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会議の概要
◎上村委員長
では、おはようございます。それでは、ただいまより農林水産部の付議案の予備調査を行います。
まず、25年度当初予算関係及び予算関係以外につきまして、西山農林水産部長に総括説明を求めます。
●西山農林水産部長
おはようございます。２月定例県議会に提案をしております諸議案のうち、農林水産関係の案件につきまして概要を御説明をいたします。
農林水産の資料をおはぐりいただきますと、一般会計、第１号、平成25年度鳥取県一般会計予算でございます。それから、特別会計の関係を８号から12号まで上げております。また、予算関係以外で54号、57号、67号、70号上げております。
１ページをごらんをいただきたいと思います。今回の本年度の予算につきましては、別刷りで１枚、農林水産の関係主要事業の体系というものをお配りをしております。１枚右手側に置いておると思いますけれども、主なものを上げております。新年度に重点的に取り組もうとしておるものでございますけれども、新規就業者の確保につきましては、引き続き農林水の関係で力を入れてまいりたいと考えております。担い手の育成に関しましても、引き続き雇用の場としても確保ができるように、６次産業の推進等、推進をしていこうと考えております。特にとっとりグリーンウエーブの関係では、林業の仲間づくりということに着目をした取り組みを進めようと考えております。また、元気な産地育成につきましては、梨の新品種の拡大ということに力を注いでまいりたいと考えております。また、中山間地域に特化をした特産育成についても取り組んでまいりたいと考えております。また、昨年長崎全共がございましたけれども、和牛の増頭対策等を受精卵の移植技術を用いまして強力に進めてまいりたいと考えておりますし、豊かな海づくり事業ということで、定置網、それから陸上養殖の事業化を進めてまいりたいと考えております。また、裏のほうでございますけれども、販路拡大につきまして、首都圏でメディアキャンペーンを強力に打ち出しまして、本県の特産のブランド化を首都圏を中心に広げてまいりたいと考えておりますし、境港の漁港、市場活性化の新たな計画づくり、それから県産魚の流通に関しましての取り組みということを強化してまいりたいと考えております。また、未利用資源に関しましては、木質バイオマス発電につきまして現在検討が進んでおりますけれども、これの推進ということを進めてまいりたいと考えております。また、地域農林対策といたしまして、ため池の安全向上の取り組み、それから、鳥獣対策の肉を活用したジビエの取り組みということを取り組んでまいりたいと考えております。
詳細につきましては担当課長から説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願いをいたします。
◎上村委員長
続きまして、担当課長等から順次説明を求めますが、今回は説明が長時間に及びますので、質疑については分量等を見て区切って行います。
重ねて申し上げますが、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。
●伊藤農政課長
では、よろしくお願いいたします。座らせていただきます。
そういたしますと、資料のほうの２ページ、お願いいたします。職員人件費でございます。20億1,100万余をお願いするものでございまして、292名の人件費でございます。
続きまして、農林水産部の管理運営費でございます。5,100万余でございます。これは、農政課及び農林局の管理運営に係ります事務経費でございます。
続きまして、一番下ですけれども、農林水産業団体人権問題啓発推進事業でございます。14万円をお願いしております。農協あるいは森林組合、漁協などの農林水産業団体の役職員等の人権研修を行うものでございます。
３ページをお願いいたします。みんなでやらいや農業支援事業でございます。２億3,900万余でございます。これにつきましては、農業の生産額の拡大、あるいは担い手の育成などを目指しまして、市町村、農協が作成いたしましたがんばる地域プラン及び意欲的な農業者が作成いたしましたがんばる農家プラン、これらを支援していくというものでございます。事業の内容に書いてございますけれども、がんばる地域プラン事業といたしましてプラン策定事業10地区分を250万、あるいはプラン支援事業といたしまして、一番下に本年度６地区認定いたしましたけれども、これの具体の事業の支援を行うということで8,500万余、がんばる農家プラン事業として１億5,000万という事業で行うものでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。とっとり発！６次産業化総合支援事業でございます。8,644万4,000円ということをお願いするものでございます。これにつきましては、農林漁業者が取り組みます６次産業化、あるいは農商工連携事業、これらを支援するということでございまして、事業の内容のところに記載してありますけれども、農家が取り組みます６次産業化推進事業といたしまして、みずから取り組む加工・製造、流通・販売、これらの施設整備等に支援するもの、それから、農商工連携施設整備事業といたしまして、農林漁業者と食品加工業者の皆さんとがタイアップして行う事業、これらを支援するということとしております。
続きまして、５ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県フェスタ等開催費でございます。678万3,000円でございます。これにつきましては、食のみやこ鳥取県フェスタということで毎年度、県民の農林水産業に対します御理解を深めて地産地消等を進めるということで開催しているところでございます。25年度につきましては、11月の９日、10日にコカ・コーラウエストスポーツパークとっとりで行います。第30回の全国都市緑化とっとりフェアと連携開催することとしております。あわせまして、10月中旬には優秀経営農林水産業者等の表彰式を開催することとしております。
続きまして、６ページをお願いいたします。ロシア沿海地方を拠点といたしました鳥取ブランド農産物の販路拡大支援事業でございます。129万7,000円ということでございます。ロシアにつきましては、現在ウラジオストクを中心に販路を拡大しているところでありますけれども、さらに促進するために、ウラジオストクを中心としてさらにその周辺、ウスリースク等18万都市がございます。こういったところ、あるいはハバロフスクへも販路拡大をさらに強化していきたいということでございます。主な事業内容でございますけれども、県内の団体の農産物の輸出活動促進ということでございまして、新たな地域や店舗を拡大する、新たな品目を拡大する、こういった取り組みに対して支援をしていくものであります。さらに、これは標準事務費の中で行っていくこととしておりますけれども、商工労働部、あるいは文化観光局、あるいは他県の皆さんとも連携して極東でのブランド展を開催したい、それから、県産の食材の取扱店舗をブランド農産物の認定店として認定するといった取り組みも進めてまいりたいと考えております。
７ページをお願いいたします。農村総合研修所宿泊棟の施設整備費でございます。227万2,000円をお願いするものでございます。倉吉市の大原にあります農村総合研修所、これは農家、あるいは農業団体、そういった指導者を中心に研修しているところであります。この施設の宿泊棟に従来、障害者に対応したトイレがなかったということでありまして、これを新たに設置するものでございます。
湖山池につきましては、今年度で終了するものでございます。
一番下でございます。職員人件費でございますけれども、農地総務費に係ります39名分の人件費でございます。２億6,850万余をお願いするものでございます。
●安養寺農業大学校長
農業大学校でございます。よろしくお願いします。座って説明させていただきます。
資料の８ページをお願いします。管理費でございます。これは農大の管理運営に要する経費としまして、施設の維持管理に必要な各種の委託業務に要する経費のほか、舎監や非常勤の配置に要する経費、光熱水費等々として7,300万余をお願いするものでございます。
続きまして、９ページお願いいたします。次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業でございます。これは農大の教育の充実を図り、農大の魅力を幅広く情報発信して、学生や研修生の確保を図るというものでございます。内容は、２の主な事業内容のとおりでございます。学生や研修生が生産した農産物を実際に販売するというような事業とか、オープンカレッジ、実践農業者の経営と展望ということで講座を設けまして、県内外の著名人とか県内の優秀な農家や若い農業者等々のお話を聞く会を設けております。これは一般の方にも開放しておりまして、年間70人ぐらいの一般の方にも受講していただいておるところでございます。そのほか、新規就農者の掘り起こしということで、オープンキャンパスとして実際に農大に来ていただいて、見学していただいて実態を知っていただくということで、高校生を対象に３回、社会人の方を対象に１回、それから高校の教員を対象に１回開催しております。そのほかにも、県外での就農とか定住促進のための相談会に参加しまして農大のＰＲを行っていくというものでございます。
次に、10ページをお願いします。教育費でございます。農業大学校には、高校を卒業した人を対象に２年間教育を行う養成課程と、就農希望者などを対象に１年以内で研修を行う研修課程というのがございますが、この教育費は養成課程の学生に対して、専門的な農業の知識を習得させるために必要な講義や演習、技術の習得のための実習等々を行う経費としまして2,500万円余をお願いするものでございます。
次に、11ページでございます。研修事業費でございます。これは退職帰農とか移住とか、一般の方を対象にして、就農希望者の方に対して研修を行うというものでございます。内容は２の主な事業内容に記載しておりますけれども、短期研修科といたしまして３カ月、６カ月、12カ月というコースがございまして、それぞれ年２回から３回募集します。この短期研修科の修了者は９割程度の方が実際に就農されるということでニーズも高まっておりまして、今年度は延べで46名の受講者がありました。来年度からは、これまで１回しか募集していなかった12カ月コースの受講者を年２回募集することにしております。そのほかにも、一般研修ということで農業機械の研修とか、一般の県民の方に農業に対する理解を深めていただくための農業体験の研修等々を実施するために必要な経費をお願いするものでございます。
次に、12ページでございます。農場経営費でございます。これは、農大には作物、果樹、野菜、花卉、畜産という５つのコースがございますが、実際にこれらの農場を運営するために必要な経費ということで、肥料や農薬、あるいは飼料を買ったり、農業機械の補修に必要な経費をお願いするものでございます。
次に、13ページでございます。有機農業教育費としまして、新規で500万円余をお願いするものでございます。農業大学校の有機農業教育というのは、３のところに記載しておりますとおり、これまでは有機栽培や特別栽培の制度に関する講義は行っておりましたけれども、専攻実習では有機農業の栽培実習というのは行っていないのが現状でございます。今年度、在校生や研修生など56人を対象にして有機農業に関するアンケートを行ったところ、半数の方が有機農業の専攻実習を受けてみたい、そういった回答がございました。こうしたアンケート結果とか有機農業の実践者や流通、販売の有識者の意見、提言を受けまして、来年度からは作物コースと野菜コースにおいて専攻実習の中で新たに有機農業の栽培実習を行うとともに、講義も充実することといたしております。これら有機農業に関する講義や栽培実習、指導職員の研修に要する経費としてお願いするものでございます。
最後に、14ページの施設整備費でございます。これは、各種の農業機械等がございますけれども、これを年次的に更新していくために必要な経費ということでございます。よろしくお願いいたします。
●米山経営支援課長
経営支援課でございます。
15ページをお願いいたします。新規就農者総合支援事業でございます。新規就農者の機械導入とか応援交付金、青年就農給付金等を交付する事業でございます。主な事業内容の中の変更点だけ申し上げますと、３段目の条件整備事業でございますけれども、国の事業の見直しに伴いまして、上限事業費を単県で1,200万まで引き上げる見直しを行ったところでございます。約87件分を見込んでおります。それから、応援交付金は国の青年就農給付金にならない45歳以上の者に３年間単県で交付する事業でございます。青年就農給付金につきましては本年度から始まりました150万を交付する事業でございまして、本年度88件、88人分でございましたけれども、次年度195人分を見込んで予算要求をしておるものでございます。
16ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。これは政務調査会で説明済みの事業でございますけれども、雇用によりまして農林水産業の就業者を確保する事業でございます。農業、林業、水産業、それから組み合わせのコラボということで、203人の雇用創出を目指して取り組む事業でございます。
17ページをお願いいたします。鳥取発！アグリスタート研修支援事業でございます。この事業は、鳥取県農業農村担い手育成機構が雇用という形で新規就農希望者を雇用いたしまして、認定農業者等を研修先として実践研修を行うもの、それから、同じようなスタイルで市町村の農業公社等が行うものの二本立ての事業でございます。機構の行うものとしては約20人分、それから、市町村の農林公社等が行うもの、市町村の公社としては鳥取市のふるさと農業公社、岩美町の公社、それから日南町の公社、鳥取中央農協の４つの団体がございますけれども、これが８名分の研修の予算を要求するものでございます。
18ページをお願いいたします。次世代につなぐ地域農業バックアップ事業でございます。これは、市町村におきます地域におきまして、集落営農の組織化等や機械の導入を支援する事業でございます。主な事業内容のメーン事業は、一番下にございます機械施設整備支援の事業でございます。約4,000万円を要求しておりますけれども、次年度は11市町村で23件分の要求をしております。
19ページをお願いいたします。経営体育成支援事業でございます。この事業につきましては、これまでの取り組みのところに書いておりますけれども、23年、24年度と国が直接採択という形で事業を実施しておった事業でございますけれども、これが次年度から県経由をした補助金になるということで予算要求しているものでございます。比較的規模の大きい農業者とか集落営農組織等が取り組む事業でございまして、県の負担はございませんが、４カ所分程度の予算を見込んで予算要求しているものでございます。
20ページをお願いいたします。アグリビジネス企業参入支援事業でございます。これは企業の農業参入を促進する事業でございまして、主な事業といたしましては、三本立てになっておりますけれども、一番大きなものといたしましては経営開始・推進型の5,900万円余でございます。６市町村におきます７企業分の予算を要求しているところでございます。
21ページをお願いいたします。上段の経営支援課の管理費でございます。下段の経営構造対策事業、これにつきましては、農業会議に過去の経営構造対策事業の実施主体における計画達成に向けた取り組みを支援する事業と、それから補助金返還分、これは具体的なものが今あるわけではございませんが、補助金返還が生じたときに対応する枠予算として要求しているものでございます。
22ページをお願いいたします。農業近代化資金等利子補給事業でございます。これは、農業者が農協や日本政策金融公庫等から資金を低利で借りられるよう利子助成を行うもの、それから、短期の資金の原資の一部を県の農業信用基金協会に貸し付けるものでございます。
23ページをお願いいたします。県農業信用基金協会出捐事業でございます。これは、農業者が融資を受けるに当たりまして、低率な保証料で機関保証が受けられるよう、債務保証を行う県農業信用基金協会の特別準備金制度に対して出捐を行うものでございます。予算額が１万円ということになっておりますけれども、これは平成19年度からの予算要求時から出捐につきましては当該の年度末に必要な特別準備積立金に対して行うため、後ほど説明いたしますように、２月補正で残額を対応するようになっているものでございます。
下段の就農支援資金の貸付事業特別会計繰出金でございますけれども、認定就農者等の無利子貸し付けを行う原資に要する事務経費を特別会計に繰り出すものでございます。
24ページをお願いいたします。耕作放棄地の再生推進事業でございます。耕作放棄地の再生につきまして、国の事業を活用いたしまして、その残を県と市町村で支援しようというものでございます。なお、国の事業につきましては、国、県の再生協、地域協議会という形で入ってまいりますので、財源のところに国の支出というのはございません。その残部分について、県と市町村で支援するというものでございます。事業量といたしましては、14市町村の55ヘクタール分の耕作放棄地の解消を見込んで予算要求をしているものでございます。
25ページをお願いいたします。農地集積総合推進事業でございます。これは、まず人・農地プランの作成に今取り組んでおりますけれども、それをより充実させるための人・農地の作成事業、それから、人・農地プランに基づきまして経営転換を図る農業者に交付する経営転換協力金、それから、プランに位置づけられた担い手の連担化、土地のつながりに協力する農業者に対する協力金を交付する事業の二本立てのものと、それから、この予算の中に農業委員会費をあわせて予算要求をさせていただいております。
26ページをお願いいたします。農地保有合理化促進事業でございます。これは、県農業農村担い手育成機構が行う農地保有合理化事業につきまして、要する経費を助成するものでございます。農地保有合理化促進事業で所要の額を3,700万余を要求させていただいております。
27ページをお願いいたします。上段の農地利用調整事務費は、記載のとおり農地法関係の指導の要する経費でございます。
下段の自作農財産管理費は、これは国有農地の管理、県内に約400筆ほど国有農地がありますけれども、国から委託を受けて、その管理を行う等の事業でございます。
続きまして、飛びますが特別会計の関係で、294ページまでお飛びいただきたいと思います。就農支援資金貸付事業の業務費でございます。294ページでございます。業務費でございますけれども、就農支援資金及び農業改良資金の管理に要する事務費及び資金を取り扱う金融機関の融資事務に対して補助を行う経費でございます。
続きまして、295ページをお願いいたします。就農支援資金貸付事業でございます。就農支援資金を融資する金融機関等への貸付原資の貸し付けを行うという事業でございます。あわせまして、就農支援資金の貸付財源として借り入れた国庫貸付金の償還と、それから、国庫返納分を除いた一部のものを県の一般会計に繰り出すという内容の事業でございます。
●村尾生産振興課長
生産振興課でございます。座って失礼いたします。
28ページをお願いします。とっとり花回廊施設管理費で1,900万余をお願いしております。乗用車ですとか周辺水質調査、松くい防除、あとは改良、修繕等々を行うものでございます。
下段がとっとり花回廊管理運営委託費２億8,700万をお願いしております。これは５年間の債務負担行為の３年目でございます。
続きまして、29ページをお願いします。鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費でございます。梨記念館は平成25年度をもってまた新たな指定管理者を選定することになっておりまして、26年度以降、５年間の債務負担行為をお願いするものでございます。
下段が鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費9,500万でございます。これは５年間の債務負担行為の５年目でございます。ちなみに、現在の9,500万と新たに設定いたします単年度１億622万8,000円、この差につきましては、梨記念館のショップとかパーラーを充実させまして、現地でのパートさん等を７名新たに雇用してやっております。それらに伴う差額等でございます。
続きまして、30ページをお願いいたします。鳥取二十世紀梨記念館施設管理費75万9,000円でございます。梨記念館の試食のコーナー、かなり人がたくさんいらっしゃるものですから、試食用のショーケースをお願いしております。
下段、生産振興推進事業費2,200万余でございます。採種圃の指導、あるいは梨や柿、ブドウの作況調査、献穀米等を行うものでございますし、25年度は全国植樹祭に、花回廊の姉妹公園でありますオランダのキューケンホフ公園から理事長さんほか２名、合計３名の方を招待するように予定しておりまして、それらに伴います経費もお願いしております。
続きまして、31ページでございます。鳥獣被害総合対策事業でございます。１億5,200万余をお願いしております。鳥獣被害対策、県の単県事業を国事業とあわせまして、ソフト、ハード、防止対策を行っております。特に内容の３番目にありますニホンジカ、鹿につきましてかなり東部を中心にふえておりますことから、それらの新しい捕獲技術等々を行うようにしております。これに加えまして、一番下の段でございますけれども、国でこのたび129億の補正が組まれました。捕獲活動経費、侵入防止柵等の機能向上ということで、これらも県の事業とあわせて総合的な防止対策をとっていきたいと考えております。
32ページをお願いします。有機・特別栽培農産物等総合支援事業382万2,000円でございます。有機・特別栽培農産物、平成30年末1,500ヘクタールを目標にしておりますけれども、現在1,274ヘクタールということで、着実に伸びております。これらに伴います認証業務、そしてモデル圃を設置したり等々を行うものでございます。
続きまして、33ページをお願いします。共同利用集出荷施設整備事業でございます。いなば農協の岩美の宇治地区でライスセンターの改修ということで今要望が上がっておりまして、具体的にどういう事業を活用して実施するかはまだまだ調整中でございますけれども、国の強い農業づくり交付金等を活用するということを一つ想定しておりまして、5,100万余を要求しております。ちなみに、これまでの取り組み状況としましては、下に示しておりますように国事業を活用して共同利用施設、農産物直売所等を整備してきております。
続きまして、34ページをお願いいたします。鳥取県産米販売促進支援事業185万円お願いしております。きぬむすめにつきましては、産米改良協会が栽培手帳とかコンクールを行っておりますし、全農とっとりさんはイズミヤでの試食宣伝等を行っております。ちなみに、このたび三朝のきぬむすめが２年連続特Ａと、参考品種扱いではございますけれども、そういうニュースもございまして、これらも含めて推進してまいりたいと思います。
続きまして、35ページをお願いします。平成22年産米価格低下緊急融資利子助成事業10万9,000円でございます。これは、22年度に実施されました融資を対象としての利子補給でございます。県３分の１、実施主体３分の２ということで行っております。
36ページをお願いいたします。数量調整円滑化推進事業1,500万でございます。これらは米の生産数量配分等の円滑化を図るために、地域の再生協議会に事務経費として出すものでございます。
下段の経営所得安定対策推進事業、これは平成24年度、本年度まで、農業者の戸別所得補償制度ということでありましたけれども、新たに経営所得安定対策ということで、県なり市町村段階の推進事務費に充てるものでございます。ちなみに、上段の円滑化の推進事業とこの事業は同じような中身でございまして、現場におきましては国の経営所得安定対策を優先して使っていくようにしております。
続きまして、37ページをお願いします。「新甘泉」生産強化モデル支援事業3,000万余をお願いするものでございます。新甘泉、人気急上昇ということで今、全県挙げて推進を図っておりまして、面積拡大のために高接ぎによる面積拡大やら、それから網かけなりジョイント整枝という新しい整枝法によるモデル園の設置、さらには網かけの低コストのモデル園等々を計画しております。政調・政審以降、自民党から再要望いただきまして対応いたしておりますのが一番上の苗木の供給体制の整備ということで、ある程度苗木を余裕を持ってつくりながら県も推進していくという、推進枠ということで150万を加えてお願いしておりますし、ニューモデル園も当初３カ所でしたのを５カ所ということで、800万増額いたしまして強力に推進していきたいと考えております。
38ページをお願いいたします。次世代鳥取梨ブランド創出事業１億1,600万余でございます。これにつきましては、特に新品種において植栽なり園内整備等を行うものであります。一応新品種につきましては平成27年度200ヘクという目標がございまして、今現在106ヘクタールということで、現場での推進を図っております。推進大会等を行いまして、前年に比べて25年度は倍額近い要望が上がってきております。これらによってさらに新品種の推進を図っていきたいと考えております。
39ページでございます。やらいや果樹王国復権事業でございます。1,800万余をお願いしております。これにつきましては、梨の新品種は先ほどの次世代の事業がございますけれども、そのほかにも柿の輝太郎ですとかブドウのシャインマスカット等々、ほかの品種も非常にいいものがございますので、それらも含めて推進していくということでやっております。平成24年度は、例えば下に書いてありますけれども、大山町では梨では王秋、あきづき、秋栄といったふうな新しいもの、それから八頭町では輝太郎ということで取り組んでおりまして、またこれらも含めて一層推進したいと思います。ちなみに、前年度より４倍ぐらい事業量が上がっております。かなり現場の要望もふえてきていると感じております。
続きまして、40ページをお願いします。鳥取二十世紀梨ブランドリバイバル事業2,300万余をお願いしております。これにつきましては、二十世紀梨、早出しということで、十分味が乗らないものを市場に出してなかなか消費につながらないということもございまして、本来の９月出荷を目指して産地を誘導するということで、そのための、遅くまで置いて出荷した場合、価格が下がったときには価格差を支援するとか、そういうことで実施しております。24年度につきましては、一番下にありますように郡家、八東、倉吉、大山が取り組まれまして、幸いにも梨の値段が高くてこの事業というのは使わなかったのですけれども、25年度も引き続き、本来の二十世紀梨、味を乗せてから出荷するということで、この事業で推進したいと思います。
41ページでございます。果樹等経営安定資金利子助成事業383万2,000円でございます。これは、災害とか価格が低下した、あるいは原油が高騰した場合に、緊急的に農協が貸し出す資金の利子助成を行うものでございます。これまでの取り組み状況でございますけれども、20年から23年にかけまして、雪害とか風害等々でこの事業の活用がなされております。
42ページをお願いします。果実緊急価格安定対策事業1,500万円をお願いしております。これは梨の価格安定を図るために、国内外での安定的な出荷に係る経費を助成しております。事業内容にありますように、台風等で市場に出回る梨が急にふえた場合に低温庫に貯蔵したりですとか、市場価格が下がった場合への貯蔵、あるいは、関西市場がメーンでございますけれども、関東なり九州に出荷して関西市場の値崩れを防ぐ、さらには、輸出促進ということで保管したり、検疫不合格時に他の市場に転送する等の経費を補填するようにしております。
43ページをお願いします。魅力ある中山間特産物等育成支援事業1,000万をお願いしております。中山間地域、高齢化等、条件不利地等で非常に厳しい状況ではございますけれども、特産物があるところはやはり元気があるということで、それらの皆さんには特産物の試作ですとか新たな加工、販路開拓に取り組んでいただくための事業でございます。県３分の１、市町村６分の１でございまして、特に農地所有者みずからが、例えば息子さんが帰ってきて、田んぼは荒れているけれども何かつくりたいというようなみずからが何か特産物をつくる場合、国の事業はなかなか使えませんで、それらの場合にも対応して、やはり地域でそういう特産化を目指すと、農地を維持していただくということで推進していきたいと思います。
44ページをお願いします。野菜価格安定対策事業2,000万余をお願いしております。指定野菜、特定野菜、鳥取県ブランド野菜ということで、それぞれ面積に応じまして、補助等々は違いますけれども、これらを用いまして価格が下落した際の補填をするということでございます。特にことし、指定野菜、特定野菜につきましては予算額ゼロでございますけれども、基金が十分残っておりまして、造成済みの資金で対応可能ということでゼロとしております。
続きまして、45ページをお願いします。鳥取育成日本芝「グリーンバードＪ」による芝生化促進事業ということで650万円をお願いしております。グリーンバードＪは平成20年に園芸試験場が品種登録をいたしまして、このたび品種登録がなされました。非常に根の活着がよくて、それほど上向きに伸びないと、ある意味管理がしやすいということで、現在までに保育園とか小学校等で一部グリーンバードＪを張っておりまして、非常に好評をいただいております。これをもっともっと伸ばしたいということでございますけれども、特にこれまでの取り組み状況、改善点の中に書いておりますけれども、北栄、琴浦、大山、日本芝の産地で、そういう芝生化する際に芝畑の混入の心配がございませんので、そういうところからやってみたいという声が上がっておりまして、これらを中心に進めていきたいと思いますし、それから、来年行われます全国都市緑化フェア、それから花回廊の植樹祭の会場にもグリーンバードＪを施工しておりまして、これらを含めてＰＲしていきたいということでございます。
46ページをお願いします。花き生産強化推進事業でございます。花卉産地振興を図るためにいろいろな支援をするものでございますけれども、特に事業内容の一番上のところに、花きの生産新技術・新品目等導入支援事業とございます。ＥＯＤ電照とございますけれども、これは園芸試験場が開発しました技術でございまして、ＥＯＤというのは下に書いてありますようにエンド・オブ・デイの頭文字でございまして、日が暮れてから３時間ぐらいの間が非常に植物が光の感応性がいいということで、そのときに電照、加温を行うことで一晩じゅうやらなくても効率的に生育が促進するという技術でございます。花の高い時期に生育を促進させたりだとかいうことで、新しい技術でございまして、そういうふうなものも推進したいと思っておりますし、それから、中段の「とっとりの花」魅力体験事業、各小学校でフラワーアレンジメント教室等をやっておりまして、非常に好評でございます。そういうものを含めて取り組んでまいりたいと思います。
47ページでございます。果樹経営改善プラン達成事業でございます。本年度は要求ゼロでございます。これは、平成22年から23年にふるさと雇用を活用しまして経営のプランナー２名を配置して、経営改善を要する農家４名の方の改善プランを作成いたしました。その方が具体に取り組む際の支援事業として立ち上げておりますけれども、実際計画をつくりまして、この事業を活用するという方向ではありませんでしたので、廃止とするものでございます。
中段は食のみやこ直売ビジネスモデル支援事業。これは事業期間の終了による廃止でございます。
下段は葉たばこ耕作農家品目転換支援事業。これも事業期間終了による廃止でございます。
続きまして、48ページをお願いします。農薬適正使用推進事業223万円をお願いしております。これは農薬の適正使用を推進するということで、ポジティブリスト対策、農薬の飛散防止対策ですとか、それから、中段にマイナー作物とございますけれども、まさにマイナー、国内の出荷量が３万トン以下の少ないものはマイナー作物と言われまして、本県ではラッキョウとか漬物用スイカ、ムカゴなどがこれに相当いたします。なかなか現場でかける農薬がないということもありまして、これらの登録推進に向けて園芸試験場等で実績、サンプルのデータをとったりとかいうことで登録を進めているものでございます。
続きまして、49ページをお願いします。植物防疫総合対策事業849万9,000円でございます。中身といたしましては、防除所の運営費、あるいはいろいろな病害虫の発生予察等々を行うものでございます。
下段は埋設農薬安全処理対策事業ということで386万8,000円。これは埋設農薬、今現在18カ所程度、回収、掘って処分できない部分がございます。年に２回水を取りまして、異常がないかという監視を行っております。そのための分析等の経費でございます。
●小松畜産課長
畜産課でございます。畜産課は50ページから説明させていただきますけれども、非常に行ったり来たりということがありまして、ちょっと説明をページ順ではなくて、私からページを説明させていただくということで御説明させていただきたいと思いますが、畜産課は畜産物の安定供給と、それから生産者の経営支援ということ、それから、一昨年来行っておりますやらいや和牛、やらいや酪農、それから地どりプロジェクトということで、その検討の中で新しい事業を組み立てておりますので、新規事業についての重点的に説明をさせていただきたいと思います。また、最終的に家畜衛生ということで、後で家畜衛生の事業を上げておるということで、３つの柱で説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。座って説明させていただきます。
まず50ページですけれども、職員人件費ということで上げております。これは人件費ということで説明を省かせていただきたいと思いますが、まず、畜産物の安定供給ということで、51ページをごらんいただきたいと思います。家畜生産・出荷調査ということで、調査費47万5,000円ということで現在の出荷、それから生産動向を調査する、それと、その上にありますが、畜産業振興事業事務費受託事業ということで、国で行っております事業の事業推進を行うために独立行政法人の農畜産業振興機構を初めといたしまして、各種事業の受託をしておるところでございます。
50ページに戻っていただきますと、家畜商、それから家畜人工受精師の免許の関係で20万余の予算をお願いしております。これは、人工授精師の講習会とか家畜商の講習会を開催する経費ということで上げさせていただいております。
それと、次に52ページをごらんいただきたいと思います。畜産環境の保全ということで、農家の指導を行うための畜産環境の調査費ということで83万1,000円を上げさせていただいております。対象になります農家は牛、豚、鶏のそれぞれの対象農家数、52ページの図の中にあります対象の農家の指導を行っております。
ちょっとページを飛ばせていただきます。和牛、それから酪農、それぞれの畜産物の生産の価格安定対策ということで、56ページをごらんいただきたいと思います。まず、一番初めにあります肉用牛肥育経営安定対策事業、これは肥育牛が枝肉価格が下落した場合の補填ということで予算を上げさせていただいています。次の肉用牛子牛価格安定事業、これは子牛価格が下落した場合の補填ということでございます。それと、58ページをごらんいただきたいと思いますが、肉豚価格安定対策事業でございます。これは肉豚価格が下落した場合の補填ということで、それぞれ国の事業ではございますが、国の補助に対して県がかさ上げをして、生産者の負担を軽減していきながら生産物の価格の安定、下落した場合の価格補填を行っていくということで事業を組ませていただいております。以上が生産物の価格安定対策事業ということで、肥育牛、子牛、肉豚の価格の補填を行っておるところでございます。
それと、次に過去の支援資金の事業ということで、58ページと59ページをごらんいただきたいと思います。58ページの高病原性鳥インフルエンザ緊急対策利子補給事業については、平成22年の11月に島根県で発生しました鳥インフルエンザによって影響を受けた養鶏農家に制度資金を融資しておりますけれども、これの利子補給を行うということで、２万5,000円ということでございます。
それと、59ページをごらんいただきたいと思いますが、これは平成19年から22年に餌の価格が暴落したときに、飼料価格特別支援資金ということで国の事業に対しての利子補給、それと債務保証ということで、全体で86件の融資を行っております。利子補給でございますが、今年度は８万3,000円という金額になっております。（発言する者あり）餌の高騰でございます。失礼いたしました。平成19年から22年の餌の高騰でございます。現在もちょっと餌が高どまりしておるということで非常に危惧しているところでございますが、訂正させていただきます。失礼いたしました。
