろなところが行っている状況でありまして、物づくりということを目標としたものとしては、継続的、段階的な人材育成ということになっていない状況にございます。このため、企業、大学、行政が連携して物づくり人材育成システムの構築を検討するとともに、具体的な事業として中高生を対象に体験型研修を実施しようというものでございます。
事業内容といたしましては２つございます。ものづくり人材育成システム構築のための検討会議の設置、開催によりまして、段階に応じた目標、カリキュラム、指導者養成カリキュラム、活動場所といった基本的な事項について検討していただくというものと、具体的な体験研修型事業としまして、中学生及び高校生を対象に、工場見学と実際の体験ということで、マニュアルなしに試行錯誤しながら既製品を完成させるという体験を組み合わせた研修を計画しております。
続きまして53ページ、高等教育機関等支援事業でございます。
これは、県内の高等教育機関が取り組む学術研究や技術開発、人材育成を支援し、本県の知的基盤を強化しようという目的の事業でございます。
その主なものとして、環境学術研究等振興事業につきましては、今年度から事業内容等を再編しておりますけれども、従来の環境部門に加えまして、地域部門、北東アジア部門の３部門における学術研究課題に対しまして、外部の評価委員さんの評価に基づきまして採択し、基金の運用益により助成するものでございます。このほか、鳥取大学乾燥地研究センターを支援するとっとり乾地研倶楽部、あるいは鳥取短大と地域の発展を推進する会への助成や会費でございます。
これまでの取り組み、改善点としましては、先ほどの環境学術研究等振興事業につきまして、基金の積み増しですとか、あるいは外部評価委員の構成を、これは決算審査特別委員会で御指摘受けたのですが、助成対象の大学の先生以外の方の比率を高めるなどの改善を行ったところでございます。
54ページをお願いいたします。楽しむ科学まなび事業でございます。
これは身近な科学を体験、実践する、あるいは最先端の科学に触れるなどの機会を子供たちに継続的に提供するとともに、興味関心や成長段階に応じた施策を講じることによりまして、科学的思考力を高めて、次代を担う人材育成を行おうというものでございます。
事業内容としましては、科学の基礎となります数学をテーマとしたワークショップを開催する「とっとりサイエンスワールド」、あるいは理科の科学実験教室を開催する科学教育振興事業、平成基礎科学財団によります一流科学者の講演を本県で開催していただくことへの協力、あるいは鳥大が中心となって運営されるものづくり道場の指導者養成に対する支援などでございます。
55ページをお願いいたします。ジュニア郷土研究応援事業でございます。
これは、小学生、中学生、高校生の郷土研究や地図作品の発表・展示、講演会を行いまして、表彰等を行うことによりまして、人文社会科学に対する興味関心を高めようという事業でございます。
56ページをお願いいたします。公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金でございます。
これは、鳥取環境大学の運営に必要な経費の一部につきまして、運営費交付金として交付するものでございます。
運営費交付金の算定の考え方は２に記載しておりますけれども、基本は、標準的な支出見込み額と学生納付金等によります標準的な収入見込み額との差を使途を特定しない交付金として交付するもので、県と市が折半するものでございます。
主な算定の考え方といたしましては、標準支出と標準収入の算定につきましては、24年度の額を基本といたしまして、学部完成の27年度までの４年間は固定いたします。ただし、年度によりまして変動が大きい退職手当ですとか、臨時に必要となる機器整備等の経費につきましては個別の所要額を算定するものでございます。また、緊急かつ大規模な修繕や施設整備につきましては、運営費とは別に施設補助金として交付するものでございます。そして、運営費交付金と施設整備費補助金の合計額は、地方交付税で措置される額の範囲内で賄うということでございます。
25年度の具体的な所要額は３に記載のとおりでございますけれども、運営費交付金につきましては、機器整備等の臨時的な経費も含めた標準的支出見込み額と、学生が定員どおり充足した場合の授業料等の標準的収入見込み額との差の８億3,000万円余の２分の１で４億1,000万円余でございます。施設整備費補助金につきましては、具体的には屋外キャンプ施設などの学生活動施設や大講義室、講堂ですけれども、それの音響、照明の設備の改修などで9,700万円余の２分の１で4,800万円余でございます。以上の合計９億3,000万円余をお願いするものでございます。
これを受けて、25年度の大学の主な事業は４に記載しておりますけれども、就職支援の充実ですとか、スクールバスの増便、カウンセリングの充実と学生サービスの向上、教育・研究活動の充実の取り組みなど、教育・研究活動の充実のための各種取り組みを進めてもらいまして、魅力ある大学づくりを進めていきたいということを考えております。
最後に57ページ、新生公立鳥取環境大学運営協議会運営事業でございます。
これは、鳥取環境大学の共同設置者であります鳥取市と鳥取県が大学運営の基本的事項を決定して指導監督するための運営協議会の運営と、大学の業務実績を評価します第三者評価委員会の運営に要する経費をお願いするものでございます。
●杉本統計課長
続いて、58ページをお願いいたします。初めに、職員人件費で１億5,149万2,000円をお願いしております。これは統計課職員22名分の人件費でございます。
続きまして、統計調査総務費1,112万7,000円お願いしております。
これは統計業務にかかわります統計課の職員、あるいは市町村の統計担当の職員の研修費、さらには実際統計にかかわります統計調査員の確保に係る事務費、それから統計の結果を広く提供するための経費に充てるものでございます。
次に59ページでございます。県統計調査費495万4,000円をお願いしております。
統計課が実施いたします統計調査は、ほとんどが国からの法定受託の調査でございますが、一部単県で実施しておりますのが以下にお示ししているものでございます。
国勢調査は５年ごとに行われますけれども、これをもとに月々人の出入りを調査いたしまして、県の人口推計をしております。県人口移動調査を初めとした調査。それから、毎月委員の皆様方にもお配りしておりますけれども、県の経済動向の分析等の分析業務にかかわる費用でございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。ここ以降が国の法定委託調査に係るものでございます。
初めに、基本統計費として6,569万円お願いしております。
調査の中身は、下の表に掲げておりますように６つほどありますけれども、上の４つは毎月あるいは毎年という形で、経常的に行います経常調査と言われるものでございます。一番喫緊なところでは小売物価統計調査で、消費者物価指数を算出するもとの調査でございまして、以下３つの経常調査。下の２つが周期調査と言われるもので、５年スパンで行う調査でございまして、来年度は住宅の居住状況とか土地の状況を調べます住宅・土地統計調査を実施いたします。また、調査そのものは再来年度、26年度でございますけれども、その準備業務を行いますための経費として経済センサス基礎調査の経費も上げております。
61ページをお願いいたします。労働統計費1,384万5,000円、これは厚生労働省の委託を受けて行います毎月勤労統計調査の費用でございまして、労働者の雇用とか企業、労働時間について調査するものですが、事業所の規模に応じて、以下のとおり３種類の調査区分で実施いたします。
続きまして62ページお願いいたします。農林水産統計費806万6,000円をお願いしております。これは、農林水産省の委託を受けて行います以下の２つの調査でございます。農林業の経営体を対象に行います５年スパンの周期調査、農林業センサス。これは再来年度実施なのですが、その準備事務費を一部上げております。それから、来年度実施するものとしては、漁業経営体を対象にして行います漁業センサスがございます。これも５年スパンのものですが、海に沿ったところの９市町村にあります漁業経営体に対して、漁業の種類とか船の状況とかを調べるものでございます。
63ページをお願いいたします。経済統計費988万3,000円お願いしております。これは、経産省の委託を受けて行います以下の調査でございまして、工業動態統計調査以下４つほどがいわゆる経常調査と言われるものですが、下から２番目の商業統計調査につきましては、これも５年周期の調査ですが、再来年度実施するための準備事務費を上げております。
64ページをお願いいたします。教育統計費65万円をお願いしております。これは文科省からの委託を受けて行います以下の２つの調査でございまして、毎年ニュースなんかになりますけれども、全ての幼稚園、学校の先生の数、生徒の数、卒業後の状況を調査します学校基本調査と、児童、幼児、生徒の発育とか健康状態を調査いたします学校保健調査でございます。
最後に掲げておりますけれども、国連アジア統計研修事業は、今年度、単年度の事業でございますので、来年度はございません。
●小林男女共同参画推進課長
65ページをお願いいたします。新規事業で関西広域で考える男女共同参画フォーラム、これは仮称でございますが、これの開催支援事業といたしまして74万6,000円をお願いしているものでございます。
この事業内容としましては、男女共同参画を推進する団体等で組織される実行委員会が11月１日、２日の２日間にわたりましてフォーラムを開催されます。これの一部支援を行います。
フォーラムの目的としましては、この実行委員会組織を通じまして、県内の団体等のネットワークを広げることと、関西広域エリアでの先進的な事業の取り組みを学ぶことによりまして、それぞれのスキルアップを図っていくということ、２つの目的にしております。
続きまして66ページをお願いいたします。男女共同参画社会づくり推進事業でございます。
こちらのほうは事務費となっておりますが、男女共同参画に関します課内での意見交換や連絡調整ですとか、それから男女共同参画推進計画に基づきまして毎年報告することになっています男女共同参画白書及び市町村マップなどの資料の作成経費等々でございます。
下の段でございます。鳥取県男女共同参画審議会運営費、こちらにつきましても、鳥取県男女共同参画審議会の開催に伴う経費といたしまして、大体年に４回程度開催する事務費となっております。
67ページお願いいたします。男女共同参画推進企業認定事業でございます。こちらのほうは、12月末現在でございますが466社を認定しております。こちらの認定企業の認定に係る認定委員会の開催経費、情報誌の作成、認定に当たりまして一番ネックとなっております自己負担額の大きい就業規則等の整備を促進するために、社会保険労務士を派遣しまして、改正事務等を支援するということで、こちらのほうは24年度から行っているものでございます。それにかかわります経費として473万1,000円を計上してお願いしているものでございます。
続きまして68ページをお願いいたします。女性のキャリアアップ支援事業でございます。こちらのほうは88万1,000円をお願いしておりまして、前年度比較で809万9,000円減となっておりますが、24年度は３次計画の推進ということでセミナーですとか、北東アジア男女共同参画交流フォーラムというのを開催しまして、それと一つになっておりました男女がともに活躍する社会づくり推進事業というのをしておりましたが、そこからの事業組みかえということで、女性のキャリアアップ支援事業としております。
事業の内容といたしましては、２つの事業内容を書いておりますが、働く女性のキャリアアップ応援セミナーということで、県内企業で働くおおむね25歳から40歳までの女性に対しまして、将来自分がなりたい姿というのを思い描けるように、働く意欲の向上ですとかキャリアアップを応援するセミナーでございます。
もう１点は、働きたい女性の再チャレンジ支援セミナーで、こちらのほうにつきましては、県内在住の結婚、出産、育児により一旦就業を中段されていらっしゃる女性の方に、再就職に向けての見直しを考えていらっしゃる方についての応援、支援ということでのセミナーを開催するものでございます。24年度から開催しておりまして、２回目、継続して行いたいと思っておりまして、88万1,000円の予算をお願いしたいと思っております。
続きまして69ページをお願いいたします。男女共同参画普及啓発事業でございます。こちらのほうは671万5,000円計上しておりますが、倉吉未来中心にあります男女共同参画センターよりん彩のほうが行います啓発事業等に要する経費でございます。
主な事業内容といたしましては、２番のほうに書いております大きく３つございます。普及啓発に伴う各種講座、人材育成に伴う各種講座、民間の団体様に対する活動支援事業ということで、３つの大きな柱になっております。
普及啓発につきましては、男女共同参画の自分磨きセミナーといたしまして、計７回予定しておりまして、そのうち４回は民間委託にするものでございます。
人材育成に伴います各種講座につきまして、こちらは男女共同参画推進人材育成協働事業といたしまして６事業予定しておりまして、うち３事業は委託ということで、民間との連携、協働を図りながら事業を進めていきたいと思っております。
活動支援につきまして、（２）番で学習プログラムの作成と書いております。こちらのほうが新しい取り組みでございまして、男女共同参画に係る研修等におきまして、市町村、企業等の担当者が活用できる学習プログラムの作成ということで、有識者によります作成委員会をつくりまして、市町村ですとか企業、自治会、男女共同参画を進めている団体の方等にそういったプログラムというものを提供していく事業でございます。そのほかにつきましては、継続して行っていくものでございます。
70ページをお願いいたします。男女共同参画センター運営費でございます。こちらのほうは、センターの庁舎管理費ですとか相談員等の人件費、情報ライブラリーとして整備する図書、システムの管理費ですとか、専門相談に要する経費でございます。
後段ですが、男女共同参画推進員設置費でございます。こちらのほうにつきましては、男女共同参画推進員が４名いらっしゃいますが、その方たちの毎月の定例会ですとか、何か申し出があったときに行う臨時総会、それに伴う報告書作成等々に要する経費でございます。
●森本情報政策課長
71ページをお願いします。庁内情報共通基盤強靱化事業ということでございますが、これは先日の臨時会で御審議いただきました県職員が情報共有のために利用する情報基盤を岡山県のほうに複製サーバーを置くという事業でございましたけれども、その保守費用と、あともう１点、これも先日御説明しましたけれども、現在インターネットの回線というのは１回線を使っているわけですが、それをもう１つつくってバックアップルートを整備するという費用でございまして1,120万円お願いしているところであります。
次のページをお願いします。鳥取どこでもブロードバンド利用環境整備・運用事業ということで487万4,000円をお願いしております。
これは、県内に来られた方の利便性向上を図るために、より快適なブロードバンドアクセス環境を整備するという趣旨で、昨年から無線ＬＡＮが使えるアクセスポイントを整備をしているというところでございまして、昨年度はまんが博の施設を中心に整備しましたけれども、今年度も引き続き、県の施設についてその設置を行ってまいりたいと思っております。
もう１点、この無線ＬＡＮの施設というのは、今たくさんの事業者さんが参入しておられますので、それらが相互に使えるようになるとより便利になるであろうということで、有識者でありますとか通信事業者の方々にお集まりいただきまして、そういうことができないかどうか、技術的な問題等につきまして意見交換をさせていただきたいと思っております。
下でございますが、ウェブアクセシビリティ向上事業ということでございますが、これは鳥取県が管理するウェブページのアクセシビリティ、アクセシビリティというのは、高齢者や障害者の方が誰でもそのウェブページを使いやすくすると、そういう趣旨でございますが、そのためのシステムを使っているというための費用でございまして668万7,000円ということでございます。
次のページをお願いします。地域情報化推進事業でございますけれども561万7,000円であります。
これは、産管学連携で地域情報化を推進しようということでありまして、いわば情報政策課の活動費というものでございます。
続きまして、鳥取情報ハイウェイ管理運営事業ということでございます。これも先週の臨時会で若干御説明しましたけれども、我々、通信事業者として24時間365日、円滑にこの基幹回線を提供するということでございまして、そのための費用として１億2,500万円余をお願いしているところでございます。
なお、先日の臨時会で興治委員のほうから利用率はどうなのだというような御指摘もございましたけれども、単純に５分間を平均した利用率は大体２％程度でございます。なので、まだまだ使っていただく余地がございまして、これは、実は監査のほうからも利用率向上のために、庁内とか関係団体に周知を行いなさいという御指摘をいただいているところでございまして、今回の予算の中でも若干そういうための経費を標準事務費の枠内ではありますが計上させていただいているところであります。