そうしますと、次に生産基盤の整備ということで、それぞれの事業で説明をさせていただきますが、62ページをごらんいただきたいと思います。自給飼料増産支援事業ということで、これは酪農家を中心といたしますが、農家みずからが餌をつくる自給飼料でございますが、増産してコストの低減、経営の安定を目指すということで事業を組んでおり、３つの事業内容になります。一番初めにトウモロコシの生産技術ということで、これは湿地の水田でトウモロコシがいかに効率よく栽培できるかということで、畝立て、リビングマルチという技術を使って生産向上を図るということを行っております。自給飼料の引き上げ作戦支援事業ということで、これは機械整備でございますが、現在、飼料稲の作付面積がだんだんと拡大しておりますけれども、この機械整備を希望されている方について、平成25年から26年に関して事業の実施をしております。国２分の１補助、または３分の１補助に対しての受け入れということでございます。飼料用稲ということで、県内で栽培が拡大していく中で種子が不足することのないように、種子の生産確保ということでその支援を行っておるところです。全体で906万4,000円ということでございます。
こういう飼料生産を行っていく中で、64ページをごらんいただきたいと思います。これは新規事業で組んでおるところですが、酪農の場合、トウモロコシの生産が急激に伸びておりますけれども、当初、平成15年当時にコントラクターということで機械を整備して、酪農家みずからがトウモロコシの栽培、それから刈り取りを行っておりました。当時はまだ生産者も若くて、次世代の後継者もできているのだけれども、労力的に余裕があるので自分で刈り取ってトウモロコシの刈り取りを行うということを行っておりましたけれども、それから10年たちますと、なかなか労力的にも大変だということがありまして、生産者が搾乳に集中できるようにということで、自給飼料の生産を外部委託をしていきたいという考え方でこの事業を組んでおります。200万円でございます。
内容につきましては、真ん中の図をごらんいただけたらと思いますが、酪農家みずからが飼料生産を行っておりますと、朝晩の搾乳ということがございますので、作業としては５時間程度しかできない。これを効率よくしていくためには何とかならないだろうかということで、今回、建設業者に作業を委託して、そこでかかるコストはみずからが搾る牛乳の生産量の拡大によって補うことができないだろうかということを考えまして、３年間、建設業者が技術取得するための研修経費に対して補助をするという考え方でございます。県が２分の１、上限100万円ということで、現在２カ所を選定して予定をしておるところでございます。
そうしますと、畜産物の安定供給ということで生産基盤整備を行っており、自給飼料の機械を整備しているということを御説明させていただきましたけれども、やらいや農業のプロジェクトということで、57ページをごらんいただきたいと思います。畜産プロジェクト推進事業ということで、やらいや和牛プロジェクト、鳥取地どりプロジェクト、酪農プロジェクト、この３つのプロジェクトを推進する事務経費として37万8,000円を計上させていただいております。
まず地どりにつきましては、その下にございます鳥取地どりブランド生産拡大支援事業ということで、平成24年の予算で鳥取市鹿野町内に、鳥取東部で生産される地どりの処理場の建設を現在進めておるところでございます。今年度末には完成し、４月には稼働していくということを想定しております。そこに１万2,000羽の処理を委託することになっておりますけれども、まだまだ生産が必要だという方がありまして、智頭町のほうで大豆の粉砕機とか飼料タンクを造成するということで、19万2,000円の事業費を組んで施設整備を図っていきたいということで、地どり生産の拡大を行いたいと考えております。
それと、酪農プロジェクトについてですが、酪農プロジェクトの中で、63ページをごらんいただきたいと思います。がんばる酪農支援事業ということで、これは平成24年から続けておる事業でございますが、現在、酪農の県内の生産乳量が６万トンを切っております。これを何とか緊急に増加させたいということで、生乳生産量の増大することを目的に350頭の乳牛を導入していくということで、現在、北海道の預託100頭を計画しております。今後、ことし、それから来年にかけて、合わせて350頭の増頭を予定しております。その増頭するための資金としまして基金を積み上げるということで、県が２分の１、それから大山乳業が２分の１ということで、全体１億1,000万の基金を積んで、平成24年から25年の２年間にわたって基金を積んで、その基金を取り崩すことによって350頭の増頭を図っていくという事業でございます。
酪農の場合、この事業を組み立てながら新たな後継者をどのように育成していくかということを現在検討しているところでございます。まだまだ形ということで予算化には至っておりませんけれども、今後またその継続を考えていきたいと思っております。
それと、61ページをごらんください。酪農の育成牛を県内５カ所の県の牧場に預託しておりますけれども、大山放牧場の排水路が近年の局地的豪雨で牧場内の側溝が洗われてしまいまして、崩落寸前となっております。災害復旧ということで937万7,000円の災害復旧の予算を上げさせていただいております。
牧場の利用ということで、これから後、和牛と、それから酪農についての関係の説明をさせていただきたいと思います。
60ページをごらんください。和牛プロジェクトについて御説明をさせていただきたいと思います。酪農については、先ほど申しました増頭対策ということが緊急の当面の事業ということでございますが、和牛プロジェクトについては現在、鳥取和牛再生ビジョンを作成しまして、平成35年を目標に設定して、和牛農家の関係者の意見を聞きながら、今年度中には平成35年の目標を設定して今後進めていきたいと思っております。和牛の事業につきましては、53ページから55ページに記載させていただいております。
まず、54ページに鳥取和牛の増頭対策推進事業ということで、平成24年から26年の３年間で進めておる事業でございますが、新たに鳥取の担い手となる経営体を育成するために、牛舎の整備、それと雌牛導入、それと受精卵による生産拡大ということで、移植経費に対して全農鳥取とあわせて支援をしているところでございますが、従来、平成24年でもこの事業を行っておるところですが、なかなか新規に始められる方が少ないということ、それと、現在の鳥取和牛の担い手、いかに育成していくかということが大きな課題となっております。県といたしましては、担い手の育成でこのような事業で新規に牛舎を建てられたり雌牛導入をされる方の支援を行いたいと考えております。
それと、畜産試験場で実施しております種雄牛造成ということで、いかにいい牛をつくるかによって県内の和牛の子牛が高く売れるということにつなげていきたいと思っておりますし、鳥取和牛オレイン55の発生率を上げるということで、平成24年から26年、３年間、53ページに示しております「鳥取和牛オレイン55」ブランド向上推進事業ということで、引き続いて事業を行いたいと考えております。
この中で、現在やらいや和牛で出てきております問題について……。
失礼いたしました。やらいや和牛で現在検討しておりまして、今回新規事業で、65ページをごらんいただきたいと思います。未来の鳥取和牛づくり総合対策事業ということで考えております。それと……。
済みません、失礼いたしました。65ページをごらんください。未来の鳥取和牛づくり総合対策事業ということで……。
◎上村委員長
小松畜産課長、時間がありませんので、少し整理をしてください。これ以降は先に別の課に説明してもらいますので、その間に説明の順番をちょっと整理してください。
●俵農地・水保全課長
農地・水保全課です。よろしくお願いします。
それでは、70ページをお願いしたいと思います。では、座らせて説明させてもらいます。70ページ、農地・水保全課管理運営費でございます。これは、農地・水保全課の事務費を要求させてもらっております。
続きまして、土地改良区基盤強化支援事業でございます。これは、土地改良施設の適切な維持管理、それから換地事務の推進等を行っております土地改良事業団体連合会の運営費に対して助成を行うものでございます。来年度は、ちょっと一番下のところに書いておりますけれども、土地改良区の不祥事がちょっと続いているものですから、新たに会計の専門家、税理士さんとか農協の監査士ＯＢの方等にお願いをしまして、会計相談や、それから土地改良区の巡回指導を行っていきたいと考えております。
続きまして、71ページでございます。土地改良法法手続関係業務でございます。これは、土地改良事業の換地処分に基づきます換地精算金、それから、計画書をつくった段階で専門家に調査報告の委嘱を行う必要がありますので、その委嘱費を要求をしております。よろしくお願いします。
続きまして、土地改良負担金総合償還対策事業でございます。これは、農家の土地改良事業の負担金の軽減を図るために、土地改良区が平準化資金等を借り入れしたときに資金の利子について助成を行うものでございます。600万余でございます。よろしくお願いします。
72ページ、国土調査事業でございます。これは、市町村が行っております地籍調査事業について助成を行うものでございます。地籍調査事業につきましては、年々市町村の体制も整いまして調査面積がふえてきております。来年も事業費ベースで１億円弱ほどちょっと予算がふえるということで、今要求をさせてもらっております。
73ページでございます。県が行う公共事業で地籍調査を先行して行うことで公共事業の用地調査も工期短縮、それから費用の軽減を図るというものでございまして、地籍調査事業費の５％を推進費として市町村に交付をすると。この交付したお金については補助対象外であります職員の人件費等に充当していただくということで、87万9,000円余りをお願いをするものでございます。
74ページ、森林総合研究所事業償還費でございます。これは、独立行政法人森林総合研究所、旧独立行政法人緑資源機構が行った日野地区の農用地総合整備事業におきまして、県の負担金を償還するものでございます。24年度で暗渠排水、それから農業用道路の２工区と３工区の償還が終わっております。それから、町の負担金を24年度で償還が完了ということで、来年度はことしに比べまして8,700万余り減額ということで予算をお願いするものでございます。
75ページ、みんなで取り組む農山村保全活動支援事業でございます。これは、鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金の運用益を活用しまして、農業生産基盤の維持管理が困難となっている地域にボランティアを派遣するものでございます。これにつきましては、11月の議会で債務負担ということでお願いをしておりまして、今現在、ボランティアの公募をかけているところでございます。近いうちにボランティアの事務局を委託をしまして、３月からの活動に間に合うように体制を持っていきたいと考えております。
76ページ、農業農村自然エネルギー利活用支援事業でございます。これは、農村地域や農業生産の場において再生可能エネルギーの導入支援を行っていこうとするものでございます。来年度は畑かんの土地改良区について１地区、太陽光を導入したいということでございまして、その費用を計上させていただいております。今年度は、実は大栄のスイカの選果場とか、それから食肉センター等、大規模な施設がありましたので金額が大きかったのですけれども、来年度は畑かんの土地改良区の施設ということで、総事業費が1,000万程度ということで、それに見合った金額に修正といいますか、その金額に合わせて予算を要求させてもらっております。
77ページ、農地・水保全管理支払交付金事業でございます。これは、地域住民一帯となって農地や農業用水等の地域資源の保全活動を行うものでございます。これについては、ちょっとこれまでの取り組み状況のところに記載をしておりますけれども、一応農振農用地面積に占める割合としては28.8％が今取り組んでいただいております。来年度は新たに江府町さんが新規着手されるということで、またことしよりは来年度は若干活動組織数、それから面積もふえる見込みとなっております。
78ページ、環境保全型農業直接支援対策事業でございます。これは地球温暖化防止や、それから生物多様性保全に効果の高い営農活動を行う農業者に対して支援を行うものでございます。具体的には、化学肥料や、それから化学合成農薬等を５割低減した上でカバークロップとかリビングマルチ等に取り組む農業者に対して交付金を交付するというものでございます。
79ページ、農地を守る直接支払事業でございます。これは、平地と比べて農業の生産条件が不利な中山間地域等において、市町村との協定に基づいて５年以上継続して農業生産活動を行う農業者に対して交付金を交付するものでございます。これについても３番目、これまでの取り組み状況のところに記載をしておりますけれども、農振農用地面積に対して24％が今取り組んでいただいている状況であります。来年度もことしに比べて協定数が３協定ぐらい、それから面積としては100ヘクタール弱ふえる見込みとなっております。
80ページ、農業農村整備事業基礎調査でございます。これは、農業農村整備事業の実施状況や水利状況等を調べて基礎データの収集を行うものでございます。86万1,000円ほどお願いをしたいと思います。
続きまして、土地改良施設維持管理適正化事業でございます。これは、土地改良施設の機能の維持、それから耐用年数の延長等を図るために、土地改良区が定期的に実施する土地改良施設の整備補修に対して支援を行うものでございます。これについても819万円ほどお願いをしたいと思います。
81ページ、中海干拓事業でございます。これは国営中海土地改良事業に係る県負担金の償還と、それから米川用水路の管理体制の整備を支援するということで、来年度は、３番目に書いてありますけれども、国営造成土地改良施設整備事業（弓浜半島地区）の事業費の市負担金の繰り上げ償還ということで、米子市、それから境港市さんが繰り上げ償還をされます。その関係で事業費が大きくちょっと膨らんでおります。それから、米川の水利用調整事業でございますけれども、これについては、今年度は不祥事の関係がありまして補助金を交付しておりませんでしたけれども、補助金返還も３月までに返されますし、それから土地改良区の体制も健全化に向けて今努力をしておられるということで、一応補助費について来年度計上させてもらっております。
82ページでございます。大山山麓農地開発事業でございます。これも国営大山山麓総合農地開発事業に係る県の事業負担金と、それからあと、ダム等の維持管理費の一部について助成を行うものでございます。来年度、ここも大きく8,000万ほど事業費が減っておりますけれども、これは事業負担金が減ることに伴って減額ということをさせてもらっております。償還年度がだんだん完了に近づいてきましたので、年々償還額が今、減少してきております。
83ページ、東伯かんがい排水事業でございます。これも国営東伯かんがい排水事業に係る事業負担金、それから、西高尾ダムを初めとする維持管理費の一部について助成を行うものでございます。これについても償還がだんだん終わりに近づいてきましたので、事業負担金が減額となっております。来年度は9,400万余減額ということになります。
84ページ、中海干拓農地利活用促進事業でございます。これは、昨年の８月に鳥取県の農業農村担い手育成機構が所有をしておられました農地を県が取得をしました。その県が所有をしています農地の管理委託を機構にお願いをするということと、それから、干拓農地の利活用の促進に向けていろいろなＰＲを行っていくということで、これも機構へお願いをするものでございます。
新たに、ちょっと来年度の取り組みとしましては、彦名地区の暫定ため池復旧農地管理耕作委託ということで、今年度末で彦名工区のため池が農地に生まれ変わります。農地は地力がほとんどないために、なかなかすぐには耕作できないということで、一応来年度、耕うんや緑肥の投入、それから試験栽培等を行って、農作物の栽培の実証試験を行って売り渡しや貸し付けに備えていきたいと考えております。
85ページ、しっかり守る農林基盤交付金でございます。これは、国庫補助事業に乗れない農地や農業用水路等の整備に対して助成をするものでございます。一応今のところは、24年度から26年度の３年間については１億8,500万ということで、枠予算ということで一旦考えておりまして、その中で事業を対応していきたいと考えております。
86ページ、とっとり発ため池安全向上対策モデル事業でございます。近年のゲリラ豪雨等によりまして、やはりため池の安全性について住民の方の関心が非常に高まっているということを受けまして、一応豪雨のときにため池の水位が簡単に下げられるような機器の開発、これを鳥取大学や、それから鳥取環境大学と連携をしながら開発をしていきたいと思っておりますし、それから、ため池のハザードマップ、ため池が決壊したらどの区域が浸水しますと、それから、避難経路にしたがって、このように避難してくださいという、そういうハザードマップの作成のマニュアルをつくって、再来年度以降、市町村が作成するハザードマップの資料に活用をしていっていただきたいと考えております。
87ページ、下蚊屋ダム濁水対策事業でございます。これは、下蚊屋ダムの上流から黒ぼく等が流れ出て、ダムの水が濁ります。その濁った水が大山の末端から出てきて、例えばパイプが詰まったりとか、あるいは濁った水ですので消毒水として使えないというような問題がありますので、これについては現在、国、県、それから地元、これは江府町や、それから農家、土地改良区連合等、それから鳥取大学に入っていただきましてプロジェクトチームをつくって、来年から２年間程度、実証試験を行っていくものでございます。
続きまして88ページ、経営体育成促進事業でございます。これは圃場整備の実施とあわせて、担い手となる農業者に農地の集積を図るために土地利用調整事業を行う場合、これについて活動費について助成を行うものでございます。現在、鳥取県では１地区、経営体育成事業に取り組んでおられまして、この土地改良区に対して土地利用調整活動に対して交付金を交付していくというものでございます。
続きまして89ページ、農業農村小水力発電施設導入事業でございます。これについては現在、下蚊屋ダム、それから船上山ダム、それから関金の南谷地区、３地区で小水力発電に取り組んでおります。これについて来年度の予算と、それとあわせて債務負担ということで、水車等の製作や据えつけ、それから建築工事等で今のところ17カ月ぐらい期間がかかるということがありますので、債務負担行為もあわせてお願いもするものでございます。現在の状況としましては、水利権協議、３地区とも大体同じような状況でして、水利権協議会については今、本協議に入っておりますし、あと中国電力との系統連系協議とかも今進めているところでございます。
90ページ、公共事業でございますけれども、農業農村整備事業でございます。これについては24年度の補正の経済対策ということで、一部前倒しで計上させてもらっておりますけれども、25年度については25年度の新規地区、それから25、26の債務負担のある地区を中心に計上をさせていただいております。この中でちょっと変わったところといいますと、新規、上から補助事業の５番目ですか、県営農業生産基盤整備事業調査ということで、これは具体的には計画書をつくるのですけれども、これについては従来は単県事業でやっておりましたけれども、これが国庫補助の対象になったと。定額ということで国が今10分の10ということで調査できるようになりましたので、これを新たに計上させてもらっておりますし、それから、下から５番目ですか、現場技術業務費ということで、やはり今回の補正と、それから新年度予算、たくさん土地改良事業費も予算が来るものですから、今のままの体制ではちょっと苦しいということで、新たに監督補助員、これは一級土木施工管理技師等の資格を持った方ですけれども、一応非常勤職員として東部、中部、西部の各農林局へ１名配置をさせてもらうようにしております。
91ページ、農村防災体制サポート事業でございます。これは、山腹水路やため池、地すべり防止施設等の適正管理に向けて防災・減災対策の向上を図るものでございます。現在、地すべりにつきましては、県が管理している地すべり区域が９地区ほどあります。これについては23年度から26年度の４カ年で、毎年２地区ずつですけれども機能点検等を行ってきておりまして、来年度は、これまでは４地区が機能点検が終わっております。この４地区のうち、やはり早急に補修をしないといけないという地区がございまして、それについて整備費を新たに計上をさせてもらっております。
92ページでございます。農地防災事業でございます。これにつきましても24年度補正、経済対策でかなりの部分を前倒しで計上させてもらっておりますけれども、今回は25年度の新規地区、それから25年度から26年度にかけて債務負担で対応する工事を中心に計上をさせてもらっております。
93ページでございます。耕地災害復旧事業でございます。これは農地や農業用施設等の災害復旧費でございますけれども、23年度の災害が多くて今年度復旧工事が集中したということで、その負担金をかなり計上させてもらっておりますけれども、24年度は災害が少なかった関係で25年度に持ち越す部分がかなり減ります。その関係で過年災の部分、２億4,000万等が減るということで、合わせて２億9,000万ほど減額となっております。
最後、直轄耕地災害復旧費負担金でございます。これは22年度に西高尾ダムで、落雷によりまして水管理施設が被災をしております。その負担金を今年度は払いましたけれども、それがなくなるものですから、今年度は要求なしということにしております。
◎上村委員長
94ページはよろしいですか。
●俵農地・水保全課長
済みません、94ページ、忘れまして申しわけありません。畑地かんがい施設高度管理支援システム作成事業でございます。これは商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上させてもらっておりますけれども、県がつくった畑かんのパイプラインの施設については、パイプが例えば破損をしますと、どこからどこをとめていいのかなかなかわからないということがありますので、その辺のパイプの破損した場所で影響する範囲はどこですよというのが簡単にわかるようなシステムをちょっとつくりたいということと、あわせて、それができることによってブロックごとに作付の転換等の検討もできるということで、こういうシステムを鳥取県土地改良事業団体連合会に委託をして構築をしていきたいと思っております。
鳥取県土地改良事業団体連合会へ委託する理由としましては、鳥取県版の水土里情報システムというのを県土連持っておりまして、これには農業の生産基盤の情報や、それから農地情報等が入っております。それと航空写真や地図と組み合わせることによって簡単にそういう情報が取り出せるというメリットがありますので、土連にお願いをしていきたいと思います。
ちょっと言い忘れましたけれども、公共事業の関係でいいますと、245ページ以降をちょっと見ていただきたいと思います。公共事業の関係で予算等を載せております。248ページから250ページにかけましては地区一覧表を載せておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。
あと、273ページ以降につきましては債務負担の関係で調書を載せておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。
●小松畜産課長
説明が悪くて申しわけありませんでした。ページ順に説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎上村委員長
済んだところは飛ばしてください。
●小松畜産課長
はい。
そうしますと、50ページからでございます。先ほどの説明で済んだところからということで、50ページ、それから51ページは説明をさせていただいておりますので、割愛させていただきたいと思います。52ページも環境保全ということで説明をさせていただいております。
53ページをごらんください。「鳥取和牛オレイン55」ブランド向上推進事業ということで、平成24年から26年の３年間の事業でございます。まず、オレイン酸の能力向上ということで、雌牛を導入する経費を助成する部分、それと「鳥取和牛オレイン55」増産対策事業ということで、肥育素牛として県内肥育農家が購入される場合の経費の一部を助成するもの、それと生産者対策ということで、飼養管理に関する研修会及び研究会の開催に対する助成、鳥取県牛肉販売協議会に助成するものでございます。1,200万余の予算になっております。
54ページをごらんください。鳥取和牛増頭対策推進事業ということで、和牛の増頭を図っていくということで、鳥取和牛の担い手になる経営体を育成するため、牛舎、施設整備と雌牛導入に関する経費を助成するもの、それと、受精卵移植によって生産を拡大していきたいということで、その移植経費に対して全農鳥取県本部と共同で２分の１ずつ受精卵移植の技術促進ということで予算化しております。種雄牛の持った鳥取県独自の系統保存支援ということで、採卵に係る経費も一部助成するところでございます。平成24年から26年の３年間の事業でございます。
55ページをごらんくださいませ。県有料種雄牛造成事業ということで、優良な雄牛を造成するということで、毎年３頭の雄牛を造成して、その後の子牛を後代検定ということで肥育をかけまして肉の成績を見るということ、それから、その前に農家のほうに補助ということで債務負担行為、これは肥育成績が悪かった場合、農家の責任というよりも種の責任もあるということを考えまして、農家で実施している成績によっては販売価格が低下した場合にその補填をしていくということで、ことし３頭の雄牛の種つけをして、それから出てくる平成26年から27年に出荷される枝肉の補填ということで債務負担行為を上げております。1,800万余の予算でございます。
それと、次に56ページ、それから57ページ、58ページ、59ページは、それぞれ先ほどの説明で省略をさせていただきたいと思います。
60ページをごらんくださいませ。新規事業で受精卵移植機能アップ事業、和牛増頭ということで掲げております。先ほど説明いたしました担い手を育成したり、それから雌牛の導入を図っていくということを逐次行っておるところですが、これまでの経過のところをごらんいただけたらと思いますが、いろいろな諸事情が重なっておりますけれども、和牛子牛生産頭数を目標4,000頭にしておりますけれども、平成20年度が2,977頭、直近の平成23年度が2,833頭ということでだんだんと、農家の高齢化とか廃業もありますが頭数がふえていっていないということで、今回これを一気に解決するためにはやはり乳牛の腹を借りて、その中に和牛の卵を入れることによってその産子、和牛の子牛になりますが、それによって増頭を図っていきたいという考え方に立ちました。和牛増頭ということで考えております。
これまでは、その真ん中にあります図をごらんいただけたらと思いますが、和牛農家が自分のところでいい雌牛がいたら、それに交配をしまして卵をとる、それを自分のところに入れる、あるいは酪農家に移植していくということで、１対１の相対取引をしておりました。それを今回、採卵業務を全て畜産振興協会の鳥取牧場に集中をさせることによって、そこには施設整備がことしで終了しておりますが、1,000頭の乳牛の子牛が育成されております。もちろん種をつけてお返しするということが最大の使命になっておりますが、それによって分娩して牛乳が搾れるという流れになりますが、その第１子目、２子目を受精卵を移植することで和牛の子牛を増頭していくということを考えたいと思っております。1,000頭ということで、その表の中にあります１対1,000と、1,000頭の放牧場に預託されている牛に移植をするということで想定をしております。
ただ、一つ問題なのは、それまで農家の採卵ということを畜産試験場がやっておりました。赤碕の畜産試験場に持っていって採卵をして卵をとるということを行っておりましたが、これを一気に鳥取放牧場で集中することによって不便な面が出てくるのではないかという不安がありました。そこで今回、ＥＴ車、これは受精卵移植のＥＴという意味ですが、採卵をする機械を全て車１台の中にセットして、農家の庭先に行って採卵をしていくということを考えたところでございます。それによって全て卵を、希望にもよりますが、農家の方の卵を畜産振興協会が預かることによって受精卵の銀行を持ちまして、それを預託された乳牛の腹に入れていくということで、1,000頭の腹を借りて和牛の増頭を図っていきたいという新規の事業を考えております。1,081万余の予算になっております。よろしくお願いいたしたいと思います。
61ページは先ほど御説明させていただきましたので、省かせていただきます。62、63、それから64、それぞれ割愛をさせていただきたいと思います。
65ページをごらんいただきたいと思います。未来の鳥取和牛づくり総合対策事業ということで、先ほど来説明しております受精卵移植で和牛の子牛をたくさんとっていくということで、生まれます子牛が酪農家が育てれば一つの流れになりますが、酪農家の乳牛の飼い方と和牛の子牛を育てる飼い方というのは少し違っておりまして、今までもこういう事例で一番失敗していたのが子牛を育てることだということで、その部分、まずは増頭対策、表の中をごらんいただきたいと思いますが、基盤整備ということで増頭対策ということで、放牧場で移植する卵、これは酪農家が買うことになりますけれども、その経費の助成、それから、放牧場で採卵する経費の一部助成ということで卵をまず確保して、それを放牧場の牛に移植することによって生まれますが、生まれた子牛を育てるということで専門的に育てる施設、和牛の保育園という今回名称をつけさせていただいておりますけれども、生まれてすぐの子牛を引き取って、９カ月で子牛の競り市場に上場されますが、集団生活になれた子牛を市場に出すことによって優良な遺伝子を持った子牛が高く売られるということで、市場の価値を高めていきたいという考え方で事業を組んでおります。
こういう形で和牛のブランド化を図っていくということ、それから、肉牛のブランドということでオレイン55ということをＰＲしていくということで、下にございますが、関西でオレインさん国同盟のサミットを開催したり、それから、食肉産業展に出展をする経費について助成を考えております。
また、平成29年になります宮城県で開催する第11回の全国和牛能力共進会の対策といたしまして、種牛の場合ですと、まずは肥育の素牛をつくるために雌雄判別ができる技術が確立されてまいりました。この卵を入れれば確実に雄が生まれる、この卵を入れれば必ず雌が生まれる、必ずというか90％以上の成績ですが、その技術を利用して肥育素牛を確保していくということに挑戦したいと思っております。また、雌牛の改良につきましては、全共で優秀な成績をおさめられた、例えば宮崎とか鹿児島とか、そういうところの優良な雌牛を導入することによって雌牛の改良を図っていきたいということで、肥育、それから種牛の改良を図っていきたいと思っております。
また、今回の全共で非常に若い方が次回の11回全共に出してみたいという声が上がっております。上位入賞を目指して何とか技術を向上していきたいということで、生産者グループの活動に対する支援を考えております。
以上、その３点の事業を総括して1,500万余の予算をお願いしたいと思っております。
あと67ページと、それから68ページ、69ページにつきましては家畜伝染病予防の関係で、家畜保健衛生所が県内３カ所に設置されておりますけれども、そこで家畜防疫ということを進めております。特に口蹄疫、それから高病原性インフルエンザが出た場合の移動制限をした場合、そこで発生した損失補填を、これは出た場合ですけれども、まずは初動の予算要求ということで１億1,000万余の要求をさせていただいています。未執行であれば全て未執行ということになります。
以上、家畜衛生を含めて説明をさせていただきました。非常に説明が悪くて申しわけありませんでした。
最後に、347ページの条例関係のところをお開きいただきたいと思います。家畜伝染病予防であります病気がそれぞれ検査をするようになっておりますけれども、ヨーネ病、これは牛の病気ですが、新しい手法でリアルタイムＰＣＲということができるようになったので、それによって料金を設定いたしました。それと豚コレラ、これは読んで字のごとく豚の病気でございますが、過去５年以上、国内で発生をしていないということで正常化されてきたということで、検査の必要がないということで削除をさせていただいております。
また、腐蛆病の検査証明について、発生根拠の変更をさせていただいておるところでございます。
349ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県畜産振興協会、放牧場の管理運営を委託しておりますが、そこに土地、建物の貸し付けを無償で貸し付けるということで上程させていただいております。
◎上村委員長
それでは、皆さんのほうで御質疑があればどうぞ。（発言する者あり）
続けますか。休憩にしますか。
では、５分程度ということで休憩します。
午前10時41分 休憩
午前10時47分 再開
◎上村委員長
おそろいのようでございますので、再開をいたします。
ただいままでの説明で、質疑がありましたらどうぞ。
○錦織委員
まず、６ページのロシア沿海地方を拠点とした鳥取ブランド農産物販路拡大支援事業ということで、今回は他県との連携によるＰＲ活動の強化ということでこれからは、今までも広島とか岡山の果物も一緒に乗せるということもありましたけれども、何か鳥取の「食のみやこ」をアピールしようとしているのに、結局はよその県の何か商品を売り出すのかと、何かちょっとそこに矛盾を私は感じるわけです。今後はそういうことも含めてやると、積極的にやるということなのですけれども、コーディネーターはどこがやるのでしょうか。
それと、このページの取り組み状況だとか改善点を見ていますと、ウラジオストクの中では高級農産物を取り扱うお店が限度があると。それから、何かさっき18万都市やハバロフスク地方にも行くということなのですけれども、18万といったら鳥取市とか、米子市はないけれども、そんなところで売れる、そういう層がどれだけいるのかと考えたときに、やはりこの計画というのはちょっと無理があるのではないかと思いますが、その点の展望というか、どのように思っておられるかということが一つあります。それから……。
◎上村委員長
１点ずつにしましょうか。
○錦織委員
はい。
●伊藤農政課長
そうしますと、ロシアの輸出の関係でございます。２点ありました。ブランド展ということで、他県との連携して他県のものを売り出して、それでいいのかというような御意見と、あとはコーディネーターは誰がするのかという。
他県との連携といいますのは、やはり鳥取県の弱い部分といいましょうか、鳥取県の農産物とバッティングしないところを一緒にやっていこうではないかということで、今も広島のミカンでありますとかレモンでありますとかというものを中心にやってきているのですけれども、そのあたり同じスイカを、鳥取のスイカを、ではほかのところのスイカもやりましょうかということは考えていなくて、補完し合うような形で取り組めたらどうかということで今、投げかけをさせていただいているところです。例えば岡山でいけば、12月期のブドウといいましょうか、遅いブドウがあったりするものですから、そういったところをうちの柿とあわせて持っていったらお客さんもいっぱい来るのではないかと、そういったことを考えています。
コーディネートということでありますけれども、これを農産物単体でやるとなかなか難しいものですから、観光とかそういったところとタイアップして、ことしも昨年の10月に鳥取ブランド展をやりましたけれども、そこもやはり観光とタイアップしてやってきたということもありますので、ここはコーディネートといいましょうか、県の職員がみんなで知恵を出し合ってやっていく。あちらで、ウラジオストクでもハバロフスクでもそうですけれども、やはりそういった見本市みたいなものが年に１回開催されます。そういったところに参加できたらと考えているところであります。
今後売れるのかということであります。ウラジオストク、今60万でありますけれども、今取り扱いの店舗数が14店舗あります。14店舗の中にはレストランとかも含めてあります。そういったところで頭打ちではないかというお話がありましたけれども、やはりふえてきております。新しく今度大型スーパーが２店舗また新たにできるということでありまして、ウラジオストクはまだまだ伸びる可能性はあります。周辺18万都市でいいのかということがありました。周辺はまだナホトカだけは、17万ほどの都市なのですけれども、ここは４時間ほどウラジオから離れているのですけれども、そこには昨年初めてスイカの販売をしてきたところですけれども、ここも結構売れております。そういったところ、今度はウスリースクといいましょうか、ここは18万の都市であります。そういったところにも少しずつ伸ばしていきたいということ。それからハバロフスクは、ここは60万ぐらいの都市であります。ここは沿海地方でありませんけれども、小売もしているところであります。一昨年ですね、12月に初めて柿を持っていったところでありますけれども、やはりここも売れる可能性はあるということで、まだまだなかなか商品としては定着しておりませんので、まだ２店舗しか扱っておりません。このあたりの都市でウラジオ並みの店舗拡大ができれば、かなりの商品ができるのではないかと思っています。
内陸ですね、さらにモスクワとかもありますけれども、なかなか今、物流のコストが非常に内陸の輸送は、前回お話ししましたように高いということもありまして、やはり拠点としては沿海地方プラス、ハバロフスク、この周辺でのまず定着、拡大を図っていきたいということで今は取り組みたいと考えております。
○錦織委員
先ほど観光と一緒にということは、観光でどういうことがイメージされるのですか。
●伊藤農政課長
鳥取県のよさ、観光ＰＲしますよね。それとタイアップして、農産物もいろいろいいものがあって、食べ物もおいしいですよという形での取り組みの中で食材を売っていこうと考えております。
○安田委員
今の話なのですけれども、129万7,000円のこの金額はどこへ払うのですか。
●伊藤農政課長
これは農業団体等の輸出される方の販売促進活動経費でありますので、補助金です。例えば全農さんとか、そういった方への補助金であります。
○安田委員
そうすると、この金額が補助を受けて、全農さんとしては単価経費よりもたくさん売れて利益が出たら、それは自分たちの利潤になるわけですか。
●伊藤農政課長
今、ロシアの取引は、国内市場の価格、市場価格で取引をしています。それを相手方が買い取りという形で行っています。具体的に言いますと、センコンロシアが買い取りになります。ですから、全農さんはこれを経費使ったとしても、それがもうけといいましょうか、買い取りですね、国内の販売と同じような形になります。ここで全農さんが使われるのは、あちらに行ってＰＲ活動をするとか、それからグッズですね、のぼりですとかそういうものをつくったり、ポスターをつくったり、そういった経費に助成するということになります。
○安田委員
そういう形でロシア貿易を業者さんが買い取りでやるということになると、必ず損の立たない買い取り値段を設定されると思うのです。たとえ売れ残ったとしても自分の懐は痛まないという、やはり商売の感覚で物事をやられるわけです。実際にウラジオに行ったときに、販売店行ってみました。そうしたら、売り方が非常に、丸のままでスイカが高額な値段で置いてあったりするとやっぱりあちらのまだ所得水準というのは非常に低いということがありますので、絶対そんな高価なものは売れないということがわかっているわけです。だから、個売りにしてカットして、みんなに買える値段で販売しないと売れないだろうと見受けたのですけれども、そういうことのやり方で果たしてロシアに鳥取県の農産物が、果樹が本当に浸透していくのかということをもうちょっと、生産者が本当につくって売ってもうけられるような仕組みを伊藤農政課長さん、検討してもらえないだろうか。これでは弾みがないよ。
●伊藤農政課長
非常に、丸で7,000円とか、日本円でいけば7,000円というレベルでのスイカ。多分それを見られたということであります。私どももカット売りができないかということで大分交渉しているのですけれども、、ロシアは、国内の法律で禁止されているところです。
○安田委員
カットしたのが出ていました。
●伊藤農政課長
カットしたのは、あれはうちが頼み込んでやってもらっているのですけれども、本当は違法らしいのです。現実に堂々とやるとなかなか難しいので、そこは衛生管理の合ったところでやれればできるのではないかということを大分議論しているのですけれども、なかなか表向きはできないということがロシアの法律で決められている。そのあたりをどうか工夫して、カット売りができればさらに拡大すると思っていますので、そのあたり、沿海州の政府ともしっかり議論をさせてもらいたいと思っています。
いろいろなアイデアをということでありました。最近、生産者から出ているのは、大山のブロッコリーが売れないか、輸出したいというのがあったりします。一昨年、初めてブロッコリーを輸出しましたし、昨年も輸出しております。ブロッコリー、それから、昨年の12月にはキャベツとニンジンを持っていきました。今までスイカとか柿とか梨とか果物が中心だったのですけれども、意外とキャベツ、ニンジン、ブロッコリーといった野菜、料理に使うものですね、高価なのですけれども手が届かない値段、こういったものは意外と売れるのではないかと見ております。ネギも含めて少量のまだ売り方でありました。ですから、ここあたりがどれぐらい伸びるかということで、そういった野菜にも結構シフトしていけばまだまだ伸びる余地があるのではないかと思っておりますので、来年はスイカ、梨、柿に加えてそういった野菜類、これもちょっと重点的に売り込みをかけていけたらと思っております。
○伊藤（美）委員
伊藤農政課長、この輸出問題をずっと見ていると、かつて鳥取県というのは日本一の輸出の先進県だったのです、二十世紀梨といったら何十万ケース出しました。そのときにはやっぱり世界戦略をつくって、農業団体と一緒になってやりまして、それこそ知事以下やっぱり出かけていってトップセールスもして、そのあたりを考えないといけない。それで今言おうと思ったのは、もうちょっと鳥取県として、実はＴＰＰを絡めて、日本全体の農業というのですか、これの輸出戦略というのが次々にどっと出てくるはずです。そうしたときに、こんなことでいいのかと。そして、梨のときには県職員もどんどん見に行かせてもらったり、向こうのマーケットを回ったりした経緯があるのだ。だから、随分県職員も行っているはずだ。そういう格好で、世界でどの国が輸入の受け入れしやすいかというようなのでも調査なんかもしてきた経緯を持っています。
だから、これだったら戦略もなにもない、行って一緒に売りました、終わりましたです。先ほどのブロッコリーでも、西尾知事にアメリカへ行ってもらったが、これは日本、日本の戦争だというのだ。ですから、ブロッコリーなんかでも輸出能力というのは随分高いと思うのです。だけれども、ただ単に出してみるみたいな話ではいけないのだ。本当に鳥取県が先進県、そしてその後、多分長野県と青森県が一緒にさせてくれということでやったと思っていますけれども、それをやっぱりもう一回ひもときながら全体計画を立てないと、何か知らないけれども、ＴＰＰと絡めると輸出産業、輸出産業なんていうことを言っていますけれども、これは今々輸出産業どうこうではなく、本格的に本気で、基本的な計画を僕は取り組む時期なのでないのかと思っております。
西山農林水産部長、あなたは昔はやっておらないのかもしれないけれども、野菜だらけ。しかし、本当に輸出というのは防疫関係が結構難しいのだ。防疫というのは植物防疫、病気、虫、どうするのだ。すぐ向こうの国から検査に来ます。そして、鳥取県の二十世紀梨が輸出ができたのは、袋をかけることによって輸出ができました。だから、果樹園に裸の梨が一つでもあったときには、みんなそのあたりは不適格になってしまっていた。それを乗り越えているのだから。しかし、そういうことを考えると非常に安易に出せる話でもないけれども、それだけにやっぱりこれからの大きな産業の柱だという認識が農政課長にないといけないと思うけれども、どうなのですか、伊藤農政課長、あるいは西山農林水産部長。
そもそも本気でなくて120万といったら、アメリカとどこかを回って、ひとりの旅費になってしまいます。ですから、これは本気で僕は急がないといけない一つの対応だと思うけれども。お願いします。
●伊藤農政課長
輸出を頑張れということだろうと思っております。確かに鳥取県の農産物は非常にいいものがあります。私も果樹係長時代にアメリカ、カナダ、それから台湾といった、そういったところの輸出のバイヤーさんともお話をさせてもらったり、いろいろ段取りもさせてもらったこともあります。やはりいいものだということは皆さん、外国の方も承知なのですけれども、検疫とか非常に難しい問題がそこには潜んでいる。関税の問題も当然あります。そこを一個一個クリアして、今の梨なんかは非常に輸出トップという形で今までやってきたという経過があります。そういったノウハウを鳥取県は持っていると思っておりますので、これは他の県にはない財産だと思っております。そこも生かして、ロシアはなかなか今現在は少ないところですけれども、これから爆発的に富裕層もふえてくる可能性はあります。そういったところもターゲットに、さらに東南アジアですね、このあたりも非常に今、発展してくるところであろうと思っておりますので、そういったことも視野に、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○内田（隆）副委員長
済みません、後段、最後のところで聞こうと思っていたところが出てきてありがたいと思うのですけれども、伊藤農政課長さん。タイですね、これ多分、商工労働部が今始めましたという段階ですよね。どうやって連携していかれるのですか。
●伊藤農政課長
タイも、商工交流推進でも今取り組みをこれからスタートされると聞いております。タイはもともと鳥取県の農産物の輸出先でありました。これは梨でもありますし、現在は柿の輸出先であります。ですから、タイとのつながりは農産物のほうが強いというふうに思っておりますので、そういったところで柿以外、梨は若干停滞してきつつあるのですけれども、そういったもので鳥取県産の農産物でタイの嗜好に合うもの、これについては一生懸命連携してやりたいと思っております。
○内田（隆）副委員長
よろしいですか、その割には予算措置として何にも見えてこないです。
●西山農林水産部長
予算の関係が先ほども質問がありました。この事業は単県の部分だけを上げておるのですけれども、底のほうに国の事業がございます。これは直接採択で県を経由しない補助金でありまして、これまでも国の事業を優先的に、事業主体である全農等が活用してきております。今回、国の新しい予算でも輸出対策は充実を図られております。国にこれまでも繰り返し要望してまいっておりますのは、国の採択のタイミングが遅くて、スイカに間に合わないということを国には繰り返し申し上げております。採択が年度が始まるものですから、秋からのものに関しては国の事業が使えるのですけれども、年度前半のものが採択が間に合わないということで、単県で対応したりしております。
そういう点をこれまでもお願いをしておりますし、あとはサンプル台が、サンプルの例えば試食をしたりといった費用が国の場合は対象になっておりません。必要だということもこれまでもお願いをしておるところでありまして、ここは国に乗れない部分の単県の部分だけを上げておると理解をいただきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
その発言は物すごく理解するのですけれども、では乗っていないといけないことが多いような気がするし、タイに向けての調査費でもつけておかないといけないし、枠がなかったら何なのかというのはわからないわけですよね。問題は認識されておる、国には要望しておる、では何でつけないのかというのが疑問で仕方がないのです。かけ声だけはいい。どういうことですか、再度お願いします。
●西山農林水産部長
ロシアについては先ほど言ったような国の事業がベースにあって、単県で足りない部分をここに上げさせていただいておるということです。タイ、それから一番のメーン市場は台湾でありますけれども、台湾の対応というのも中秋節の時期が年によってかなり動きます。ことしは９月の下旬が中秋節で、進物用にたくさん輸出ができましたけれども、来年度ですね、平成26年は中秋節が９月の上旬に入りまして、なかなか輸出が難しかったりするというふうなタイミングが１年先はあったりします。
タイにつきましては、先ほど伊藤農政課長が申しましたけれども、柿が今、年間1,000ケースぐらい輸出を、継続をしてしております。かえって商工労働部よりは全農さんの輸出の取引のほうが長く、つき合い、人脈等もございます。全農とは先ほどの台湾とあわせて、どのように対応を、これからアジアを見ていくのか、ことしは香港にもスイカを中央農協さんは持っていこうというふうな今、計画がございまして、その辺の準備もしたりしております。
いずれにしても農業団体と、ノウハウを蓄積をされておりますので協力しながら、必要なものを間に合うように対応していきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
前向きな答弁だったのか前向きではない答弁で煙に巻かれたのか非常によくわからないところで、別に私は香港のことを聞いているわけでもロシアの聞いているわけでもなくて、東南アジア、今回鳥取県がタイに向けて出すのだと商工労働部が言っていて、そことどうやって歩調を合わせるかということに絞って聞いているわけですよ。それに必要であれば対応しますということだったのですけれども、では具体的に言うと、柿のケースが1,000ケースあるというのだったら調査費でも補正をしてやっていこうと思われているのか。そのあたりを具体的に答弁してください。
●伊藤農政課長
タイについては当然、農林水産部も行こうと思っています。こういった経費は今、標準事務費の中で全ておさまってしまいますので、具体的に外出しはしていないです。ですから、ロシアに例えば部長が行くのも全部標準事務費の中、先ほどのブランド展も標準事務費の中で。先ほど2,000万程度、最初に説明しました。この中で対応していくと考えております。
○内田（隆）副委員長
最後にします、済みません。そしたら、伊藤（美）委員も言われましたけれども、国ごととかのどのようにこういう戦略でいくのだというのを明確に提示してほしいです。こうやって調査でつけていますではなく、一個一個につけるのではなくて標準事務費でつけていますと言ってもわからないわけです。だからその辺を、ここの国には何年間後にこれくらい、５年計画でこれくらいいくのだぞと、ここまで持っていくのだぞというような計画があってしかるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
●伊藤農政課長
具体的に今その計画をすぐつくるということは難しいだろうと思います。やはり行ってみてということがまず前提になると思います。その段階で、やはり県が輸出するというわけではないので、これは農協なり団体の皆さんとやっぱりタイアップしていかないと戦略というのは立てられないと思っていますので、行った上でしっかりと農協さんとも議論しながらやっぱりやっていかないといけないのではないかと思います。
◎上村委員長
後でまたそういう内容について、報告をしてください。
●伊藤農政課長
現状とどういった内容かということですね。
◎上村委員長
今後の見込みとかも含めてお願いします。
○福間委員
僕はその関連で、間違ってはいけないのは、県の役割と、ここにあるように農林漁業団体との役割を交通整理しておかないと、県が全部県内のものを買って、向こうに県営の店を出して、向こうに売るといった話は違うわけだ。しかも、特に６次産業化ということを含めて大きな政策としてやろうとしているわけですから、端的にいけば農林漁業団体がもうちょっときちんとしてはっきりしてしてもらわないといけないのではないかと思います。それと県との役割、向こうの国との役割。ただ、その中でも、どういう戦略を組むのかというのは、さっきから御指摘があるようなことというのは必要だろうと思いますよ。だから、その辺は県が指導型でしていくということは非常に大事だと思いますけれども、県営になるというのは僕は避けるべきではないかということは申し上げておきたい。
◎上村委員長
御意見をいただきました。
○錦織委員
最後に２点、教えてほしいのですけれども、主な事業内容のところで、最初の枠のところです。事業費が300万強ということになっていて、予算額が129万7,000円で、補助率は県分が３分の２なのですけれども、計算がちょっと合わないのでどういう計算でしてあるのかということと、それから、これは後で資料をもらいたいのですけれども、これまでの取り組み状況で、農産物の輸出実績というのが３年分出ているのですけれども、品目ごとの輸出実績ですね、総額と、それから、県が広島とか島根とか出しておられるのですけれども、その数字もわかれば品目ごとに出していただきたいと思います。
●伊藤農政課長
上の数字が３分の２になっていないのは、国の事業２分の１あった場合は県は６分の１補助ということになりますので、先ほど部長が言いましたスイカの時期はこれは対象になっていないので、３分の２丸々県が補助しています。ただし、その以降の梨とかそういったところは対象になりますので、２分の１は国費が出て、上乗せで６分の１補助をしています。そういうことで、これが単純に３分の２にはなっていないということであります。
先ほどおっしゃいました実績については、提出したいと思っております。
○内田（博）委員
３点お願いします。１つは、農家から直接電話が入ってきたのですが、31ページ。イノシシ、ヌートリア、アライグマはいいのですけれども、実は日南のトマトがどうもおいしいらしくて、タヌキが食べに来るらしいのです。それで、防護柵のワイヤーメッシュでいいのだけれども、ワイヤーメッシュの小さいものを補助対象にしてもらえないかということです。大きなワイヤーメッシュ、イノシシ用を扱っていますよね。あれは15センチ角か10センチ角か。10センチかな。ワイヤーメッシュの小さいものでタヌキさんが通れないものをちょっと対象にしてほしいというのが１つ入っています、捕獲の奨励金なんかは要らないからということです。
それともう１つは、例の地域農業の再生協議会、東・中・西の流れの中で何か配分にかなり不満が出ているようです。その調整は今県がやっているの、それとも協議会がやっているの、どちらがやっているのですか。後でいいから、そのことを教えてください。
もう１点、87ページ、例の下蚊屋ダムの黒ぼくの問題だけれども、あそこはよく通るのだけれども、農場の管理の仕方、書いてあるようにグリーンベルトによりとしているのだけれども、要するに道路沿いに一本ずばんと側溝を縦に切っておるでしょう。あれでもってグリーンベルトが全部斜めになっているのです。どうしても側溝に向かって流れると思うのです。そのあたりから全部調整するか、大きなためますをつくるとすれば、かなり大きなものをつくらないと沈殿しないのではないかと思うのです。その３点についてちょっとお願いします。
●村尾生産振興課長
タヌキ対策でございますけれども、メッシュの小さいものを対象にしてほしいということで、結構現場の細かい要望にも対応できるようにはしています。またこちらで具体的にお聞きしまして、検討させていただきたいと思います。例えば鳥取市もメッシュの網は一括して入札されるのですけれども、下は目が細かく、上はちょっと目が粗くとか、何かそういうタイプがありますので、ちょっとまた具体に対応したいと思います。
再生協議会の米の配分についてでございますけれども、県の再生協議会、事務局は生産振興課にございまして、こちらがやっております。例えば、どうしても皆さんは去年つくったぐらいつくりたいというのはありまして、基本的にはそういう方向でやっているのですけれども、日野地方からは一部、もっと余らせているところがあるからその分も最初から配分してほしいという要望は聞いております。西部農協さん等とも相談するわけですけれども、最後余ったときに市町村間調整とか、いわゆる貸し借りといいますか、つくってくださいと出して調整いたしますけれども、最初から去年出したところは減らすよと言われると、市町村間調整がとてもしづらくなると。最初から調整で出すというところがなくなって、皆さん構えてしまってやりづらいのでということがありまして、西部農協さんはとても早くから調整かけられて、昨年も30から40ヘクタールぐらいの市町村間調整かけられまして、県内ではモデル事例ということで紹介しているのですけれども、なるべく皆さんの意向に沿うように、水田協の水田チームの中で同意を得ながらやっておるのですけれども、一部、西部からそういう声は聞いておりまして、農協ともそういう調整をやっているというところで、一応検討してはおりますけれども、なかなか現場としては難しいところでございます。
●西山農林水産部長
村尾生産課長が事務局は生産振興課にあるということで説明をしましたけれども、配分のやり方、ルール、それから数字の決定につきましては再生協議会で決定をしておりますので、一存で決まるものではないということを御承知いただきたいと思います。
●俵農地・水保全課長
下蚊屋ダムの濁水対策ですけれども、実態を言いますと、ちょうど営農で６月ごろに畑を全面積耕うんされます。その後にちょうど梅雨時分の雨が当たって泥が流れ出るということがありまして、今考えていますのは、グリーンベルトというのはある程度全国的にとられている工法でして、全部を耕うんするのではなくて低いところに草を残しております。そこである程度泥を一掃されるという工法を今考えているところであります。
先ほど工法等についてもいろいろ話がありましたけれども、実は３月の初めに、これはプロジェクトチーム、大学の先生にも入っていただいて、もう一遍工法等も含めて今、検討をするようにしておりますので、現地を見て、また最適な工法を考えながら効果が出る対策をとっていきたいと考えています。
○内田（博）委員
タヌキの件はわかりました。メッシュについては日南とまた協議しておいてください。
●村尾生産振興課長
わかりました。
○内田（博）委員
それと、今の水田協の話です。実際は知っているのです、わかっているのですけれども、うまく調整ができた場合はいいのだけれども、どうも東・中・西のバランスがおかしいのではないかという話もあるし、それから、調整はうまくいっている、もう１つは水稲ということになれば３月からかかりますから、種もみから。だから、早目な調整というものを考えていただきたい。枠のこともあるだけれども、そういうことをやっておいてください。
それと、最後に黒ぼく。これはあなた方は簡単に言うけれども、仕事しておるのは中国人です。そんなことを言ったってわからないのですよ。だから、それを物すごくきちっと、事業者にきちっと教え込んでやらないと、勝手にばらばら全部切ったら流れるよ、当たり前です。中国は、それで黄河も黄色くなるのだから。だから、きちっと横なら横で線を引っ張って、水をとめるようにしないと。中国人はやることはむちゃくちゃだって。しっかり頭の中へ入れといてください。
◎上村委員長
答弁はいいですか。関連ですか。
○福間委員
いや、違います。
◎上村委員長
では、よろしいですね、気をつけてやってください。
○福間委員
３点。31ページで、こういうことを私ちょっと指摘されたのですが、野生の動物を捕らまえて、衛生的な解体処理技術とあります。生レバーか何かを市販することを禁止ということまで出てきていますよね。そういう中で、野生の動物を解体処理して、ましてや食品としていくということの、食肉とするということの科学的な対応というのがきちっとできているのかどうなのか、保健所で定期的にチェックするとか。まさに今、野生動物というのはあらゆる病気の病原菌を抱えておるのではないかと指摘する人もあるぐらいですから、家畜からとった生レバーがだめだというときなのに、そのあたりの心配はないのかという指摘をちょっと私、受けたことがありますから、そのことをちょっと教えてください。
２点目が90ページ、よくわからないので教えてください。現場技術業務費としてありますけれども、現場技術員というのは必須の職員なのですか、必ずいなければならないという人なのですか、いわゆる資格者がなければどうのこうのという話があったのですけれども。だから、私が感じたのは、仮に必須の管理者が必要だとするなら、それが非常勤でいいのかという気がするのですよ。名前出しみたいなことを県の中でやっていくのみたいな、ちょっと間違った私はとり方をしていますから、ちょっと教えてください。
もう１点は94ページ、土地改良事業団体連合会に委託するというのがぽんと出てきている。土地改良区の問題が、米川も含めて今度は倉吉も何かあるというぐあいに出てきています。土地改良のあり方そのものが非常に今、極めて不透明だというようなイメージになってしまっています。そうすると、そのあたりについて納得のいく交通整理をしてかからないと、土地改良事業団がシステムをつくったところだから、ここに丸投げすればいいのだみたいな論というのはなじまないのではないのかと思います。もう少し公費のありようというのは土地改良区に対する、私は土地改良区を否定するものでも何でもありません、必要だと思っていますし、必要な公費というのは出すべきだと思っていますけれども、そこら辺の交通整理が県民の皆さんに納得のいくような体制になったと判断をしていらっしゃるのかどうなのか。もう少しやはりきめ細かい説明というのが県民の皆さんに必要ではないのかと思いますけれども、そのあたりについて説明をお願いを申し上げたい。以上３点です。
●村尾生産振興課長
獣肉の解体技術できちっと衛生的な対応ができているかという御質問でございます。今現在、獣肉の解体に携わっていられる方は13名、県内でいらっしゃいまして、多くは猟師さんですとか、そういう方が県内に６カ所ほどあります解体処理施設を使って対応されております。
やはり今後、ジビエ含めて、伸ばしていく中で、そういう解体技術を持った方をきちっとマニュアルどおり衛生的にやっていただくという体制をとる必要があるということで、25年度はジビエマイスターのようなものをつくって、研修をやっていきたいという計画であります。国でも、そういう国レベルの解体研修というものがあるみたいですので、そういうふうなものも活用しながら、まずは適切な解体処理場においてきちっと手順を踏んで衛生的にやっていただくという体制を強化したいということで、現在13名の方を２倍、３倍、早急にふやしたいと考えております。
●俵農地・水保全課長
まず、１点目は、90ページの現場技術業務でございますけれども、これは今回の補正で、いわゆる県の我々の体制がちょっと人員的に少ないということで、実はそういう資格を持っている人を県のほうで非常勤として雇って、それをそこの現場に出ていただいたりとか、業務を手伝っていただくということで、必須ということではなくて、今回そういう補正予算等に対応するために、急遽予算をつけていただいて、そういう我々の執行体制を充実をしてきたいというものであります。
最後、94ページの土地改良事業団体連合会の関係ですけれども、確かに連合会も今一生懸命、土地改良区の健全な運営に向けて努力をしています。さっきもちょっと予算で言いましたけれども、来年そういう新たに会計の専門家を雇って、巡回させて、そういう健全に向けて努力をしていきたいということで、そういう対応をとっていきますけれども、一方で、これは今お願いしているのは、土地改良施設、できた施設の維持管理に当たって、いわゆるそういう、特に畑かんなんかの場合、どこにどういう施設があるかわからないと。どこかが例えば破損したときには、地区全体をとめて対応するのではなくて、ある程度影響範囲がわかれば、その区域だけをとめて対応していけば、悪影響が及ぶ範囲が少なくて済むというようなことで、そういうシステムを連合会にお願いするのですけれども、これに当たっては、やはり連合会の今の水土里情報システムというのが非常にいろいろな情報がもう入っていまして、それを活用することで安く、それは簡単にそういうシステム化ができるということであり、これはいわゆる土地改良区のそういう維持管理を軽減しといいますか、維持管理費の労力を軽減していくやり方です。それから、さっき福間委員が言われた土地改良区の健全化に向けたことについても、もうそれは当然肝に銘じて、それはそれでまた頑張っていきたいと考えております。
○福間委員
もう１点だけ。31ページね、私の意味がちょっとよくわかってもらっていないのです。私が言っているのは、野生動物の、例えば保健所で定期的に野生の動物の肉そのものの健全性というのはお墨つきなのですかと、解体は技術論ですよ、僕が言っているのは。だから、そこら辺が必要ではないかと言うのです。例えば県の保健所がチェックして、科学的に肉を調べてみたら、これだったら心配ないということぐらいはしておかないといけないのではないかということを言っているわけですよ。何でかというと、家畜ですよ、野生動物ではないですよ、家畜からとった生レバーすら危険性があるといって今やめてしまっているのではないですか。そうすると、野生動物の解体の技術論がいいから心配ないということに僕はならない、それも必要だけれども、野生動物の肉そのものの安全性が問われていませんかということを言っているのですよ。それはいいのですかということを問うているですよ。
●三木市場開拓局長
福間委員のいわゆる肉そのものに対する安全管理ということでしょうけれども、当然、例えば今、ふるさと鹿野なんかではイノシシの肉を売ったりしていますけれども、当然食品衛生法上の視点は当然入ってきますので、保健所の指導も入ってきますし、一般肉と同じような観点で流通しているというのが実態です。ですから、家畜であろうが、野生肉であろうが、当然人の口に入るまでにはきちっとした細菌検査もあるだろうし、当然それをクリアした上での流通ということになりますので、そこは保健衛生部局ともよく協議して話をしておるということです。
○内田（隆）副委員長
94ページの関連なのですけれども、非常に細かいことで申しわけないのですが、予算の下に、商工労働部緊急雇用創出事業で一括計上と書いてありますよね。これ、金曜日に商工労働部所管の雇用対策事業のところで多分農林水産部所管事業は３つだったでしょうか。たしか緊急雇用対策で出ていたと思うのですが、これ、どういう基準で選定して、一括計上して緊急雇用事業でやっているのですか。逆に言ったら、90ページ、先ほど福間委員が言われた現場技術業務費なんかでも、こんなの緊急対策事業で出せてしまうでしょと思ってしまうのですよね。逆に言ったら、それは枠で来ているのか、部ごとに、岡村商工労働部長の説明では、部に諮って、必要な経費を上げてもらって、それで累計して、一応全体の鳥取県としての緊急雇用対策をしていると言っているのですが、どういう基準でこの財源計上されているわけですか。
●俵農地・水保全課長
緊急雇用の創出事業、ここもたしか、ちょっと詳しい要件がわからないのですけれども、要件がありまして、それに乗れるか乗れないかということで判断をして、この事業は乗れるということで計上させてもらっていると思います。ちょっとその辺の要件が今手元にないものでわからないのですけれども、何でもかんでも乗せるというのではなくて、やはりこの緊急雇用のその事業になじむものというのがたしかあって、この事業は乗るということで計上させてもらっていると思います。
○内田（隆）副委員長
これ、掘り下げさせていただきたいのですけれども、一方で、これも別に、正式な名称言ったほうがいいですね。ちょっと待ってください。この緊急雇用対策事業には２種類ありまして、６億円の枠で商工労働部は計上しているのですが、９億円の枠で。地域の産業、雇用振興に沿って安定的な雇用を創出するに資する事業を民間企業等へ委託し、雇用を創出する。対象は、起業10年以内の企業とかＮＰＯ等と書いてあるような事業があるのですよ。これ、６億円の枠でほぼ全課使っていないのでね。ここの課だけではないのですが、こういうのもかなり使えるのではないかと思う事業があります。例えば16ページとか、これですね、ごめんなさい、17ページですね。17ページの研修生雇用支援事業、これは機構に委託して研修生を雇用し、研修農業で実践的な研修を実施するのに必要な経費を助成と書いてあるのですが、こういうのも多分、案件を変えれば、仮にこれ機構が当てはまらないのであれば、委託をかける場所を変えていけば、２分の１出てしまうとかというのがあるのですよ。これ、一般財源で全部やられていますけれども、この辺の、先ほどくしくも言われましたよね。たしか当てはまるということであったから上げてみたと言われたと思うのですけれども、この緊急対策に関しては、当てはまる事業って山ほどあると思うのですよね。それで別に農林水産部だけが悪いと言っているわけではなくて、前年、ふるさと雇用の積み残しが物すごい出ています。５億円出ているのですよ。それを考えたら、何で使えなかったかと思ってしまいますし、もっと積極的に事業に使われるべきだと考えます。それに税金ということを考えれば、結構一般財源でいろいろな事業をされている事業が農林水産部って非常に多いですから、僕はこれ振りかえれるのではないかと思います。挙げた中でも指摘ができるのですが、細かくは言いませんけれども、そのあたりに関して、予算編成でどういうふうに扱われているのですか。西山農林水産部長でよろしいですかね。
●西山農林水産部長
今回の新しい９億円の中で、特に目玉になっておりますのは、先ほどありました６億円の企業に新しい分野について開発をしたりするような業務というのがメーンになっていると。それにあわせて３億円の従来型のものがついていると私は理解をしておりますけれども、企業委託の開発のテーマについては、先ほど話がありましたように、商工労働部から全庁的に照会があって、農林水産部でも水産関係の陸上養殖の関連技術開発等をテーマとして商工労働部にお返しをしておりますし、福祉保健部からは農福連携等に係る機械の開発等の委託というのが相当数出ておったりしました。従来の一般型の緊急雇用に関しましては、基本的には一つはイメージは当然原課のほうにもあるわけですけれども、それを採択するかどうかというところは、予算編成の中で財政当局が横にらみをしながら、当てはめていくという作業が出てまいります。その中で、言ってみれば、非常に微妙なような内容の場合は、後々の会計検査等のこともあったりしまして、そういった点がございますし、安全を見る場合もあると思います。一応アイデアとしては部から出して、予算編成の中でそれを該当するかどうかというのを決めていくという作業でやっております。ですから、一応目は通っていると見ていただいたら、部の中だけではなしに、財政課も含めて、商工労働部も含めて目が通っていると。その中での一定の判断があったものが上がっていると理解をしていただきたいと思います。
○内田（隆）副委員長
具体的にその新しい枠の分は、どのくらい件数があがったのですか。
●三木市場開拓局長
僕、金曜日、どのくらいというふうに、常任委員会終わった後、雇用人材総室に行って確認したのですけれども、まだそんなに多くはないという話を聞きました。まだ余裕があるので、途中からでも可能性はあるということを伺っております。ただ、一番のネックは、商工からも今リスト表をもらっていますけれども、ＮＰＯ法人のいわゆる10年以内に認可した団体、それとあと、10年以内に起業した会社を全部リスト表をもらいました。ところが、先ほど内田（隆）副委員長がお話になった、例えば農業振興公社とかは、とうに10年以上もう過ぎておる団体ですので、これは活用できないということになります。つまり、最近新しく起業したベンチャービジネスみたいな方ではないと、この事業は本当に使える範囲が狭まっているというのが実態であります。だから、各課はみんな企業のリストを持っていますので、そこまではしているのですけれども、この事業を使うにはこの企業と、うまくマッチングできるだろうかということが一番のネックになっているのではないかと思っております。
○内田（隆）副委員長
済みません、おっしゃるとおりで、多分10本くらいだと言っていました。使いづらさがあるという点は勘案しますが、例えば今の事業でも、機構が受ける必要がないのですよ。機構が委託に出せばいいわけですからね。所管をしているＮＰＯさんっていろいろありますからね。（発言する者あり）採択基準というのが難しいと思いますけれども。
●三木市場開拓局長
私から答えれるかどうかわかりませんが、農業担い手育成機構とか、そういう直接委託する方が再委託をするということに対しては、まだ制限がかかりますので、ですから、本当に直接雇用をやっていかれる方に直接やるということにしないと……。
○内田（隆）副委員長