続いて74ページをお願いします。業務改善システム構築支援事業ということで3,011万7,000円ということでお願いしております。これは、県の各所属の業務の効率化をするために、私どもで若干枠的な予算を持って、効率化のためのシステムの費用を私どものほうで持ってあげようということとか、あるいは職員が情報共有用に使っている基盤を使って、みずからプログラムをつくろうという場合もあるのですが、ただ、自分たちでできない場合もありますので、そのための相談窓口をつくって、できることはなるべく自分たちでやろうというプログラムをつくったりしようというための費用ということであります。
あと、今年度ちょっと比較的大きく伸びているのは、これも職員が共通で使う情報基盤なのですけれども、台帳記録管理システムというのがございますが、これが大きくバージョンアップするということでありまして、そのバージョンアップの費用を、更新費用を今回計上させていただいております。
その下は、電子申請・総合文書管理・電子決裁システム事業ということで5,835万9,000円をお願いしております。
電子申請システムなり電子決裁システムというのは、県民の皆様の利便性を向上するためでありますとか、あるいは県庁内の業務の効率化を図るために整備をしているものでございますが、その運用管理のための費用でございます。
続きまして、75ページお願いします。県立施設予約システム管理運営事業ということで503万6,000円ということでお願いをしております。これは、県立施設の予約をインターネット上でできるというシステムでございますが、平成24年度に鳥取市と共同で利用するということで改修いたしまして、県と市で折半をしながら、この予約システムを運営していくという事業でございます。
続きまして、真ん中は鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業ということで、これは地理情報システムのことでありますけれども、鳥取県内の観光とか防災、それ以外のさまざまな行政情報を地図上で公開するというサービスを提供しているものでありまして、例えば公共事業の実施箇所でありますとか、犯罪の多発地点というような情報もこの地図上で公開をしているというものでございます。476万3,000円をお願いしております。
続きまして、インターネット映像配信事業ということで368万4,000円でございます。これは、この委員会もまさに今中継中ではございますけれども、そのインターネットで映像を配信をするための費用ということでございます。
76ページお願いします。庁内ＬＡＮシステム管理運営事業ということで４億6,781万4,000円ということでございます。これは県職員の、例えば非常勤職員でありますとか、教育委員会の事務局、あるいは県警本部も一部入っておりますけれども、その職員が利用するネットワークあるいはパソコン等の管理運営費用ということでございます。
続きまして、電子情報システム管理事業ということで5,307万5,000円ということでございます。これは、各種情報システムのバックアップをここでまとめてとっているということでございまして、そのための費用ということでございます。
77ページお願いいたします。情報セキュリティ監査等事業でございますけれども、情報セキュリティーにつきましては、庁内ＬＡＮのシステムの中で基本的なセキュリティーの費用はそこに含めているわけでございますけれども、これは監査ということでありまして、内部で監査人というのを選任いたしまして、その内部監査人が庁内に出かけていって、きちんと情報セキュリティーの管理ができているかどうかを監督をするという費用でございまして、この費用は、基本的には研修のための講師を呼ぶというような費用が主でございます。
続きまして、住民基本台帳ネットワークシステム管理事業ということで7,175万9,000円ということでございます。
これは、御承知のとおり住民基本台帳のシステムを、県の分のシステムを管理するための費用でございます。
続きまして78ページお願いします。公的個人認証サービス運用事業ということでございまして、公的個認証というのは、特にこの時期、例えば確定申告等で電子申告を使われる場合に必ず必要になってくるわけですけれども、ある意味、電子上の公印と、実印というような扱いになるわけですけれども、そのサービスを、これは都道府県が義務で提供しなければいけませんけれども、そのための費用でございまして1,683万5,000円をお願いしております。
続いて、総合行政ネットワーク運営事業でありますけれども3,575万7,000円でございます。これは、鳥取県の中だと鳥取情報ハイウェイというのもあるのですけれども、県境をまたいで全国の自治体が使えるための高速ネットワークを持っております。それを運営するための費用でございまして3,575万7,000円をお願いしているものであります。
引き続き97ページからお願いいたします。債務負担行為でありまして、97ページから99ページにかけてございますけれども、いずれも複数年契約によって有利な条件で調達をするという観点で債務負担行為を設定させていただいているものであります。
続きまして、103ページをお願いします。鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計でございますけれども、庁内ＬＡＮのパソコンは、基本的に職員の分は情報政策課が全て費用を持ちますけれども、非常勤職員等の分は各所属で費用を捻出してもらうということになっております。ただ、ばらばらに調達をすると非常に非効率ですし、コストもその分高くなるということでありますから、私どもが全部親になってまとめて調達しているということです。その各所属が負担すべき費用は、後から私どものほうに払い込んでいただくという形をとっておりまして、そのための特別会計を使った予算でございまして、庁内ＬＡＮのパソコンにつきましては１億4,083万2,000円を計上させていただいております。これは全てリース料ということです。
あと、この下のクラウドサーバの管理事業というのは、各所属がこれまでばらばらに整備をしていたサーバを、これも私どもがまとめて発注をさせていただいて、より安価で安全なサーバを皆様に提供しているというものでございまして、4,204万8,000円ということでございます。どんどんこれは利用がふえているという状況でございます。
●山根八頭総合事務所県民局長
83ページをごらんください。若桜鉄道ミュージアム創出事業ということで780万円をお願いいたしております。
若桜鉄道の沿線一体を鉄道ミュージアムと見立てて、全国へ発信、売り出すために必要な事業に対して支援を行うもので、平成24年度から実施をいたしております。昨年９月に作成されましたまるごとミュージアムの推進計画に基づきまして推進されるソフト、ハード両面の取り組みに対し支援を行うということとしております。
取り組むべき事業といたしましては、ソフトとしてウエブや印刷物による情報発信、あるいはミュージアムガイド等の養成、そしてサイクルトレイン等のイベントの実施等を計画いたしております。
ハードといたしましては駅銘板の設置、あるいは駅舎等の美装化、そして静態保存されております車両の塗装ということで、これは隼駅の客車を想定いたしております。
事業の実施主体といたしましては、24年度までは若桜町と八頭町という町だけを想定いたしておりましたけれども、平成25年度からは若桜鉄道沿線活性化協議会の構成団体も実施団体に加えるということで改正をいたしたところでございます。
85ページをお願いいたします。新規事業といたしまして、氷ノ山県際交流推進事業ということでございます。
鳥取県と兵庫県との県境に位置いたします氷ノ山を両県一体の山として認識してもらい、両県を初め市町、関係団体等と連携、共同いたしまして、この地域の特徴を生かした交流を発展させることを目的といたしております。
取り組むべき事業といたしましては、氷ノ山両県一体マップの作成、あるいは両県をまたぎます登山交流ツアーといったものを行っていきたいというふうに考えております。
86ページをお願いいたします。八頭郡地域総合振興対策事業ということでありますが、これは八頭郡活性化戦略会議の運営に要する経費の負担を行うということでございます。
88ページをお願いいたします。若鉄サイクルトレイン化で若桜谷活性化事業ということでございますけれども、これは24年度のみの事業ということといたしまして、今後は若桜鉄道沿線活性化協議会が主体となって実施していくということで、25年度以降は廃止ということといたしております。
●高田日野総合事務所県民局副局長
２件ほどお願いしております。16ページをお願いいたします。鳥取県日野地区連携・共同協議会負担金でございます。
この協議会は、平成22年に議会で規約の議決をいただきまして、県と日野郡３町が構成メンバーとして設立いたしました。協議会といたしまして、管理執行する事務に要する経費につきましては構成団体が負担することとなっておりまして、25年度分をお願いするものでございます。
管理執行する事務につきましては、主な事業のチーム事業として掲げてございますので、ごらんいただければと思います。
25年度の予算、負担金につきましては、先般１月31日の協議会で承認され、全体予算額は27万円で、そのうち鳥取県は３万円を負担するものでございます。
続きまして、最後でございますけれども33ページをお願いいたします。【日野モデル】日野郡が輝く活動応援事業についてでございます。
高齢化率が高い日野郡におきましては、冬場の雪かきでありますとか、家の周りの草刈りといったようなものが高齢者の大きな負担となってございます。こういった高齢者の困り事を支援していくためのいろいろなグループがございまして、そういうグループに集まっていただいて意見交換会をやっていただく経費といたしまして８万円をお願いするものでございます。これによりまして、グループ間の連携強化でありますとか、新しい取り組みのきっかけになればというふうに思っております。
これは、ページの下に書いてございますように、「日野ヂカラ」実践ネットワーク推進事業の廃止、組みかえによって行うものでございますので、以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎前田委員長
予算関係は終わりまして、議案第50号、鳥取県統計調査条例の一部改正について。
●杉本統計課長
105ページをお願いいたします。鳥取県統計調査条例の一部改正についてでございます。
このたびの改正は、受益と負担の公平の確保を図るために、統計の作成等を知事等に委託する者が納める手数料の額を改めようとするものでございまして、具体的には、下の表に書いてございますが、統計表を提供する際にいただきます手数料を、ＣＤの場合に現在50円のものを30円に、ＤＶＤの場合に90円ものを50円に改めようとするものでございます。施行は、ことしの４月１日を予定しております。
具体的な条文等は、次の106ページにお示ししております。
この鳥取県統計調査条例は、県の統計調査の実施とその結果の利用に関しまして必要な事項を定めるものでございますが、その中に県の業務に支障のない範囲で、学術研究の発展に資するなどの目的が認められた場合には、県が統計を受託することができるというふうな規定がございまして、その際の手数料に関しまして、お示しします12条に規定があります。
中ほどに（ア）（イ）というふうに書いてございます光ディスクで、工業規格が細かく書いてありますが、具体的には上がＣＤで下がＤＶＤでございまして、これらを先ほど申しましたように、少しずつ安くするということでございます。
御承知のように、ＣＤとかＤＶＤの市場価格がどんどん下がっておりますので、県の用品価格もそれに合わせて下がったというような状況でございますので、それに合わせて実勢に合った価格にするということで、手数料徴収条例やら情報公開条例等も同様の改正を既にしてございます。さらに２号のところに、若干書きぶりを変えておりますが、これは手数料を取ります条例等の書きぶりを統一するためのものでございますので、内容的には変更はございません。
◎前田委員長
続きまして議案第72号、鳥取県日野地区連携・共同協議会規約の変更に関する協議について。
●谷口自治振興課長
107ページをお願いいたします。鳥取県日野地区連携・共同協議会の規約変更に関する協議についてでございます。
来年度の組織変更によりまして、日野の総合事務所の名称が変更されます。これに伴いまして、協議会の所在地及び幹事会の構成員について、所要の改正をしようとするものでございます。具体的には、中ほどの表にあるとおりでございます。なお、施行期日はことしの４月１日を予定しております。
◎前田委員長
続きまして議案第73号、関西広域連合規約の変更に関する協議について。
●亀井企画課長
引き続いて、108ページをお願いいたします。関西広域連合規約の変更に関する協議についてでございます。
ドクターヘリにつきまして、大阪のヘリでありますとか徳島のヘリが関西広域連合にこれから移管されるということ等に伴いまして、今回規約を改正しようというものでございます。
具体的な内容は、表がついておりますけれども、この表のところをごらんいただきたいと思います。
対象事務といたしまして、４つ対象事務がございますが、本県が参加をしておりますのは上から３つ目まで、文化、産業、ドクターヘリと、この３分野でございます。
まず、１つ目の文化の振興に関する事務のところでございますけれども、現在は広域観光・文化振興ということで、観光と文化、これが１つの分野となっておりまして、それぞれ現在の負担割合は、人口割と宿泊施設割、半々ということになっております。ただ、観光と文化のうち、文化につきましても宿泊施設数で割るのはちょっとおかしいだろうということがございまして、文化につきましては人口割と均等割、こういった負担区分でやっていこうという考え方でございます。
２つ目が、第１次産業の振興に関する事務、農林水産業の関係でございますが、これは広域産業振興の分野の話でございますけれども、これから関西広域連合では農林水産の分野についても力を入れていこうということで予算案を考えているところでありますけれども、ここのところの負担割合、現在は人口割と事業所数割、半々ずつということになっております。ここにつきましても、農林水産業についても事業所数で割るのはちょっとおかしいだろうということで、農林水産業につきましては第１次産業就業者数割でいこうということでございます。
次に、ドクターヘリでございますけれども、ドクターヘリにつきましては、まず負担する構成団体、現在、関西広域連合では京都、兵庫、鳥取の３府県連携のドクターヘリのみ飛んでおりまして、その負担割合につきましては、人口割と利用実績割が半々ずつということになっております。来年度におきましては、大阪のドクターヘリと徳島のドクターヘリが入ってまいります。それに伴いまして、負担する構成団体につきましては、改正後に記載の７府県、これを掲げると同時に、負担割合につきましてどうしようかということで医療サイドのほうで議論をしていただきました。先ほど申しましたように、現在の３府県のドクターヘリは、人口割と利用実績割が半々という負担割合でございますけれども、大阪のドクヘリと徳島のドクヘリ、現在それぞれ飛んでおりますドクヘリは、利用実績割10割ということになっておりますので、それぞれの主体のほうで御検討いただきました結果、利用実績割10分の10ということで合わせようということに話がまとまりましたので、その旨の規約の改正をお願いするものでございます。
一番下がウェブ研修に関する事務ということでございますが、これは本県は参加しておりませんが、研修につきましては受講者数割10分の10ということになっているところを、ウェブ研修に当たりましては、参加人数によってその経費に多い少ないが余り出るものではないということで、ここにつきましては均等割にしようという考え方にしております。
以上の内容で規約の変更をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎前田委員長
以上で説明は終わりました。
少し休憩したいと思います。10分ぐらい休憩しまうしょう。55分に開始します。
午後２時45分 休憩
午後２時55分 再開
◎前田委員長
再開いたします。
それでは、ただいままでの説明について質疑を行います。
○稲田委員
５ページですが、県政アドバイザリースタッフ会議費というのがあるのですが、これは以前に県政顧問というので復活させてそのままになっておるわけですが、この県政アドバイザリースタッフと県政顧問とどういう関係になっているのか、ちょっと聞かせてください。
19ページ、中山間地域集落セルフチェック事業というのですが、以前にこういうのをやらなかったですか。限界集落だったかもしれないという気持ちもするのだけれども、こういうのをやらなかったかなと思うのだけれども、ちょっとそれを聞かせてください。新規事業になっていますね。
25ページ、これも新規事業で、まちなか暮らし総合支援事業となっておるわけですが、事業内容の目的・概要というところで、今の衰退の様子が書いてあるわけですが、県の皆さん方、執行部の皆さん方、一番根本の一体何でこうなったのかという根源のようなものをどういうぐあいな認識をしておられるのか伺いたい。
●亀井企画課長
では、まずアドバイザリースタッフと県政顧問でございますけれども、県政顧問につきましては、大所高所からいろいろと御意見を伺うということで、こちらのほうは、今未来戦略課のほうが所管をして県政顧問制度を持っております。具体には、たしか知事、副知事なりが県政顧問のところに伺うなり、おいでいただくなりしてお話を伺ったりだとか、そういった形をとっているかと思います。