済みません。語弊がありました。委託先を検討して、その事業をさせるのは別に、いろいろな事業に当てはめてもいいのですけれども、例えば担い手の育成機構の事業にしましょう。担い手育成機構に委託するのか、１次委託先をね。ＮＰＯさんにするのか、その経費の割合を誰が負担していくかを精査すればいい話だと思うのですね。同じ事業でも、僕、かなり言い方に語弊があったので、訂正ではなくて、もう再度説明をさせていただきたいのですけれども、事業をＡという、担い手育成機構なのか、土地開発公社なのかというところなのかという、農協さんなのか、諸団体なのかという10年以上たっているところに委託するのか、Ｂという新しい企業のところにできる事業もあると思うのですよ。それの中で、農林水産部が実施するさまざまな事業の中で、例えば委託されている事業があるではないですか。学生人材バンクさんとかも含めてね。そういうところにうまく振り分けて委託すれば、その事業の趣旨を必ずしもそこではないとできないというわけではないと思うのです。というようなニュアンスだったのですけれども。
●三木市場開拓局長
わかりました。
◎上村委員長
さっき会計検査という話もあったのですけれども、なかなか難しいですね。
○坂野委員
内田（隆）副委員長のおっしゃることは本当によくわかりましたし、それで使い勝手が悪いという部長の答弁も本当によく理解ができたのですけれども、聞いていますと、何か国が、これは結局国に返してくれというような形で出しているとしか思えなかったのですね。ですので、ぜひ、内田（隆）副委員長にはこれを20年以内へ変更するなど、政府に要望されてもいいのではないかと思ったのです。ただ、私は先ほどの議論の中で、一つ懸念がありましたのが、ＮＰＯ法人10年以内、恐らく県内250のうち100あるかないかよくわからないですけれども、その程度のＮＰＯ法人や10年以内に起業した企業に対して、これだけの使えるお金があるということがきちんと全てのところに周知されているのかどうかということが非常に懸念であります。その情報を持っているところはきちんと使えるけれども、その情報を持っていないところは使えないという不公平があっては、これはいけないと思いましたけれども、そのあたりはどのように対応されているかお伺いしたいと思います。
●三木市場開拓局長
先ほど申し上げましたように、リスト表は全て県庁の各課が持っていますので、数はちょっと忘れましたけれども、企業の数とＮＰＯ法人の数は全部持っていますので、実は正直私自身も全く知らない企業さんがたくさん、ほとんどの方ばかりでして、この方にどうやって周知をするかというのは、また商工労働部とも話をしないといけないのですけれども、要はポイントは委託です。県がこういうことをしてほしいというところが一番ポイントだと思います。みんなのべつ幕なしまいて手を挙げというわけではなくて、県が例えば商品開発をしたいとか、新しいベンチャービジネスを起こしてこういう販路をつくりたいとかいうところを委託する者は誰だろうかというところを見きわめれば、おのずとＮＰＯ法人なり法人が、会社組織が出てくると思っていますので、ちょっと２月８日だったですか、全庁的に照会があって、金曜日が締め切りだったのですけれども、追加はありだということを伺っていますので、もう一度商工労働部と話して、巻きを入れたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○坂野委員
でも、内田（隆）副委員長の指摘は本当にそのとおりだと思いますので、しっかり注目してしていただきたいと思います。
あと、別の質問でもよろしいですか。
○伊藤（美）委員
土地改良区の話。
◎上村委員長
土地改良区の話ですか。
○伊藤（美）委員
今の話です。
◎上村委員長
待ってくださいよ。どちらを先にしましょうか。
○伊藤（美）委員
俵農地・水保全課長さん、きのうの新聞ですよ、先ほど福間委員が言っておられた土地改良区の使途不明金の問題です。それで、きょう最初にあなたから報告があるかと思ったのですけれども、今ないから、ちょっと話をしたいと思います。私も実はきのう、ここの理事さんと話しをした……。
◎上村委員長
報告は後であるようです。
○伊藤（美）委員
いやいや、ちょっと待ってください。
◎上村委員長
報告を聞いてからでよろしいのではないですか。
○伊藤（美）委員
それで、この中にとにかく中部総合事務所の担当の職員だとか、県の定期監査だとか、あるいは課長さんのゆゆしき問題だとかという話が出ておりますよね。これは基本的には土地改良区というのは、もう一回いろいろな場面で検討する団体の一つになりはしないですか。10年間も定期監査でわからなかったというような話ですよね。それは何だろうな、後で説明があるという話ですけれども。そういうのをしていて、こちらで土地改良の話したって、頭に入らないです。県はこんな団体にかかわっているですかと。どうですか。
●俵農地・水保全課長
土地改良区は、やはり土地改良法に基づいて認可された団体で、基本的には土地改良区は独立した団体です。本来の会計処理なんかもきちんとその団体中で、会計、理事もおられますし、それから会計監事の方もおられます。本来はきちんと監事さんなんかがチェックをして健全な運営をやっていかれるべきだと思いますけれども、確かに、今回のその事例もそうですけれども、チェックが働いていないといいますか、もう事務職員の方にお任せで、監査なんかもほとんど実態は行っていないということがありました。非常に今後やはり一番大事なのは意識改革といいますか、我々としてはとにかく独立した団体なので、とにかく改良区の中できちんとそういう監査なんかもやって、健全な運営をやっていってほしいということを今後研修会とかいろいろ通じて、とにかくまずそういう意識を持ってもらうということをまず大事にして指導していきたいと思っています。確かにこういう県内で94ですか、土地改良区があって、ことし、米川と、それから上大口、２地区ありましたけれども、あとの土地改良区についても、また報告させてもらいますけれども、不明金等の関係については、今55地区だったですか、ことし検査やっています。その中では、不明金等のそういう重大な問題がある土地改良区はなかったのですけれども、監査等がちょっと不十分とか、そういう土地改良区がやはり多々見受けられますので、そのあたりについては、単純に文書のやりとりでどうこうではなくて、もう一遍フォローしなさいということで、今土地改良区にもう一遍回って本当にきちんとこの改善ができているのかどうなのかのことを今確認をさせているところです。とにかく一番大事なのは、とにかくもうそういうまず意識改革といいますか、そういう意識を持ってもらうということにちょっと我々もいろいろな場面で指導していきたいと考えています。本当に申しわけありませんでした。
○伊藤（美）委員
県が10年も、これは県の検査というのは定期検査ですか。かつて中浜農協というのがあったでしょう。あのときは県の検査を問われたのですよ。実質的には３分の１県が持ったような格好になったのです。県の検査というのが本当に適切であったのか。そして、その検査に対して、やっぱり指導指導指導で、指導する指導する指導するで済んでいたと。しかし、これも10年来というのは、これは県の定期検査でわかりましたということなのですね、中身はよくわからないのですけれども。そうすると、1,600万円、もしそれが返せないとすれば、県のかかわりはどうなるのですかというところに僕は来る心配を実はしたのです。きのう、理事さんが私たちもこれを負担してもらわないといけないのだろうかと言われるから、待ちなさい、待ちなさいと。それは、自立した団体ですけれども、県が検査でかかわっているでしょう。ここにも出てきますが、そのあたりをどういう格好で検査してどういう格好で指摘しているのか、ちょっと教えてください。あとはまた最後に聞きます。
●俵農地・水保全課長
これまでの検査はある程度抽出といいますか、支出、それから収入伺いを、全部ではなくて、抽出して見ています。それから、あと、預金の残高とか、それから会計帳簿等の残高も確認をして、合っているかどうかをチェックしています。21年当時は、一応残高は預金と、それから会計帳簿は合っていまして、ただ、当時の検査ではやはり監査といいますか、監事のそういう監査が十分に行われていないということは指摘はしたのですけれども、お金の面に関しては一応帳尻が合わせてあったといいますか、一応通帳と合っていました。今回はといいますか、もうそういう抽出ではなくて、１件１件、とにかく支出、収入命令１件ごとに預金の取引とか、それから領収書とか、そういうのを全部チェックをしました。その結果、やはりちょっといろいろ整合がとれないところがあり、そのような中で事務職員の方が実は土地改良区のお金をちょっと一部使わせてもらっていたということを打ち明けられたという経緯があります。検査のやり方自体は、特に明確といいますか、今までは確かにそういう１件１件調べるようなことまではやっていなかったというのが実態です。これから、米川の関係を受けて、今、24年度からやっています検査については、もうとにかく厳しくもう１件１件見逃すことなく、全部を突合して、間違いはないかというのを確認をしているところです。
先ほど、負担の話もありましたけれども、土地改良法でいいますと、土地改良区に損害を与えたときには、役員が連帯をして責任を負うと書いてありまして、今一生懸命、土地改良区と、それから当事者の方と返済に向けていろいろ打ち合わせをしておられるということをお聞きしておりますが、万が一全てが返済されなかったということになれば、それは改良区の理事さんに責任がかかってくるのではないかと思います。
○伊藤（美）委員
私の聞きたかったのは、県のかかわり、条例検査があるのか、それは法的なかかわりです。農協は条例検査というのがあって、１年に１回、あるいは２年に１回というのが義務づけられているわけです。土地改良区については、法的な規定は一つもないわけですか、
●俵農地・水保全課長
土地改良区までは、土地改良区の運営が法令とか、それから定款、規約に照らし合わせて適正に行われているかどうかをチェックするということで、検査をすることができるというような規定になっています。県としては、これまでは３年に１遍程度ずっと検査を行ってきたということです。一応検査については、内容的には会計の事務だけを検査するのではなくて、やはり土地改良区全般の運営ということで、例えば農地の転用とかがあれば、その辺もきちんと賦課台帳に反映しているとか、あとは、その定款に基づいて理事会とか総代会とか監事会を開催をしているかどうかとかというようなことで、改良区の運営全般について検査をしていまして、その一つの中で会計経理もあるのですけれども、ただ、さきほど言いましたように、これまでは会計については抽出ということで、全件検査まではしていなかったというのが実態です。
○坂野委員
では、３点質問させていただきます。
１点目が、まず、８ページでございます。大学校というのは一つの目的を達成するためにつくられているものだと思いますけれども、私も防衛大学校を出ているわけでございまして、その私から見ますと、就農率70％以上を目標値とするというのはちょっと違和感がございまして、防衛大学の場合は任官率100％を目標とした上で、限りなく、いや、ちょっとピントがぼけていたら申しわけないのですけれども、それで結果的に任官率も100％に限りなく近いのです。防衛大学の場合は１年の学生の人件費だけでも、学生が給料をもらうのですが、１年間だけでも30億円ぐらいになります。一方で、この農業大学校の予算は、管理費もろもろ、事業費全部を含めて、その10分の１以下であるという状況でありまして、全く比較対照がおかしいからかもしれませんが、この就農率70％以上というのがちょっと私は低いと思いまして、その理由がもう少しいろいろな事業をすればもっと上がるのではないかというところであれば、予算を惜しむべきではないと感じました。それについての御意見をお願いします。
次、48ページでございます。この事業の目的の農薬の適正使用を推進することにより、安心・安全な農産物の生産を支援するという農薬の適正使用を推進というところに大変共感を覚えるわけですけれども、きのうのある講演を聞いて、少しちょっと私考えが変わりまして、その講演というのが、世界で初めて無農薬によってリンゴの栽培を始めた木村さんのお話でございました。やはり農薬の適正使用より、もっと踏み込んで、農薬を使わない、無農薬の農産物をつくることが鳥取県の農産物のブランド力を高めることではないかと私感じましたけれども、それについての御意見をお願いします。
最後に、53ページでございます。国のＢＳＥの全頭検査が20カ月以上の牛から30カ月以上の牛に変わったと思います。一方で、鳥取県、各地方自治体もそういった動きに合わすというか、そういう仕組みになるのか、そのあたりの仕組みが詳しくはよくわかりませんが、これを20カ月以上から国の基準に合わせて30カ月以上にするのではなくて、鳥取県はしっかり20カ月以上から全頭検査をして、この牛というののブランド力も高めていくべきではないかと私は考えますけれども、それについての御意見をお願いします。以上、３点です。
●安養寺農業大学校長
農業大学校の就農率の目標70％が低いではないかというお話でございます。確かに担い手育成という、新規就農者の育成という意味で、100％みんな就農してほしいわけでありますが、途中でも御説明しましたけれども、農業大学校の養成課程というのは、高校を卒業した人を対象にして入ってもらっていまして、２年間教育しています。そういった養成課程というのと、それから、１年以内研修して、即就農されるという、そういった研修課程というのがあります。研修課程というのは、もうそもそも就農することを目的に来られた人が大半でございますので、９割以上大体就農されるわけであります。問題は、その養成課程でありますけれども、やはり高校を卒業して入るときに、もう確実に農業をすると決めてやるということにはなかなか難しいです。やはり農業に興味があってくる子もいます。興味があるという形で来る子です。それから、最近半分ぐらいは非農家でして、卒業したからすぐ農業できる、経営者になられるという、そんな簡単なものでは正直ありません。ということで、大体50％前後で養成課程の場合は推移しております。最近農業法人等で雇用される方がふえてきておりますので、少し就農率も上がってきて、ことしも養成課程の卒業生半分以上は雇用就農なり独立就農ということになっております。少しずつそのように変わってきているのではないかと思います。お金をかければできるかというと、なかなかそうはいかない。卒業した後、やはり農業をしなければいけませんので、なかなかそう簡単にはいかないのではないかと思っております。
●村尾生産振興課長
48ページの農薬適正使用推進事業でございますけれども、適正使用よりもっと無農薬がいいのではないかということでございます。農薬につきましては、農薬にはそれぞれ使用基準というのがございまして、濃度、倍率ですとか、回数ですとか、収穫前いつまでかけれるかというふうなのがそれぞれ農薬のボトルなり袋の裏に記載されております。一応使用基準に沿って適正に使えば、残留等を含めて、問題ないということで、基本的にはそのスタンスで適正使用を推進しておりますけれども、一方で、無農薬にこだわられる方はおられまして、そういう皆さんにつきましては、32ページになりますけれども、有機・特別栽培農産物等総合支援事業ということで支援しております。坂野委員がおっしゃられました有機農産物につきましては、これまでの取り組み状況等に書いてございます。有機農産物としてはいわゆる農薬、化学肥料無使用ということで、40ヘクタールございます。主にこだわって野菜をつくっていらっしゃるという方がかなりおられまして、そういう皆さん含めて、有機特栽の推進塾のようなものを開いて、育て方の工夫等を研修していただいていまして、大変喜ばれております。一方では、やはり生産振興という面になりますと、どうしてもある程度品質なり収量というのが前提となりますから、いきなり有機というわけにはいかないのですけれども、それぞれ生産者の皆さんの要望に応えながら、バランスをとって推進していきたいと考えております。
●小松畜産課長
失礼します。
ＢＳＥの検査について、20カ月から30カ月に拡大されたということについてでございますけれども、検査につきましては畜産課の所管というよりも、生活環境部の所管になってまいりますので、ちょっと私からお答えができないということで御了解願いたいと思います。
○坂野委員
８ページの件はなるほどわかりました。
32ページの有機栽培に関してですけれども、おっしゃるとおり、生産高などを考えたり、生産者の要望を踏まえて検討していかなくてはならないという答弁は大変よくわかるのですけれども、県の取り組みの姿勢として、この有機・特別栽培農産物等総合支援事業ですけれども、前年に比べて△30％ぐらいでしょうか、そういった予算措置がされているということは、県として取り組みがちょっと弱いのではないかという私の懸念がありまして、もちろん有機栽培のみをやっていればいいという意見でも私も全くないわけですけれども、もう少し取り組んでもいいのではないかという思いがして質問をしました。特に答弁は必要ございません。
53ページですけれども、検査はちょっと部署が違うというところでありましたけれども、ぜひ担当部署のところにもやはり安心・安全、鳥取のブランド力を高めるという、そういったところからこれまでの検査基準を緩めることがないようにしていただきたいという要望でございます。
◎上村委員長
答弁は要りませんね。
○安田委員
ちょっと簡単なことですので。30ページですね。下の段、生産振興推進事業というののところに、一つ、全国植樹祭にオランダのキューケンホフ公園の理事長ほかを招待する、139万4,000円が計上されておりますね。これ、どう読んでもおかしいような、何で種の話と、この理事長さんの招待とが同格になるのか、意味がわかりません。これ、別にこういう予算をつけることがいけないのではなくて、場所が違うのではないでしょうか。そのことが１つです。
もう１つ聞かせてください。これも簡単な話です。27ページですけれども、下の段に、自作農財産管理費で、全額国費なので、県には関係ないかもしれませんが、国有農地の管理、処分の経費だと書いてあるのだけれども、何で国有農地に自作農がいるのだろうかと思って、ちょっと教えてください。
●村尾生産振興課長
このキューケンホフ公園の理事長さん含めて３名の方の御招待につきましては、全国植樹祭課と調整しまして、生産振興課で予算要求してほしいと言われまして、なかなか持っていき場所もなくて、この事業を担当している部署が花回廊も担当しておりましたので、ちょっと強引ではありましたけれども、入れさせていただきました。申しわけございませんでした。
○安田委員
強引です。植樹祭に返しなさい。
◎上村委員長
自作農はいかがでしょうか。
●米山経営支援課長
27ページの自作農財産管理の件で御質問がございました。国有農地という書き方がちょっとややこしいのかもしれませんが、この国有農地は実は戦後間もなく自作農の創出とか、食糧増産を目的として国が取得した土地で、現在まだ配分が終わってないものを誰かが管理しないといけないということで、そのものについて、先ほど申し上げました面積で約400筆、至るところにありますけれども、換算すると８ヘクタールぐらいあるのですけれども、その管理を国から全額県にお金を委託されて、経営支援課に１人、月17日の職員と月４日の職員２人でその維持管理とか巡回指導をやっておるという事情でございます。
○安田委員
オランダの理事長さんの招待の事業は、ぜひ場所を変えて出してください。事業費の名前と内容が合わないで、非常に戸惑うケースがほかにもいっぱいあるのです。そのことは再度言っておきます。
27ページです。わかりました。自作農創設の法律制度ができたときに、未処分の国有地について、どうしたら何で自作農なのですか。逆ではないですか。自作農ができなかったから残っている土地についてなのにおかしい。これ国がこういう事業名をつけてお金を出してきているのですか。
●米山経営支援課長
説明は私の頭の中にあるのは全部先ほど説明したとおりでございますけれども、国の事業名はちょっとまた確認させていただきます。自作農の創出を目的として戦後に取得した土地ということでございます。
○安田委員
わかりましたよ、それは。だけれども、そうならなかったがゆえに残っている土地を管理するということなのでしょ。そしたら、こういう題名はおかしい、変えてください。
それと同じようなことがほかにもいっぱい見受けられるのですよ。伊藤さんのところにもあるのだけれども、ちょっとそれはやめておきますけれども、余りにも、３ページの例えばみんなでやらいや農業支援事業というの、２億3,000万もする大きな目玉事業で、しかも単県の事業ですよね。これ、誰がみんなでやらいやですか、誰が誰を支援するのですか。ちょっとこういうお遊び的な発想というのは私余り、ごめんなさい、好きではないので、厳格にしていただいて、事業名を見れば中の内容もわかるようにきちんとしていただきたいと要望をしておきます。終わります。
●村尾生産振興課長
済みません、例のキューケンホフ公園の理事長さんの件ですけれども、この生産振興推進事業、生産振興課のもろもろいろいろな事業をトータルでお願いしておりますけれども、キューケンホフ公園、このたびチューリップとっとりという新しい品種を出されまして、２万球、３万球、初めて入れております。県庁内でも販売して、かなり好調に皆さん買っていただきました。そういったものも日吉津の生産者の皆さんにも出しながら図っていきたいというな趣旨もございまして、ちょっと花卉振興の意味合いも込めております。
○安田委員
そのように説明を文書で記載されるべきです。
●村尾生産振興課長
申しわけございません。大変説明が不十分でございまして、そういう面からも御理解いただければと思います。
◎上村委員長
やらいやは答弁よろしいですか。
●伊藤農政課長
厳しい御意見をいただきました。みんなでやらいやという趣旨は、農家の皆さん、市町村、農協、みんなでやらいや農業、ここでとめております。みんなでやらいや農業、それを支援する事業という考え方でつくっておりますけれども、事業名を聞いて何をするのかわからないという御意見でありましたので、このあたりはしっかり説明もしていきたいと思いますし、必要があれば名前についても皆さんと、また市町村の皆さんとも協議して考えていきたいと思いますけれども、現段階ではこれでさせていただけたらと思います。
○錦織委員
ちょっとごめんなさい、まだあるのですけれども、午前中は何時までやりますか。
◎上村委員長
質疑がまだたくさんあれば、昼になりましたから、ちょっと休憩しましょうか。
○森岡委員
済みません、せっかく小松畜産課長が一生懸命ページをめくりめくり説明されていまして、ちょっと教えてください。乳牛の増頭の件で63ページなのですけれども、基本的に今の生産量を６万2,000トンに拡大したいということなのですが、現在大体どれぐらいの生産量があるのかを教えていただきたいのです。それが１点。
もう１つは、先ほどから土地改良区の話出ているのですけれども、89ページにもこれ小水力、これ昨年度の繰越明許も含めて上がってきているのですが、先ほど話題になっていた経理の状況もずさんであって、複式簿記もやっていないような状況のところに、要はこれ10億円ぐらい国も県も合わせて負担するのです。その中で、その目的は何なのですかといったら、土地改良施設等の維持管理費の軽減を図るのだと。だけれども、では維持管理費がいかほどになるのですかということを問いたいのですよ。というのは、米川土地改良区の予算書を持っているのです。その中で見ても、特別会計の管理費だって800万そこそこですよ。一般会計でも500万そこそこ。要はこのような形で10億円もの税金を使って負担軽減を図るのだというけれども、これが本当に理にかなった事業というか、国民の納得を得られるのだろうかなという、私はそういう感覚を持っているのです。そのあたりをきちんと後で話をしたいので、そういう施設費のここの３つのダムの明細なり教えていただければと思います。この２つお願いします。
●小松畜産課長
現在の乳量ですが、５万9,000トン強というところで、６万トンを切っております。ちょっと具体的に細かい数字はまたお知らせしたいと思いますけれども、６万トンを切っておるということでございます。
●俵農地・水保全課長
資料については、また後で提出したいと思います。会計の関係をいろいろ心配をしておられますけれども、今この小水力を取り組む土地改良区につきましては、従来土地改良区はやっていないのですけれども、この小水力をやる場合は複式簿記も導入というようなことで、非常にそういう懸念がありますので、そのあたりはきちんとやるよう、国なり、それから我々もちゃんと見て指導していきたいと思います。
先ほど言われた、後のまた資料についてはまた後でよろしいですか。
◎上村委員長
いいですか。
○森岡委員
土地改良区の話は、初期投資で10億円です。これは実際もう毎年毎年維持管理費がかかるのです。恐らくそれは組合員なりから出してもらって、その足らずまいを電気代で補いましょうという話なのです。だけれども、そんなわずかなものに10億円も払うなんていう話は、これ道理が通らないですよ。その辺は後で議論したいと思います。
あと、乳牛の話です。今５万9,000トン、６万2,000トンにすればブランド化が図れるのだということで、あと3,000トン頑張りたいということの事業なのですが、ここでいうと、一番最後に、24年度から４カ年にわたってという、そこで乳牛を350頭ふやしましょうと。24年度はもう100頭既に入れましたねと。上の基金造成の状況を見ると、24年度から29年度という枠なのですよね。要は24年度から４カ年ということは27年には350頭、貸し出しをして、お金を貸して、皆さんに買っていただこうというための基金造成なのに、何でこれ29年まで引っ張るのという、ちょっとそこが一つ疑問に思っているのです。そのあたりについて説明をお願いしたいと思います。
●小松畜産課長
まず、６万2,000トンという数字でございますけれども、現在、平成15年に稼働し始めました工場が６万5,000トンの処理能力を持っております。大山乳業の中長期計画で６万2,000トンを一つ目標にしておるということが一つの根拠ということで６万2,000トンを上げさせていただいております。
それで、事業として、350頭の牛の導入につきましては、24年から29年にかけて暫時導入していくということで、それで生まれた子牛、あるいは乳価、乳を売ってのもので返していくので、30年で清算ができるということでございます。
◎上村委員長
土地改良区は後でされるということですね。後で、この場でしますか、個人的にされるということか。
●森岡委員
いえ、皆さんも知りたいと思いますので。
◎上村委員長
それなら今答えてもらいましょうか。資料がありませんか。
では、休憩しましょうか。
では、休憩をいたします。午後は１時からでいいですか。それでは午後１時再開といたします。御苦労さまでした。
午後０時12分 休憩
午後１時02分 再開
◎上村委員長
再開をいたします。
質疑を引き続き行っていただきます。
○錦織委員
それでは、幾つかありますけれども、区切ってやります。
それで、最初は、13ページの有機農業教育費について、かねてから要望していたことがやっと正式な事業となって、喜んでいるのですけれども、要は出口というか、販売なども総合的にどのようにしていくかということが一つに気になるところなのです。それとあわせて、32ページの、先ほど坂野委員もおっしゃっていたのですが、こことも深く関連していくと思うのですが、有機・特別栽培農産物等総合支援事業ということなので、ちょっと喜んでいたら、有機のの32ページのほうは大分減額になっていますけれども、この減額の理由というものを教えていただきたいと思います。それだけをとりあえず答えていただきたいです。
●安養寺農業大学校長
出口のところの販売対策というお話でございます。実は有機農業の教育を始めて、それぞれプロジェクトなども取り組んでいただくのですが、実際県内でやっておられます有機農業に取り組んでおられる方とも関係をしてといいましょうか、要するに現場に行ってお話をしたり、どういうところに売っているのかどうかということもやりとりしながら学んでいただこうと思っております。卒業してすぐに販路をというのは簡単には見つからないと思いますけれども、恐らくそういった方々とのコミュニケーションというのを少しずつ開拓していくのではないかと思っておりますので、そういう実践者とのやりとりの中から進めていけたらと思っております。当面は直売所ということになるとは思いますけれども、そういう形で進めていけたらと思っております。
●村尾生産振興課長
32ページの有機・特別栽培でございますけれども、減額の理由は、標準事務につきまして、130万円から140万円、先ほどありました30ページの生産振興推進事業に標準事務費を移して、トータルで要求しております。ですから、こちらほうが480万ということでかなり膨れておりまして、その部分が減額のかなりの部分でございます。
○錦織委員
その減額の部分はわかりました。ぜひ初年度ではなかなかいろいろ大変だと思いますけれども、有機農業をぜひ頑張っていただきたいと思います。
20ページのアグリビジネスなのですけれども、これはことし６市町村、７社分ぐらいを予定しているということなのですが、同じような事業に、これ商工労働部で、建設業多角化経営支援事業ということで、かなり建設業者の方が農業に参入するとかという事業があるですけれども、この２つはどういうふうにリンクしているのかというのがちょっとわかりません。こちらだけでわかるのではないかと思うのですけれども、35社、建設業をこれまでにも入っておられるということで、ちょっとここら辺がどのようになっているのかということを教えていただきたいのですけれども、どうでしょうか。
●米山経営支援課長
商工労働部の事業がわかりませんので、また別途お答えさせていただきたいと思います。
○錦織委員
では、39ページのやらいや果樹王国復権事業ということで、これは去年の予算に比べても大分増額になっているのですが、去年はこの459万のうち300万が未執行ということになっているのです。これを、さっきの説明では、今回増額した理由というのがもう一つよくわからないのですけれども、そういう現場の要望が１年かけてきちんとまとまってきたということと理解していいのでしょうか。
●村尾生産振興課長
一応現場からの要望金額、積み上げて要求しておりまして、やはり現場のほうがいろいろと取り組むという動きが出てきたということでございます。
○錦織委員
そのやらいや果樹王国というのは、結局ここの担当者の熱意が１年かけて実ったと理解していいのですね。
◎上村委員長
どうですか。
●村尾生産振興課長
熱意もですし、ＪＡグループ含めて、そういう新しいものをどんどん、特に輝太郎とか、王秋が出てきていまして、やはりかなりいい値で売れるものですから、現場の生産者の皆さんの意識も高まってきたと思います。それが相まってかなり要望がふえたということでございます。
○錦織委員
84ページの中海干拓農地利活用促進事業で、今回彦名地区の暫定ため池を復旧すると、農地にするために、250万ほどかけて実施されます。私がこんなのを言うのは変かもしれないけれども、今さら農地をつくる必要があるのかなという感じがするのですけれども、これはこのままにしておくと危険だとか、汚いとか、何かそういうこともあってでしょうか。ちょっともう一つよくわからないのです。
●俵農地・水保全課長
彦名工区の暫定ため池につきましては、実は国が今工事をやっておりまして、この３月でため池が畑として復元というか、完成します。今度その畑を農家の方に売り渡しをしていくわけですけれども、ちょっと今のままでは地力がないということで、１年かけて、耕うんとか緑肥投入等をして、それからあと試験栽培等を行って、その結果を見てもらって、売り渡しや貸し付けにつなげていくということです。それで、農地自体はもうこの春、きちんとしたものが国のほうでこれは造成工事が終わるということです。それを今度売り渡しにつなげていくために、ちょっと１年かけていろいろやってみたいということです。
○錦織委員
国の費用で復旧されるということですけれども、この土地自体はもう鳥取県のものになるのですか。
●俵農地・水保全課長
暫定ため池の土地は、もともと鳥取県の所有地でして、農地復元してももうそこ自体は鳥取県の土地ということになります。
○安田委員
今のところですけれども、中海干拓地ですが、これまでのという３番の一番下に、弓浜工区の公募で１区画、0.3ヘクタールが売れたと出ているけれども、これは個人ですか、それとも法人ですか。
●俵農地・水保全課長
これについては、昨年の10月ですか、売り渡しの公募を行いまして、農家の方が３年計画で３枚、１年に１枚ずつ購入をされました。だから、24年については１区画、0.3ですけれども、一応あとことしと、それから来年ですね、１枚ずつを購入されるということでもう既に予約が入っています。
○安田委員
それで、そうすると、0.3の３倍で0.9ヘクが売れて、残りはどうですか。
●俵農地・水保全課長
弓浜と彦名を合わせてですけれども、残りがあと214ですから、24ヘクタールほどありますから、あと23ヘクタールです。
○安田委員
いやいや中海干拓地だけではいくらですか。
●俵農地・水保全課長
でいいますと、24ですから、23ヘクタールぐらい残っているという話になります。
○安田委員
まだまだですね。
○伊藤（美）委員
37ページの新しい新規の新甘泉の話です。西山農林水産部長、これが計画どおりにできれば、物すごい産地の実力というか、ネームバリューは高くなりますよね。３年間に200町歩植えますよということでしょ。しかも新しい品種を３年間で。それは１年に70ヘクタールぐらい植えないといけないでしょ。それは相当な馬力と何とかないと、これはなかなか達成できない。目標は高いほどいいかもしれないですけれども、私が心配しているのは、苗木の供給計画です。この間ちょっと言ったのですけれども、今度は追加注文も応じますと書いてありますけれども、１年に70ヘクタール、３年間続けて植えようというのは、それは行政的にも、それから業者も、それから農業団体も大変なやっぱり一致団結しながら進めないと、なかなか進む話ではないと思うのです。ここまでという意欲は特に買わせてもらいますよ。ただ、前回の政調のときに新甘泉は高かったと言いました。ところが、ほかの産地の赤梨の値段は、あなた方はこの間は言っていないわけです。二十世紀と比べて高かったから、二十世紀と比べてこのほうがいいですよという話ですけれども、ほかの産地の赤梨はどんな値段で売っておられるのかということと、それから、本当に苗木の育成が大動員、業者を大動員してでもできるかなと思います。その試算ですよね。やっぱりここに僕は一つの限界を感じるのは、もう農協に絞っているでしょ。苗木の供給計画ははどうなっているのですか。
●村尾生産振興課長
他産地の価格でございます。他産地の赤梨としては、幸水、豊水、ございまして、大体キロ300円前後という状況でございます。
あと、苗木の育成につきましては、全農が委託しております苗木屋さん、大体梨の台木１万5,000本ほど毎年接がれます。それにどの品種を接ぐかというのは、３月上旬に決定されるということで、私もあさって苗木圃場に行きまして、本数、品種等詰めてまいるようにしておりまして、一応目標の面積に向かって苗木も確保できるように調整したいと思います。
○伊藤（美）委員
農家の話によると、注文してもないという話ですよね。それで、これは県が育成した品種ですよね。例えば倉吉の苗木業者が、農協なり苗木業者があなたが言う渡辺造園に注文してもできるのですか。
●村尾生産振興課長
苗木の販売委託は全農とっとりにしております。全農とっとりが渡辺造園に生産委託しているということで、県内のほかの種苗会社とも全農とっとりとは委託可能でございますけれども、今のところどこからも生産したいという申し出がないということでございます。
○伊藤（美）委員
私この間、現地の研修会の資料を見せてもらいました。堂々と種苗法違反という話が載っているのですよ。種苗法はそれでいいですよ。ただ、そしたら、県が育成した品種が何で農協系統だけにしか出ないのですか。違ったほうに出せば、その流れは確かに種苗法違反になるかもしれないですよ。だけれども、もともとの鳥取県が育成した品種を全農に売っておりますと、それで、あとはもう全農の思いのままですということでしょ。ところが、農協に所属していない県民の生産者はいっぱいあるです。それで、これを何とかしないと、そういう方々はえてして自立の農家が多いわけです。ここにどういうのが書いてありますか。退職後は生き生き梨栽培、あなた方は、退職後を進めるような格好ですけれども、むしろ自立した農家というのは若い方が非常に多いのですよ。そのあたりに応える道がこれであるのですか。
●村尾生産振興課長
系統外の梨生産者の皆さんも農協に行けば注文できるようになっておりまして、まさに今が春注文の時期でして、受け付けておられるということでございます。