アドバイザリースタッフでございますけれども、こちらはどちらかといいますと実務的なアドバイスをそれぞれ各部局のほうでいただくという形をとっておりまして、職員のほうから個別に相談をさせていただいて、それに対してアドバイスをいただいたり、それは電話だったりとか、あるいはメールだったりとか、そういった形態も最近多いようでございますけれども、あとは本県に直接おいでいただいてアドバイスを受けたりと、そういったことをしております。それとあわせて、年に１回程度ですけれども、アドバイザリースタッフの方に一堂に会していただきまして、昨年度でいきますと東京で開催いたしましたけれども、東京にお集まりいただきまして、アドバイザリースタッフ相互間でいろいろと意見を交わしてもらったり、そういったことで認識を深めてもらうのとあわせて、県政に対するアドバイスあるいは御指摘をいただくといったことをやっております。
ですので、ちょっと言葉は悪いですけれども重鎮の方に県政顧問になっていただきまして、実務的なアドバイスをいただくのをアドバイザリースタッフのほうで、今企画のほうで所管しているという状況でございます。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
19ページのセルフチェック事業でございますが、過去にこういうふうな事業をやったことがないかというふうなお話なのですが、基本的に111の対象集落については、人口だとかそういうふうなものをチェックされているとは思います。ただ、今回の事業につきましては、いわゆる希望される集落、111集落を除いたところというわけではありませんが、基本的に希望された集落について、人口であるとか年齢構成……。
○稲田委員
希望されたというのは先方からですか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
先方からです。市町村がこのエリアをやりたいとかと希望されれば、その集落に対するデータを市町村に書いていただいて、その書いていただいたデータをもとに、いわゆる人口推計でありますとかそういった取り組みをする。これにつきましては、島根県の中山間センターのほうで取り組みがされているようでございまして、その延長線上で本県としても取り組んでみたいというふうなところで考えたものでございます。
まちなかの話でございますが、基本的に中心市街地が過疎化、高齢化しているというのは、根本的にはまずはニュータウンというのでしょうか、いわゆる郊外団地ができて、中心市街地に住まれている後継者の方がそこに移動されるとか、そういうふうな状況の中で、中心市街地から人口が、いわゆる若い方が出ていかれているのではないかというふうに考えます。さらには中心市街地ということで商店というものもございますが、商店がショッピングセンターとか、そういうふうなところへ移ってしまうというふうな状況もあって、そこでは商店として成り立たないというとこもあって、中心市街地が商売の場ではなくて生活の場になっている。ただ、生活の場といっても、居住するエリアが非常に狭いものですから、いわゆるニュータウンのほうに人口が移動されるというような状況ではなかろうかと考えます。
○稲田委員
まず、アドバイザリースタッフからです。では、認識としては県政顧問は大所高所からというわけだから細かい実務的なことはやらないと。このアドバイザリースタッフというのは、各部や局ぐらいが簡単に相談ができるというような、そういう感じなのでしょう。県政顧問というのは、ちょっと恐れ多いから、そう簡単に身近なことは相談できないなという感じで、県政顧問には知事や副知事が相談に行くのだということなのだけれども、そういう区別の使い方ということになるのだったら、私と藤縄委員とが同じ会派だったときに県政顧問をやろうということで、前にあったのが廃止になっておったのをもう一回復活させたわけですね。そんな回りくどいことをやる必要があるのかなと思うわけです。それだったら、我々が言い出しておって廃止してと言うのは変だけれども、県政顧問を廃止してアドバイザリースタッフでやっていけばいいことなので、県の施策の大所高所とは一体何だろうと思って考えてみるけれども、思い当たらないでしょう。鳥取県を大局的にどう導いていくのかというようなことを聞く。メンバーからすれば、顧問の中にも私の大変親しい人も入っているわけですよね、米濱さんという人が。この人は麺類屋をやっている人ですね。だから、もっともっと身近な存在であるはずの顧問が、こういうものがまたできてしまうということによって、何か非常に雲の上の人になってしまうのであれば、県政顧問をわざわざつくる必要もなかったのではないかという、私自身にじくじたる思いがあるわけです。県政顧問は手当が出るわけでも何でもないが、でも知事が出かけていって会うということになれば、やっぱり知事も車に乗っていったりするわけだから、何らかの経費は使っているかもしれないけれども、そういった意味で、顧問とアドバイザリースタッフの使い分けという言い方は変だけれども、再度これは考えてみる必要があるのではないかというように思いますが、それについてどう思いますか。
もう１つが、今の中山間地ですね。では、以前にはこういうものはなかったと。私の勘違いなのですね。私も限界集落のときに調べたような感じがするので、中山間地ではなかったのかもしれないと思うのですが、なぜ冒頭にそういう質問をしたかというと、島根県がやっている、だから鳥取県もまねしようということなのでしょう。要するにまねしてやってみようということでしょう。私は、なぜ今ごろなのだと思うわけです。中山間地の条例は去年かおととしかできたでしょう。だから、もっと早い時期にやるべき――それは思い立ったが吉日だから今だと、島根県のまねをするのだという、その程度のものなのかなと思うわけですよ。そこのところを、鳥取県はこういう意味でこれをやるのだという確たることの、やっぱりもうちょっと芯が欲しい。
それとまちなか暮らし総合支援事業です。一番の根源ですよ。鳥取市については私は詳しいことは知らないから、米子についてちょっと話をしますと、米子はニュータウンができたから米子の中心市街地が、町なかが没落したというのとは違うような気がしています。鳥取は大火もあったりして大きな道ができたのですね。米子は大きな大火がないから昔からの、江戸時代からの道が残っている。そういうまちで、やっぱりそこが発展しない、そういうところは幾つか他のまちでもあるわけですね。昔からのまちだったところが衰退していった。そういうところは、なぜかというと、やっぱり交通の便が悪いということなのです。そこに起因するような気がするのです。それで、中心市街地の人にも聞いてみると、交通の便が悪いというのは、道路も非常に狭い、駐車場がない、そして車をとめて買い物ができない。そういうことが中心市街地がやはり大きく発展できなくて、それで郊外型になっていったという原因はそこにあるような気がする。だから、ニュータウンができたとか何だとかということではなくて、もっとそれぞれのまちに応じて、鳥取の中心市街地がなぜうまくいかないか、若桜街道なんか見てみるとたくさん閉店していますね。これの原因というのは、米子の原因とは違うような気がするのです。だから、米子のまちと鳥取と、倉吉も昔のいわゆる旧倉吉市ですね、上井のほう発展しているけれども、旧倉吉市も同じような状況でしょう。私はやっぱりそれぞれ原因が共通なようで違うという気がするのですが、それについてどう思いますか。
●亀井企画課長
まず、県政顧問とアドバイザリースタッフの関係でありますけれども、県政顧問ができたとき、時を同じくして統轄監が組織化されまして、どこが県政顧問とアドバイザリースタッフを持つのかというのが実はちょっと議論になったのです。そのときに、組織を仕分けをする担当は総務部ですので、総務部サイドの仕分けとして県政顧問は未来戦略、統轄監サイドのほうに、アドバイザリースタッフは企画のほうで持ちなさいという形になったのですけれども、恐らくその心は、統轄監サイド、未来戦略課のほうは、今総合計画に相当する将来ビジョンを持っております。それから、県の予算編成にわたっても政策戦略事業ということで戦略的に対策を進めていく取り組み、そういったもののグリップをしておりますので、そういった観点から、県政を戦略的にどう取り組んでいくかとか、そういった大所高所といいますか、長期的なといいますか、将来をにらんだような戦略についての御相談なりをというところが県政顧問で、そのほか日々の事業だとか取り組みとかをする中で相談をかけていきましょうという部分がアドバイザリースタッフという仕分けで、そういった形の所管になったのかなというふうに今となっては思うのですけれども。
いずれにしましても、この４月からアドバイザリースタッフの仕事というのが、たまたまと言うとあれなのですけれども、統轄監サイドの新しい企画課のほうに移りまして、新しい企画課のほうで県政顧問とアドバイザリースタッフ双方を所管する形になりますので、両方のあり方がどうであるのかというのは、新企画課のほうでもう一回考え直すということが必要かなというふうに稲田委員の話を聞いて感じておりました。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
セルフチェックの関係でございますが、今なぜこのタイミングなのかというふうなお話です。過去、中山間対策、平成の１桁時代、５～６年ぐらいから鳥取県としては取り組んできたというふうな形になったかと思います。
過去の取り組みとしては、集落対策というのでしょうか、集落の中で考えていただいて、集落の生きるべき道というか方向性を決めていただいてそこに支援をしてきたというふうな形で、内発力というのでしょうか、そういうふうな取り組みで県が支援をしてきたというふうな状況がございます。そういうふうな中で、いろいろ条例もつくっていただいて、現在取り組んでいるところでございます。
過去中山間を担ってきた人というのは昭和１桁世代だと言われております。平成の25年ですし、昭和１桁の８年生まれ、９年生まれの方がほとんど80歳に近いというふうな状況の中で、中山間地域は非常に厳しい状況にあるのではないかというふうな認識がございます。
そういった中で、現在、若者とか地域おこし協力隊とかいろいろあるのですけれども、そういった若い方、地域に住まわれている若い方もおられます。そういうふうな方にもう一度みずから地域のことを考えていただきたいということを行いたい。そのためには、やはり村のことを本当に数値データとして、例えば10年後、20年後どうなるのだというふうな数値データをまず提示して認識していただいて、そこから議論をスタートしていただきたいという思いがありまして、そこの部分の基礎データを収集し、分析し、提示するというところで今回提案をさせていただいたということでございます。
町なかにつきましては私も各市の状況を十分把握しているわけではございませんが、やはり市の生い立ちとか状況はそれぞれ違うということで考えております。当然駐車場でありますとか居住の条件とか違うと思います。そういう意味で、基本的に各市のほうで考えていただきたいというふうなところもありまして、このまちづくりの事業につきましては、交付金というふうな形でそれぞれ自由度を高めた形で考えていただきたいということで現在の予算の仕組みにしているところでございます。
○稲田委員
幾つか疑問点があるのですが、結局私が何でこの３つを選んだのかというと、説明のときに委員長が発言しましたね。今回の企画の予算全体をざっと見た感じが、似て非なものが多い。そして額も非常に少額なものである。それはそれなりにまとめていけばもっとまとまっていくのではないか。質問しようと思っているところはそういったところもあるわけですよ、このモデル事業なんかのところでも。全体としての予算についてそういう印象を持つのです。やはり県政顧問とそれとはどこが違うからだからこのアドバイザリースタッフをちゃんとやるのだとか、中山間地にしても条例もできたわけだから、それを受けて鳥取県としてどういう中山間地対策を打っていくのだと。条例もあるわけだから、それにのっとっての政策ももちろんあるのだけれども、前段としてどうすべきかというきちんとした姿勢というものが見えてこないような気がするわけですよ。
まさに町なかについてもそれぞれ事情が違う。けちをつけるようだけれども、こんなのは十把一からげで雑駁にぐっとまとめて、それでまとめてはいけないものはまとめてはいけないようにして、そしてまとめていいものはまとめるという、そういう決め引きの予算に全体がなっていないような気がするのですが、局長、最後にそれだけ聞かせてください。
●岡﨑地域づくり支援局長
御指摘の点、私はよく理解できます。
流れを申し上げますと、22年度に中山間の関係は５年に１回の実態調査をさせていただいて、御指摘もいろいろ受けまして、地元の方を含めた委員の皆さん方で中山間の施策を練ってまいりました。それが今回別紙として中山間の主要施策の体系でまとまって、その体系の中でどこがちょっと薄くてどこが厚くなっているかというのを我々全部チェックしました。その中で、今回ポイントと思ったのは、移住定住を我々一緒になってやっていますので、移住定住、特に若者、大学生を含めて彼らの力を使った施策をつくっていきたいというのが１つ。もう１つは、地域、集落の和の力をきちんと結集して、それも２つ目の力として出していきたい。この２つが大きなポイントでした。
１つ目の個の力、若者の力、移住定住の力をあえて前に出したのがこの若者定住の事業であります。２つ目の和の力、集落の力というのは、実は先ほど課長が申し上げましたけれども、昭和１桁代の皆さん方は力いっぱい頑張っておられましたけれども、彼らの力が実は相当苦しくなってきている状況があります。その中で、地域の全体の今の底力というものを数値化してきちんと皆さん方と一緒に議論していきたい。それがもとで和の力ができていくのではないかというふうなことを考えまして、その中で、おくればせながらということになるかもしれませんが、お隣の中山間地域の研究センターを見させてもらいますと、そういうモデル事業をしながら今着実に地域の議論を深めていますので、その力を使いながら、活用させていただきながら、今回おくればせながらもそのモデル事業をつくってきたわけです。
それと同じように、移住定住につきましてもいろいろなマッチングが、一生懸命やっているところと空振りしているところが実はありまして、それらも含めてモデルという形でやっていきたいなというのが移住定住と中山間の関係であります。
ですので、これらも実は走りながらやっている部分がありますので、この１年、２年の中で個別の事業出しをしながら、総合化をしていきたいというふうに思っています。
２つ目ですが、町なかの関係なのですけれども、実は４市と意見交換を随分やってまいりました。その中で、それぞれの事情が大分違うということもわかってきました。あともう一つは、高齢化の部分はあるにしても、それ以外に町なかの例えば商店街の活性化を今はやっていきたいという市も実はあるわけです。それらを含めて考えたときに、それぞれの事業を小出しにしていたらなかなか難しいかなというのもあって、今回は市の意向を考えまして交付金という事業でざっくりしたというふうな事情もあります。ですので、これらも今走りながら考えている最中ですので、御指摘を伺いながらきちんとまとめていきたいと思っています。
◎前田委員長
ちょっと関連質問します。あなたは和の力で島根の中山間地域研究センターの力をかりてと……。もう一回はっきりと言って。
●岡﨑地域づくり支援局長
和の力というのは、集落の皆さん方の力を結集していきたいという気持ちで和の力というふうに申し上げました。
◎前田委員長
それで、去年の秋、定点観測したところを細かく分析しましたね。あの分析でどこが足らなかったのか。
●岡﨑地域づくり支援局長
その定点観測というのは111集落ですね。それは、生活の中で例えば買い物は誰が行っているかとか、生活力の関係と交通の関係、それらを中心にやっていまして、今回のこの部分につきましては、例えば耕作地が今後、例えば５年、10年すればどのような形になっていくのでしょうかということが推計できるような形で分析していこうというものであります。
◎前田委員長
あれにもありましたよ、耕作地のは。
●岡﨑地域づくり支援局長
耕作地の面積はもちろんありますけれども……。
◎前田委員長
それで、なぜ統計手法を使って見通す必要があるのか。現実問題進行しているのだから。住まなければ進行しますよ。住む施策をやるのが中山間地対策で、学術論文をするわけではないですよ。どうですか。
●岡﨑地域づくり支援局長
今おっしゃっている部分につきましては、定住を含めてやろうとしています。ちょっと詳しく申し上げますけれども、集落の中で議論していただく題材を今回目に見える形でつくっていこうと。
◎前田委員長
今のでも十分ありますよ。この間の定点のああいう傾向で、そんなに変わりはしないのだから。
●岡﨑地域づくり支援局長
その部分につきましてももちろん吟味して……。
◎前田委員長
あれで議論すればいいのですよ。中山間地域研究センターにこんなものを出してどうするのか。
●岡﨑地域づくり支援局長
中山間地域研究センターに出すわけではなくて、中山間地域研究センターが開発したものを我々も勉強してできるようになっていますので、それを使って集落の中で示していこうというものです。
◎前田委員長
見えない。全く見えない。アウトプットが全然見えない。
稲田委員が言ったように、似ているのですよ。よく似ているのだ。何で分ける必要があったのか。例えば21ページと20ページは似ていますよ、全く。ほとんど一緒だ。メニューに入れればいいのだ、21ページに。それから若者が２カ所も出てくる。大学生のところ、18ページと20ページの２の（１）。これもよく似ている。何でこんなばらばら、あれもこれも。どうなのですか。分ける必要がなぜあったのですか。受ける側がうろたえるよ、メニューがたくさんあって。どうですか。