○伊藤（美）委員
あなたはすぐ農協に行けば、農協に行けばって、農協に行かない農家もたくさんあるのです。知っておられるでしょ。それで、本気でやっている農家の多くはやはり自分でやっているという農家、それこそすごい実力を持っておられる農家が、生産だけではなしに販売までやっておりますよね。そうすると、いい苗が欲しいだとか、いい芽が欲しいだとかというのは当然あるですよね。だから、これは農協に行けば全部ありますというけれども、ことしだって農協に行ったらなかったという話でしょ、ことしも、この春も。ですから、言ってみれば県が育成した品種のパテントというのは県民に当てなさいよ。それはどうなっているのですか。これだったら、農協以外は植えてもらったら困るよと、農協以外が植えたら種苗法違反になりますよという話でですね。
●村尾生産振興課長
農協以外の方も、受け付けの窓口がどうしても農協の営農センター等になってしまうのですけれども、一応買えるような仕組みになっていまして、ちなみに、昨年度は新甘泉の苗は余りました。秋甘泉が足らなかったですね。秋甘泉と輝太郎が足らなかったですけれども、新甘泉の苗は余ったというのが実態でございます。
それと、先ほどの種苗法違反につきましては、基本的には品種というものは、例えば自分がその苗木を買って、そこから穂木をつくってどんどん人に出すというのは禁止されておりますけれども、今回の場合は、高接ぎ隊ということで、生産部が決められた梨の穂木をつくって、生産部の中で接いでいくということです。県が育成した品種でもありますので、特別にこれでいこうということで研究所と相談しております。そのほかにつきましては、そのほかの他県等つくった品種につきましては、そういったことでやりますと種苗法という法律がかかってくるということでございます。
○伊藤（美）委員
村尾生産振興課長、きれいごとを言わないでください。いいですか、現地へ出ているのは、例えば高接ぎにしても、あなたは補助金がどんなところに補助金が行っているか知っていますか。いいですか、のこぎり、剪定ばさみ、ナイフ、テープ、その他、いいですか、農家が既に持っているものがこれまで補助対象になっているのですよ。これだったら頼むから植えてくださいという話ですよ。こんなことで、産地が本気で70町歩も１年に伸ばせるかな。それで、もうちょっとオープンというのか、やる気のある農家にやってもらうという基本的な方針がないと、頼むからやってください、頼むから、剪定ばさみもナイフもテープも補助金出しますからといってふやしてくださいという、それはやっぱりマイナスの思考ですよ。プラスというのですか、とにかく200町歩ふやそうという思考に、こんな何でもかんでも補助するようなことであったら、これはできるような構えにはなりませんよ。そして、退職後生き生き果樹だとあんなことを言って。いいですか、だから、本気で、これで250町歩の新甘泉の産地つくる努力というのが感じられないのですよ。何か格好だけ整えておいて、後は種苗法違反です、農協でやってくださいと。農協やってくださいは、それでいいのだけれども、これで、村尾生産振興課長、３年で本当にふえるのですか。それはもっと県民がかなり必要なときに必要のところで買いにいって、そこにある苗木業者、ちゃんとした苗木業者、そこから買えるというような格好をしておかないといけない。県は農協に対してもそういう指導をすべきだと思うよ。もし農協がその辺にノーと言うのなら。だって県がつくった品種でしょう。西山農林水産部長、どうですか。
◎上村委員長
すれ違いですね。
●西山農林水産部長
苗木を県内の今の渡辺造園さん以外の業者が増殖することはできる仕組みになっております。村尾生産振興課長がさっき言いましたのは、今のところそのほかの業者でこの苗木をつくりたいということが申し出がないということが一つ前提としてありました。門戸は広げてあると。それから、苗木につきましても、準備が要りますので、基本は予約注文という形で、あらかじめ苗木なりの準備をして業者の方に注文数を渡さないと生産が難しいという仕組みのものだということです。急激に人気が高まりますと、どうしても不足がちになるというのは確かであります。今回供給体制をしっかりとせよという話をいただきまして、余分につくってもらって、ロスが出た場合に、そこを県の事業で補填をしていくと。ですから、十分に量をつくってくださいという仕組みを今回設けさせていただきました。これで生産される業者も安心をして、売れ残って、その分がロスになるという心配なしに生産をしていただける形になりますので、潤沢に、先ほど言いましたように、苗がなければ、どうしても農協内の方を優遇して、優先して販売をしたという経過はあるのかもしれません。それは注文が優先だからということだったのかもしれませんけれども、これからは十分量を持って、ある程度飛び込みであっても対応ができるような形にしていきたいと考えております。
○伊藤（美）委員
あなた方は、農協以外の業者に働きかけたことはないでしょう。苗木が欲しければ、渡辺造園さんにお願いしなさいよと。そういうことを働きかけたことないでしょう。それから、さっき村尾生産振興課長は余ったと言いますけれども、鳥取のいなば農協に行ったら、営農センターに行ったら、もうありませんと、今から注文してもありませんという話でした。ですから、違うのですよ、あなたのところにはあるかもしれないけれども、はい、どうぞどうぞ、村尾生産振興課長さんと言われるかもしれないけれども、現場で農家の人が行ったって、もう終わりですと、もうないですと。私は直接聞きに行ってみました。
ですから、私今言いたいのは、とにかく年に70町歩、これを植えようと思うと、しっかりした台木を用意しないといけないことと、そして、農家の人が買いに行ったら、本当に確実に手に入るという、その道をつけてもらわないと、70町歩という苗は本当に至難のわざですよ、これは。そんな簡単に机の上でできる話ではないですよ。生き生きだか、接ぎ木隊だか、知らないけれども、そういう話ではなしに。だから、二十世紀梨というのか、鳥取県の梨の産地の攻防をかけた３年間だと思いますよ。そんなに簡単に、種苗法を盾にとって、全農だけでこれは全て賄うのだと、そんな話ではないと思うけれどもね。村尾生産振興課長、その辺はどうなのですか。その腹があるのですか、あなたは。
●村尾生産振興課長
１年に25ヘクタール積み上げていきたいということで、一応苗木につきましては、今のところ4,000本、5,000本、4,000本ありますと大体10ヘクタール植わります。あとは、残りの15ヘクは高接ぎで穂木をとって接ごうということで、今園芸試験場に枝をかなり持っておりまして、今週、来週で全部ろうづけをして、各農協の希望をとって配るようにしております。その希望をとる会を３月１日にするようにしておりまして、苗木を植える新植、改植と高接ぎで、トータルで推進したいということですし、先ほどありましたのこぎり、剪定ばさみ、テープ等々にお金を出すのかという話ありました。やっぱり今の現状を見ると、個々の農家さん、確かに元気な若い農家さんあるのですけれども、70代が半分という今の鳥取県の梨栽培の農家を見ますと、もう一度もとに立ち返って、組織の力で推進していくということをやりたいというところで高接ぎ隊ということで生産部に音頭をとっていただいてやってもらおうと。そのためには、話し合ってどこに接ぐかというお話し合いの経費も要りますし、もろもろ接ぎ木に要する資材も要りますので、その踏み切り台としてまず10万円でそういう場を設定して、ムードを上げてくださいということでやっております。実は２月に梨づくりの研修会を未来中心で行いまして、200人の会場が満杯になりました。特に郡家が動員割り当て以上にすごい人が押しかけられまして、大山町が先頭を走っておったわけですけれども、今は郡家なり佐治のあたりでも非常にムードが上がってきていると。この機を逃さずに、もう一度、ここ３年勝負をかけたいということで、この事業で進めたいと思います。
○伊藤（美）委員
もう一回言わせてもらいます。今１年に25ヘクタールと言われた。700町歩つくろうと思えば、27年度で、200町歩、１年に70ヘクタールつくらないといけないのではないですか。
●村尾生産振興課長
この200ヘクタールにつきましては、新甘泉以外の新品種も含めてのトータルでございまして、新甘泉については一応120ヘク、過半は新甘泉で占めたいと思っておりますけれども、それ以外になつひめ、王秋等々含めて、200ヘクタールということでございます。
○伊藤（美）委員
私は、あなたの認識は、私はいけないと思う。いいと思ったときには、いい品種がいいのですよ。それを軸に置かないと産地はできないです。それは新年度で１年に、50ヘクタール、70ヘクタールという、今まででもどのように苦労しているのですか。それを70歳以上が大半の生産者にそれを植えると。数を数えてみなさいよ、恐らく多いのは５畝１反ぐらいが多いのではないのですか。以前述べたときにはヘクタール単位だったのです。だから、この辺のあなた方の考える積算とあれというのは、どこかでちぐはぐしていますよ。これはだから、計画は計画だから、それでいいことはいいのだけれども、苗木だけはしっかりとどこに行っても注文してもあると、その辺は一般の業者にも、ここに苗木の注文はここの建設業者に注文してくださいと、せめてそのぐらいは言ってもいいですよ、そうでしょ。違いますか。
●村尾生産振興課長
苗木の販売窓口につきましては、今農協の営農センター等が中心となっておりまして、いろいろなお店でというわけにもちょっといかないかもしれないのですけれども、いずれにしても、意欲ある梨農家の皆さんが買えるように、また、全農含めて、ちょっと調整したいと思います。
○伊藤（美）委員
あなたは全農にこだわっていますね。全農から鳥取県は、パテント料を１年に幾らもらうのですか。
●村尾生産振興課長
パテント料はわからないのですけれども、苗木代金のたしか１％か２％程度だったと。
○伊藤（美）委員
物すごい安いのではないですか。苗が1,500円ぐらいするでしょ。１％って幾らですか。
○内田（隆）副委員長
15円です。
○伊藤（美）委員
１本が１％ぐらいで、県がつくった品種をみんな売ってしまったのですか。そんなパテント料というのはあるものですか。
●下中農林総合研究所長
地財を管轄しておりますので、私から説明します。
梨に限らず、県の現在の新品種につきましては、全て１％ということで通しております。それは県がつくったものですから、いち早く、新甘泉を初めとしてねばりっこですとか、ということで、１％に限定してというか、契約して販売をしているという状況でございます。
○伊藤（美）委員
そうすると、１％は全農さんだけに通したものだけに１％ということですね。
●下中農林総合研究所長
現在梨についてはそうですね。
○伊藤（美）委員
だから、爆発的に広がらないのですよ。だから、ほかの業者でも、パテントが取れる構えなら取れる構えで指導しなさい。そして、苗木の育成業者というのは、それはかなり健全で正確な業者でないといけないのだから。あなたのところは、それはこの業者ということであればいいのだけれども、私が言うのは、やっぱり県民が欲しいです、欲しいですと言ったってない。注文すればあります、それはどこでも注文すればありますよ。とにかく今一生懸命で植えて、片っ方のほうではナイフやテープまで補助してふやすのだ、ふやすのだと言っておって、片っ方のほうでは苗はもとのところを遮断しておいては、25ヘクタールにしても、70ヘクタールにしても、作るのはなかなか大変だと思うよ。それしなさいよ。
●西山農林水産部長
今の伊藤委員の御意見を踏まえて、言えば系統外の方が困っていらっしゃるかどうかといいましょうか、どうやって手に入れていいかわからないとか、そういうふうなことがないようなＰＲをしたいと感じましたし、再度苗の許諾は、先ほど話をしたように、オープンにはしておりますけれども、問い合わせといいましょうか、そのほかに広がっていないということがありますので、再度許諾をして苗生産をするような希望がないかどうか、そのあたりも働きかけをしたいと思います。
◎上村委員長
よろしく。
ほかにございませんか。
○安田委員
今生産の話で伊藤委員がずっと語られてきましたが、生産から今度流通の段階でどういう出荷をなさっているのですか。集荷、出荷はどういうシステムになっていますか。
●村尾生産振興課長
特に新甘泉につきましては、糖度13度以上というふうなラインがありまして、今糖度センサーがついている選果場に集結して品質を統一して販売するようにしております。
○安田委員
それは農協の選果場でしょうか。
●村尾生産振興課長
そうです、農協の選果場です。
○安田委員
そうすると、それから先です。農協の選果場から今度どこへ行っていますか。
◎上村委員長
答弁をお願いします。
●村尾生産振興課長
農協の選果場から主には大阪、東京の大きな卸売市場に流れて、そこから主に販売する小売店さんで集中して販売するようになっております。
○安田委員
もう１つのなつひめだったでしょうか。去年あたりも県内の、うちのほうのお店にないのですよ。それで、聞いたら、農協の店にしかないと言われたのですよ。だから、県民も恩恵に、消費者も恩恵にあずかれないのです。生産だけではなくて、消費においてもそういう現実がありますので、そこもあわせて、やっぱり農協が独占しているということからの弊害として、そこにもちょっと注目してください。おいしいものは県民も食べたいです。
●村尾生産振興課長
やはり新甘泉、なつひめについて、県内を見ますと、農協の直売所が主に出ていまして、一般のスーパーさんにはなかなか単価が高くて、商品として置きづらいとか売りづらいという声が２～３年前までは聞いておりました。最近は少しずつ置いていらっしゃるスーパーもあるわけですけれども、実態としてはやはり直売所に、選果場から出したり、農家の方が出したりということで県内の皆さんに食べていただいているということでございます。
◎上村委員長
よろしく。
○内田（隆）副委員長
済みません、37ページに関連してですけれども、これ今、隣の伊藤（美）委員から借りたのですけれども、平成24年度鳥取梨づくり研修会、鳥取梨新品種で幸せ実現という２月９日土曜日、13時半から講習をされたものを見て話をしています。この退職後は生き生きと梨栽培と書いてありまして、一月当たり10万円、12万円のプラス、20アール、いわゆる２反ですよね、２反栽培したらこれくらいの一月当たりの所得になりますよという所得で、宣伝でこうやっておられるのです。これ読み込んでみますと、もちろん皆さんも御存じのとおりですけれども、梨って単年、すぐ収穫できるものではないですね。だから、その10万円、一月当たり、所得がふえるのは８年目くらいと書いてあるのです。次は、12万は10年目くらいになったら12万円になりますと。だから、退職後ですから、70歳くらいになったら10万円くらいもらえるようになりますというモデルケースを試算しているのです。これまあまあと思って読むと、やっぱり同じような共通認識ですね。最後に、このように収益が上がる樹齢から栽培を始められるように３つのパターンを紹介されています。本人が退職前から植栽して準備をする、なるほどな。２家内で継承する、地域で継承する、パターンがあるのですけれども、要は退職してもすぐとれないから準備しておいてくださいという話だと思うのですよ。
僕これで思うことが非常にありまして、きのう、43ページをお願いします。そこの補助率のところの説明で、農地所有者がみずから耕作放棄地を再生して特産物を栽培する。国事業の対象とならないものがということなのです。要は非農家ではないと、いろいろな補助が受けづらいという現状はずっとずっと言っていると思うのです。さらに、11ページを見ていただきたいのですが、11ページではないです。15ページです、失礼しました。新規で15ページの就農応援交付金というやつで、新規に就農した場合は10万円とか６万円とか４万円とかって、いつもいつも説明して、新規就農者をふやしていきましょうよというやつなのですけれども、これにも当てはまらないのですよね。帰農であるとか、農地を持っている人とか、いわゆる農業をやっていた人というのは。だから、まさにこの退職後何年間かが一番農業をするのが苦しくて、担い手として育ちにくい現状というのを勘案すると、こうやって働いている前からしなさいよということではなくて、43ページでも、国の事業に対象にならないから一般財源で措置して、単県で補助して、していきますということでやっておられるのだから、就農応援交付金に関しても同じ発想でできないのかと思うわけですよ。退職をして、何年か、３年間くらい見てあげれないのかと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎上村委員長
答弁はどなたがしていただけますか。
経営支援課と生産振興課に答えてもらいます。
●村尾生産振興課長
２月９日の研修会の資料ですけれども、そこで紹介していますのが、やはり今の70超えた皆さんに新しく植えましょうとか、高接ぎしましょうといっても、なかなか腰が重いということもありまして、退職者なり新規就農の方ということをメーンに進めたいという思いでその資料はつくっております。確かに新たに植えますと、とれ始めるのがやっぱり４年目、５年目から果実は収穫できます。高接ぎしますと、接ぎ方によっては３年目からしっかり収量がとれて、もうかるという実績がございまして、一つそういう皆さんにも、植えたり、高接ぎしたりして、その年からとても猛烈に忙しくなるというわけではありませんので、ある程度退職を見越しながら、準備を進めて、梨をつくって生き生きとやりましょうというお誘いかけの資料をつくった状況でございます。実際それは実績に基づいてつくった資料でございます。
●米山経営支援課長
新規就農者の支援のベースに就農認定という行為がございまして、年齢が15歳以上65歳未満の者で、就農後５年間の所得目標がおおむね300万を目指す者というのが基準がございます。県で、先ほど議員がお話ございました就農応援交付金につきましては、ことしから国の給付金ができましたので、基本的にいうと45歳以上の方、国の制度の対象にならない方で認定就農した方というものが対象になるということで、カウントしてみますと、来年度17名が対象になるということで予算を積算しております。国の給付金等の制度ができまして以後、果樹とか、もともとの農家の後継者が就農する場合の支援がどうも手薄いのではないか、逆に言えば、一般的な農外からの参入の方が手厚くなり過ぎているという傾向がございます。ただ、果樹農家とか大規模な農家の方でも、その農家の後継者が戻ることによって規模拡大をするとかいう場合には就農認定と支給行為を行って、同じように支援をしておりますので同様なのですが、普通に親の経営を引き継ぐ場合の支援というのが、どうもアンバランス感があるという声を聞いております。当方でも既に新規就農のＰＴの中で、今事例を集めてどういう問題があるのか、どういう支援が可能なのかというようなことを果樹農家、それから畜産農家も含めて事例を集めて、これから検討を始めて、何かできる支援があれば考えていく、それぞれ生産部門の課と連携しながら考えてまいりたいという状況でございます。
○内田（隆）副委員長
済みません、米山さんの説明がちょっと僕、わからなかったのですけれども、とりあえず今は対象ではないということですね。
◎上村委員長
15ページ。
○内田（隆）副委員長
いわゆる就農応援交付金みたいな制度は、今はないのだという判断でいいのですかね。例えば60歳で公務員をやめて、家が農家さんで、果樹でもやろうかとか、新しい農家をしようかとかというのの就農応援交付金みたいなのは、今はとりあえずないのだという理解でいいですかね。
●米山経営支援課長
済みません、説明がまずかったかもしれません。
まず、１つ年齢の要件がございます。65歳未満。それから、就農後で営農計画の中で、５年後で結構なのですけれども、300万、おおむねをつけておりますので、具体的には240万以上の所得を上げる方を全てのうちの新規就農者の対象という区分けをしております。
○内田（隆）副委員長
ということは、240万等々の条件を５年後にクリアしますよという計画を書けば対象になるという理解でいいのですか。
●米山経営支援課長
単県の就農応援交付金の対象になります。
○内田（隆）副委員長
ありがとうございました。
○錦織委員
済みません、この15ページのこれまでの取り組み、改善点のところで、文章の下から２行目の右のほうで、また就農応援交付金を就農研修支援者についても一律３年間交付すると書いてあるのですけれども、この支援者は幾らもらうのですか。ちょっとこの金額が、支援者というのが出ているのですけれども。
◎上村委員長
答弁をお願いします。
●米山経営支援課長
ちょっと表現が紛らわしかったかもしれません。ここの意味は、就農者であります。ただ、ちょっと説明を若干させていただきますと、例えばアグリスタート研修を１年やりますと。やってその後に応援交付金がもらえるのは、本年度までの制度でいくと２年目の６万5,000円、３年目の４万円、だから、トータル３年の支援をするというのが今のルールでございました。それをアグリスタート研修を１年やっても、45歳以上になられた方がやられても、１年目の10万円、２年目６万5,000円、３年目の４万円の研修修了後トータル３年間が出せるような変更を今回かけているという説明をしているところでございます。
◎上村委員長
いいですか。
○錦織委員
アグリスタート研修をした人でもこの応援交付金を受けることができるということなのですよね。だけれども、私こだわっているのですけれども、この支援者というのが何かちょっと、何か支援者といったら研修を教えている人に対して、研修を受けている人ではなくて、何かしている人に対してみたいな気がしますが、いかがでしょうか。
●米山経営支援課長
研修者のほうがわかりやすかったと思います。申しわけございません。
○錦織委員
支援はなしのなのですね。
◎上村委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
それでは、質疑は終了して、次に説明を求めます。
●大北全国植樹祭課長
全国植樹祭課の大北と申します。座って失礼いたします。
資料の95ページをお願いいたします。全国植樹祭開催事業ということで、４億8,300万余をお願いするものでございます。大会本番まで本日で90日となりました。とっとりグリーンウェイブの最初を飾る大会といたしまして、また、東日本大震災復興支援などを取り入れながら、参加者の方々に礼を失しないようしっかり準備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
●三浦農林総合研究所企画総務部長
農林総合研究所でございます。よろしくお願いをいたします。
御承知のように、農林総合研究所は、総務を担当しております企画総務部と、それから５つの試験場で構成されてございますので、最初に私から総務関係と普及関係並びに各試験場の管理運営関係について御説明申し上げまして、それから後に試験研究につきましては、各試験場長から御説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。座ってお話をさせていただきます。
そういたしますと、96ページをお願いいたします。上段の農林総合研究所管理運営費でございますけれども、これは研究所の管理運営や各試験場との連絡調整に要する経費でございます。
下段の先端的農林水産試験研究推進事業でございますけれども、これは県民ニーズ、生産現場のニーズに合った試験研究を行うために、関係者によります課題の検討でございますとか、第三者による外部評価の実施、研究員の資質向上のための研修及び特許等の知的財産権の取得と維持管理に要する経費でございます。特に新規事業として、(4)番で、温暖化対策研究会を開催する経費を新たにお願いしておりますけれども、これは地球温暖化によります農産物への悪影響が深刻化する中にあって、その対策などについて大学等との関係機関との連絡を強化した研究会を開催いたしまして、具体的な方策を早期に樹立しようとするものでございます。なお、本年度、本県産米の品質低下の主な原因となります白濁米の発生メカニズム解明のための備品整備につきましては、先日の臨時議会等で御承認をいただいたところでございます。
続きまして、97ページをお願いいたします。農林水産試験場臨時的調査研究事業でございます。これは現場で発生いたしました突発的な課題などに対応するため、当初から計画しております課題とは別に、迅速かつ柔軟に活用できる研究費の枠を予算として持っておくものでございます。
下段の黒ラッキョウの新しい機能性成分（ラキソゲニン）の分析委託でございますが、これはがん予防等の効果があるとされる機能性成分のラキソゲニンが黒ラッキョウに含まれているかどうかの分析を鳥取大学に委託するものでございましたけれども、予定どおり分析を終了いたしたことにより、廃止に至るものでございます。
続きまして、98ページをお願いいたします。農業改良普及所管理運営費でございます。これは農業改良普及所と技術普及室の管理運営に要する経費で、庁舎管理や電話代、公用車使用料等でございます。
99ページをお願いいたします。農業改良普及指導活動費でございます。これは農業者の方へ生産技術や経営に関する指導、技術、支援等を行う改良普及員の活動経費や普及員の活動支援等を行う専門技術員の活動経費及び子供たちの食農教育推進のための小学校社会科副読本の作成等に要する経費でございます。
100ページをお願いいたします。次に、普及職員研修費です。これは普及員に対しまして、農業者の方への指導、支援に必要な専門技術や知識、能力の向上を図る研修及び若手普及員の研修などに要する経費でございます。
101ページでございます。新規事業といたしまして、農作業安全・農機具盗難防止対策事業経費として、約140万円をお願いしております。これは近年、農作業事故や農機具の盗難が増加傾向にございまして、特に農作業事故に関しましては、この調書を作成した時点では、一番下に書いてございますけれども、発生件数11件で、そのうち死亡事故が６件でございましたけれども、残念なことに、先日、新聞にも出ておりましたけれども、東部地区の神社の境内で畑の肥料にしようと落ち葉を集めて、帰宅しようとなさって、運搬車をバックさせたところ、遊具と運搬車の間に腹部を挟まれて、80代の男性が亡くなるという悲惨な事故が起こったところでございます。したがいまして、本年度は発生件数12件、うち死亡事件が７件という、近年では最悪の発生状況になっておりまして、なおかつ、事故によります死亡者が全員が高齢者であるというような特徴を示しております。そこで、昨年の９月補正によりまして、緊急対策事業といたしまして、農家への安全意識啓発事業に取り組んでいるところでございますけれども、新年度におきましても、この動きを一層加速、浸透させようとするものでございまして、内容といたしましては、県内の農作業安全対策を組織的に推進するための体制を東、中、西の各地域と圏域段階において整備いたしまして、それらが有機的に協力、関連しながら、農作業安全や防災意識の啓発を強化しようとするものでございます。
続きまして、102ページから105ページでございますけれども、これは各試験場の管理運営費的な経費をお願いをいたしております。事業名に管理運営費の名前がついてございますのは、非常勤職員人件費や光熱水費など、それぞれの試験場の運営管理に要する経費でありまして、名前に施設整備費の名前がついておりますのは、試験場の施設改修や備品の更新等に要する経費でございます。試験場ごとの個々の説明は省略させていただきますけれども、主な経費につきましては、内訳を調書に記載してございますので、御確認いただければと思います。
●石谷農業試験場長
106ページをお願いいたします。農業試験場、各試験研究課題を２に上げております。新規を合わせて15課題ございます。その中で、１つが新規課題ということで後ほど説明をさせていただきます。主なものを説明いたしますと、水稲の育種、それから奨励品種、農家の方々にお勧めする品種を選定するものでございます。それから、気候温暖化に対応したもの、下のほうに移りますと、水環境を守る肥料の低投入・低流出稲作技術の開発、これは湖山池など、湖沼への水田から流れ出す肥料の栄養分を低減させる技術でございます。15課題全部で2,391万9,000円をお願いしておるところでございます。
先ほどの新規課題ですけれども、「ゆうきの玉手箱（弐の重）」技術確立☆チャレンジ編と、安田委員さんから何か御指摘を受けそうですけれども、新しい技術を確立していきたいということで、前年まで行っていたものの一歩発展させたものでございまして、弐の重というような、ちょっとしゃれた名前をつけさせていただいております。内容ですけれども、主な事業内容といたしまして、特徴的なところを説明させてもらいますと、現在有機の水稲は品種がほとんどコシヒカリでございます。さまざまな問題もあります。面積もふえていない理由にもあります。このコシヒカリ以外の有機栽培に向いた品種を検索していきたいと思っております。特にこれから農業試験場が育種しております品種についても期待をしておるところでございます。それから、水稲以外ですけれども、大豆の有機栽培も手がけておりまして、徐々に問題等も明らかになってきておるわけでございますが、一番大きな問題は、ヨトウムシとカメムシの対策でございまして、予備試験でＬＥＤ緑色灯を使った回避成果が見えてきております。県内の業者の方々の協力を得ながら、被害の低減を図っていきたいというものでございます。そのほか、前回の試験の中で取り残されたものを含めまして、273万8,000円ということでお願いしておるところでございます。
108ページでございます。身近な農業試験場推進事業ということで、生産者、関係者の方々と一緒になって農業試験場の試験のレベルアップ、あるいは試験の成果を早く現地に出していくなどのために行っておるものでございます。鳥取県の試験場が毎年１回、農家の方々に集まっていただきまして、試験場に来ていただきまして、セミナーを開いたり、試験場から現地にも出たりしております。ホームページも充実を図っておるところでございます。64万4,000円のお願いをしております。よろしくお願いいたします。
●村田園芸試験場長
園芸試験場でございます。
109ページをお願いいたします。鳥取県特産の梨でありますとか、スイカ、それから白ネギほか、花ですね、こういうものに関して、新品種の育成、あるいは栽培法の確立、さらに低コスト栽培技術、高品質多収技術と、いろいろな品目に対する試験研究を計20課題で実施しております試験研究費をお願いしているところでございます。
続いて、110ページをお願いいたします。バイオテクノロジー試験研究費としまして、上段に掲げております。梨、長いも、ラッキョウ、花に関して、バイオテクノロジーを利用した新品種の育成ですね、オリジナル品種の育成に関する試験研究費をお願いしているものでございます。
下段をお願いいたします。園芸試験場ふれあいセミナーという名前の事業でございます。これは試験研究の主要研究成果、これについて毎年生産者の皆さんに発表をさせていただいたり、あるいは新品種の試食をしていただくというような取り組みを本場、あるいは分場試験地でやっております。これに加えまして、小・中学生を対象にしました農作業体験ですとか、試食ですね、こういうものを行って農業に親しむ機会を提供させていただく取り組みに100万余りお願いしているところでございます。
●赤井畜産試験場長
畜産試験場でございます。座って説明させていただきます。
111ページをお願いします。大家畜の試験研究費8,319万円をお願いしているところでございます。和牛、酪農、飼料作物のブランド化に向けた和牛改良の促進ですとか、高付加価値化のための技術開発の試験研究を進めております。全課題で15課題、試験研究予定しております。うち13課題が継続ということでございまして、２課題が新規を考えております。この新規について、少し説明をさせていただきます。
次の112ページをお願いいたします。上段のほうに「鳥取和牛オレイン55」の増産に向けた飼料給与試験と記しております。今現在和牛のブランド化ということで、鳥取和牛オレイン55の増産に努めているところでございますけれども、オレイン55については、遺伝的要素が多いとは言われておりますけれども、それとプラス飼料管理、餌の面からでも増産に寄与できないかということで、米を原料とする餌、これを給与いたしまして、遺伝的な要素、そして飼料管理の面から、両輪からオレイン55の増産を図ろうという試験でございます。
もう１つ、下のほうでございますが、砂丘地飼料作物栽培及び牛への給与に関する試験というふうにしております。砂丘地で牛の飼料作物、どのようなものが一番適しているかということを確認いたしまして、砂丘地で飼料作物を栽培するということで、畜産農家にとりましては、粗飼料の自給率の向上になりますし、砂丘地の荒廃地の解消ということもあわせて狙っていこうということで、これは地域から要望が上がってきました試験研究課題でございます。
●松田中小家畜試験場長
中小家畜試験場でございます。
資料の113ページをごらんくださいませ。これは当場の主な業務内容及び取り組み課題等について示したものでございます。６課題について取り組みたいと考えております。
次の114ページをごらんください。これはこの６課題の中の新規課題の２課題につきまして、簡単に御説明したいと思いますので、示しました。まず、「鳥取地どりピヨ」の遺伝資源保存技術の開発でございます。鶏にとって最も恐ろしい疾病として高病原性鳥インフルエンザが上げられますが、本疾病が一度発生しますと、御存じのように、発生農場内の鶏や、それから卵などは全て処分されることになっておりまして、もし当場で発生すればこれまで長い年月をかけて作出しました貴重な県民の財産であります鳥取地どりピヨの消滅ということにつながるわけでございます。地どりの父親の精液や種卵を長期保存できる技術を開発しまして、地どりの遺伝資源の消滅に対処してまいりたいと考えております。
次に、下にございます、真ん中辺でございますけれども、低コスト畜舎臭気低減技術の開発でございます。近年畜産経営に寄せられます苦情の大半が悪臭によるものでございます。経営者は各種対策を講じておりますけれども、悪臭の低減というのは非常に難しい状況にございます。悪臭捕集が、集めることが非常に困難である点、それから畜舎全体というのは中に家畜を飼っておりますので、非常に密閉するということが難しい。したがって、これらを行うためには、設置コスト、ランニングコストが非常に高価なものになるということから、大変苦慮しておるところでございます。そこで、低コストで高性能な臭気低減技術を開発しようというものでございます。
以上、4,000万余の金額でございますが、よろしくお願いいたします。
●﨏田林業試験場長
林業試験場でございます。
115ページをお願いいたします。試験研究費1,400万余をお願いするものでございます。森林資源の循環利用を担う自立した林業、木材産業の実現に向けた研究、技術開発のため、平成25年度は、表に掲げてございます12課題を実施していく予算でございます。12課題中、新規課題が２題ございます。
新規課題につきましては、次の116ページをお願いいたします。まず、スギ一般大経材を活かした新たな芯去り製品の開発でございます。これは森林施業の長期化で、木材が非常に大きくなっております。大経材の生産が増加する傾向にあり、これらの大経材の新たな利用技術を開発していこうとする研究でございます。
次に、小幅板、これは幅が10センチぐらいで厚さが３センチ以下、非常に薄い幅の狭い、そういう板でございますけれども、小幅板のクロスパネル化による新たな利用価値の創出ということで、製材所さんなんかで手軽に生産されている小幅板の価格が低迷しております。何とかこれの需要拡大、付加価値増大を目指したいということで、これらを用いたクロスパネルの開発を行おうとする技術研究開発でございます。
次に、117ページをお願いいたします。林木品種改良事業でございます。これは過去、過年度に設定いたしました成長、伸びとか、太り、そういったことにすぐれた杉やヒノキの山、検定林分を定期的に調査する経費でございます。
その下、林業試験場ふれあい集う森の試験場発見事業でございます。これは試験研究成果の発表会、さらには小学生親子を対象にした体験型公開講座、森のいろは塾の開塾、さらには木工教室の開催等に要する経費をお願いするものでございます。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
林政企画室、岩成です。よろしくお願いいたします。
118ページをお願いいたします。職員人件費でございます。林業関係職員89名分の職員人件費をお願いするものでございます。
その下に記載をしております森林計画樹立事業でございます。森林法で定めます県がつくります地域森林計画を樹立するための森林の現況調査、森林審議会の開催等に係る経費でございます。
119ページをお願いをいたします。森林ＧＩＳネットワーク構築支援事業でございます。森林ＧＩＳというのは、森林簿、森林計画図等の森林資源情報等、こういうデータを一元的、継続的に管理するシステムでございます。そのシステムの保守管理経費でございます。昨年は森林法の改正に伴いまして、システムの再構築に伴いまして、2,300万円の再構築経費を見ていただきましたが、ことしは通常の保守管理ということで、記載の額をお願いするものでございます。また、下のほうに債務負担行為ということで書いてございますが、保守サービスの契約につきまして、今年度再構築した後、来年はその構築した業者と保守サービス契約を５年間交わすことから、債務負担をお願いするものでございます。
森林企画調整費でございます。森林、林業の施策説明会等の開催等々の経費でございます。
120ページをお願いいたします。森林整備担い手育成対策事業でございます。林業労働者の技術、技能の向上、労働安全衛生環境の整備、福利厚生の充実等によって、魅力ある職場環境づくりを推進し、担い手の確保、育成を図るための事業でございます。
121ページをお願いいたします。林業労働者福祉向上推進事業でございます。林業労働者の福祉向上を図るために、財団法人鳥取県林業担い手育成財団がその基本財産７億の運用益を活用して行う以下の事業についてのその事業に係る経費の不足額と財団の運営費を支援するものでございます。
その下の林業労働力確保総合対策事業でございます。林業に関する専門的知識、技能の習得、林業労働の安全衛生確保のための事業について支援をいたしまして、林業事業体の安定した労働力の確保を目指すものでございます。昨年に比べまして、約500億の減になっている内容でございますが、24年度はバックホーでありますとか、河川研修とか、こういったおおむね５年の林業経験のある方を対象にしたリーダー養成研修というものを組んでございましたけれども、緑プロの中で４次補正で人材育成に係る国10分の10の予算をいただいたことによりまして、そちらに振りかえたことによりまして、ことしも４次補正で執行するということで予算を落としているところでございます。
122ページをお願いいたします。森林整備のための地域活動支援事業でございます。森林所有者が森林施業の集約化の促進に必要な地域活動に要する経費に対しての助成、支援でございます。主な事業内容の２番目に書いてございますが、地域活動支援交付金ということで、森林所有者が森林経営計画を作成する場合のその作成促進の活動、それから計画を立てた後の施業集約化の促進のために、その活動に助成をするものでございます。国からいただいた交付金を地域活動支援基金ということで積ませていただいて、そこの基金を取り崩して支援をするというものでございます。昨年と比べまして、約5,800万の減になっているというものでございますが、ここの経営計画作成促進、メニューが作成促進、それから施業の集約化の促進と、今年度は作業道の改良活動というメニューが３つございました。林野庁では、この作業道の改良事業について、これは123にも書いてございますが、こちらの事業を別事業ということで支援事業を組み立てておりまして、別事業ということで来年はお願いをするものでございます。そういった関係で、約2,300万が減になりますけれども、その他の要素といたしましては、経営計画を各森林組合さんは立てておられまして、平成24年に積極的に経営計画を立てておられますが、これは年次的に計画を立てていくということで、来年度以降についても経営計画立てていくということで、計画の面積が24年度に比べたら来年は少なくなるということからの減でございます。
123ページをお願いいたします。ただいま説明いたしました地域活動支援交付金の事業からメニューといたしまして、作業路網の改良活動について、別事業に国のほうの事業、補助事業が制度の見直しによりまして組み替えられたことによります新規事業でございます。
124ページをお願いいたします。森林整備事業入札等関係業務でございます。県のほうで発注いたしております森林整備事業入札に係る経費でございます。
その下に書いてございます林業関係団体等支援交付金でございます。森林、林業、木材産業の再生プランを受けまして、森林、林業の再生に取り組む団体に対する支援ということで、県内の林業団体等が自主性を生かして柔軟に展開できるようにということで、新たな事業の創造に向けた取り組みに対する支援を行うものでございます。
125ページをお願いいたします。新規事業で、とっとりグリーンウェイブ推進事業（緑の仲間づくり推進事業）でございます。これにつきましては、政調・政審でも御説明いたしましたけれども、全国植樹祭の前日に行います全国林業後継者大会を５月25日の開催予定としておりますけれども、こういう林業の後継者の大会を踏まえまして、さらなるグリーンウェイブを進めていくという観点から、事業体を横断的に連携いたします青年林業者へのグループ活動に対する経費の補助と県版の林業後継者大会を開催する経費についてのお願いでございます。
126ページをお願いいたします。林業普及指導事業でございます。健全な森林の保全、これを担う人材の育成、林業、地域の振興を図るために、林業、木材の技術、知識の普及と森林施業の指導を行う各現場の林業普及指導職員の活動に要する経費をお願いするものでございます。
127ページをお願いいたします。全国林業後継者大会開催事業でございます。５月25日、植樹祭の前日でございますが、三朝町のほうで全国の林業後継者が集いまして行われます大会の実行委員会への負担金でございます。
128ページをお願いいたします。森林・林業振興局管理運営費ということで、来年から森林・林業振興局ということで、管理運営費、林政企画、県産材需要、３課についての連絡調整業務に要する経費でございます。
その下、異業種（建設業等）の林業参入促進事業でございます。これにつきましては、林業再生事業で低コスト化のリース事業に対する支援ということで、24年度、異業種、建設業者が新規参入した場合についてのリースへの支援ということで予算をお願いをしたわけでございますが、25年度からは林業再生事業の中に組み込ませていただきたいとするものでございます。
129ページをお願いいたします。とっとり林業金融事業でございます。木材の生産、流通を担う事業者への円滑な事業運営、合理化を促進するための必要な、素材生産を行うのに必要な運転資金等を低利で融資する金融機関に対して原資の貸し付けを行うなどの経費でございます。農林漁業信用基金から原資の預託を受けまして、同額を鳥取県が追加をいたしまして、金融機関に貸し付けをし、２倍から４倍の協調融資で事業者に貸し付けをするというものでございます。
130ページをお願いいたします。分収造林促進費でございます。財団法人の鳥取県造林公社が日本政策金融公庫から既に借りた借入金を償還する償還財源、それから造林事業に必要な資金を貸し付けをすることと、日本政策金融公庫から借りて公社が公庫に返す利息の支払いについての助成を行う経費でございます。加えまして、県営林特別会計繰出金ということで、県営林の特別会計に一般会計から繰り出す額、合計５億8,000万余のお願いでございます。それから、日本政策金融公庫から借りた利息について支払い、利息を県が補助をするということでございますが、３番に債務負担行為ということで、森林整備活性化利子補助事業の補助ということで、26年から平成54年まで補助をしていくということでございまして、その債務負担行為をお願いするものでございます。また、先日の常任委員会なり勉強会で、県として経営改革プラン、長期と第１期のプランについて御報告申し上げたところでございますが、このプランに基づきまして、県と公社で力を合わせて更新伐等の導入も含めた追加の対策を行いながら、１年目から、来年から経営改善に積極的に努めていきたいと考えているところでございます。
274ページをお願いいたします。下に、平成25年度、森林ＧＩＳネットワーク保守管理委託ということで、ＧＩＳのところで御説明いたしましたとおり、保守管理の契約を来年から５年間契約いたします関係で、債務負担をお願いするものでございます。
その下、平成25年、造林公社の政策金融公庫借入金に対する損失補償ということで、公社が公庫から借りる場合については、県が損失補償するということになってございますので、その損失補償をお願いするものでございます。
275ページに、森林整備活性化利子補助事業の補助ということでございます。平成54年まで県が公社に対して補助をする、その債務負担のお願いでございます。
300ページをお願いいたします。林業・木材産業改善資金助成事業特別会計でございます。平成16年以前については、じか貸しということでございましたが、その資金の回収等につきまして、県の森林組合連合会にその回収等について委託している、その経費についての補助の経費をお願いするものでございます。
301ページをお願いいたします。林業・木材産業改善資金助成事業特別会計の貸し付け事業費ということで、前年と同様、7,000万円をお願いするものでございます。林業経営、木材産業経営の改善、林業労働による労働災害の防止のために人員、操車等々を購入する場合の貸付資金等でございます。
●清水森林・林業総室長
森林・林業総室の清水でございます。座って説明させていただきます。
資料の131ページをお願いします。鳥取県林業再生事業（低コスト林業機械支援）でございます。これは持続的な林業経営を推進するために、低コスト化のため、集約化、機械化に必要な路網の整備と機械の導入を支援するものでございます。政調・政審で詳しくは説明させていただきましたので、詳しくは省略させていただきますが、平成25年度は、だんだん現場が奥地化していることから、それに搬出に係る経費が割高となっていることから、トラック４トンから10トンについて、新たにメニューと追加するものでございます。
続きまして、132ページをお願いいたします。鳥取県林業再生事業の作業道整備でございます。先ほど申し上げましたように、低コスト化のためには、路網、高密化路網ということが必要になっております。これの路網整備に向けた作業道の取り組みを支援するものでございます。
続きまして、133ページをお願いいたします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業でございます。これも政調・政審で詳しくは説明させていただいたところでございますが、継続分の16億7,000万余と、それから今回１次補正で出ました国経済対策による追加分の10億円余を合わせた26億9,000万円余をお願いするものでございます。今回、補正の経済対策で出ました新たな事業としまして、木造公共施設が復活しましたし、それから地域材利用開発、それから地域材新規用途導入促進事業、利子助成というのが新たに復活、あるいは追加となったものでございます。
続きまして、134ページをお願いします。緑の産業再生プロジェクト事業基金造成事業でございます。これは、先ほど申し上げた再生事業、これ基金を積み立てて、これを運用してやっているわけでございますが、この積み立てに対する運用益を基金に再積み立てを行うものでございます。
続きまして、135ページをお願いいたします。間伐材搬出等事業でございます。これも政調・政審で詳しくは説明させていただいたところでございますが、今回、今年度間伐材搬出促進事業が終期を迎えることから、新たに調査を実施しました。その調査を実施いたしました関係、結果、大体平均ではおおむね黒字であったわけでございますが、そのうち約４割が赤字でございました。その赤字の部分を平均してみますと、大体ヘクタール当たり2,400円でございますし、それから、もう１つ、材価が平成23年に比べて約1,100円ほど下がっております。これを含めました2,400円と1,100円で、今回１立方当たり3,500円で単価を設定したものでございます。一方で、事業量が増大していることから、事業費の増を含めました５億8,000万余をお願いするものでございます。
136ページをお願いします。新規事業でございます。これも政調・政審で詳しくは説明させていただいたところでございます。木質バイオマス発電等推進事業でございます。経済対策分の緑の産業再生プロジェクト事業の枠内としまして、28億円追加がありましたので、これについてお願いするものでございます。
続きまして、137ページをお願いします。打って出る県産材販路開拓支援事業でございます。これは県産材及び県産製品の県外でありますとか、海外に向けた販路拡大、需要の喚起の取り組みを支援するものでございます。事業としましては、県産材の販路拡大を、これを首都圏に向けた販路拡大をするために、展示会でありますとか、商談会に対して助成するものと、それから、もう１つは、県外、海外への販路開拓のプランの策定と実行に対する支援でございます。それから、さらに、木製ベンチを県がつくって、これを貸し出し等しております。それの管理委託費でございます。
続きまして、138ページをお願いします。新規事業でございます。まるごと鳥取体感モデル施設普及促進事業でございます。県内には県産材を使ったモデル住宅でありますとか、それから公共木造施設等がございますが、これがうまくＰＲされていないということがございます。これらに新たに県産材を使った家具、調度品等を一体的にしまして、県産材のよさをＰＲしていこうというものでございまして、住宅会社等、それから木造関係者等、協議会をつくっていただきまして、ここに定額で助成するものでございます。内容としましては、情報発信でありますとか、それから見学会の開催、これは宿泊体験等を含むツアーの開催等を計画しておりますし、それから県産材の家具等の展示会の開催等を計画しているものでございます。
続きまして、139ページをお願いいたします。竹林有効活用促進事業でございます。里山を中心として放置竹林の拡大が注目を浴びているわけでございますが、これの竹の整備を進めるためには、どうしても竹を活用していかなければならないということで、これの販路拡大等の取り組みに対して支援するものでございます。これまでは要望があったものに対して事業化をやっておったわけでございますが、なかなかそういうものがチップ化されて製紙会社に送られているとか、それから農業用の肥料等に使われているというところで、なかなかビジネスに結びついていないということがございました。平成25年からは、このビジネスをプランを作成して、それに対して支援を行っていこうという方向で取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、140ページをお願いします。原木しいたけ日本一産地づくり支援事業でございます。これは鳥取県産原木しいたけの一層の品質の向上でありますとか生産の増大、県産ブランド化を図るために原木の確保でありますとか規模拡大、施設整備の支援、それからさらに新規生産の育成等を行っているものでございます。
昨年は鳥取県で全農しいたけ品評会が開催されて、２年連続３回目の全国優勝を果たしたところでございます。これに弾みをつけまして、さらにこの事業に一層取り組んで、しいたけ生産を図っていきたいと考えておるところでございます。
続きまして、141ページをお願いします。乾しいたけ価格安定対策事業でございます。これは生産コストが全農の販売の平均単価を下回った場合に、その差額を補償するものでございます。
続きまして、鳥取式作業道開設士認定事業でございます。平成18年度から鳥取式作業道開設士を認定しているわけでございますが、今年度も引き続き２回実施していきたいと考えておるところでございます。
142ページをお願いしたいと思います。林業・木材産業構造改革事業でございます。これはこれまで林業・木材産業等で事業を行ったところの事業状況の把握でありますとか、それの改善に向けた指導、あるいは改善が必要な場合の改善措置等を国と連絡調整を行いながらやっていくものでございます。
続きまして、その下の乾燥ＪＡＳ材推進事業でございます。品質や性能が安定した乾燥ＪＡＳ材の供給に対する住民ニーズは非常に高くなっております。一方でまだまだそれに応えるだけの体制が整っていませんので、新たに乾燥ＪＡＳ認定を取得しようとする事業者を支援するものでございます。
続きまして、143ページをお願いします。きのこ王国とっとりけんフェスティバル開催事業、それから次の段の高性能林業機械化作業システム巡回指導事業、その下の林農連携間伐材活用事業、それから一番下の「木づかいのすすめ」普及啓発事業でございます。これはいずれも事業終了による廃止、あるいは事業の組みかえによる廃止でございまして、「木づかいのすすめ」の普及啓発事業でございますが、これは前年度非常に大きい２億という事業費でございました。平成25年度、今現在公共建築物木造化助成事業でございますが、今現在予定がございませんので、今回の事業からは廃止とさせていただきたいと思っております。
続きまして、144ページをお願いいたします。緑資源幹線林道整備促進事業でございます。これは旧緑資源機構が平成19年度まで行っていた林道開設事業の一部を支払うものでございます。路線名としては若桜・江府線の２路線、それから日野・金城の１路線でございます。
続きまして、145ページをお願いいたします。公共事業で林道事業でございます。路網整備の幹線である林道を整備するものでございまして、着工地区の概要につきましては、251ページをごらんいただきたいと思います。
続きまして、146ページをお願いいたします。公共事業の林道施設災害復旧事業でございます。これは豪雨、地震等の異常な現象により被災した箇所を原形に復旧するというものでございまして、予定をしているところでございます。概要につきましては252ページをごらんいただきたいと思います。
続きまして、275ページをお願いいたします。翌年度債務負担行為をお願いするものでございます。275ページの上から２段目の平成25年度木材産業雇用支援事業の補助でございます。これにつきましては、今年度予定しているものの分で残ったものを次の25年度に翌債でお願いするものでございます。
290ページをお願いいたします。平成20年度緑資源幹線林道事業費、緑資源機構運営事業費でございます。これを翌債にお願いするものでございます。
続きまして、345ページをお願いします。条例関係でございます。鳥取県間伐材搬出促進事業助成条例の一部改正についてでございます。この事業は、先ほど申し上げましたように、今年度で終了することとなりますので、再度２年間を延長するものでございます。あわせて事業名をこれまでは間伐材搬出促進事業としておりましたが、間伐材搬出等事業ということで事業名を変更したいと思いますし、それから対象事業を「間伐を実施し、かつ間伐材を市場、木材の保管施設、製材加工施設等へ出荷し、または販売する事業」と改めていきたいと思います。よろしくお願いします。
350ページをお願いします。その他の項でございます。財産を無償で譲渡すること、林道篭山線でございます。これまで県で林道を開設しておるわけでございますが、開設道路については無償でその実施該当市町村に移管することとしております。今回その一部について智頭町に移管するものでございます。名称は林道篭山線、移管する面積が3,009.48平方メートルということで、これについて無償で譲渡するものでございます。よろしくお願いします。
●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
座って失礼いたします。
147ページをお願いいたします。森林国営保険事業でございます。森林国営保険法に基づき、森林国営保険の事務に要する経費でございます。
148ページをお願いします。新規事業、とっとりグリーンウェイブ推進事業、とうほくとっとり・森の里親プロジェクトでございます。政調・政審で詳しくは説明するかと思いますけれども、現在、全国植樹祭の関係で東北３県から預かった種子を県内のみどりの少年団、あるいは県民の方々に育てていただきまして、平成26年度には東北へ送りまして植樹を行おうというものでございます。
149ページをお願いします。同じく新規事業でとっとりグリーンウェイブ推進事業、美鳥の大使交流事業でございます。こちらも政調・政審で説明しております。植樹祭を盛り上げるような関連事業としまして、植樹祭の前日、当日に米子の駅前のだんだん広場でのもてなしのイベントでございますとか美鳥の大使の自由植樹などを計画いたしております。
150ページをお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業でございます。こちらのほうも政調・政審で御説明しておりますが、森林環境保全税を活用した事業でございます。９月議会で現在の税率で５年間の延長をお認めいただいているところでございますが、事業の内容につきましては、２点、森林整備活動の追加と事業量の増加に対応するために、間伐あるいは竹林整備の補助率の５％の引き下げを行うものでございます。
151ページをお願いいたします。とっとりグリーンウェイブ推進事業、森林セラピー推進モデル事業でございます。森林セラピーにつきましては、現在、智頭町におきまして森林セラピー基地の認定を受けまして取り組んでいるところでございます。従来の受け入れ態勢の強化としまして、民泊施設の充実でありますとか森のガイドの養成、それからＰＲイベント等の開催の助成を引き続き行うとともに、25年度につきましては特にＩＴ企業など、メンタルヘルスのプログラムの確立・実証を行うために、ＩＴ関連企業等を対象に被検者の誘致でありますとかモニターツアーの開催をするものでございます。現在、智頭町の森林セラピーにおきましては、年間利用客1,700名、民泊利用者が350名というようなことになっております。
152ページをお願いいたします。森林Ｊ－ＶＥＲ推進事業でございます。県内の森林を活用したカーボンオフセットの推進の取り組みを行うものでございます。県有林のＪ－ＶＥＲの取得経費、それから民間企業等が行いますＪ－ＶＥＲの取得の支援事業、それから鳥取県内の森林Ｊ－ＶＥＲを購入した企業、団体等に対しまして、森を守る優良企業として認定するような事業を行っております。現在、県内では県有林、民間を含めまして6,300トンの認証が行われまして、2,700トンの販売が行われているところでございます。
153ページをお願いします。森林の癒し活用事業でございます。全国的に注目されております森のようちえん、森林セラピーなどの森林の癒しの活用を推進するための事業でございます。森林の癒しの推進事業としてようちえん、あるいは癒しの普及団体の育成事業と、それから癒しの効果研究ということで鳥取大学等へ効果につきまして調査研究等をお願いしているものでございます。
154ページをお願いします。とっとり共生の森支援事業でございます。県内の森林の活用を進めていくために企業と県、市町村、森林所有者等が連携をとって森林保全活動を行うもので、これの支援を行うものでございます。現在、そこの下の表にあります16社、18カ所で370ヘクタールの森林で活動がなされております。
155ページをお願いします。緑・木とのふれあい体験事業でございます。全国植樹祭におきまして鳥取県美しいもりづくり功労者の表彰ですとか、公益社団法人鳥取県緑化推進委員会の負担金等の経費をお願いするものでございます。昨年と比べまして380万円ほど減額となっておりますが、これは県植樹祭が25年度は行われないため減額となっております。
下の段、とっとり環境の森づくり事業、基金積み立て事業でございます。これは森林環境保全税の基金を積み立てるためのものでございます。
156ページをお願いします。集落型里山林整備事業でございます。継続事業でございます。放置された荒廃した里山の公益的機能や景観を改善するために、里山の環境林整備を行うものでございまして、25年度には、そこに１番の下に米印で上げております国の新規事業としまして、森林・山村多面的機能発揮対策交付金というのが創設されまして、こちらで里山林の保全活動等の経費につきまして支援されることとなっております。仕組みとしましては、県一本で地域協議会をつくりまして、こちらが直接活動組織に交付するというようなことで、県の予算は通らないというような形になっております。そういう関係で２番の下に里山林整備推進事業ということで、県なり市町村の交付金の推進費ということで県の予算に計上させていただいております。
157ページをお願いします。とっとり出合いの森管理運営事業でございます。とっとり出合いの森の運営管理等に要する経費でございます。現在、指定管理者で25年度ということで最終年を迎えるに当たります。そのほか、２の（２）、（３）にＡＥＤと除雪機等が耐用年数等を迎えておりますので、更新する経費を計上させていただいております。
158ページをお願いします。同じくとっとり出合いの森管理運営事業で債務負担行為をお願いするものでございます。先ほど申しましたように、平成25年度までで２期の指定管理の委託が終了しますので、平成26年度以降も引き続き業務を委託するための債務負担をお願いするものでございます。年間3,451万4,000円で５年間で１億7,257万円をお願いするものでございます。なお、275ページに債務負担調書を上げておりますので、ごらんいただければと思います。
下の段、沿道森林景観対策事業でございます。植樹祭に関連しまして松くい虫等の被害木を除去する事業でございまして、事業完了によります廃止でございます。
159ページ、松くい虫等防除事業でございます。松くい虫の被害は今年度９月末で1.7倍ということで、大変心配しておったのですけれども、最終的にはその後の被害の発生が少なくて、昨年よりちょっと1.2倍程度に落ちつくのではないかと思っております。メニュー等につきましては、例年のとおりの計画をさせていただいております。なお、昨年度に比べまして約800万円の減となっておりますが、これは造林事業で対応するということで、そちらに振りかえたものでございます。
160ページをお願いいたします。ナラ枯れ対策事業でございます。ナラ枯れ対策につきましても、下の参考に上げております。被害量は９月末現在で昨年の３分の１ということで大変少ない被害量で、我々も胸をなでおろしているところでございます。引き続き被害対策をしてまいりたいと考えております。特に大山のミズナラ林等に被害の拡大防止を図るために、モニタリング調査等の非常勤職員等もあわせてお願いしているところでございます。よろしくお願いします。
161ページをお願いします。樹苗養成事業でございます。優良な林業用種苗種子を供給するための採種園の管理でありますとか苗木の確保等、あるいは残苗等の補償をするものでございます。特に主な事業の内容の苗木供給安定促進事業につきましては国の制度が変わりまして、これまで４分の１であったものが国の事業が倍の２分の１になりまして、あわせて県費の上乗せということで、昨年に比べまして300万円の増となっております。
162ページをお願いします。間伐推進モデル事業でございます。昨年までは再造林、保育等の現地実証試験を林業試験場と連携をして行っているところでございますが、25年度はそれに加えまして、全国的にも最高水準の間伐技術を有している住友林業フォレストサービスと協定を締結しまして、皆伐の搬出技術等についての技術的な指導などを受けるような計画にいたしております。それらに要する経費でございます。
163ページをお願いします。公共事業、造林事業でございます。植栽、間伐、作業道などの森林整備に対する支援を行うものでございます。特に間伐の事業の増大等に対応するために２億3,000万余の増額をお願いをしております。なお、着工地区の概要につきましては、253ページを参照いただきたいと思います。
164ページをお願いいたします。低コスト再造林モデル事業でございます。先ほど説明しました皆伐推進モデル事業の組み替えによる廃止でございます。
165ページをお願いします。保安林整備管理事業です。保安林を適正に管理するための指定解除の調査でありますとか標識の設置等を行うものでございます。
下の段、森林保全管理事業でございます。森林の巡視等やそれから林地開発行為の許可申請等の審査を行うものでございます。
166ページをお願いします。公共事業、治山事業でございます。森林の公益的機能が低下した保安林等におきまして、早期に機能を回復させるための植栽あるいは間伐等の森林整備を行うものでございます。昨年に比べまして5,000万円余が減額となっておりますが、これは２月補正の経済対策で前倒しで実施したためでございます。なお、着工地区の概要につきましては、254ページに上げているとおりでございます。
167ページをお願いいたします。新規事業で沿道森林環境整備事業でございます。これは商工労働部の緊急雇用創出事業を活用して行うもので、５月には第64回の全国植樹祭、それから秋には全国都市緑化フェア、あるいはエコツーリズム国際大会等が開催されますので、県内外からの来場者へのイメージアップとか、安全確保のための主要道路の沿線の森林環境の整備を行うものでございます。一応３地区、９名の雇用を予定しております。
飛びまして304ページをお願いいたします。鳥取県県営林事業特別会計でございます。総額１億8,400万余をお願いするものでございます。
305ページの職員費でございます。県営林事業に従事する職員５人分の人件費でございます。下の段、保育事業費でございます。県営林の新植、下刈り、除間伐、作業道等の開設に要する経費でございます。
はぐっていただきまして306ページ、処分事業費。収入間伐におけます木材の搬出及び木材の販売に係る市場手数料に伴う経費でございます。それから下の段、管理事業費ということで林道、作業道の維持管理、あるいは森林認証の管理審査、立木調査等の経費でございます。800万円ほどふえておりますが、これは後ほど出てきます、こちらも緊急雇用を活用している事業が含まれているために増額となっております。
307ページをお願いいたします。公債費の元金です。日本政策金融公庫からの融資に係る元金の償還金です。下の段、利子です。同じく日本政策金融公庫からの融資に係る利子の償還金でございます。
308ページをお願いします。西郷県有林管理事業ということで、先ほど言いました緊急雇用創出事業で行うもので、西郷県有林の立木や森林の現況調査等を行うもので、２名の雇用創出をお願いするものでございます。
以下322ページまで県有林の特別会計の明細表、債務負担調書などを掲げておりますので、ごらんいただければと思います。
●岸本水産課長
それでは、説明をさせていただきます。
それでは、168ページをお願いいたします。職員人件費でございます。水産関係職員55名分の人件費でございます。
続きまして、漁業金融対策費の漁業近代化資金助成事業でございます。この事業は漁船の建造でありますとか機器の購入といった資本整備の高度化、また漁業経営の近代化に資金を融資した金融機関に対しましての利子補給でございます。一番下に書いてありますように、償還期間が定められておりまして、その間、負担が発生するということで債務負担をあわせてお願いをしているところでございます。
169ページをお願いいたします。漁業金融対策費でございます。漁業経営安定対策資金事業でございます。これは漁船また漁具の補修でありますとか、また資材購入費等、運転資金の融通を行った融資機関に対しまして利子補給を行うものでございます。これも債務負担行為をあわせてお願いをしているものでございます。
その下でございます。漁業金融対策費の漁業経営維持安定対策事業でございます。この事業は維持が大変困難になったという中小漁業者が対象なのですけれども、漁業経営の再建計画を策定いたしまして県が認定をするという手続を経て、そこへ借りかえ資金等の融通を行った金融機関に対しまして利子補給を行うというものでございます。これも債務負担行為もあわせてお願いをしているところでございます。
続きまして、170ページをお願いいたします。漁業金融対策費の漁業経営財務基盤強化資金事業でございます。この事業は資金繰りに窮している中小の漁業者の資金繰りを円滑にするということで、債務の整理等を行う、長期運転資金の融通を行った金融機関に対しまして利子補給を行うというものでございます。債務負担行為もあわせてお願いをしているところでございます。
続きまして、171ページでございます。農家が取り組む６次産業化推進利子補給事業（漁業関係）とっとり発！６次産業化総合支援事業でございます。これは農家が取り組む６次産業化推進事業の補助残に漁業近代化資金を活用する場合に利子補給を行いまして、実質金利を無利子にしようという取り組みでございまして、これも債務負担もあわせてお願いをしているところでございます。
続きまして、172ページをお願いいたします。鳥取県県営境港水産施設事業特別会計繰出金でございます。鳥取県の県営境港水産施設に関しまして特別会計を持っております。一般会計から繰り出すものでございます。
その下でございます。鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金でございます。これは沿岸漁業改善資金貸付金、特別会計を持っておるのですけれども、利子補給ではなくて県の貸し付けの事業でございます。貸し付けの事務に関しまして委託をするということで、その経費につきまして繰り出すものでございます。
次の173ページをお願いいたします。これは新規事業でございます。定置網漁業導入支援事業でございます。下の３番のところをごらんいただきたいのですけれども、沿岸漁業を取り巻く高齢化、燃油・資材の高騰、魚価低迷といった厳しい状況が続く中、県内各地で定置網漁業の導入、大変検討もされていますし、期待も高まっているというところがございます。
そんな中、平成24年度、本年度ですけれども、定置網漁業の導入に向けてリスクが大きくて踏み切れないという漁協に対しまして、漁場周辺調査を行うということで、淀江沖、夏泊沖、浦富沖で漁獲が見込まれるという結果が出たところでございます。それを受けまして、漁業協同組合、また漁業経営体におきまして定置網を設置しようという動きがございますので、そこに対しまして支援をしようというものでございます。補助率は県が３分の１、市町村が６分の１で、あと事業主体が２分の１ということでの事業を実施していただくということでございます。
続きまして、174ページでございます。これも新規事業でございます。県産魚地域流通＆消費拡大チャレンジ事業でございます。下のこれまでの取り組み状況、改善点のところからごらんいただきたいのですけれども、鳥取県は水産県ということなのですけれども、実態といたしまして生産者と仲買加工業者、また小売業者、量販店の流通に一貫性がないということがございます。結果といたしまして地元における県産魚の流通、消費が少ないということがございます。鳥取市内のスーパーマーケットを見ても結構県外の魚がたくさん並んでいますし、また加工品にいたってはかなり県外のもの、ほとんどが県外のものと言っていいぐらいの状況でございます。
そういった中で、生産者と仲買加工業者、また量販店の連携グループが行います県産魚の商品流通、また商品開発・生産の試行、検証といった取り組みに支援をしようと、新たに新規事業として事業立てをしたものでございます。
次の175ページをお願いをいたします。これも新規事業でございます。陸上養殖の推進事業でございます。陸上養殖起業支援事業でございます。これは本年度、24年度は海水井戸の試掘等々行ったところでございまして、陸上養殖に取り組みたいという具体的に手を挙げている企業もございます。そういった企業に対しまして初期投資が大変高額になりますので、支援をしようということでございます。県が３分の１と市町村は任意としているところでございます。年で1,500万円を上限にいたしまして、３年で3,000万円を上限ということにしているところでございます。
その下にもう１つ四角い枠がございますけれども、養殖業のマーケティング調査、また販路開拓の経費に対しての助成ということでございますけれども、今、手を挙げている企業がいずれも建設業ということがございまして、既存の鳥取県建設業新分野進出事業補助金の対象になるということで、あくまでここは制度要求といいますか、制度の創設だけをお願いしているものでございます。
続きまして、176ページをお願いいたします。水産振興費でございます。この事業は水産関係の諸団体への負担金等々でございます。
続きまして、その下でございます。資源管理型漁業促進事業でございます。これは水産資源が持続的に利用できるように資源管理型漁業を推進するということでございまして、資源管理に関する計画が円滑に実施されるよう漁業者への情報提供と指導等を行うものでございます。