●岡﨑地域づくり支援局長
まず若者の関係の17ページと18ページのことをおっしゃっていると思いますけれども……。
◎前田委員長
いや、18ページと20ページの２の（１）が似ているのだ。それと20ページの買い物が21ページにまた出てくる。何であちこちにばらばら出てくるのだと。（「特に20ページと21ページ」と呼ぶ者あり）ほとんど一緒なのだ。こんなもので財政課と一々やっていても職員がかなわない。
●岡﨑地域づくり支援局長
20ページと21ページの関係ですけれども、21ページは総合支援事業ということで、直接、間接があるのですけれども、買い物事業とかコミュニティ事業をされる者に対して直接・間接的な支援をしていくというものが21ページでして、20ページは、これは実は今後の関係を検証しながらこのような仕組みができるかどうかということをやっていくシステム実証事業ということでして、直接・間接的な事業者に対する支援というわけではない。
◎前田委員長
だけれども、よく似ているのだ。企画部長、これは執行を考えないといけない。予算は予算として、執行の仕方、特に受ける立場になって。どうですか。
●中山企画部長
確かに名前も中山間地とか若者とかいう似たような名前が複数出てきて、我々が面で支援しようと思ったら、先ほどおっしゃられたように、いろいろな地域で課題が違うのでちょっとわかりにくい事業メニューになっておりますが、執行する段階では、農林とか商工とかが施策体系のパンフレットをつくっていますね。ああいうものをつくって、わかりやすくＰＲして事業執行に努めてまいりたいと思います。（「そういうことを言っているのではない」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
メニュー方式で選択させたほうがいい、受ける側にしたら。
●中山企画部長
今年度は一応これで事業要求させていただいておりますので、来年度にそういった事業のメニュー化みたいなもの、例えばここの場合だとこのメニューを使うような、チョイスで全体がわかるような形で使いやすいような事業を考えていきたいと思います。
◎前田委員長
なぜだ。予算は予算だけれども、執行のときはほかの課に配当がえしても、委託しても、何でもいいのだから、工夫できますよ。
●岡﨑地域づくり支援局長
よく理解できましたので、工夫して執行させていただきたいと思います。
○藤縄委員
25ページ。稲田委員も原因を聞かれたが、僕も聞こうと思っていたのです。尾崎課長がニュータウンにということを言われたのだけれども、個人の都合ですね、これは。そもそも論みたいな話になるけれども、個人の都合でニュータウンに出られた方があったりして町なかが寂しくなったわけでしょう。行政がそこに手を突っ込むことの説得をまずしていただきたい。
細かいその後の話になるけれども、移動していかれた人たちというのはどういうかかわりを持つのですか。移動しっ放しなのか。支援の内容の中に、まちづくりの視点を含め地域住民の皆さんによるということが書いてありますけれども、この地域住民の中には移動された方は知らぬ顔なのかどうなのかということをちょっと教えてほしい。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
町なかの部分ですが、移動された方がこの町の中にかかわることはないのかということでしょうか。
ちょっと話が違いますけれども、転居意向者の移行先を、現在住んでおられる方がどこに住みたいかというふうなアンケートをしてみました。そうしたところが、半数近くの人が親が住んでいるところには居住をしたくないというふうなアンケート結果でございました。
そういう意向もございまして、町なかに住んでおられる方を対象に今回の対策を考えたいということで、各市と意見交換いたしました。そういう中で、各市の自治会のコミュニティー活動のようなものを助長したいというところがございまして、行政として出られた方に対してのアプローチという部分の直接的なアプローチという部分ではなくて、やはり自治会の中で地域のことを考えていただく、いわゆる中山間の集落対策に近いと思うのですけれども、そういうふうな仕組みの中で出られた方というか、そういうふうな方にもアプローチなりをしていただいて、地域の中で考えていただく仕組みというものを考えたいということでございます。
○藤縄委員
ちょっとよくわからないです。スタートのそもそも論の話で、さっき言われたニュータウンに出られる。親と住みたくない。このフォローを行政がするのかという話になってきますよ。そもそも論ですよ、これは。私も知っていますよ。商店街の方で、郊外に出られて、通われて店をしておられる方も知っていますけれども、店をしておられる方はいい。だけれども、子供がサラリーマンになられて、店を閉められて、もうからない方やいろいろあってこうなったわけですけれども、個人の方々のライフスタイルだとか御自分の都合でそこを離れた方の町なかの再生を行政がしなければいけないのかということをまず聞いたのですよ。それを説得してみてくださいという話です。だから行政が見なければいけないということを言っていただきたい。
◎前田委員長
行政が見なければいけない理屈を言ってくれということですか。
○藤縄委員
そういうことです。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
私どものほうでは、町なか対策ということで、生活者の視点というのでしょうか、そういうふうな視点で調査をいたしました。いずれにしても、中山間地域対策と一緒だと思いますが、町なかであってもある程度便利に生活ができるというふうな部分、さらにはコミュニティー活動もあったり、居住できる環境というのでしょうか、ある程度便利に環境を整えたいというふうなところは必要かと思います。（「答弁になっていない」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
自己都合で出たのでしょう。それをもう一回町なかに帰そうとするのでしょう、人を。中心市街地に。それをなぜ行政がしなければならないのか。それをきちんと、なぜかという。県民の税金を使ってなぜそこをしなければならないのですかということ。明快に。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
出た方を直接また中心市街地に帰すというふうな対策という考え方ではありません。要は中心市街地で居住できる環境を現在住まわれている方がどういうふうにしたいと考えられるかというところに県として支援をしたいということでございます。
○藤縄委員
対象にされているのは今おられる方だけですね、今のお話では。そうしたら、出られた方はもう知らぬ顔なのかということになってきます。要するに、ニュータウンに出られた方なんかはもうかかわりがないのですかと。かかわりようがないというか、責任がないというか、そこら辺のことです。
◎前田委員長
尾崎課長、何か非常に苦しんでおられるけれども、戻すのではなくて、今住んでおられる方が憲法に保障された文化的な生活が営めるようなことを行政としてしたいのだということですね。
○興治委員
町なかの関係ですけれども、ハード支援で買い物支援ビジネスということがありますね。これは中山間地で日野郡のほうでやっているものがあると思うのだけれども、一般的な認識として、高齢者が何で町なかに住んでいるかというと、もちろんそこにもともと住んでいたということもあるのだけれども、非常に便利であると。医療機関がそばにあったり買い物できるところが近くにあったりして、だから移らないのだと聞くわけです。確かに買い物支援が、移動販売車が必要なところがあるのかもしれないけれども、中山間地こそ対象となる面積が広くて、そこを一日かけてぐるっと回らないといけないということがあると思うのだけれども、町なかの場合、一日かけてぐるっと回って売って回らないといけないようなほど対象地域があるのだろうかと思うのです。そういうところでないとビジネスにすらならないと思うのです。実際どこなのですか、そういうところというのは。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
私は鳥取市に住んだことはありませんが、鳥取市が想定されているのは、中心市街地、例えば店がないというふうにおっしゃっているのは袋川より久松山側のエリアということで考えておられます。以前スーパーがありましたけれども閉店しているというふうなエリアが買い物が不便な地域ということでございます。エリア的にいうと、袋川、若桜橋よりも久松山側ということです。
○興治委員
私は鳥取市のことはよくわからないのですけれども、鳥取の議員さんがいらっしゃるので、対象面積がかなりあってビジネスが成り立つようなところなのかどうなのかという気がするのですけれども。（「狭いですよ」と呼ぶ者あり）
◎前田委員長
誰がやるのですか。事業体。
○興治委員
誰がやるのですか。民間業者だろうけれども。
○銀杏委員
一般質問がありまして、中山間地だけではないよと。中心市街地でもいわゆる過疎化みたいなことがあって、買い物なんか不便になっておって、老人がふえておって困っておるというような議論からこれが始まったわけですね。ですから、実際県で調べてみたのだけれども、各市それぞれ状況が違うという話ですね。中身を見てみると、これは県がやるのではなくて各市がやるのに半分県が出しましょうということで、主体は市に移っている予算です。そういうことだと思うのです。だから、やらない市もあるかもしれないしやる市があるかもしれないということだと私は思っているのですが、ということは、どういうところを範囲にしているのかという議論は不毛でして、市が必要なところを決めるのだと、そういうことに基準はないということだと私は思っています。これが正しいかどうか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
この町なかの支援事業につきましては、銀杏委員がおっしゃっているとおりでございまして、まず市が主体的に取り組む、そこの部分に県が２分の１を支援するというふうなスキームでございます。
◎前田委員長
そういう答弁ならまたちょっと聞きたくなる。県はメニューだけつくればいいのか。
●岡﨑地域づくり支援局長
先ほどちょっと申し上げましたけれども、我々は市と一緒に事業のスキームを考えてきたというのがまず大前提にあります。町なかも含めて中山間も極めて市町村の皆さん方が主体になっていって、それを応援していくというスタンスも先ほど銀杏委員がおっしゃったとおりであります。その上で、鳥取、倉吉、米子、境港、全て違います。倉吉は例えば……。
◎前田委員長
それはいいから。メニューをつくるだけが県の仕事かと。どこがやるの言ってください。
●岡﨑地域づくり支援局長
やるのは基本的には市が……。
◎前田委員長
それはわかっているのだ。４市のどこだ。
●岡﨑地域づくり支援局長
４市が全て取り組まれるということで……。
◎前田委員長
４市とも全部やるのか。
●岡﨑地域づくり支援局長
やるというふうに……。
◎前田委員長
何だか歯切れが悪い。はっきり言いなさい。予算を組むのだ。尾崎課長、はっきりと明言しなさい。どことどこがやりますと。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
現在検討なされているのは、ソフト事業については鳥取市さんと米子市さん、ハード事業については鳥取市さんということで伺っております。
◎前田委員長
具体的に言ってもらわないと。予算審議ですよ。はっきり言ってください、どことどこがやるからこう予算を組むのだと。（発言する者あり）
鳥取市と米子市がソフト事業。ハードは鳥取市のみということで今伺っております。
○銀杏委員
関連で、19ページの中山間地域集落セルフチェック事業の話が出ました。ポイントは、集落点検シートの記入及び集落に聞き取りを実施するということなのですが、これは一体誰がするのかということがとても気になります。去年の２月議会、平成23年度の最終議会でたしか条例は通ったと思うのですけれども、それから約１年たっておるわけですが、市町村の役場の職員がするのか、集落支援員さんというのがもうできておって行うのかというのが非常に気になるわけで、もう１年もたっておるのだから当然集落支援員さんがこういう仕事を始めてもいいと思うのですが、どうなのかお聞きしたいということと、20ページのシステム実証事業でありますが、買い物の関係でちょっと出ておりましたけれども、主な事業内容のスケジュールが、平成25年度が調査分析、検討、社会実験で26、27年でモデル地区及び県全域での新たな県施策開始、システムの確立というふうなことが書いてあるということは、24年度、今年度はもうそういうふうな分析とかが終わっていて、いよいよ来年度から実施というふうに期待をしたいのですが、さらにまた１年延びておるなという気がいたしますし、この書きぶりから見ると、モデルにするのか県全域でやるのかも分析してみないとまだわからないといった雰囲気で、加速度的に過疎が進んでいるのにこんなので間に合うのかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
19ページのセルフチェック事業でございますが、集落点検シートの記入につきましては、市町村のほうにお願いをしたいということで考えております。市町村と課長会議等で意見交換をいたしまして、実際にされるというふうな市町村も具体的にありまして、集落点検シートの記入につきましては市町村ということで考えております。
次の20ページの買い物支援のシステム実証事業でございますが、これについてはひとまず江府町、日野町で実施されている安達商事さん、あいきょうさんという方ですけれども、そこのところをモデルにいたしまして取り組んでみたいと考えております。今の状況は、買い物だけというか、そういうふうな取り組み、付随的に看護師さんが随行されておりますけれども、そういったもの、さらには何か福祉的な見守りとかそういうふうな部分も加えて、何か既存の取り組みに付加できるものがないかというところを検証をしたいということで、平成25年度実施をしたいということで考えております。
24年度につきましては、今の状況は買い物に関する移動販売車の支援にとどまっておりますので、現在非常に経営が厳しいという状況の中で、付加する取り組みが何かないか、代替する取り組みがないかというふうな視点も含めて25年度に検討をしたいということでございます。それを踏まえてさらに26年度にそれを付加した形でのモデル事業というものを組んでいきたい、組めたらということで考えているところでございます。
○銀杏委員
おととしこの常任委員会で現地視察に行きました。買い物だけではなくて健康診断もされておりました。秋田でしたか、行きました。３回ぐらいか委員会に出させてもらって、激しい議論も交わしまして条例を改正しました。集落支援員なんかについても、議場でも２～３回質問が出たりして、もう遅いと思うのです。何かもう一回おととしのことをしているような気がしてしようがないのです。
◎前田委員長
そうだ。不思議でかなわない。フォローアップならわかるのですよ。だけれども、１年かけてあれだけ大激論して振興条例を新しいのをリフレッシュさせてやっているのに、何で今さらもう一回地域の課題を解決するのだというようなこと、あのときに解決するはずだったのですよ、あのメニューで。何ですか、これは一体。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
この生活支援システム。実際、今年度６地区で取り組んでおられます。福祉団体の方でありますとかポプラさん、そういった業者の方が取り組んでおられます。申請のときに計画書を提出していただくわけですけれども、そういう中では一つ、ＣＳＲ、社会貢献的な取り組みの部分の位置づけがなされているという状況もあります。ただ、実際に中山間地域で本当に業としてこの買い物支援を取り組むという際には、経営とかいう部分では非常に難しいというところがあります。そこの部分をいかにして解決していくのかというところが最大の課題ではないかと。ＣＳＲとか、そういうふうな部分での余力があるところということであれば対応ができるのですが、業としていかに成立させるのかという部分を検討したいということでございます。それについて何がしかの代替措置であるとか付加する取り組みであるとか、そういうふうなものが今回検討できないかということでございます。
◎前田委員長
尾崎課長との１課だけの集中審議になっているので、もうやめましょう。今定例会は長いですから、休会日に常任委員会を開催していますので、今これから相談するけれども、そのときに再度この中山間地問題については集中審議をしましょう。それ以外をやりましょう。
○興治委員
教育・学術振興課の44ページです。いじめ問題対策事業ですけれども、hyper-QUについては去年からことしにかけて実施したということなのですけれども、教員研修というのを今回予算の中に入れてあるのです。この中身を見ると、hyper-QUの活用の仕方とか、それに基づいた生徒指導の研修ということなのですけれども、もう既に試験を実施してあるので、それに基づいてしっかりと活用されていないといけないと思うのですけれども、何かタイムラグを感じるのですが、そのあたりはどうなっているのでしょうか。
次に、同じく教育・学術振興課ですけれども、52ページです。物づくりの人材育成事業ということなのですけれども、物づくりでいえば、例えば商工労働部のほうでこれまで液晶であるとか、あるいはＬＥＤ関係の技術者の養成、物づくり人材ですね、それを具体的にやっているわけなのですけれども、これは鳥大のノウハウとか知識を活用するということかと思うのですけれども、これで発達段階に応じた目標とかカリキュラムとか育成指導者の養成カリキュラムなんかを検討して、果たして物づくり人材の育成に結びついていくのだろうかと思うのですけれども、今後のことについてどのように展望していらっしゃるのかお伺いをしたい。商工労働部のほうは非常に具体的に的を絞った人材育成というのをやっているわけですけれども、それでは足りないのだろうかというふうに思います。
●今岡教育・学術振興課長
２点御質問いただきました。
まず、いじめ問題対策事業でございます。教員研修ということで御質問いただきましたけれども、研修の内容はお話のとおり２つございまして、まずhyper-QUの結果をどう読み解いて活用するかということ、もう１つは、さらに進めてそれを具体的にどう指導していくのかという一歩踏み込んだ具体的なもの、実践的なものということでございますけれども、実際に今年度実施いたしまして、私立高校さんのほうはほとんどが初めてこれを導入してみたというところでございまして、導入に当たっての基本的なテストのやり方とか結果の読み解き方というのは公立学校と一緒になって研修に参加していただいて、基本的なところはひとまず押さえた上で実施していただいたと。ではそれを子供たちの指導にどう還元していくかということについては、まだまだこれからというところが正直あろうかと思います。そういった場合に、やはり先進事例ですとか既に取り組んで成果のあったところとかうまくいかなかったところとか、そういった生の事例を意見交換なり情報交換して、では自分のところでやるときにはこういうふうにしたらいいのではないかというより深い段階での検証が必要かなということがございまして、このたびこういった２種類の研修をお願いしたいというものでございます。
もう１つ、物づくり、52ページでございます。おっしゃるとおり、物づくり人材育成はいろいろな段階でやっておりますし、商工のほうでも企業の技術者といいますか、そういう段階でも液晶とかＬＥＤをやっておられます。
このたび考えておりますのは、社員なら社員向けとか、あるいは小学生、中学生、高校生とそれぞれの段階でいろいろやっておられます。例えば現在ですと、小学校レベルだとものづくり道場ということで、これは鳥大の先生がいろいろな講師を集めて運営しておられます。高校でいいますと、例えば教育委員会がやっている科学の甲子園とか当課でやっています楽しむ科学教室とか、いろいろ物づくり、あるいは科学技術に関する教室とか研修というのはやっているのですけれども、それらはどうしてもぶつ切りというかばらばらという感じが否めないところでございまして、そこを例えば小学生ですと興味喚起から始まって、中学生であれば理数系に興味を持ってもらって、高校生であれば理工系の学部を目指してもらおうとか、大学生であれば製造業の企業に就職してもらおうとか、そういう何か継続的、段階的というか、一気通貫型の物づくりの人材というものを構想できないかというふうに考えておりまして、そのための鳥大の物づくり教育の先生、あるいは製造業の企業の方のお知恵をかりて一気通貫型の人材育成システムが考えられないかということで今回お願いするものでございます。
○興治委員
まず、44ページですけれども、テストのやり方とか読み取り方については公立学校の教員と一緒に研修をやったというお話で、私もそうしたほうがいいのではないかと思うのです。公立学校の教員との意見交換だとか、お互いに学び合いみたいなこともできるし、特に私学だけに偏った課題ではないので、今年度予算に計上されているこの２つの研修についても公立学校と一緒にやったほうがいいのではないかと思うのです。その辺の御検討をいただいて、そうすれば予算的にもコスト的にも軽減ができるようにもなるし、むしろ効果が高いのではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
物づくり人材ですけれども、小・中・高、それから就職してからの一気通貫型の人材育成カリキュラムというのはそんなに簡単にできるものではないと思うのです。それぞれ小・中・高というのは学校現場で教育委員会と学校でやっていることでありますし、就職してからというのはそれぞれの企業がかかわってやろうとしていることだと思うのです。何となくイメージしにくいのです。確かにおっしゃる一気通貫型というのはそんなことがあればいいなと思うけれども、そんなものが果たしてできるのだろうかと思うのです。もう一度そのあたりをお答えいただきたいと思うのですけれども。
●今岡教育・学術振興課長
最初にいじめの関係でございます。議員御指摘のように、この問題は公立、私立を問わない課題でございますので、教育現場の方々が一緒になって研修するということは非常にいいことではないかと思います。予算上は私学として独自にといいますか、別に設定しようかという計画で要求させていただいていますけれども、実施段階では公立学校と一緒にやる、あるいは公立学校のほうに加えてもらうといったことも十分考えて対応してまいりたいと思います。
物づくりのほうでございます。一気通貫型と申しましたけれども、いろいろな段階でいろいろな場でやるものがうまくつながるかというような御趣旨かと思いますけれども、確かにそれはなかなか難しいことかと思いますが、ただ発達段階でどのような目標を持ってやってもらうかとか、あるいは例えばスポーツ関係ですと、今いろいろクラブがあって、小学生から大学生までが１つのメニューとかカリキュラムに基づいて、１つのクラブの中でいろいろと段階的にスキルアップしていくとか目標を見つけていくとかいうことがあるのですけれども、そういったようなイメージのことが物づくりでも考えられないだろうかというのがもともとの発想でございまして、御指摘のようにどこまでそういったものがシステム検討できるかというところはありますけれども、そういう目標を持って物づくり人材のシステムづくりというのを検討させていただきたいというふうに思っております。
○興治委員
この物づくりはどこかから提案があったのですか、こういうことをやったらどうかと。
●中山企画部長
実は、これは県内のある企業さんからぜひここを技術者の拠点にしたいと。最近、技術者がなかなか確保できないと。それにはちょっと長いスパンがかかるかもしれないけれども、やはり学生のときから理科に興味を持つとか物づくりに興味を持つというふうな取り組みをぜひやりたいというふうなことを企業の方から言われまして、鳥大に相談したりしたところ、ものづくり道場というのを鳥大がやっていまして、そういったノウハウもお持ちですし、そのお話をほかの会社の方なんかにさせていただいたら、そういう取り組みだったらぜひ一緒にやりたいということを言われておりまして、ここでやったやり方をまた企業の中に持ち帰ることも場合によってはできるので、こういった仕組みをぜひやりたいというのが企業側から出たということでございます。
○興治委員
物づくり人材の育成というのは大事な課題だと思うのです。さっき課長がおっしゃったように、小学校段階から一気通貫型の人材育成システムをつくりたいというのは、仮にもしそういうのをつくるのであれば、教育委員会が絡んでこないとだめだと思うのです。これを見ると教育委員会が絡んでいるようにも見えないし、教育委員会が絡んでくるということになると、学校教育の中での重点の置き方というか、そういうところも入ってくるので、教育委員会としての理解、学校の理解というものを得ていかないといけないと思うのです。そういう大きなところまでやらないと実際問題なかなか難しいのだろうと思うのです。だから、コンパクトにやろうとされているのであればそれはそれに合ったような形でされればいいと思うのですけれども、一気通貫型の人材育成システムというのはなかなか難しいのだろうと私は思うのです。意見です。
男女共同参画推進課の68ページです。働く女性のキャリアアップ応援とか、あるいは再チャレンジの支援というのは非常に大事な課題だと思います。それで、ぜひ成果を上げていただきたいと思うのですけれども、まず、いつからやっておられるのでしょうか。今年度の取り組みは書いてあるのですけれども。それと、これまでの取り組みの成果ですね。キャリアアップに取り組んでいった、つながっていったとか、あるいは再チャレンジ、再就職に結びついていったとか、その辺の結果の把握はどのようにされているのでしょうか。
●小林男女共同参画推進課長
キャリアアップセミナーに関することですが、24年度から、今年度からの事業でございます。働く女性のキャリアアップ応援セミナーですが、県内の認定企業にお勤めの従業員の方を中心にセミナーを開きまして、これにつきましては、実際に管理職になられたかどうか、キャリアアップにつながったかということについては25年度にフォローアップということでつかんでいきたいと思っております。ただ、アンケート結果を見ますと、今までモデルがなかったのだけれども、自分自身いろいろな意味で頑張ってみようというような、そういった前向きな答えが多かったです。
働きたい女性の再チャレンジ支援セミナーですが、こちらのほうにつきましては、このセミナー終了後に２名の方の就職につながったということで聞いております。アンケートのほうでもやはり自分たちが休んでいる期間が長ければ長いほどキャリアが中座したというふうにちょっと消極的な考えの方が多かったのですけれども、それをキャリアブレークということで前向きに捉えられまして、再就職に前向きに取り組んだということで、２名の方が就職につながったということで聞いております。こちらについても、25年度、フォローアップでその後について把握していきたいと思っております。
○福田副委員長
36ページにみんなが乗りたくなる公共交通推進事業ということで、ネーミングからしてもそのイメージを聞きたいと思うわけですが、事業の目的が公共交通機関の利用促進事業だとずばっと書いてあるのですけれども、乗ってみたくなるバスというのは何か特別なラッピングを施したような演出をするバスであるとか、そういったことなのでしょうか。
●松田交通政策課長
言われますように、ラッピングも一つの手法だと思います。この事業を考えましたのは、これまで利用促進ということはやっておったのですが、バスを残していくためにみんなが乗らなければいけませんというか、乗りましょうというような形での利用促進というような、どちらかというとそういうトーンでやってきた部分もあります。いろいろなＰＲや利便性の向上というのは当然やってきておりますけれども、それだけではなくて、やはり地域の皆さんに愛されて、ちょっと乗ってみようとかいうふうに思っていただけるようなことも利用促進のためには必要な観点ではなかろうかということがございまして、ラッピングバスも一つの手法だと思いますけれども、バス自体の魅力を高める、バスの車体だけではなくて、バス停であるとか時刻表であるとか、そういうのも含めて、魅力を高める取り組みを――これまで全くそれがなかったかというと、いろいろな事業の中で時刻表をつくったりとかはあるのですが、そういうのを取り出して魅力を高めるような、みんなに愛されるようなバスという取り組みをモデル的な形の支援をやって、そういう意識も広げていったらどうかということで今回取り組むというものでございます。
○福田副委員長
続けてもう１つ質問させていただきたいと思います。83ページの若桜鉄道ミュージアム創出事業。ことしも継続して事業をつくっていただいて、地元沿線に住んでいるものとして大変ありがたいと思うのですが、この事業ができたのは、将来若桜鉄道にＳＬを走らせるというような前提であったと思います。松田課長にも聞きたいと思うのですが、先般この常任委員会でＪＲ九州に観光列車の視察に行かせていただきました。担当者はやはり観光列車というのは単体で絶対採算が合わない、トータルで考えて、トータルの経済効果というもので走らせているのだということを言われていたのですが、やはり沿線上の若桜町とか八頭町というのは財政的にも脆弱な町ですので、ああいう町が最終的にやるぞというところまで待っていたらＳＬなんかは走らないのではないかと思ったわけです。こういうミュージアム構想みたいな事業をやりながら、もう一歩県が前に出て、いわゆる鳥取県東部の広域的な観光の目玉としてもＳＬを本当にもう一歩前に進めていくような、県が後ろから支えるのではなくてちょっとリーダーシップをとるような格好になっていただけたらというふうに思ったりするのですけれども、そのあたりは松田課長、山根県民局長、いかがですか。
●山根八頭総合事務所県民局長
ＳＬの運行というものとこういったミュージアム創出事業との関連というようなことで私のほうとしてはしゃべらせていただきますけれども、ＳＬというのは一つの大きな武器にはなると思いますけれども、ＳＬだけ連れてきてもいいのかどうかということがありますので、我々はやはり観光全般、地域おこしの観点全般と、そういった形でミュージアム事業を取り組んでいきたいですし、若桜鉄道沿線活性化協議会が行う事業とも連携をしていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
ＳＬの導入につきましては、両町と若桜鉄道さん、こういった会社がそれぞれにあるわけでございまして、そこのところの本当の気持ちというものが起こったときに、我々も一緒になってやっていくよと、やはりそこのところを本体にしないと、県が周りを固めてと、そういうようなことでいくというのもいかがかなと思いますので、そこの本体のところと一緒になってやっていくという気持ちだけは持たないといけないなと、そういうふうには思っております。
○福田副委員長
ちょっと最近聞いてみますと、先ほど言われた３つの団体がちょっとばらばらしているようなところがあって、県の立場としてせっかくこうやって補助を出すような、中に入ってコーディネートしていくような、協議会をつくっていくような、そういう流れをつくっていただけたらなと思います。
というのが、先週の土日、名古屋で２日間限定のＳＬが走りまして、私もある方から御紹介があって見に行ってきたのですけれども、1,200人の乗車券に対して120万の応募があったと、100倍だったということで、ＳＬはやはりすごい効果があるのだなと改めて思いましたし、私が言うまでもないですけれども、今鉄道のあらゆる雑誌は若桜鉄道といえばかなり常連になっていて、何であそこに走らせないのだということを我々も県外で逆に聞かれるのです。だから、本当に脆弱な町が重い腰を上げるまで待っていたらいつまでたっても走らないのかなと思っておりまして、ぜひとも県がやはり後ろからではなくてもうちょっと前に出ていただいて、ぐっとリーダーシップをとってほしいなというふうに改めてお願いをしたいと思います。
◎前田委員長
お願いではいけないな。ＪＲ九州は鉄道自身を観光施設に見ていますよ。どうですか。そういう気持ちでやる気はないのですか。
●松田交通政策課長
おっしゃいますように、ＳＬに限らずですが、特にＪＲ九州でありましたら特急だけでなくて、特急でもちょっと特別な内装とか外装も含めてされて多くのお客さんが乗られているというような例もございますし、九州だけではなくて、私も見に行きましたけれども、和歌山の貴志川線とかもたま電車ですか、そういうような取り組みをやっておられるということもございます。利用促進という観点からすると、観光とも当然絡んできますけれども、重要な観点であろうかと思いますので、そういう取り組み事例なんかもよく参考にしながら、ただ単に特徴的な列車を走らせればそれでいいかというと、やはりその辺はストーリーというか、地元のいろいろな取り組みであるとか歴史であるとか地元の資産というか、そういうものと絡んでいかないといけないと思いますので、その辺は地元のほうとも意見交換をやりながら、利用促進につながるような取り組みというのを先進事例を参考にしながら検討していきたいと思います。
◎前田委員長
今度組織改正で、八頭県民局はなくなるのですね。どこに行くのですか。山根県民局長、この予算は新しい組織でどこがやるのか。
●山根八頭総合事務所県民局長
新たにできます東部振興監・東部振興課のほうで担当させていただきます。
◎前田委員長
ＪＲ九州を皆で勉強したのだけれども、やはり都市間を速く結ぶというのも特急列車だったし、ゆっくり走って沿線の風景や沿線の人たちと交流するのも特急列車でしたよ。その特急列車は古い列車を改造したものですよ。今ストーリーと松田課長がおっしゃっていた。あなたは利用促進ばかり頭にあるけれども、もう一歩出て、利用促進から観光資源に変えるべきではないですか、あなたが。交通政策課長としてちょっと消極的だと思いますよ。どうですか。
●松田交通政策課長
やはり交通の担当セクションということで利用促進と申し上げましたけれども、利用拡大ということを考えるときには、地元の方の生活のために乗っていただくというのも当然ありますけれども、観光というのは非常に重要な大きな観点だと思いますので、観光客をどうやって呼んでくるかという部分も当然考えていかなければいけませんので、その辺、観光のセクションのほうともよく連携をしながら、そういう観点も含めて考えていきたいと思います。
◎前田委員長
やりますと言ってくださいよ。考えますではいけませんよ。
●松田交通政策課長
頑張ります。
○国岡委員