次の177ページをお願いいたします。新規事業でございます。水産業燃油高騰緊急対策事業でございます。昨年、平成24年の４月に燃油が急騰いたしまして、そのときはリッター当たりですけれども、96円60銭まで値上がりしました。これは県漁協から組合員に対する売り渡しの金額なのですけれども、96円60銭という大変高額なところまで上がりました。その後、６月補正でこの事業をお願いをいたしまして、ちょうど同じ枠組みなのですけれども、スルメイカの漁場探索調査に関するものと、また作業灯、集魚灯のＬＥＤ化についての支援をということで、同じ枠組みですけれども、６月補正で予算をお認めいただきました。燃油ですけれども、夏８月に81円30銭まで下がったのですけれども、また最近値上がりの傾向がございます。現在92円10銭というところまで上がってきております。引き続きこの事業を25年度も継続したいとお願いをするものでございます。
次に、178ページでございます。海の森づくり事業、藻場造成事業でございます。全国的に藻場が消失するいそ焼けが問題になっております。鳥取県でも藻場が減少傾向にあるわけでございますけれども、昨年に引き続きまして一般県民やまた高等学校の生徒さんと一緒になって、県民協働で藻場を守るような取り組みにしていきたいと考えているところでございます。
その下のバイ資源回復サポート事業でございます。これはバイをふやそうと平成22年度に鳥取県バイ資源回復計画を策定をいたしました。それで栽培漁業センターではそれに向けて産卵器の開発に取り組みまして、11月の常任委員会のときに第４回フード・アクション・ニッポンアワード2012の優秀賞を受賞したということで報告をさせていただきましたけれども、トリカルパイプと鉄筋で作製をした産卵器でございます。それを漁業者また漁協のほうへ普及しようということで補助をするものでございます。
それでは、179ページをお願いをいたします。栽培漁協地域支援対策事業でございます。この事業ですけれども、沿岸漁業の振興ビジョンにおきまして、近場の漁場の有望資源増産ということを上げているということもございます。栽培漁業の推進のために漁協等が購入する放流用種苗の費用を支援をするものでございます。（１）、（２）とありますけれども、（２）は平成24年度、本年度から行っているものでございますけれども、美保湾におきましてヒラメの放流を行っているところでございます。なかなか寄生虫のことがありまして長らくヒラメは栽培漁業の種苗放流をストップしておりましたけれども、また新たな取り組みをスタートしているところでございます。
続きまして、180ページをお願いいたします。栽培漁業企画調整費でございます。これは他県での栽培漁業に関する情報の収集等を行うために、全国豊かな海づくり推進協会等への負担金の支払いをお願いするものでございます。
その次のギンザケ養殖支援事業でございます。大手水産企業、日水のグループですけれども、ギンザケ養殖の現在フィージビリティースタディーの２年目を行っております。現在、美保湾の生けすでも飼育が進んでおりますけれども、３月の下旬あたりからまた水揚げが始まります。３月から５月の下旬あたりまで続くと思いますけれども、今回は700トンの水揚げを予定しているところでございます。昨年が112トンですので、大幅にふえる予定でございます。商工労働部の企業立地等の補助金に準じまして、その施設の整備に補助をしようとするものでございます。
それでは、181ページをお願いをいたします。日韓水産科学技術協力推進事業でございます。この事業は水産分野におきます協力関係を構築しようと、平成25年度は江原道で開催されます日韓水産セミナーに参加するための経費をお願いするものでございます。また、従前から続いています技術者の交流もこのたび１カ月程度こちら側から江原道へ派遣をしようと考えているところでございます。セミナーは25年秋ごろ開催の予定でございますけれども、行政の職員だけではなくて大学の研究者、また漁業者の代表も参加するということで、それぞれの立場で情報交換を行うこととしているところでございます。
続きまして、コイヘルペスウイルス病まん延防止対策事業でございます。コイヘルペスの蔓延防止を行うために、発症の疑いのあるコイのウイルス検査を実施をするということで、早期発見に資するものでございます。また、蔓延防止策をスムーズに行うために養殖業者等が行う疾病ゴイの処分に係る損失の補償を行うものでございます。
続きまして、182ページをお願いいたします。水産物の流通改革・消費拡大へのチャレンジ支援事業でございます。この事業は燃油高騰を初め、魚離れ等々、厳しい状況が続いているわけですけれども、既存の水産物の流通だけに頼らないで、産地直送ですとか販路開拓といったチャレンジする先進的、モデル的な取り組みを支援しようというものでございます。なお、24年度までは２つメニューがございまして、発展型チャレンジというのと流通チャレンジという２つに分かれておったのですが、使いやすいように統合をしたものでございます。
次の新規事業でございます。井戸海水導入支援事業でございます。平成24年度は県が井戸海水の試掘を行ったところでございますけれども、それぞれの漁協からも活魚水槽等に利用したいといったような声が寄せられているところでございます。漁協が実施する井戸海水の試掘調査に補助をしようというところでございます。活魚水槽があれば活魚出荷ができるということで魚の単価も高くなりますし、また出荷調整ができるということで大変メリットがあるということでございます。５地区を予定しておりまして、それぞれ２本ずつ試掘をする経費を３分の１補助をするということにしておるところでございます。
次の183ページをお願いいたします。これも新規事業でございます。カワウ漁業被害軽減モデル事業でございます。一番下のこれまでの取り組み状況、改善点のところをごらんいただきたいのですが、22年度から24年度までは漁協のほうでカワウの駆除を行いまして、栽培漁業センターでカワウの食性調査、一体何を食べているのかを調べております。
それで公園自然課のカワウの飛来調査等と組み合わせて、カワウによります水産業被害額の算定を試算を出しているところでございます。その数字によりますと、年間で7,700万円ほど被害が出ているという結果になっております。その7,700万のうちアユが6,870万円ということでもう９割弱ですけれども、ほとんどがアユということになっております。そういった大変被害が大きいということもございまして、24年度までの事業をさらに発展させるような形で新たに取り組みたいと考えているところでございます。
具体的にはカワウの繁殖抑制活動ということで、湖山池漁協、また倉吉市が行います親鳥の捕獲、またそのモニタリングといったところの支援。また、（２）でありますように、漁業被害低減を目指した漁場での新たな取り組みの支援ということで、これは日野川漁協さんが実施をされるのですけれども、ウグイの種苗保留、またアユの逃げ場の設置といったようなところでございます。アユの逃げ場というのは要するに隠れるところをつくるということと、ウグイといいますのはウが食べるということでウグイというネーミングがあるようなものでして、アユよりもウグイのほうをカワウは好んで食べるだろうとい仮説もあるのですけれども、ウグイを放流すればアユがどれぐらい被害が軽減されるかを確かめてみようというところでございます。
また、（３）に書いていますけれども、実はなかなか県内にはノウハウの蓄積がありません。県外の専門家の意見を受けまして繁殖抑制の対策マニュアルを作成をしようと、そういう取り組みをしたいと考えているところでございます。
続きまして、184ページでございます。これも新規事業でございます。東郷湖のシジミの不漁緊急対策事業でございます。特に昨年はひどかったのですけれども、猛暑また雨不足によりまして貧酸素が発生しまして、東郷湖のシジミが大変不漁となったところでございます。東郷湖漁協でシジミの産卵場の整備ということで対策を講じたいという動きがございます。そこへの支援を行うものでございます。
続きまして、185ページをお願いいたします。豊かな海づくり事業、未来きらめく☆ととリンフェスタ開催事業でございます。平成23年の10月29日と30日に天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎまして、本県において第31回全国豊かな海づくり鳥取大会が開催をされたところでございます。大会終了後も大会の意義また成果を広く県内にとどめて、大会の財産を末永く後世に残すといったようなことで、中段以降に具体的な事業も書いておりますけれども、もろもろの取り組みを行いたいと考えているところでございます。
続きまして、186ページをお願いいたします。沖合底びき網漁業生産体制存続事業でございます。国の漁船リース事業をベースにしながら沖合底びき漁船の代船建造を進めてまいりました。２の主な事業のところの（１）がありますけれども、平成15年、平成16年に５隻建造しました。また、（２）といいますのは、これは平成17年に国が支援を縮小したということで、県と市町村でそこを穴埋めするような形にしたのですが、これを受けて平成23年に２隻建造されたというふうなことで支援を行っているところでございます。
また、（３）に書いていますのは、今現在使っている船の機器等を整備して継続して使っていただこうというものでございますし、（４）に書いていますのは改良網です。昨年の６月補正でお願いをいたしましたけれども、カレイは入るけれどもズワイガニは逃げるといったような改良網について、引き続きお願いをするものでございます。
それでは、187ページをお願いをいたします。漁業経営能力向上促進事業でございます。沿岸漁業者の漁業経営の改善を図るために必要と思われる機器、また漁具の購入経費等の支援をするものでございます。省エネ型のエンジン等の導入支援をするというものでございます。
続きまして188ページをお願いいたします。水産業支援事業でございます。この事業は漁業者と水産関係機関を結ぶ漁業士の役割が重要ということもございまして、その認定業務を行ったり、またその他関係機関との連絡調整を行う事業でございます。
189ページをお願いいたします。日韓漁業対策費でございます。日韓漁業協定の締結によります暫定水域の設定に伴いまして、水揚げの減少等を受けている漁業者がいます。漁業共済組合に支払う共済掛金の一定割合を助成すると。この一定割合といいますのは、表の右端に書いています10％もしくは20％を助成するというものでございます。
その下の漁業団体指導事業費でございます。漁業団体への運営指導を行うものでございます。
続きまして、190ページをお願いいたします。漁業就業者確保総合対策事業でございます。漁業後継者の確保、育成といったことを目的といたしまして、２番のところに(1)から(6)まで事業がございます。一番のメーンは(4)でございますが、最大３年間の漁業のマン・ツー・マンの研修を実施するというものでございます。(3)はその前に最大１カ月間、お試し期間ですけれども、チャレンジ体験トライアルということで漁業体験を実施するといったようなことでございます。また、(5)、(6)といったようなことで生活費の無利子の融資、また(6)は漁協が船をリースする際の経費に対して助成をするというものでございます。
191ページをお願いいたします。省エネルギー推進緊急対策資金信用保証料助成事業でございます。これは平成20年、21年に省エネルギー推進緊急対策資金の融資を行ったわけでございますけれども、まだ償還が全て終わっていません。その信用保証をするということで継続して予算をお願いをするものでございます。
その下でございます。漁業活動相談員の設置事業でございます。漁業者がみずからの経営状況を把握して県等の施策を有効に活用するといったようなことができるように、漁業活動相談員を配置するものでございます。
192ページをお願いいたします。新規事業でございます。海技士の資格取得促進事業でございます。沖合底びき漁船の航行に不可欠な資格の保持者をふやすということを目的にしておりまして、２番のところの表の中に補助対象経費というところで、６級海技士、５級海技士、４級海上無線通信士の資格を取得する際の受講期間中の宿泊費、旅費、受験料としているところでございます。
船長が６級海技士の航海士の資格が必要ということになりますし、機関長は５級海技士の機関士の資格が必要となります。また、通信士が４級海上無線通信士の資格が必要ということで、これが県外の講習を受けるとしたときに６級は15日間、５級は70日間ですし、通信士の４級無線は15日間という長期にわたる研修を県外で受けるということになります。70日とかということになりますと、結構宿泊費だけでも高額になりますので、その辺の支援を行おうというものです。県が８分の１、漁協が８分の１、個人が４分の１、船主２分の１という形の負担割合でございます。
続きまして、193ページをお願いいたします。とっとり賀露かにっこ館の管理運営事業費でございます。県立のとっとり賀露かにっこ館の管理運営に要する経費でございます。一部委託費がございまして、地下の貯水槽の清掃委託とか幾つか委託の業務があるのですが、25年、26年の２年にわたる契約をすることにしておりますので、債務負担行為をお願いしているところでございます。
その下の豊かな海づくり事業の井戸海水の導入調査事業から下は、廃止また事業満了による廃止の事業でございます。194ページも事業満了による廃止でございます。
それでは、195ページをお願いいたします。漁業調整費でございます。漁業に係る各種の調整等を行うものでございます。漁業許可また漁業権の免許切りかえといったような漁業調整に関する業務を行うものでございます。
196ページをお願いいたします。漁業調整委員会費でございます。ここは職員人件費でございまして、事務局職員３名分の人件費でございます。その下でございます。漁業調整委員会費の事業費に当たる部分ですけれども、海区漁業調整委員会の開催に係る経費でございます。委員10名の委員会でございます。
197ページをお願いいたします。漁業調整委員会費の内水面漁場管理委員会費でございます。内水面漁場管理委員会委員８名でございますが、その運営を行うものでございます。
その下でございます。漁船等管理事業でございます。漁船また遊漁船の登録、新規登録、変更登録ございますけれども、そういった業務を行う経費でございます。
198ページをお願いいたします。内水面漁業取締費でございます。これは漁業取り締まりに関する経費でございまして、内水面に関しましては内水面漁業指導員を配置しております。そういった経費でございます。大幅に経費が削減されていますけれども、一番下に書いていますように、海面の取り締まり活動と、また「はやぶさ」の維持管理とあわせて一つの事業だったのですが、海面の部分につきましては、境港水産事務所に計上をしたところでございます。
199ページをお願いいたします。公共事業の魚礁調査・維持管理業務でございます。これは平成６年から平成８年に中海に藻場造成マウンドを整備をしたということがございまして、船舶の安全航行のために標識灯をつけております。その修繕経費でございます。着工地区の概要につきましては、255ページに記載をしているところでございます。
その下でございます。公共事業のフロンティア漁場整備事業負担金でございます。国が行っています日本海西部地域、これは鳥取、島根、兵庫県のエリアですけれども、そこにズワイガニ、アカガレイの産卵・育成場を確保するための保護育成礁、魚礁を設置をするということで、年次計画で進められております。その負担金でございます。着工地区の概要は255ページでございます。
275ページをお願いいたします。債務負担行為の設定でございます。漁業近代化資金の利子補給とその返済が長期にわたるものがございます。債務負担をお願いするものでございます。また、とっとり賀露かにっこ館の委託費でございますが、２年の契約をするということになっていますので、平成26年度分について債務負担をお願いするところでございます。
それでは、342ページをお願いいたします。これが鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計でございます。一般会計からは繰出金がございましたけれども、これは利子補給ではなくて県の直貸しの貸し付けの制度でございます。まず、上のほうは事務費でございまして、信漁連に委託するための経費でございます。その下です。貸付金でございます。これが貸し付けの本体の部分でございますけれども、沿岸漁業者の生産技術の改善、生活環境の改善等を図るために無利子の資金の貸し付けを行うものでございます。
●平野境港水産事務所長
境港水産事務所です。
200ページをお願いします。境港漁港市場活性化推進事業でございます。現在、境港活性化協議会のほうで高度衛生管理型市場の整備について検討を行っていますけれども、平成25年度は国の直轄による現地調査、それから高度衛生管理基本計画の策定を予定しております。それにあわせて県費の予算のほうで、先進地から講師を招いての研修会や漁船の利用調整のための調査、そういったものを予定しているものであります。
続きまして、201ページをお願いします。境漁港の高度衛生管理型市場整備に向けた鮮魚一次加工実証事業でございます。市場整備とあわせて消費地ニーズの高い産地での一次加工の導入が重要な検討課題となっております。しかしながら、余り全国的にも例はなく、まずは実証試験として試作品の作成及びその評価、そういったものを予定しております。また、水産試験場の試験船、第一鳥取丸を用いてハタハタ、マダラといった魚種を対象に船上での一次加工についての試験を行うこととしております。
続きまして、202ページをお願いします。マグロ資源地域活用推進事業でございます。境港の天然クロマグロの知名度向上、販路拡大を図ることを目的とした事業でございまして、まぐろ感謝祭、保育園での魚食活動といったものをやってきております。大都市でのＰＲとして、今年度は埼玉で行いましたけれども、来年度は大阪でのＰＲを予定しております。
続きまして、203ページをお願いします。境港お魚ガイド活動支援事業でございます。お魚ガイドによる境漁港見学ツアーを平成21年から実施してきております。来年度につきましては早朝での競り見学も対応できるように改善をしようとしております。境港水産振興協会が事業主体となっております。
続きまして、204ページ、境港水産振興費でございます。これは水産振興に係るさまざまな標準事務費を一つにまとめたものであります。下にありますエラゼンクラゲ陸上処理対策事業といったものもそちらのほうに含めました。
続きまして、205ページをお願いします。海面漁業取締費でございます。県の漁業取り締まり船「はやぶさ」で取り締まり、指導業務を行っておりますが、その船舶の維持管理に要する経費でございます。
続きまして、324ページをお願いします。県営境港水産施設事業特別会計についてであります。魚市場事業費といたしまして２名の職員人件費を上げております。また、その下のほう、市場管理に要する経費ということで、平成21年から指定管理制度を用いて業務を委託しております。その下に安全と安心の市場と港づくり事業というで、これまで毎年計画的に市場内の防滑工事、滑りどめといった工事をやってきましたけれども、全面的な高度衛生管理型市場の整備ということの検討を行っていますので、事業の進度を調整し、一時休止とするものであります。
続きまして、325ページ、公債費として県債の元金償還、利子の支払いに要する経費であります。
326ページをお願いします。平成26年度から30年度までの５年間にわたります市場管理の債務負担行為を上げているものであります。漁港としての一般会計、それから市場管理としての特別会計の２つになっております。調書を340ページに支出予定額に関する調書として上げております。
●下山水産試験場長
座って失礼いたします。
206ページをごらんください。水産試験場研究費ということで4,726万6,000円をお願いしております。内訳はこの下の表にあるとおりですが、そのうちに２つ新規事業がありまして、先ほど水産事務所から説明いたしました一次加工に関係するもの、それから活イカの出荷システムの試験というのがございます。
では、207ページをごらんください。活イカブランド出荷システム実証試験ということで、これは白イカの活魚について漁獲から水揚げ、流通までの一貫したシステムの構築を図ろうという考えでやっております。これは水産試験場と栽培漁業センターの共同調査でございまして、海上部門が水産試験場、陸上部門が栽培漁業センターという仕分けをしております。水産試験場では水揚げから運搬までどのように取り扱うのか。それからあと水質の状況を調べる。その後、陸上に持ってきまして栽培漁業センターで蓄養の技術、イカの安静化とか出荷の調整に関する取り組み。その最後に出荷の方法としまして、酸素と海水を詰めた活魚のパックによって出荷をできないかということで、試験をしようとしております。これは小売の飲食店とかできれば県外への長時間での輸送ということも取り組んでいきたいと考えております。
次に、208ページをごらんください。県産魚を美味しく届ける技術開発事業ということで、来年度は、モサエビの技術とそれからマイワシの基本特性の調査ということを計画しております。モサエビというのは黒化とかありまして、それを抑えるために先ほど述べました活魚パックでの出荷、それからクルマエビなどでやられておりますおがくずとかそういうものでの出荷を考えております。ことし調査中でして、来年実際に出荷してみようとやっております。それからマイワシにつきましては、これから境港、またマイワシがふえてくる状況にありそうですので、近赤外線を利用した非破壊での脂成分の抽出という、旬の時期はいつかというようなことを調べるようにできるかという計画をしております。
次が209ページです。浮魚資源変動調査、これは以前から続けている調査ですが、浮き魚というアジ、サバ、イワシ、それからマグロという広い範囲を回遊する魚について、その資源状況とかそれから今後の資源変動状況を調べるために調査を行っております。ここに書いておりますように、市場の調査とか試験船を使った稚魚の調査を行います。
債務負担行為がございまして、稚魚の調査とかに使う顕微鏡、それから解析用のコンピューターのリース料として133万6,000円、これを平成26年から29年度まで債務負担をお願いしたいと考えております。この資料については275ページの一番下に出ておりますので、ごらんいただけたらと思います。
次ですが、210ページ、底魚資源変動調査、こちらは底のほうにいる魚、カレイとかハタハタ、ズワイガニ、それからベニズワイガニも含んでおります。こちらも同じように資源の変動とかそれから今後の状況について調査を行っております。こちらは試験船の調査が主体でございまして、トロール網とかで定点を掃除をして、資源の状況を探っているという状況でございます。この中でカニの選別網というのがやっと成果が実るようになりまして、一部導入が進んでいるという状況でございます。
211ページをごらんください。中海水産資源生産力回復調査、これは今年度から始めました中海の調査でございます。中海周辺で親しまれておりますマハゼ、これは食品としてもですし、釣りの材料として一般市民の方にも親しまれておりますが、これの資源回復のための調査を行っております。内容としましては、国交省がつくりました浅場に竹林礁という竹を立てた魚礁をつくりまして、その周辺で変動を観察していくということで、現在行っているところでございます。
212ページが船と庁舎の維持管理費でございます。上が第一鳥取丸、試験船の維持管理費。大型船舶というのは大体５年に１回の定期検査とその間に１回中間検査がございます。来年はこの中間検査に当たりまして、この経費の９割程度が検査費用となっております。船は平成８年に竣工して17年目ということでございます。それからその下は水産試験場の庁舎管理費ということで、非常勤職員の報酬でありますとか庁舎管理のための委託料、それから消耗品となっております。
●古田栽培漁業センター所長
栽培漁業センターでございます。
そうしますと213ページをごらんいただきたいと思います。栽培漁業センター試験研究費でございます。下の表にございますように、新規４課題を含め13課題の試験研究費ということで5,700万余をお願いするものでございます。このうちの主要な事業を隣の214ページ以降にお示ししておりますので、ごらんください。
新規でございます。キジハタ栽培漁業実用化試験でございます。高級魚のキジハタの栽培漁業は特に漁業者からの強い要望がありまして、種苗生産ですとか放流の技術の開発を平成20年度より進めてきたところであります。この事業でこれまで開発された技術をさらに一歩進めて津々浦々の漁業者の方々により主体的にかかわっていただいて、放流のほうは漁業者のほうが主体的に行われて、これを実用的なものにさらに推進していこうというものでございます。
事業の中身でございますけれども、１つは放流用の稚魚をより確実に、そしてより安く提供できるように、なるべく親の魚の入手直後に短期間に卵を産ませられるような技術を開発したいと思います。現在、親を飼って２年間ぐらい養成してから卵をとるということで、その間の経費を何とか削減したというものでございます。また、もう１つは、放流した稚魚がどれぐらい水揚げにはね返ってくるかという、いわゆる放流効果の試算をやっていこうということなどを盛り込んでおります。
続きまして、215ページをごらんください。養殖事業展開可能性調査でございます。これは県が戦略的に進めております陸上養殖の振興の一環としまして、よその県にない魅力ある養殖対象魚を創出するといった目的のものでありまして、今年度よりスタートしております。今年度は海水井戸を使ってマサバの陸上養殖の技術開発というのに着手しておりまして、かなりの成長速度があるだろうということで手応えを得ておるところでございます。
ただ、マサバでございますけれども、海水井戸を用いておるということでどちらかというとやや冷たい海水に対応する対象魚ということでございますけれども、一方の温かい海水の対象魚としまして来年度、平成25年度は高級魚のキジハタに着目しまして、工場ですとか温泉の排熱というものを利用した、しかも海水を余り必要としないような閉鎖循環養殖システムといったものの技術を確立していきたいと。それによって暖水系の魚類のレパートリーの道を開いていこうというものでございます。さらに、内陸の工場などでも、海から離れたところでも養殖に着手できるような可能性を広げるというものでございます。マサバについては引き続きさらに技術を高度化するということで、生産コストの産出高の試験を実施していきたいと考えております。
続きまして、216ページをごらんください。湖山池漁場環境回復試験でございます。豊かな汽水域ということを目指して、昨年度より本格的な海水導入が進められておる湖山池でございますけれども、池において一つは魚介類の組成ですとか水質などの漁場環境の変化を追跡するということが一つの目的でございます。さらに、塩分濃度の上昇に伴いまして増殖環境が整いつつあるヤマトシジミ、東郷池、宍道湖でたくさんとれるシジミでございますけれども、このヤマトシジミの資源を創出していこうというものが２つ目の目的であります。さらに、浅場の覆砂、砂を覆う覆砂ですけれども、これによって環境改善がどのように図られるかといったような効果ですとか、その覆砂がシジミですとかエビなどの水産資源にどのような増殖効果を示すものかという検証を目的に行うものでございます。
続きまして、217ページをごらんいただきたいと思います。美保湾ヒラメ試験放流サポート調査でございます。ヒラメの栽培漁業、先ほど水産課長からの説明もございましたけれども、平成15年度から海に発生した寄生虫の問題が発生して、現在休止しておるところでございますが、この放流の再開に向けて平成19年度から、県が主体になりまして美保湾での試験放流を実施してきたところでございます。特に今年度からは美保湾沿海の漁協ですとか市町村が主体となりまして試験放流を実施しておりまして、これまでに全長10センチ、ちょっと大き目のサイズでございますけれども、ヒラメで高い回収率の効果を得ているところでありますけれども、その効果、さらには事業再開の判断というのを行うための調査を実施するものでございます。
続きまして、218ページをお願いいたします。豊かな海づくり事業のうち未利用海藻ほりおこし調査でございます。この事業はこれまで鳥取県内に大量にありながらほとんど利用されていなかった未利用の有用の海藻です。これを漁業者によって６次産業化、特にとるだけではなくて、一次加工処理、さらには販売するということによって、付加価値をつけて新たな海版の葉っぱビジネスを創出しようという事業でございます。
今年度は平成24年度にはアカモクとかヒジキといったような海藻を対象に、一つは海の畑づくり、増養殖であります。それからさらには効果的な収穫方法、もう１つは一次加工処理による付加価値づくりといったような試験を行い、それを普及を図ったところでありまして、酒津地区あるいは赤碕地区などで新商品の開発ですとかビジネスの創出につなげたところでありますけれども、来年度、25年度にはさらに新たな対象種としましてフサイワズタ、いわゆるウミブトウといった商品名で既に市場に出ておりますけれども、これを加えて陸上養殖での技術開発ですとか、あとは収穫、加工処理方法、これの普及定着を図って、さらなる葉っぱビジネスの拡大を図りたいと考えております。
続きまして、219ページをお願いいたします。これは新規事業であります。アユカケ養殖普及指導事業でございます。鳥取県のこれは内水面の魚でございます。川の魚でありますけれども、これまで内水面の養殖業ではニジマスですとかヤマメといったような渓流魚、さらにはホンモロコなどが営まれてきましたけれども、全国的に生産過剰で価格が低迷するということから、よそにない対象魚種が欲しいということが求められてきました。そこで淡水魚の中で最も美味、おいしいと言われて、かつ全国的にも希少魚であるアユカケの養殖技術に平成20年度より取り組んできてまいりましたけれども、ほぼ技術的なめどがついたということから、今度はこれの技術の普及を行ってアユカケの養殖の経営体を創出しようといったものでございます。
続きまして、220ページをごらんいただきたいと思います。こちらは栽培漁業センター管理運営費、さらにその下に小型調査船でありますおしどりの維持管理といったことで、それぞれ5,100万余、400万余のお願いをしておるものであります。
●平野境港水産事務所長
済みません。水産事務所です。１点ちょっと飛ばしていました。
330ページ、特別会計の人件費の給料ですけれども、資料の数字が違っておりました。差しかえ分を配らせていただいていると思います。そちらへ差しかえをお願いします。
◎上村委員長
質疑に入る前にちょっと休憩を５分程度とりたいと思います。10分。では、10分休憩いたします。
午後３時46分 休憩
午後３時56分 再開
◎上村委員長
再開をいたします。
ただいままでの説明につきまして質疑等がありましたらどうぞ。ありませんか。
○坂野委員
では、失礼いたしました。質問させていただきます。
まず、質問ではないのですけれども、112ページのオレイン55の増産に向けた開発……。
◎上村委員長
もうそれは済みました。
○坂野委員
失礼しました。では、150ページをお願いいたします。森林環境保全税ということで、我々の同世代の人間などとも話をしたのですが、実際こういう形で税金を支払っているということを知っている同級生や先輩、後輩が一人もおりませんで、大変勉強不足であるなとは思うのですけれども、ただ、この普及啓発が非常に必要だと問題意識を持ちましたけれども、この事業内容を見ますとそういった事業も組まれておりますから、それはすばらしいことだと思うのですが、実際に鳥取県として今どれぐらいの人がこの森林環境保全税についての理解を深めているかということをどのように把握されているのかということをお伺いをいたしたいですし、ちょっとこのページに関してはもうちょっとお尋ねをしたいのです。
事業の目的・概要の中で、全ての県民が共有している森林の公益的機能等の恩恵を持続的かつ高度に発揮させるためという内容に対しては、非常に共感を覚えますし、昨日の講演会でも智頭の寺谷町長が森のようちえんのことについてパネリストとして話されておりまして、非常に世界的にも注目をされているということでありますし、私自身も森林セラピーを経験する中で、人間にとっても非常にプラスになるものですし、公益性に関しては全く疑いようのない内容であるわけですけれども、この目的の１番目の最初に公益的機能ということが書いてあるということは、この森林環境保全税を徴収する目的というのが公益的機能を発揮させるというのが一番の理由だと私は考えています。
その中で、では、予算額の中でその支出先ですけれども、私が、一番公益的機能に寄与するというのは針葉樹だけでなくて広葉樹を、広葉樹と針葉樹が一緒になることによる自然の森に戻すというのが、一番必要なことだと思うのですけれども、その予算額が非常に極めて少ないという理由を教えていただきたいことが１点です。
さらに、真ん中の一番大きい予算額が確保されているところですけれども、保安林の間伐を支援するなどでございます。木質バイオマスの話と絡めて間伐というのは要するに林業の中で公益的観点と商いというか、なりわいとしての業の観点でいくと間伐というのはなりわいという方向に私は感じるのですけれども、それの私の認識が間違っているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
こうして県民からいただく税金でありますので、この使い道等を明らかにするということが私は必要であると思いますという問題意識を持っているのですが、事業内容の中でそのような税金の使い道を県民に明らかにし、透明性を図るため事業の調査、審査、検証等を実施するという内容が記載をされています。ちょっとこれはよくわからないのですけれども、この調査、審査、検証をした結果というのを公表するのかどうかというのがこの事業内容からはよくわかりませんでしたので、しっかり公表されるのかどうかということをお尋ねしたいです。
さらに、透明性を高めるのであれば、これに関しては事業主体は県でなく県以外の第三者がやるべきではないかと思うのですが、このあたりも私の認識が違うのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
森林環境保全税のお尋ねでございました。一つは公益的機能で広葉樹等の森林にすべきではないかということで、一番上のとっとり環境の森緊急整備事業という事業が500万ということで少ないのですけれども、これは始まりました当初はたくさん要望がありまして、しておりました。ただ、林業の流れとして間伐をして、これまで切り捨てて山に放置されたものが間伐持ち出し支援事業でありますとか、いろいろな機械等も入りまして、それを持ち出して使うというふうな流れになってまいりまして、なかなかこの事業でそのまま、一応切り捨て間伐がこれは目的でございますので、森林所有者の方が少しでもお金になるのならそちらのほうでということで年々事業が少なくなって、現在は500万円程度の規模になっているということでございます。
間伐の意義でございますけれども、特に保安林等が、水源涵養保安林等、奥地は指定されているわけでございます。間伐するということは、暗くなった林に間伐することに光が入って下の草や灌木などが繁茂して、直接地面が雨が当たらないために水源涵養機能等の機能が非常に増加されるということで、公益的機能の増進のためには間伐というのは非常に大事な施業でございます。そういったことで、あわせてその木が売れて有効に活用されるということであれば、なおさらいいということで一石二鳥で間伐の推進というのを現在行っているというようなところでございます。
使い道等につきましては、新聞広告等でもこういった使い道等の結果を報告させていただいております。最初のほうにどれぐらい知っているのかという話がありましたですけれども、意外と私どもいろいろアンケートをとってみましたところ、おっしゃるように10年ほどたちましたけれども、意外と知られていないという結果がございまして、普及啓発事業は今後ともいろいろ取り組んでいきたいと考えております。
あと第三者機関をということでございますけれども、この制度の中で評価委員制度をつくっておりまして、県民の方々で構成する評価委員におきまして、こういった県民参加の森づくりのいろいろ森林体験等の企画についていろいろ審査をしていただいて、してもよいというような決定をいただいてする。あるいはこれまでした事業につきまして、間伐等の現地等の後の調査等でどの程度植生が回復したかとか、そういったことを御審議願いしまして、またそういった経過につきましてもホームページ等で公表をいたしているところでございます。
今後とも森林環境保全税につきましての認知度をより深めるために、25年度の予算等も使いまして努力してまいりたいと考えております。
○坂野委員