関連ですけれども、先ほどからお話が出ていますけれども、若桜鉄道にＳＬをぜひ走らせる方向に行きたいと思うのですが、先ほどから出ています観光とか地域おこし、まちおこし、利用者をふやすためには、智頭急行、そして当然絶対出てくるＪＲ、それと若桜鉄道、この３者がいかに鳥取東部を元気にしていくかということを県としてきっちりまとめて話を持っていかないと、絶対動いていかないと思うのです。若桜鉄道だけ、八頭町、若桜町だけで話してもだめ、智頭町に言ったって、智頭までは何とか来る。智頭から郡家、それからまた若桜、最終的には鳥取市内のほうという、鳥取県としては大きくものを考えていかないと、ある若桜鉄道に対しての補助を出しますとか、そういったことだけではだめだと思うのです。先ほどの話と同じようなことになるかもしれませんけれども、やはりそういった基本的な考え方を持って、この鉄道をもう一回脚光を浴びさせて鳥取県のために動かすということが一番必要だというふうに思うのですけれども、もう一度それについて、大枠の中での思いといいますか、いい答弁をいただきたいと思います。
●松田交通政策課長
大変重要な御指摘だと思います。若桜鉄道に限った話ではなくて、智頭急行もございますしＪＲもございます。そういうところとも話をしながら、多くの方に観光という部分でも利用していただけるように取り組んでまいりたいと思います。
○銀杏委員
６ページの国土軸形成推進費。前にも何かのときに言ったような気がするのですが、今まさにこれについて鳥取県としても日本海沿岸の県と協力して進めようとしているわけで、去年と同じ予算で同じような内容、負担金だとか会議費だとか、これでは少し知恵がないなと思うのですけれども、もっと当初予算にこれをしようということで盛り込まなかったのですか。これではいけないのではないか。
●亀井企画課長
日本海国土軸の関係につきましては、本県もですけれども、日本海側の都道府県で連携をして気勢を上げようということで考えておりまして、その事務局は富山県が持っております。富山県が事務局を持っております日本海沿岸地帯振興連盟のほうに負担金として出しまして、富山県に対して本県も、今銀杏委員もおっしゃいましたように、これまでと同じではなくて、もっと大々的に声を上げていこうという形の取り組みをしようという提案をしております。
ですので、本県だけというよりは、これに加盟しております府県で一斉に声を上げていくという準備を今既に始めておりますので、お金につきましてはこの負担金の中で富山県のほうがストックをしておりますので、それを使ってやっていこうということでございます。ですので、見た目は同じですけれども、内容はパワーアップしておりますので御安心いただきたいと思います。
○銀杏委員
情報政策課でお聞きしたいことがあります。73ページからずっと見てみますと、多分半分以上というか半分近くは委託ですね。例えば情報ハイウェイ管理運営事業も多分委託が大きいのだろうと思いますし、次のページの電子申請・総合文書管理云々も委託が多いのだろうと思いますし、その次の施設予約システム管理運営も委託だと思いますし、庁内ＬＡＮシステム管理運営事業も委託だろう、その下の電子情報システム管理事業も委託ではないかと思っていまして、住民基本台帳ネットワークシステムについてはちょっとわかりませんが、総合行政ネットワーク運営事業も委託が多いのではないかと思っています。委託は委託でいいのですけれども、これからもこのような格好でいっていいのかどうなのかといったところを所見をお伺いしたい。
●森本情報政策課長
委託が多いというお話でありますけれども、確かに私ども限られた職員で仕事をしております。情報の関係の仕事というのは、見えないですけれども、縁の下の力持ちのような仕事で、物すごくたくさんあると思います。しかも専門的な仕事が多いということであります。
都道府県によっていろいろなやり方があって、都道府県の中で何十人も職員を抱えて自前でやっていらっしゃるところも実は多いです。ただ、鳥取県の場合は、昭和40年代ですけれども、鳥取県情報センターというのをつくりました。基本的にはそこに全部お願いして、県職員の中にはそういう技術者を置かないという方針でずっとやってきました。ただ、逆にそうなると丸投げ体質みたいなことになってしまって、全部情報センターさんにお願いしようということになりますので、それはそれで問題があろうということで、ここ10年ぐらいかけて少しずつ戻しています。県のほうになるべく戻して、県が発注できることは県が発注しましょうということでやっていまして、例えば以前庁内の職員が使うパソコンも全て情報センターさんにお願いして買ってもらって我々はそれを使わせてもらうというやり方をしていましたけれども、今は全部県が調達して我々の費用で払っているというやり方をしています。ただ、技術者がいないということでいえば、今でも一緒です。なので、人事で専門的な人をなるべく回すようにはしておりますけれども、逆に職員の定数から見れば、委託できるものはなるべくアウトソーシングをしようというような動きもございまして、なかなか職員のほうをふやすという方向にはならなくて、我々の職員は逆に平成24年度に１人減りましたけれども、そういう方向にあるということであります。
最初に情報センターへの丸投げを減らしているという話をしましたけれども、かわりに県内の業者さんになるべく発注できるような形で、我々調達ガイドラインというのを持っておりますので、外部委託するにしてもなるべく一般競争入札で調達しましょうというやり方で、随意契約は今すごく減っていると思います。
ただ、資産としてこれまで情報センターからお借りしているものというのが幾つかございますので、その部分は随意契約で残さざるを得ない部分もございますけれども、なるべく減らす方向で情報センターへの随意契約を減らすということで考えております。
○銀杏委員
どうしても委託が多いのですけれども、委託先はやはり安心なところが大事ですね。ただしそうなると経費のほうが競争でというわけにもなかなかいかなるといった部分が当然出てくる。民間ならどこでもいいというわけにはいかないというこの２つをどう結びつけていくか、どちらをとっていくかということがあると思いますが、端末部分についてはいろいろなソフトも庁内でやったり民間に入札でとってもらったりしていると思うのですが、基幹のシステムの部分はやはり安心なところにこれからも委託をするのが一番かなというふうに思っておりますので、よく取捨選択されてやっておられるようですので了としたいと思います。
情報政策課で、103ページの鳥取県クラウドサーバの利用料で、前にも聞いたことがあるかもわかりませんが、鳥取県クラウドサーバというのはどこにあるのかなというのがあって、鳥取県が持っているのに鳥取県が利用料を払うわけではないのでしょうから外部だと思うのですけれども、これをちょっと教えてください。
●森本情報政策課長
クラウドサーバは、我々はサーバを持っていなくて、言葉としては難しいのですけれども、サーバをサービスとして借りているという形になっています。ですので、資源を借りるという言い方でもいいと思いますけれども、そういう形をとっていて、我々はそのサーバの資源は持たないで、サービスとしてそれをお借りするというやり方です。借り上げ先は鳥取県情報センターさんです。これは随意契約ではなくて、鳥取県内に限定して調達をかけまして、鳥取県内のデータセンター業者さんが応札というかプロポーザルコンペに応募されて、その中で最優秀であった鳥取県情報センターさんが受注されたと、競争原理が働いて受注されたという形になっています。
○銀杏委員
しっかりしたところで安心いたしました。どこが持っているかというのは大変重要だと思いましたので。
統計課で105ページの光ディスクの分の金額改正ですけれども、実は議会事務局の政務調査費につきましてはインターネットでメールで申し込んでメールで返ってくると。データで返ってくる場合は無料なのですね。この場合は光ディスクの手数料は取らなくて、その機材といいますか、ディスクの料金だけを取るということになっているわけですね。例えば、統計表の提供に係る手数料等なのですが、これはインターネットで無料というわけにはいかないのでしょうか。
●杉本統計課長
お答えいたします。
まず初めに、少しお断りしたいのですが、手数料無料でということではなくて、106ページの条文のところに（１）号のアとして略と書いてあるのですが、基礎的な手間賃として１件について５万1,000円と、表が１表について２万400円をいただくようになっているのです。これが基本料金といいますか手間賃の部分で、物としてお渡しするときはその物の実費をいただくということでございます。ということが前段であって、ネットで届けたらどうかということですけれども、容量が、統計表とかグラフなんかになると膨大な容量になってしまいますので、通常はこういった磁気媒体で、ここにはＣＤとかＤＶＤしか書いてありませんけれども、ほかに考えられるのは、最近はやりませんけれどもＭＯとか、ＵＳＢとか、何らかの媒体ですとそれらの実費相当をもらうということでございます。だから、ちょっとした文書とかちょっとした資料をぽっとメールで送るというようなボリュームではないものだと思っていただきたいと思います。
○銀杏委員
実は、政務調査費もＰＤＦで全議員分でやると多分１万ページを超えるのだろうと思いますけれども、それを議会事務局はメールで送るというのですよ。手数料は取りませんと。媒体料はただですから、インターネットから申し込みされると無料ですというふうなことをおっしゃるのですけれども、どうなのかなと。同じ県庁でありながら……。
◎前田委員長
それは質問にならない。それは議会事務局に言ってもらわなければいけないのではないか、よく考えてみたら。おかしければ議会事務局に言ってもらうと。杉本課長はこの説明は終わったと、こういうことですね。
○藤縄委員
65ページ、男女共同参画。関西広域で考える男女共同参画フォーラム。他府県の例を参考とし、スキルアップにつなげるということですけれども、関西のあたりでスキルアップにつながるような情報を持っておられてということですか。
●小林男女共同参画推進課長
このフォーラムにつきましては、実施主体は民間の男女共同参画を推進する団体様たちで構成されるところになるのですけれども、お話を聞いている中では、例えば２の(1)のイのところで医療、防災ですとか環境保全、経済・産業振興というふうな言葉が書いてありますけれども、例えば防災でしたら兵庫県のほうとか、そういったようなことで取り組みがされているところを今人選中ということのようでございます。今取り組みをされていらっしゃる団体の方は、それぞれの各府県にアンケート調査なりをされて、その中でより先進的なところのお話を聞きたいというふうに考えておられるところです。まだ具体的にどこにされるということまでは至っていないと思います。
○藤縄委員
では、そこら辺の情報はアンケートで調査中ということですか。
●小林男女共同参画推進課長
そうです。
○藤縄委員
関西で一発で終わるのか、よければほかの地方にも広がるかというのはやってみてからということですか。
●小林男女共同参画推進課長
初めての取り組みですので、今後広がることを期待はされておられますが、今のところはまだそこまで具体的な話にはなっておりません。
○稲田委員
まず１点目が、私と興治委員とは基本的に考え方が違う。それは52ページです。そもそも教育・学術振興課というのは、教育委員会は県立の学校に対応するものであるわけでしょう。そして、私学に対応するものが教育・学術振興課でしょう。違うのですか。そういうとらまえ方をしていいのかどうか、そこからまず聞きたい。
●今岡教育・学術振興課長
県立学校に対する県教育委員会というのは、設置者として指導監督する立場でございます。私立学校に対しましては、それぞれの学校法人さんが学校を設置して適切にやっていただく、それを所轄庁として見守るというのが当課の立場でございます。
○稲田委員
私は、何でもかんでも私学が県教委と一緒に事をやっていくということは反対という意見を言いたいわけですよ。それは私学の独自性が全く失われてしまう。私学はまさに私立の学校なのだから、公立ではないわけですから、やはり私学の独自性というものをちゃんと堅持をしてほしい。もし指導するのなら、やはり教育・学術振興課というものがそういうぐあいに持っていかないといけない。今岡課長だったと思うけれども、以前にもトラブルがあったよね。米子北斗のゴルフの件ですよ。一体どこが担当なのだ、どういう指導をしているのだという話になったときに、たしか今岡課長を呼んで話を聞いたような……。違うか。ではその話はカット。
そこで、これをずっと読んでみると、鳥取大学がやり企業がやり鳥取県がやるのだけれども、ここで、教育・学術振興課として私学の姿が一つも見えてこないのですよ。例えば学校ならば鳥取だったら城北高校の姿が見えてこないし、米子だったら北斗高校の姿が、これをずっと読んでみて見えてこない。ただ教育・学術振興課だから私学の関係でこういうことをやるのだなということがおぼろげながらわかるだけでしょう。これは公立もやるのか。公立がやるということになると、いわゆる総務教育にも同じような資料が出ているのか。その辺を聞かせてください。
●今岡教育・学術振興課長
確かに当課は私学の担当課なわけですけれども、実はこの事業は私学担当としての教育・学術振興課というよりも、学術研究や科学、物づくりに対する啓発とか人材育成という観点から立案させていただいたものでございます。ですので、もちろん特色ある教育をされる私立学校にも大いに参加していただきたいわけなのですけれども、ターゲットとしては、公立、私立を問わない各発達段階ごとの生徒さんをターゲットにしてこの事業は企画しているところでございます。
○稲田委員
そうすると、教育・学術振興課の中の学術振興課の中でこれをやろうということか。
●今岡教育・学術振興課長
御指摘のとおりの位置づけでございます。
○稲田委員
65ページ。私、システムがよくわからないのです。鼎談をする人とかパネルディスカッションをやる人が関西の人か。兵庫県や、そういったようなところの人を呼んで鼎談やパネルディスカッションをやって、鳥取県の未来中心に300人ほど集まってそれを見ると、そういう催しですか。
●小林男女共同参画推進課長
実行委員会の方々に聞いてみますと、当初はやはり関西に絞ってこういった基調講演をされる方を探しておられたようですが、もうちょっと広げて今検討されているようでして、関西に限って基調講演の講師を探すということではないようです。ただ、関西広域でしたいというのは参加者、男女共同参画を進めていらっしゃる民間の団体さん方のネットワークを広げるに当たっては、経済とか生活面でかかわりの強い関西のほうに求めて、そのネットワークのほうを広げていきたいということでこういったネーミングを考えておられるということでして、講演ですとかといった講師についてを関西だけに絞るということではないようです。
○稲田委員
ないようですって、あなた……。
●小林男女共同参画推進課長
済みません、分科会につきましては関西のほうです。
○稲田委員
そうすると、基調講演については関西の人が出てくるというわけでも、まだそれも決まってはいないわけですか。
●小林男女共同参画推進課長
そうです。今人選中ということです。
○稲田委員
鼎談やパネルディスカッションについては、今の話だと関西の人が出てくるのか。その人たちの話を聞くわけか。
●小林男女共同参画推進課長
鼎談とパネルディスカッションにつきましては、こちらもまだ人選中なのですが、その後の分科会のほうには関西のそういった先進県の取り組みというものを話をしていただくように、こちらのほうで講師を探していくということです。
○稲田委員
最後に、私は男女共同参画についていろいろな思いも昔はたくさんあった。でも次第にそういうものが定着してきて、大変いいことだと思います。大変結構なことなのだけれども、私の個人的な意見ですよ。やはり男女共同参画というこういう活動、運動からはもうそろそろ少し離れていったほうがいいのかなという気が私はしています。というのが、前のところに、ちょっとページは忘れたけれども、女性だけを対象にして講座をするようなところがあったよね。働く女性か。働く男性はどうなのだという話になるのです。だから、そういうぐあいなこともあるから、完成したとは思っていない。どこまでいったら本当に完成するのかということだって私も考えてみるのだ。だけれども、また今ごろになって関西の人を、多分そこは先進的な男女共同参画の活動をしておられるのだろうとは思うけれども、そういう人をわざわざ呼んで、鳥取県の未来中心でこういう催しをされるということの一番の利点というのは何ですか。
●小林男女共同参画推進課長
男女共同参画が進んできているというふうにおっしゃってくださったことはとてもうれしいのですが、男女共同参画を進めるネットワークという県とかかわりの深い自主的な団体があるのですが、それとは別に、ネットワークには入っておられない、それぞれのサークル的な活動の中から男女共同参画を進めていらっしゃる団体さんもあります。そういったところが単発的に行動するのではなくて、できればつながりを持っていただきたいと、そういったところを考えておりまして、それをネットワークづくりのための契機となるものではないかなと思っております。
それから、国のほうの最近の意識調査の中で、やはり固定的性別役割分担意識に反対する割合というのが実はふえています。そういったところもありまして、いま一度男女共同参画というのを考える時期ではないかというふうに思っております。
○稲田委員
よくわからぬ。今の答弁ではなくて、その前の答弁のときにも、国が云々かんぬん、国の指示とかなんとかというようなことを課長は言ったけれども、国なんか関係ない。我々は地域でこの男女共同参画をやっているわけだから。国の指示があるから動くとか動かないとか、そんなことを言う必要はさらさらないと思う。国ではないと思う。
今聞いた限りでは、要するにさらにネットワークづくりをやらないと鳥取県には男女共同参画という活動がまだまだ根づいていないという認識に課長が立っておられるということか。ちょっとそれを聞きたい。
●小林男女共同参画推進課長
今ネットワークのことを話しましたけれども、やはり10数年前から代表となられる方というのが余り変わってきていないのかなと思うのは事実です。ただ、その中で、そこの中ではなくて、よりん彩のほうの事業を通じまして新たな団体さんというのがとても活動しておられます。そことの横のつながりというのが、やはり行政側からもっと積極的に働きかけてつながりを持たせることが必要ではないかというふうには思っております。
○稲田委員
そうすると、今の答弁を聞くと、課長は男女共同参画のこの活動はまだまだ鳥取県には定着していないという認識だということでいいのですね。
●小林男女共同参画推進課長
完全ではないと思っております。
○稲田委員
わかった。本当はもっとやりたいけれども、やめます。
◎前田委員長
私も２～３いいでしょうか。
松田課長、去年の予算でトラック協会の補助があったのだ。たしかトラック協会か何かあったのですよ。大激論した覚えがあるのだけれども、トラック協会の補助というのはもうなくなったのか。（発言する者あり）
●松田交通政策課長
日本バス協会への出捐の関係がちょっとわからないということでいろいろ御指摘を受けまして、それで勉強会等もやって説明させていただきました。
◎前田委員長
あれはバス協会か。トラック協会は商工か。
●松田交通政策課長
そうです。
◎前田委員長
出捐をやめたのか。
●松田交通政策課長
はい。
◎前田委員長
よかったのですかね。わからないな。
53ページ。今岡課長、鳥取県環境学術研究等振興事業。環境にいつまでもこだわらないでいいのではないでしょうか。環境大学も経営学部をつくったのでしょう。もっと発展的にされたらどうでしょうか。
●今岡教育・学術振興課長
御指摘の点でございますが、我々もちょっとそのような方向も考えているところでございます。
24年度から、基金が統合されたり拡充されたりした際に、環境だけではなくて、御指摘のように、環境大学に経営学部ができたとかそういうこともありましたので、地域部門ということで少し幅広な部門をつくらせていただきまして、地域経済に関する調査研究とかも盛り込むようにいたしたところでございます。
現状では環境学術関係への配分が多くなっておりますけれども、そういった経済経営分野への配分も今後拡充していくようなことを考えてまいりたいと思います。
◎前田委員長
ネーミングから環境を取ってください。
●今岡教育・学術振興課長
基金の名前ですので、所定の手続をとった上で変えることは可能かと思います。
◎前田委員長
考えてください。もう変わったのだから、次のステージに入ったのだから、いつまでも環境をつけたらいけないと思います。
●今岡教育・学術振興課長
了解しました。検討いたします。
◎前田委員長
その他で、鳥取短期大学と地域の発展を推進する会の会費１万円、これはどういう会ですか。
●今岡教育・学術振興課長
これは鳥取短期大学の後援会とも申すべき団体でございまして、１口１万円とかの会費でいろいろな団体、個人の方が集まって鳥取短期大学のいろいろな活動への物的支援を行っておられます。例えば図書の経費の購入の助成とかそういった活動経費……。
◎前田委員長
いいですけれども、１万円は少ないのではないですか。上のとっとり乾地研倶楽部には39万円出していますよ、国立大学には。私学で頑張っているのではないですか。何で１万円対39万円になるのですか。
●今岡教育・学術振興課長
現時点での鳥取短期大学さんへの支援はこういう会費にとどまっておりますけれども、今後県として必要な支援がありましたらまた検討してまいりたいと思います。
◎前田委員長
鳥取短期大学にもうちょっと関心を持たれたらどうですか。私どもは興味を持っているのですけれども。
最後に企画課長に確認を。108ページの救急ヘリですけれども、３県でしたが、今度大阪なんかも入ってくるということは、ヘリも飛んでくるのですか。
●亀井企画課長
今３府県の共同ヘリに対して、あと大阪のヘリと徳島のヘリが入ってまいりますけれども、それぞれ運航エリアが決まっております。大阪、徳島のヘリは鳥取はエリアに入っておりませんので、鳥取のほうには入ってまいりません。
◎前田委員長
ということは、今までと変わりませんということですか。
●亀井企画課長
変わりません。
◎前田委員長
わかりました。
では、以上で25年度の当初予算を終了したいと思います。
続きまして、24年度２月補正に入ります。
中山企画部長に総括説明を求めます。
●中山企画部長
お手元に２月補正予算等関係ということで資料がございます。これは一般会計と特別会計それぞれ補正させていただくものでございます。補正の総額は部合計でマイナス１億6,100万円余となっております。内容につきましては記載しているとおりでございますが、詳細につきましては各担当より説明いたしますので、御審議をよろしくお願いいたします。
◎前田委員長
議案第21号、平成24年度鳥取県一般会計補正予算の審議に入ります。
●亀井企画課長
２ページをお願いいたします。職員人件費でございますけれども、給与、手当の実績に基づきまして5,999万4,000円の増額をお願いするものでございます。
●今岡教育・学術振興課長
続いて、３ページをお願いいたします。私立高等学校等就学支援金でございますが、計上したものから、退学者あるいは休学者の発生によります支給対象月数の減により減額させていただくものでございます。
次の私立学校教育振興補助金、運営費補助金でございますが、これは当初見込みました推計生徒数とどうしても生じます誤差、増減につきまして、今回は増額補正させていただくものでございます。
４ページ、私立学校生徒授業料等減免補助金でございます。これも見込みよりも実績が減ったことに伴う減でございます。
その下、私立学校施設整備費補助金でございます。これも大規模修繕で事業実施校の減、入札減等、それから利子補給の関係の取りやめ、あるいは計画変更等によります減額でございます。
５ページ、公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金でございます。運営費交付金のうち施設整備費として、英語村の整備が新築から増築になったことなどによります減額でございます。
飛びまして、22ページをお願いいたします。繰り越しを１件お願いいたします。私立学校振興費の私立学校施設整備費補助金で、先ほども出てまいりましたけれども、補正後の予算額の中に国の補正に呼応している部分がございますが、これらは年度内の完了が困難なために繰り越させていただこうというものでございます。
●杉本統計課長
６ページをお願いいたします。初めに職員人件費でございます。1,715万4,000円の減額でございます。これは決算見込みに基づく減額となっております。
その下の基本統計費でございますが、850万円の減額でございます。これは国の認証減に伴うものでございます。
７ページでございます。農林水産統計費93万円の減額ですが、調査自体は26年度実施されます農業センサスにつきまして今年度試行調査が全国で５県行われるということで、もし引き受けることになったときに早期着手できるようにということで当初予算でお願いしておりましたところですが、結果として中国・四国ブロックからは島根県さんが実施されることになったために全額不執行でございます。
その下の経済統計費50万円の減額、これも国の認証減に伴うものでございます。
●小林男女共同参画推進課長
８ページをお願いいたします。男女がともに活躍する社会づくり推進事業でございます。こちらは事業費の一部が人権啓発活動地方委託費（国庫分）として採択されたことに伴います財源更正でございます。
その下の男女共同参画普及啓発事業につきましても、同じように国庫分として採択されたことによります財源更正でございます。
◎前田委員長
続きまして、森本情報政策課長ですが、議案第22号、平成24年度鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計補正予算もあわせて説明してください。
●森本情報政策課長
まず９ページをお願いします。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業、あとほかに全部で３つございますけれども、いずれも入札等の実績見込みに伴う減額でございます。
続きまして、10ページをお願いします。住民基本台帳ネットワークシステム、総合行政ネットワークと２つございますが、これはある指定情報処理機関等に47都道府県が委託して負担金等を払って事業を実施しておりますが、そこの決算に基づきまして昨年度分が調整されて今年度分減額になるということでございまして、そのものでございます。
続きまして、22ページをお願いします。繰り越しでございますけれども、繰り越しにつきましては、今年度システムを開発する予定にしておりましたけれども、その基盤となるシステムを平成25年度に改修するということが決まりまして、それを待ってからシステムをつくったほうがより経済的だということが判明しましたため今回は繰り越させていただくものでございます。
続きまして、25ページをお願いします。特別会計でございます。庁内ＬＡＮパソコンにつきましては、入札減によります減額でございます。
下のクラウドサーバ管理事業でございますが、これは530万2,000円増額をお願いしております。これは各所属の分をまとめて情報政策課が払っているわけですけれども、各所属が利用するクラウドサーバの台数がふえたということでありまして、その分の私どもが支払う額がふえたということでございまして、それぞれの所属のほうで増額の予算措置をされているというものでございます。
●谷口自治振興課長
11ページをお願いいたします。市町村交付金として1,187万5,000円の減額補正でございます。これは前年度分、平成23年度分の交付金の精算を24年度分でするということになっておりまして、それに伴う減額補正でございます。
下のほうで、権限移譲交付金でございます。1,600万円の減額補正でございます。これは交付金の積算を行う際の人件費単価、処理件数がともに減少したことに伴う減額でございます。
次に12ページをお願いいたします。職員人件費の増額でございます。19万8,000円の増額補正でございます。これは選挙管理委員会事務局の職員２名に係ります職員手当、扶養手当、住居手当等でございますけれども、これに伴う増額でございます。
下の海区漁業調整委員会委員選挙費、932万7,000円の減額でございます。これは公示をした結果、無投票になったということによる減額補正でございます。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
13ページをお願いいたします。みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業でございます。実績見込み額の減に伴う補正でございます。
本事業は平成24年度新規事業として取り組んできました。市町村への制度ＰＲでございますとか関係団体へ紹介いたすなど随時申請の受け付けをいたしましたり、年３回の公募も行ってきましたが、実績見込み額が減額となりましたので、減額の補正をお願いをいたしたいと思います。
具体的には、地域活性化に係る支援事業は結果として南部町さんと鳥取市鹿野町さんの２件、買い物支援については、移動販売車による支援というものが６件あったものの、店舗開設というふうな取り組みがなされなかったということで減額となっております。また、広域運営組織づくりという面では、智頭町土師地区が１地区の支援にとどまりましたけれども、現在全県下で79地区の取り組みがなされておりまして、広がりを見せているところでございます。
まちなか過疎・振興対策検討事業でございますが、当初シンクタンクへの一括委託というふうなことで考えておりましたが、個人情報部分が取り扱いが難しかったものですから、そこの部分については県直営で実施したことによる減額補正という形になっております。
●松田交通政策課長
14ページをごらんいただきたいと思います。地域バス交通等体系整備支援事業でございますが、バスの運行費等に対する補助でございますが、運行実績に基づきまして補助対象路線の確定等ありましたので、それに基づいて減額を行うものでございます。
下のほうでございますが、運輸事業振興助成補助金でございます。これは当初予算のところでも説明させていただきましたが、今年度から県バス協会から日本バス協会への出捐が取りやめになりましたので、その減額を行うものでございます。
◎前田委員長
ただいままでの説明について質疑等を行いたいと思います。
○稲田委員
13ページ。尾崎課長、結局は減額補正をやって、途中まで県が直営でやって、あとは一応委託の業者に任せて、そして検討した結果が今回のこれとつながってくるという、そういう認識でいいのでしょうか。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
そうでございます。
○稲田委員
私は、本当にこういうちゃんとした新規事業で――システムはわかる。その方法も調査方法を変更したということも減額補正で大変倹約をされたわけで、その誠意も十分にわかっていて言うのだけれども、やはりこれは本当に重大な大きな県の施策の一つですよ。後でまたこれは別途議論するということになっているから余り深く突っ込まないけれども、減額補正して、我々がこれを読んでみて、結局は何だかわけのわからないような施策が出てきているということに違和感を感じませんか。
◎前田委員長
感じないから予算要求したのだよな。そういうことだな。
○稲田委員
あえて聞いている。
●尾崎とっとり暮らし支援課長
基本的に４市の御意見を踏まえて、その意向に沿った形で自由度の高い交付金という形ということで予算を組み立てたということでございます。
○稲田委員
今の尾崎課長の言葉をもとにして、どうせもう一回常任委員会でこれを検討するわけだから、検討の一つの大きな柱ですよ。わかりました。
◎前田委員長
以上で終わりたいと思いますが、報告事項に移ります。
国の施策等に関する提案・要望に係る国の予算の反映状況等についてと関西広域連合委員会の概要について。
●亀井企画課長
企画部の報告資料１ページをお願いいたします。国の施策等に関する提案・要望に係る国の予算への反映状況等につきまして報告いたします。
２ページ以降につけておりますように、本県では４月、７月、10月、年が明けまして１月に国に対して提案・要望活動を行いました。その結果につきましてまとめておりますのが２ページ以降の表でございます。
年末に総選挙が行われました結果、現在国の当初予算案は閣議決定はされておりますけれども、予算案としてはまだ国会に提出されていない、今まだ補正予算の審議中という状況でございますので、例年でありましたらこの時期になるといろいろと漏れてくる、聞こえてくる情報というのがまだ聞こえてきていない状況でございますので、今わかっている県のつかんでいる情報につきまして大要をまとめましたのが２ページ以降の表ということでございます。
１ページの下のほうに四角囲みで25年度予算の政府案のポイントをまとめております。既に新聞等で御承知のところだと思いますので、ここのところの説明は省かせていただきたいと思います。
年末に総選挙が行われまして、新しい政権ができた後行いました要望活動が44ページ以降、１月８日、16日に実施した要望活動でございますので、44ページ以降のところについて、全ての項目を説明していますと時間がありませんので、主なものだけ説明をさせていただきたいと思います。
まず、45ページをごらんいただきますと、１番目といたしまして、地域の実情を踏まえた平成24年度補正予算の編成についてということでございますが、これにつきまして政府のほうは、一番右の国予算への反映状況ということで、15カ月予算の考え方で緊急経済対策を柱とした補正予算案が決定されたという状況で、今国会で審議中ということでございます。こういったものを受けまして、本県におきましても先週２月15日に臨時県議会におきまして県の補正予算をお認めいただいたところでございます。
おめくりいただきまして、46ページでございます。２番で、国民の生命と財産を守る「国土強靱化施策」の強力な推進についてということでございますが、右の欄を見ていただきまして、道路につきましては、平成25年度当初、対前年比1.01といった予算の状況でございます。
その下のほうに、欄をぶち抜いてひし形で全国ミッシングリンクの整備というふうにまとめているところがございますが、国の当初予算案におきましては、全国ミッシングリンクの整備で幾らという形で額が明示されておりませんので、正確な予算額の対比がちょっと今まだできない状況でございます。しかし、全国ミッシングリンクの整備に相当するとこちらのほうでいろいろと整理をして、想定されます代替性の確保のための道路ネットワークの整備という区分、それから物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備という区分、これらにつきましては昨年度並みの予算額が計上されておりまして、さらに補正予算のほうでも全国ミッシングリンクの整備が624億円計上されておりますので、この全国ミッシングリンクの整備につきましては必要な額がほぼ確保されているのではないかというふうに今のところは考えております。
47ページ、大きな３番、北東アジアゲートウェイ「境港」の重点整備についてということでございますが、右のほうを見ていただきまして、港湾整備事業につきましては25当初対前年比1.01といった状況でございます。ただ、真ん中の欄にございますが、竹内南地区、あるいは中野地区につきまして、その箇所づけでありますとか、そういったことはまだよくわからない状況でございます。
その下、日本海国土軸を形成する整備新幹線など高速鉄道網の整備についてということでございますが、右の欄を見ていただきますと、今後の全国の高速鉄道のあり方について調査検討を行う経費が予算案に計上されております。額につきましては、9,000万円の内数ということで国土交通省に計上されているところでございます。
49ページをお願いいたします。下のほうで７番、地方分権改革の推進と地方税財政の充実・強化についてという項目でございますが、右のほうを見ていただきまして、まず国の出先機関廃止の関係でございます。前政権におきまして、国出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲あるいは出先移譲に係ります法案が閣議決定されましたけれども、現政権はこれら前政権が進めてきた改革の手法には否定的な状況でございます。
１つ飛びまして、義務づけ・枠づけの見直しとございますが、前政権が国会に提出した第３次の一括法案は成立しませんでしたけれども、現在、現政権が第４次の見直しに向けて作業を行っているというふうにお聞きをしているところでございます。
以下説明は省かせていただきますけれども、それぞれの項目につきまして現時点で本県が把握しております状況を右の欄の国予算への反映状況ということでまとめておりますので、後でごらんいただきたいというふうに思います。
59ページをお願いいたします。先月開催されました関西広域連合委員会の概要につきまして報告いたします。
大きな２番の（１）新政権への対応についてということでございますが、地方分権改革の原点に立ち返って国出先機関を初めとする国事務・権限の移譲を引き続き求めていくということ、それから道州制の関係でございますけれども、関西広域連合がそのまま道州制に移行するものではないといったことを前提に、ただ政府が一方的に道州制の導入を進めるといったことがないように、関西広域連合でも問題点、あるいは課題、そういったものをチェックして、関西広域連合として適宜発信していくため、有識者による研究会を２月、今月を目途に発足させて、広域行政のシステムについて内部的に検討・研究を行おうということになりました。まだこの研究会は本日時点ではできておりません。
（２）で関西広域連合の来年度の組織体制の強化ということでございますが、特区でありますとかエネルギー検討会、あるいは本県は参加をしておりませんけれども資格試験、免許業務等の業務が25年度から本格的に始まるといったことを受けまして、事務局の体制を強化しようということになりました。
（３）が来年度の当初予算、今年度の補正予算、条例改正についてということでございます。これにつきましてその内容を確認したということであります。
（４）は、新政権ができまして、関西広域連合としての提案を改めてしようということを決めたということでございます。
（５）は、東南アジアプロモーションにつきまして、山田京都府知事、秋山広域連合協議会の会長等によってシンガポール、マレーシアでの観光プロモーションを２月に実施する予定ということが報告されまして、今月17日から19日にかけて実際にプロモーションが行われました。
（６）でありますけれども、本県でも条例案が提案されておりますけれども、薬物乱用防止対策の取り組みでございます。関西広域連合の中でも情報を共有化して進めていこうということ、それから今後関西広域連合の中での検査体制の確立も含めて、医療につきましては徳島県が事務局を持っておりますけれども、広域医療局を中心に検討しようということになりました。そのほか、ことしの冬の電力の需給状況等について報告があったところでございます。
60ページをお願いいたします。60ページにつけておりますのは、先ほど59ページのところで来年度の予算等について確認したというお話をいたしましたけれども、そのときに配付されました予算原案ということでございます。一番下を見ていただきますと、平成25年度のところで12億1,826万2,000円、平成24年度、今年度につきましては６億5,446万7,000円ということですので、６億円近く関西広域連合の予算要求の額としてはふえておりますが、その内容のほとんどを占めますのは、真ん中あたりに広域医療ということで６億3,352万円という数字がありますけれども、先ほどから申しておりますように、鳥取、兵庫、京都の３府県連携のドクターヘリに加えまして、大阪のドクターヘリ、徳島のドクターヘリ、この２つのドクターヘリが入ってくることによるものでありますけれども、これは利用実績割りで負担しますということで、先ほど前田委員長からもございましたけれども、新しく入ってくる２つのヘリは鳥取に飛んでまいりませんので、鳥取に負担が及んでくるということはございません。
２つ下に資格試験・免許のところ、１億1,250万6,000円、ここの額が膨らんでおりますけれども、ここにつきましても資格試験・免許の事務が本格的にスタートするということで膨らむところですけれども、この分野には本県は参加しておりませんので、ここの増も本県には負担は関係ないということでございます。
61ページをごらんいただきますと、来年度の当初予算原案について、こういったことについていろいろ取り組む中で検討していると、そういった項目をまとめたところでございます。まとめられた資料が配付されたものでございます。例えばということで、左側２番で広域観光・文化振興というものがございますが、来年度につきましては文化振興について力を入れるということで、今年度予算がなかった関西文化の魅力発信につきまして400万円、こういったものがございます。
そのほか、３番の広域産業振興、一番下のほうを見ていただきますと、農林水産の振興ということでありますけれども、これにつきましても、これまでは広域産業振興といえばいわゆる第１次産業以外の産業ということで捉えられていたところでありますけれども、関西広域連合としても農林水産に力を入れようということで、これも今年度予算がなかったところを来年度は予算をつけて関西広域連合としても取り組もうということにしているところでございます。
右側のほうでありますけれども、４番の広域医療につきましては先ほど来申している２つの大阪ヘリ、徳島ヘリが入ってくるということ、５番の広域環境保全につきましては、本県は参加はしておりませんけれども、カワウ以外の他の鳥獣ということで、鹿、イノシシ等の対策についても検討しようということで予算が増額をされている、こういったことで検討されているところでございます。環境につきましては本県は参加しておりませんが、実はいろいろなところで情報共有なり、実質ワーキンググループとかでオブザーバー的に参加なりをさせていただいているところであります。
62ページにつきましては、関西広域連合の25年度の主な取り組みについてまとめたものでございますので、後でごらんいただけたらというふうに思います。
◎前田委員長
今岡教育・学術振興課長に鳥取県と国立大学法人鳥取大学との包括的連携に関する協定の締結について、説明願います。
●今岡教育・学術振興課長
63ページをお願いいたします。鳥取県と国立大学法人鳥取大学との包括的連携に関する協定の締結について御報告申し上げます。
鳥取県と鳥取大学は、これまで下に参考に書いておりますような医療、防災、職員交流など個別のさまざまな分野で平成13年以降協定を結んだりしております。また県庁全体、あるいは各部局、総合事務所ごとに意見交換会をするなどいろいろ連携を密にしてまいりましたけれども、このたびさらなる連携、発展を期するために包括的な連携協定を締結したものでございます。
協定の締結は１月21日に行いました。
協定締結の目的は、今申し上げましたとおり、両者の相互の緊密な連携と協力により、地域の課題に適切に対応し、個性ある豊かな地域社会の形成と発展に寄与するというものでございます。
相互に連携・協力する事項といたしまして、鳥大の教育・研究、地域貢献事業、そして本県の鳥取県側は地域社会の活性化、産業振興、地域医療の充実、教育・文化の振興、人材の育成、こういったものに相互に連携・協力して今後の発展を期したいというもので締結したものでございます。
◎前田委員長
吹野企画部参事に、平成25年度鳥取環境大学入学試験の志願状況について説明願います。
●吹野企画部参事
資料の64ページでございます。平成25年度鳥取環境大学の入学試験の志願状況について御報告させていただきます。
２月６日に一般入試の出願を締め切りいたしまして、志願者数が確定いたしましたので御報告いたします。１番目でございますが、環境学部が前期、後期合わせまして5.2倍、経営学部が3.1倍ということで、大学全体では定員180名に対しまして志願者数748名、4.2倍という結果でございました。これで平成25年度の入試が全部終わりまして、志願者総数が確定いたしました。２番をごらんいただきたいと思いますが、25年度1,003名、志願倍率3.6倍という結果でございました。前年度比でございますけれども、志願者総数で1,750人の減、志願倍率で6.4ポイントの低下ということでございますけれども、これは、25年度入試から国公立型の入試に変わったということで、他の国立大学との併願ができないということもございまして、昨年度に比べて大きく減少したということでございます。
◎前田委員長
高田日野総合事務所県民局副局長に、鳥取県日野地区連携・共同協議会の取り組み状況について、説明願います。
●高田日野総合事務所県民局副局長
鳥取県日野地区連携・共同協議会の取り組み状況につきまして御報告させていただきます。日野の県民局はこの協議会の事務局を担当してございます。先般、今年度第２回の協議会が開催されましたので、その状況につきまして御報告させていただきます。
この協議会は、平成22年７月にできまして３年目を迎えます。
重点項目につきまして、道路の除雪につきまして、先般の協議会で課題になりましたのが除雪単価の問題でございます。これにつきましては従来から町道単価を町が発注しておりましたけれども、これを県道を同じ町が発注するということになりまして、県道単価と町道単価の違いが顕在化いたしまして、これにつきまして御報告がございましたので、今後日野郡においての県道の除雪単価につきまして検討することといたしました。
それから除雪を継続するためには運転手の確保が必要ということでございますので、これにつきましても検討していくことといたしました。
道路の維持につきましては、今年度から日野郡の２町で担当しておりますけれども、初年度ということもございまして、あるいは面積が広いということもございまして、試行的に取り組んでいるところでございます。今年度の状況を見て、また課題などを検討しながら引き続いてやりたいというふうに思います。
（２）でございますけれども、重点項目といたしまして、本年の５月から取り組んでおります鳥獣害対策、農地の利用促進でございます。これにつきましては、今、鳥獣害対策につきましては各町で取り組んでいるところでございますけれども、これを日野郡といたしまして広域的に鳥獣害対策を実施する、あるいは狩猟者を養成していく体制といたしまして、日野郡鳥獣被害対策協議会、仮称でございますけれども、この設置をすることを決定いたしまして、今後設立に向けた具体的な検討に着手するということでございます。
また、農地利用促進につきましては、ソバ、菜種の生産拡大を検討しているところでございます。
監査委員事務局の共同設置につきましては、なかなか課題がありまして、検討しているところでございます。引き続き３町の監査基準の統一などを図るような研修会の開催などをいたしまして、レベルアップの取り組みをしていきたいというふうに考えております。
３番でございます。今協議会で新しく取り組む重点項目といたしまして決めましたのが、日野郡の教育のあり方についてということでございます。御存じのように、日野郡の教育の現状につきましては、学校の統合が進みましたし、児童生徒数も減少いたしまして、10年前と比べても児童生徒が約６割というふうな現状でございまして、こういう中で日野郡の教育のあり方について検討を進めることといたしております。
取り組みに当たりまして、そこに掲げております５つの視点に基づきまして取り組みを考えていきたいというふうに思っております。
次のページでございます。具体的な取り組みといたしましては、ぽつの２番目でございますけれども、「日野郡の教育のあり方について考える」というシンポジウムを開催することといたしておりまして、これは県の教育委員会と連携いたしまして取り組むことといたしております。具体的には、日野郡３町の担当課長にメンバーに入っていただきまして、専門部会を設置して検討するということにしております。
チーム事業につきましては、これまでたびたび御説明しておりますので、時間もございませんので省略させていただきたいと思います。
１つだけ申し上げますと、来年度ちょっとおもしろいものといたしまして、消費者かるたというのを考えております。それも高齢者の方に楽しんでいただこうと思いまして日野弁バージョンのものをやろうかなということで、大きさも小さいかるたではなくてはがき大とか少し大きいものにして、自治会で楽しんで、悪質訪問販売被害防止といいますか、それに使っていただくようなものを考えてございます。
◎前田委員長
ただいままでの説明について質疑を行います。
○銀杏委員
環境大学ですけれども、この期に及んでこちらからどうのこうの言えることではないかもわかりませんが、現実、志願倍率が3.6倍ということでそんなに高くないわけです。問題は、これからどこにボーダーを引いて入学者を確保するかということです。考え方は、レベルを保とうとするのか、もしくはレベルが落ちても定員をきちんと確保するのだという考え方なのか、両方というのは無理かもしれないなと思っているのですが、どんなふうに大学は考えておられるのでしょうか。もしわかれば。
●吹野企画部参事
委員御指摘のとおり、入試のボーダーを決めるのは大学でございますけれども、この間学長等とも意見交換をさせていただきました。過去の経緯も含めて、定員確保は必ずしていただくということが最低限のルールなのかなと思っております。その上で、あれもこれもということになるかもしれませんけれども、偏差値を確保するというのが大学としての思いだろうと思います。
◎前田委員長
前は偏差値が出ない出ないと言われたのだけれども、出たのですか。
●吹野企画部参事
まだ一般入試が終わっておりませんので、どの程度の一般入試の志願者があったのかというのはわかりませんけれども、予備校等の偏差値を見ると50とか、経営学部でいうと52とかいう偏差値が出ております。
◎前田委員長
それがどういうレベルなのですか。
●吹野企画部参事
正直申し上げまして、国公立大学の中ではそんなに上位ではない、下位のほうでございます。
◎前田委員長
そこが知りたい。
○銀杏委員
ということで、今のはセンター試験の結果ですね。志願者の方たちのセンター試験の結果がそのぐらいになっているのではないかということで、去年から比べたらちょっと落ちていますね。と思っているのですが、ぜひとも偏差値は維持していただきたいと思います。皆さんがそう思っていらっしゃるかどうか、委員長は縦に振っておられますので、委員会としてはぜひとも程度を確保していただきたいという思いが強いというふうにお伝えください。
◎前田委員長
1,000人という目標を優先するのかレベルを維持するのか、大変難しい話ですので。1,000人確保しても評価が下がったら何にもならないので、企画部長、どうですか。
●中山企画部長
レベルを確保することが志願者を確保することになると思います。レベルを確保するための方策を今考えておられるというところです。
◎前田委員長
ないようでしたら終わります。
その他に入りまして、小林男女共同参画推進課長
●小林男女共同参画推進課長
お手元に２冊資料をお配りしております。１つは鳥取県男女共同参画施策をまとめました鳥取県男女共同参画白書、それからもう一つは県、市町村におけます男女共同参画状況をまとめました鳥取県男女共同参画マップとなっております。また後ほどごらんいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎前田委員長
委員の方でその他ありますか。（なし）
ないようでしたら終わりたいと思います。
企画部につきましては以上で終わりたいと思います。
25日は午前10時から引き続き文化観光局及び県土整備部の付議案の予備調査を行いますのでよろしくお願いします。
日程の相談をさせていただきます。２月28日に智頭鉄道と若桜鉄道を参考人招致するということで配付しましたが、いいですね。午後１時から２時20分。智頭鉄道と若桜鉄道は一緒に入ってもらいますので。中長期の課題を議論したいと思っています。２時半から４時まで、引き続き観光振興条例の問題点を勉強していきたいと思いますので、生の声を聞きたいと思っております。いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）松田課長、御同席をお願いします。
３月４日、10時から尾崎とっとり暮らし支援課長を招致しまして常任委員会を開催したいと思いますが、いかがでしょうか。10時から正午時まで集中審議をしたいと思いますが、いかがでしょうか。（「よし」と呼ぶ者あり）
よって、環境大学の勉強会は中止させてください。今偏差値のことも言ったし、学長の日程がとれません。今会期中、学長の日程とこちらの委員会とが合わない。私は学長がいなくてもいいと言うのだけれども、学長がいなければいけないと言うから、日程が合わないのです。だから、もうやめましょう。担当の吹野参事がおられますから、招致してしっかり勉強すればいいと思います。
以上で閉会いたします。
午後５時29分 閉会
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