ありがとうございました。本当に私などど素人でお恥ずかしい限りでありますけれども、この議案書をずっと見させていただきますと、森林保全、林業に対する補助金というのが非常に多いという率直な印象を受けますし、さらにこうして森林環境保全税ということで県民から税金をいただいて、さらにそれが森林整備に使われているというのは若干の違和感を感じておりますし、今、造林公社の問題もあるわけで、もろもろまだよく把握をできておりませんし、ただ違和感を感じるのはこれは間違いないわけでございます。
さらに、木質バイオマスの話にしても、果たして今、太陽光パネルだとか風力の設備がある中で、間伐材を使って発電をしていくという感覚がちょっとよく理解ができませんし、さらに林業のなりわいという部分を補完するために木質バイオマスがあるのではないかという若干の違和感を感じますので、そのあたりをまた質問をさせていただきたいと思います。
◎上村委員長
答弁はよろしいですね。
○内田（隆）副委員長
失礼します。219ページ、アユカケ養殖普及指導事業なのですが、何で僕がこういう質問をするかというと、これは本当に内水面に県が本気で取り組んでいただけるのかなというような期待と疑問を抱きながら質問をさせていただいているのです。
あと181ページの事業でコイヘルペス病まん延防止対策事業というのにも絡むのですけれども、内水面の中心というのは、僕は間違いなく20年前、30年前まではコイの養殖だったように思いますし、コイの養殖業者さんというのは食用、観賞用を問わず、非常に多かったと思います。ぜひあったら教えていただきたい、データをとっているかどうかも教えていただきたいのですけれども、コイヘルペスが出るまでと現在、出てからもう10何年もたっていますから、現在までで鳥取県の内水面というのがどのように産業、もう産業構造としてなっていないですよね。全くの産業構造としてなっていないような状況になったかというのをどのように認識されておられるかというのが疑問です。
さらに、219ページで鳥取県の内水面はこれまで中山間地のニジマスやヤマメ、平地部のホンモロコとかドジョウと書いてありますけれども、これはニジマスやヤマメというものの前にコイというのがあったと私は確信しています。その中で内水面業者さんがなくなっていった状況というのをその文章も含めてばっさり切られています。ホンモロコもたしか８年前くらいがピークだったのではないでしょうか。ハヤト研究所というのを中心に非常に何件か補助金が出ていて、もう現在はその補助金すらありませんが、どうなのでしょうか。
アユカケが出てきた。非常に期待する部分はあるのですけれども、内水面をやる体力が残っている業者さんというのも一方でもうほとんどなくなってきている状況です。だからその状況というをのどうされるのかと思います。どうでしょうか。それでこれでアユカケをやってくれということだと。案があるとは思いますし、こういう業者さんというのがあって当てにされている業者さんもあると思うのですよ。そうでなければいけないと思いますけれども、内水面漁業というのは今後どうなっていくのですか。お願いします。
●古田栽培漁業センター所長
栽培漁業センターの古田でございます。今、内水面、特にアユカケ、一つきっかけかと思いますけれども、これで御質問をいただきました。
かつて鳥取県、戦後になりますけれども、鳥取県に渓流のニジマスの渓流魚の養殖業を普及しようということで、県が普及施設あるいは試験施設まで三朝の奥につくって普及してきたという経緯がありまして、その後、県内でもあちこちに渓流魚の養殖業者様ができておられたわけですけれども、全国的に同様な傾向でして全国的にかなりの生産、ニジマスにかかわらず、ヤマメですとかイワナですとかいうのが生産がふえてきて、なかなか商売として成り立ちにくくなったということであります。
そういう中で、鳥取県でも１人抜け、２人抜けということで、現在、倉吉の旧関金に１社、西日本で最大の養殖業者さんが１人残っておられますけれども、こういう形で西日本全体が沈んでいって、１社だけが何とか辛うじて残っておられる。あとは何とか、今おっしゃられた産業と言えるかなというレベルにまで落ち込んできているというのが現状であります。トータルの量としてはそういう渓流魚のニーズ、需要というのが落ちてきたというのが一つかと思います。
そういった中で、なぜアユカケということでありますけれども、アユカケはどちらかというと下流域の、どちらかというと渓流ではなくて下流域の魚ということで、渓流魚の業者さんというよりも、どちらかというとアユですとか、それからコイだとか、そういった方々の対象になるのかな。さらには、全くこれまで養殖というのに向かっておられなかった建設業の方々だとか、現在、河原の地域の方々もこれにぜひ取り組みたいということで希望を上げておられますけれども、そういう新しい形のものを生み出す力があるのかなということで、これまで技術開発をしてきたということです。
アユカケは特に北陸で以前から食文化があって、ゴリ料理というのか金沢にもごり屋という店もあります。かなり高級魚として売れておりましたけれども、現在ではレッドデータになったり、あるいは天然記念物になったりということで、手に入らなくなった。そういう中で福井県あたりで技術開発を進めてきていましたけれども、なかなかうまくいかないということで、それでは、鳥取県でやってみようかということでうまくいったという経緯がありまして、ぜひともこれを定着させるように、中流域の、あるいは中流域から下流域を対象にした内水面で養殖業というのが立ち上がるようにということで進めておるということでございます。
◎上村委員長
コイのほうはどうですか。
●古田栽培漁業センター所長
コイは今、県内に10数社、14～15社、我々のリストにはあって、特にコイヘルペスの予防ということで防疫という観点で定期的に各養殖場を回らせていただいております。さらに、薬事法の観点で検査、指導という形で回らせていただいておるということでありますけれども、こちらもなかなか産業レベルにどこまでなるかというのがちょっと難しいところでありますけれども、現在、海外にも向けて、中国だとか東南アジア、あるいは中近東に向けて輸出しておられるような勢いのある業者さんもおられるということで、そういった方々が仕事がしやすいようにということで、技術的には我々はコイの技術というのはありませんので、魚の病気の解消法ですとか予防法だとか、あるいは薬の使い方といったところで支援をさせていただいておるところであります。
○内田（隆）副委員長
済みません。ありがとうございます。前段ではなくて、後段のコイのことから言わせていただくと、私は県外、確かに島根にはありますよ。島根の松江錦鯉センターさんというのが県外に搬出されております。よく引き合いに出されるのが鳥取県西部の足立トレイディングさんがアメリカに出しているではないかとよくいわれるのですけれども、実際はそうでもないです。最近本当に行かれたことがありますか。大体業者に対して回ってくるのというのはファクスが年何回かと紙が来ます。それに関してくしくもおっしゃいましたけれども、規制です。規制の案内の文書が来るだけです。そのように言ってほしくないと思います。何でそのように言えるかというと、母の実家がコイ屋でうちもコイ屋なのですよね。だから非常に現状というのはよくわかっていて、我田引水みたいな質問をしたくなかったから今まで余り言わなかったのですけれども、余りにもひどいような気がします。
それに伴ってアユカケですけれども、前半のホンモロコ、私ちらっと指摘しましたけれども、ホンモロコのときもこれと同じふれ込みですよ。京都の料亭で魚価が非常に高くて、田んぼでも簡単に養殖ができるからというふれ込みでずっと言われていました。それが今、今度はアユカケに変わったのかというような印象でしかないです。ただ、それでなくても内水面をやっていくのだ。内水面というのは今回マサバとか井戸海水などを含めてやっていくのだという姿勢が非常に私は期待しているところがあります。アユカケについてもどのようにここに今、219ページですけれども、養殖の普及、指導と書いてありますけれども、どのようにやっていかれるのかと思って質問をさせていただきました。
県内の各養殖場ってまだ施設だけ残っているのがかなりあるのです。廃墟みたいになっているところが非常に多いのですけれども、鳥取県西部でも20戸くらいあります。そういうので利活用されるとか、さっき言われた建設業者に紹介するのであれば、そのようなマッチングとかも含めてしてあげられないかと思いますけれども、どうでしょうか。
●古田栽培漁業センター所長
現在、使われていない施設を活用するという話で、確かにもうたくさんございます。渓流系のもの、あるいは下のほうの平地の施設で今使われていないもの、あるいは使っておられてもほんの業になっていないようなものがあります。ぜひともそういう方々も含めましてアユカケに挑んでみたいという業者さんがおられましたら、あるいは業者さんでなくても近隣の方々もおられましたら、ぜひとも我々がまずは種苗を提供して飼っていただく。コイとかそれからニジマスとかとかなり飼い方が違うものですから……。
○内田（隆）副委員長
全く違いますね。
●古田栽培漁業センター所長
どちらかというとオコゼみたいな姿でして。そんな大きな施設は考えていない、小さな施設で飼えるだろうなと考えておりますけれども、ぜひともそういったところに提供して、我々が通っていって一緒になって立ち上げていくことができたらなと思います。せっかく完全養殖技術が全国に先駆けて栽培漁業センターの中でできたものですから、ぜひともこれを使っていただきたいという思いで通わせていただいたらと思っております。
○内田（隆）副委員長
ぜひよろしくお願いします。今回はホンモロコと違って、せっかく県が技術開発をしてやったものですよね。主体的にやっていくということなのですから、本当に丁寧に対応してあげたらいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
○伊藤（美）委員
109ページをお願いします。農林総合研究所の関係です。今、商工労働部から見ると農商工連携というのがいっぱい出てくるのだ。だけれども、試験開発の、農林水産部の試験研究はそういう農商工連携だとか流通だとかというような話の技術確立というのは全くないわけですか。
実は砂丘地にたばこの廃業があって、去年、おととしですか。その跡地に何をつくるかというのが非常に大きな問題になりました。それで一部の農家が芝の業者さんと一緒になって砂丘芝を開発されたでしょう。この砂丘芝が今すごく栽培されていますよ。一つは転作、たばこ後作、それから耕作放棄地、それをうまく使って。それで北条砂丘もたばこがだめになったということでどんどん耕作放棄地がふえている。
その中で、砂丘芝の需要というのが最近非常にふえてきたでしょう。それで昨年、所長さん、いいかな。中心になっているのは株式会社チュウブというのですけれども、研究所や園芸試験場に何と一緒に砂丘特有の品種を共同開発してもらえないでしょうかと問い合わせをされたら、この間、断られたということです。理由は一業者のためにしたくないということでした。僕は、一業者、業者をうまく使ってこそやはりうまくいくのでないかと思います。ワイン、北条ブドウとまた同じ轍を踏むようですね。あのときは仕分けだったですね。一業者のためにブトウ品種の試験というのはまかりならないという仕分けだったと思います。だけれども、ここでとにかく生食用の、生で食べるブドウというのは非常に今ごろもう競争が激しくて往生しているでしょう。そういう中で加工という、そして加工、流通のあり方というのはいっぱいやり方があるのだ。だから僕は一業者を何でうまく使えないのかと、一緒になってやれないのかといつも不思議でならないのです。
それで内田（隆）副委員長とブドウのほうは北条ブドウに行ってみた、ワイン。何だか内田（隆）副委員長は感激して２反だかブドウを植えられたのです。
その話はともかくとして、またこのチュウブの砂丘の芝もよく見たら、鉄人スタジアムなどもこのチュウブの芝を使っているのです。野人ですか、野人スタジアム。それでチュウブに行ってみると、あそこは全国に展開しているでしょう。従業員が700人になるというのですね。今度は東京を本社にするというのだ。ということは、鳥取県のオンリーワンの北条砂丘の品種をつくりたいと。やはり鳥取を売りたいということで非常に熱意を持っておられて、おとといの晩も社長さんに会いました。そういう意味では会社に頼まれたわけではないですけれども、よろしくお願いします。
やはり農商工連携というのは、一企業のためにする試験だという視点ではなくて、北条というのは歴然と何百町歩もあるのですから。それで今、非常に砂丘の芝というのが注目されていることはもうよく聞きました。だからその辺はもっと応用場面であれしてほしいなと思って。生産技術ばかりが全てではないということをお願いしたいと、それが１点。
もう１つは、173ページに定置網、これは非常に積極的に進めてほしいわけです、定置網の問題は。鳥取県ではいわゆる海が荒海というのでしょうか、入り江が少ないから今まではそういう養殖だ定置網だというのは非常に少なかったですけれども、技術もどんどん進んでいる。そしていつか一緒に宮崎県にも皆さんで見に行った経緯もありますが、やはり定置というのは定置なりに非常に特徴があって、僕らも今欲しいと思っています。ところが、松澤水産振興局長さん、泊に定置網がありましたね。これは業者さんというのか、個人がつくっていたのです。個人というか、何人かで。県は補助金を出していないですよね。出ていますか。
●松澤水産振興局長
記憶がないです。
○伊藤（美）委員
補助金を出していない。ところが、最後にしまうときにいいかげんなしまい方をしたものですから、ロープが巻きついて非常にそこを通行する船のスクリューに巻きついたということで何回も聞きました。近くを通る船から余りにも危ないという声が多いので、恐らく古田栽培漁業センター所長たちは潜って、自分の仕事でもないのに潜って、そのロープを切って回ったのではないかと思うのです。。少なくとも県が補助金を出している以上はおめおめそのことはないように。それで事故が起きてどうだということがないように頼みますね。
もう１点は、陸上養殖、175ページ、非常にこれもやはり明るい話題です。だけれども、聞くところによると、養殖をされるのは建設業者だそうですね。建設業者がどうだではないですけれども、非常に意欲的に。その方に私も会ってみました。非常に積極的に取り組みたいということを言っておりました。だけれども、港でやるものですから、一義的にはやはり漁協か漁業者というのがやれる道をつくってあげる、それも必要ではないか。せめて２カ所あるものの１カ所ぐらいはという気は思うのですけれども。やはりそういう要求、漁業者からの手を挙げることはないですか。この３つをちょっとお願いします。
●村田園芸試験場長
園芸試験場の村田でございます。最初の芝の御質問です。
砂丘地の芝というのは今、御紹介のように、だんだんふえてまいりまして、非常に有望な品目ではないかというふうに考えております。それで午前中の議案説明の中にもございましたが、県でつくりましたグリーンバードＪというのもかなり粘りがよくて乾燥に強いということで、かなり砂丘地での栽培に向いている品種だと思いまして、現在、試験を進めてチュウブさんにも見ていただいたりしているところでございます。
それに加えて、洋芝の話ですけれども、担当者がちょっとお話を受けたということがございました。かなり洋芝の品種改良というのはハードルが高いということもございまして、そのときはそういうお答えになったかと思うのですけれども、よくよくまたお話を聞かせていただきまして、どういう協力ができるか検討させていただきたいと思います。
◎上村委員長
よろしくお願いします。それから173ページ。
●松澤水産振興局長
定置網であります。例えば雇用が期待できるとか、それから提供する魚、商品が非常に高品質で取引が非常に強含みで行うことができるというような、そういう非常にいい面を持っています。それでやるとなると知事の許可もしくは知事が設定する漁業権でやるということでありますので、伊藤委員がおっしゃっていましたように、そこはきちんと泊のような状況の二の舞というようなことは決して起こらないように、やはりきちんと管理をしていきたいと思っております。
陸上養殖、古田栽培漁業センター所長が説明をいたしましたけれども、例えば日水の養殖推進室あたりの意見を聞いても、１年目としては本当に上々の成果ですねということを言われていまして、２年目以降、いわゆる経営モデルとして提案できるような、そういうデータの蓄積、マニュアル化というのを急ぎたいと思っています。
陸上養殖の導入についていろいろ動機といいますか、政策を実施するに当たっての動機とか背景とかいろいろありますけれども、私としてはやはり栽培漁業センター、あるいは栽培漁業協会に稚魚を大量につくる技術がある。ぜひそれをやはり魚の産地づくりにより多く生かしたいということを率直に思ったということと、それとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、私はいわゆる水産の産地をつくるときに、やはり会社経営というか、そういうビジネスをやはり導入する必要があると常々思っておりまして、幸い陸上ということで非常に関心を持っていただいたということであります。
翻って漁港用地なり港湾用地を活用するというときに、大抵は漁協の事務所があって漁船の出入りがあるというようなことですけれども、過去、取り組まれたけれども余り成果が得られなかった。それはなぜそういうことになったかということを実際に検証されたかどうかよくわかりませんけれども、今のところぜひ漁協の事業として養殖に取り組みたいという声は今のところございません。
強い産地、競争力のある産地ということを考えたときに、やはり天然の魚のよさ、旬の魚のよさはよさとしてありますし、養殖の場合は非常に値段の高い、陸上養殖となればやはりコストをコントロールする必要があるということももちろんありますので、やはり有利に販売できる。高い魚を安定して生産する。物によっては加工するというような、そういう広がりをぜひ実現していきたいと思っております。
◎上村委員長
よろしいですか。
○伊藤（美）委員
はい。
○錦織委員
済みません。農業大学校だとか、ああいうところで見ると財産収入というのがありまして、それを以前に聞いたときには、農産物を生産してそれ売るのをそういう運営費にも充てるというようなことを聞いたのです。ということは、ほかの例えば水産関係で養殖の試験したりとか、いろいろしておられるわけで、そういうのはどれに当たるのでしょうか。ちょっと予算書を見たときに私の見る力がないのか、その何かしら売って得た収入の記載がないのですよね。試験の中には売り物になるものもあるわけで、そういうのはどこにいっているのかというのが１つありますので、それを答えていただきたいのと……。
◎上村委員長
水産ですよね。
○錦織委員
そうです、水産関係。そうですね、それに当たるものがどういうふうに……。
◎上村委員長
試験場のほうではなくてね。
○錦織委員
恐らくあると思うのですけれども、どういうふうに処理されているのかと。それがどこにということと、それから112ページの下のほうですね。112ページの砂丘地で飼料の作物栽培及び牛への給与に関する試験ということなのですけれども、この事業の内容を見ていて、これ15万円でできるのかという素朴な疑問があります。これは誰がどのようにしてするのか、この金額でできるのかということです。
次は121ページの上のほうで林業労働者福祉向上推進事業というのがあります。例年あるようです。この事業内容を見ると林業労働者に共済年金掛金助成とそれから年末一時金の支給の助成を支援するというふうに書いてあるのですけれども、これは一体誰がこれを受け取るのかなということで、大体何人ぐらいが対象になって、例えば一人親方というのかな、そういう方でも受け取ることができるシステムなのかどうかということをお聞きしたいと思います。
あと済みません、135ページの間伐材搬出等事業で、これがどんどん金額が少なくなってちょっと残念なのですけれども、今回からはちょっと考え方を見直したということで3,800円が3,500円になりました。それでも25年度の見込みは事業量が大分多くなると、増大するということなのですけれども、やはりこれがあってかなり間伐が進んだと思うので、ちょっと抑制されることはないのかなと思います。事業者の意見などはどうなのかということと、支出が上回るようなことがあった場合はそこはこれでずっといくということではなくて、また見随時直しはされるということで理解していいのかどうかという点についてお尋ねします。
◎上村委員長
ページの若いほうからいきましょうか。では、112ページからお願いします。
●赤井畜産試験場長
畜産試験場の赤井でございます。112ページの砂丘地の飼料作物ですけれども、これは３カ年事業としておりまして、初年度の15万といいますのは数多くの草種を１坪程度、可能性のあるものをたくさん試験的栽培をしてみようと。その中で可能性のあるものを次年度に面積を広げて大型機械を入れてという作業体系、砂丘地の作業体系も含めて検証して、３年度目には今度、牛にも給与して栄養分を調べようということで、特に初年度が少しずつの種子代が主でありますので、小さな金額になっております。
◎上村委員長
次、121ページをお願いします。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
林業労働者共済年金掛金助成事業と林業労働者年末一時金支給助成事業の対象等についてのお尋ねですけれども、担い手育成財団のほうか事業主体となりまして、共済年金掛金助成事業につきましては森林組合、木材協同組合、山林事業協同組合の作業班の方が対象となっております。実績につきましては、ちょっと今、手元にございませんので、後で報告させていただきます。
年末一時金の支給助成事業につきましては、同じく担い手育成財団が事業主体となりまして、こちらにつきましては、年末一時金登録台帳に登録されました林業労働者、それから事業主、この事業主というのは林業労働者を直接雇用されている林業経営をされている方が掛金を毎月納付して、年間150日以上就労した場合に助成をしているということでございます。同様に実績は後で御報告いたします。
◎上村委員長
135ページをお願いします。
●清水森林・林業総室長
間伐材搬出等事業のことでございますが、単価が下がって抑制されることはないのかということで御質問でございましたが、今回この単価を決めましたのは一応33事業体、この事業を活用されている事業体のコスト等を比較して出したものでございます。平均でいきますと大体黒字でございます。説明で申し上げましたように、大体1,000円ちょっとぐらいの黒字にはなっております。ただ、そのうちの４割は赤字だということで、今回はこの赤字の部分を何とかしてとんとんに持っていけるまで支援しようかということで行ったものでございますし、それから黒字の中には木材価格が下がっているというのもございますので、その辺を考慮させていただいて3,500円と決めさせていただいたところでございます。
では、今後それをどうするのかということにつきましては、毎年、実態を見ながらその辺でまた価格を設定させていただきたいと思いますし、それから県も作業道でありますとか、そういう機械化の支援を行っております。これはなぜかといいますと、生産コストを下げるためにやっておるところでございますので、これの調査を見てみますと、毎年少しずつ生産コストも下がっておりますので、少し下がってもその辺の生産コストでカバーできるのではないかと考えておるところでございます。
◎上村委員長
もう１つは海水井戸でしたか。
○錦織委員
いえ、水産関係の収入の部分がどこにいっているのか。
●古田栽培漁業センター所長
水産経営の話だと思います。私ども栽培漁業センターでは種苗生産、稚魚や稚貝を大量につくる技術開発を進めたり、あるいは養殖の技術開発を進めるということで、多くの魚介類を生産するという工程がございます。特に最初の種苗、稚魚や稚貝につきましては、放流が目的、あるいは養殖が目的ということでつくっておりますけれども、放流が目的のものは放流調査に使うということで海に放流していくわけです。それがある程度確立しますと公益財団法人の栽培漁業協会というところに技術移転して、そちらが販売します。ちょうど179ページをごらんいただければと思いますけれども、栽培漁業地域支援対策事業、これは水産課の事業でございますけれども、こちらの下にアワビだとかサザエだとか、それぞれ単価が書いてありまして、こういう形で販売をして公益財団法人の収入、人件費も含めた収入に充てていくといった形で賄われておるというのが種苗についてですね。この中にもちろん養殖用の種苗もございます。先ほど内田（隆）副委員長さんからも御質問いただきましたけれども、アユカケなどは……（発言する者あり）アユカケを進めていくに当たりまして、養殖業者の方に提供して一緒に試験をしていくだとか、そういったような試験に使っていくということです。
今回マサバということで初めてといっていい、こういう大きな魚、売れるようなものを生産しつつあります。これにつきましては、まだ全国初ということで価格がまだ形成されていないということがありまして、これが市場でどれぐらいの評価を受けるのかということをまず知る必要があるだろうということで、そういったような調査に使っていければということであります。価格が形成されていない中でどれぐらいコストがかかるかということをまず把握するというのが今回の試験の目的でありますけれども、それによって収支計算に使っていただきたいということでありますけれども、それがどういったような市場での評価を得られるかといったような調査用に使えたらということで考えているというところでございます。
◎上村委員長
よろしいですか。
○錦織委員
ちょっと私が気になったのが、マサバが何か１匹いくらで売れるとか、本格的になれば、何か高級料亭でいくらでも売れるということがあるとは聞いたのですけれども、100匹や200匹だったらそういうことがあるのではないかと思うのですけれども、結局あれは何百匹も何か今つくっておられますよね。それで、売る部分がないのかなとちょっとけちなことを思っているのですけれども、例えばそういう何もないのかなとちょっと素朴な疑問が、ほかの種苗というのですか、これはちょっとわかりますけれどもね。今回そういうのがあったものですから。
●西山農林水産部長
売り払いがあれば基本的に収入していくという考えで間違いございません。ただ、今回のサバあたりはうまくできるか、大きくなるかわからないものだったわけですから、最初から収入としては計上がされていないと。ですから、他の試験場でも収入が定期的に見込まれるものに関しては収入で上げてあるという仕組みになっています。
○錦織委員
そのことはわかりました。間伐のことなのですけれども、４割の方が赤字で、それに見合うところまではちゃんとつけたぞということで理解していいのですね。
●清水森林・林業総室長
ちょうどプラス・マイナス・ゼロになるような形で設定はさせていただいております。
○錦織委員
ちょっとプラス・マイナス・ゼロではちょっとおもしろくないので、たくさん出せばそれだけ売り上げが少しでもやっぱり入ると、収入があるということでないと、やはり労働にもうちょっと見合った楽しみもないといけないので、やっぱりそこはちょっと考えていただきたいと思いました。
○内田（博）委員
例の183ページ、ウだけれども、滋賀の知事も一生懸命でウの対策をということでやっておられるようです。これはこれでいいのですが、この間、猟師さんに聞くとかなり頭のいい鳥だそうでして、鉄砲を見たらすぐカラスと一緒に逃げてしまうのだそうです。なかなか人間様に捕まるような鳥ではないという話だったのですが、それで前回ちらっと言ったのだけれども、こっちは禁止はしているのだけれども、川の中の、水中の、かすみ網、鳥がひっかかればいいので、目は大きくていいわけだから、そういうことも考えた方がいいのではないかと思っていつも思うのですよ。鉄砲ではなかなかとれません。だから水中にかすみ網をしかけてしまったほうが早いと思うのです。
それともう１つ、ウグイだけれども、放しても餌がないから大きくならないと思います。この間も昔のときにずっと考えてみると、20～30年前、40年ぐらい前、川の中に残り物をいっぱい皆さん流していたころは、ウグイが40センチ、50センチになるのですよ。ところが、今は餌がないから、幾ら放してもふえないと思います。この間も魚屋さんと話したのだけれども、今、魚屋さんがあらは全部米子か境で共同処理しています。魚粉にしているのだろうと思うのだけれども、逆にミンチの機械を出して何カ所かでちょっと実験してみてはどうでしょうか。ミンチにして、餌にしないと川に勝手に流したらだめだから、餌ということで実験をちょっとしてみたらいかがかなと思うのです。餌がないところに魚を放したって、幾らも大きくなりはしないと思うので、実験事業をどこかでやってみたらいかがかなということをちょっと提案しておきます。ウは結構賢いから人間なんかに捕まりはしない
◎上村委員長
答弁はいいですか。
そういうことですから。わかりましたか。何かありますか。かすみ網と何か。
●岸本水産課長
今、御提案をいただきましてありがとうございます。かすみ網、水中の中に網を仕掛けるということですけれども、私、その現物がどういうものかちょっとぴんとこないのですけれども、魚をとるための網にもいろいろと規制がございまして、そういったものとの絡みもありまして、ちょっと漁業調整上のことでの整理も必要ではないかと感じているところでございます。ちょっと勉強をさせていただきたいと思います。
それと、ウグイのこととか、ミンチにしてというようなこともございました。ちょっとこれは漁協の関係者の方とも相談しなければいけないのではないかと思いますけれども、一生懸命川をきれいに掃除されていますので、その辺のところと御相談もさせていただきたいと思います。
○内田（博）委員
清流魚すまずなのですけれども、今のかすみ網というのは高梁川なんかやっていますでしょう、アユの下りアユ、落ちアユのほう、あの網は目の大きさが決まっているだろうし、本当にこれでウをかけようとすれば、メッシュ10センチあったら通らないと思うから、そういう網だったら魚もすいすい通るわけだから、規則でしょう。だから、あなた方が知事権限で規則を変えられるわけだから、知恵をちょっと出せばいいことではないでしょうか。
○内田（隆）副委員長
カワウですけれども、カワウはどこで卵を産むか御存じですか。多分御存じの方も多いと思うのですけれども、ため池です。ため池の湖沼に水面に巣をかけて卵を産むのです。そこで繁殖したものが川に出ていくということになるので、だからどうなのかな、川で親をとるよりも、ため池を回って捕らえていったほうが、僕は成果が上がりますし、これは間違いなく言えるのが、うちの養殖池でかなりふえているので日々ボートでとっているという事情もありまして、だからため池をきちんと調査されてみるのがいいと思います。
◎上村委員長
参考にしていただきたい。
●岸本水産課長
内田（隆）副委員長の御提案ですけれども、日野川の組合長さんから同様の、同趣旨の提案があっておりますので、よくよくちょっと勉強してみたいと思います。
それと、カワウの話は非常に難しいと思っていますけれども、要は管理しやすいところにやっぱり巣をつくらせるということのようでしてね。人間がいわゆる卵を回収して回るというようなことをすると、ややこしいところに今度は巣をつくるので、なかなかそれは難しいと聞きました。いろいろと今、検討しているところなので、また成果が御報告できるようになったらいいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○森岡委員
177ページの燃油高騰緊急対策事業のことなのですが、課長の説明にもありましたけれども、今も92円超えていますよね、大分。このことに関しては、知事に再要望してこういう新規事業になったと思います。そのことに関しては、さすがは松澤水産振興局長だなと思ったのですが、この中身を見てみますと、秋イカ漁の探索調査事業とこれは水産試験場でいいのかと思うけれども、２番目のＬＥＤの支援化事業が何で水産試験場の事業になるのかということなのですよ。私はこれ全く評価していないです。この支援事業としてはゼロ評価です。ただ、その下を見てください。上には新規事業で前年度はゼロですよ、今年度1,000万余ですよと書いてありながら、平成24年度の調査では云々、平成25年度においてもこの調査の継続を切望する声が上がっていた。その２番目、（２）平成24年度に本事業を利用した漁業者への聞き取り調査ではと。だけれども、24年度はないのですよね、これ。だから新規事業になっているわけだ。
というのは、私が言いたいのは、これは23年度にやっているのですよ。ただ、文言の中でこういう新規事業として取り入れるときに、23年度予算のときの数字を24年度に変えただけの話ですよ、実態はそうではないのですか。要は、これが本当に効果が実際にあればいいですよ。その辺はどのようにお考えなのかなと思います。
もう１つ、212ページ、第一鳥取丸ドック料、前年度3,700万で、今年度が中間検査でプラス5,000万で、約200トンの船ですね。200トンの船の中間検査の5,000万というのは、物すごい費用ですよ。これが全部かかるわけではないと思うのです。恐らく入札をして、きちんとした正規な価格で落とすからということで、少し上積みをかけているのかなと思いますけれども、果たしてこれはどこでやるつもりなのか、まずちょっとお伺いしたいと思いますけれども。この２点についてお願いします。
●下山水産試験場長
177ページの秋イカ調査は水産試験場でやっておりまして、ＬＥＤは水産課で事業として行っているということです。秋イカ調査事業につきましては、平成23年に一旦切れたのですね。その後、要望がありましてまたことしからやっているわけなのですけれども、ことしは非常に秋イカの漁場形成が悪くて、漁場がほとんど見つかりませんでした。これは結果としてどうなのかということがあるのですけれども、業者に聞きますと、ないというのも１つの結果で、そこに行かなくてもいいから、イカがとれなかったといって、それは無の結果ではないということは伺っています。なかなか漁船が減ってきますと、漁船間の情報によって漁場を探していくということが大変ですので、できればお手伝いしていきたいと考えております。
●岸本水産課長
ＬＥＤの件なのですけれども、前年度予算がゼロなのですけれども、これは24年度の６月補正で計上させていただいておりますので、ここの資料の前年予算はゼロになっているということでございます。委員御指摘のＬＥＤは効果はないのではないかというお話ですけれども、実際沖底と沿岸船で、作業灯ですけれども10数件補助金交付実績がございまして、聞き取ると一応10％程度の燃油削減効果はあるのではないかと聞いております。これもちょっと実績を積み重ねてみないと、どの程度が正確な削減効果というのはちょっとわからないかと思いますが。ということで、ＬＥＤのほかにも有効な手だてがあれば、また水産課としても新たな策についてまた検討していきたいと思っておりますので、いろいろ御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。
◎上村委員長
第一鳥取丸は。顔がわかりませんので立ってちょっと答弁ください。
●下山水産試験場長
中間検査の件ですけれども、予算的なものなのですけれども、試験船とか観光釣船の検査になりますと、漁船と違いまして途中で直すということができません。それで、次の検査まで大きな修繕が発生しないようにということで、どうしても漁船に比べると観光釣船の検査というのは、検査イコール整備なのですけれども、高くなってくるというのがございます。
試験船の場合ですと、漁船と違いまして調査計器がかなり積んであります。そちらの整備というのも金額として上がってまいります。今の事業のやり方なのですが、一応指名競争入札でやっております。
ただ、造船業界は一時不況がありましたので、かなり全国的に造船所とか絞られてきております。その中でも乾ドック、水の抜けるドックがあるところということになりますと非常に少なくなってまいります。このあたりですと、島根県の福島造船、山陰ですとそれぐらいになってしまいます。ほかに出しておりますのが、下関ですね、それから長崎、あと新潟がこの船をつくったところなのですが、そこも入札に参加していただいております。距離が延びますとまたいろいろ問題が生じてきまして、検査員の旅費とかが膨大な額になってきたりしまして、なかなかあんまり全国に広げるというわけにはまいりません。非常にどちらかというと入札に来ていただいているというような感じにもなっているのですけれども、その中でたまには不落札ということもあったりしますが、やっているような状況で、なるべく経費を抑えたいなとは考えているわけなのですが、なかなか老朽船になりますとそれも上がってくるということもございまして、どうやってやったらいいのかと悩ましいところでございます。
○森岡委員
鳥取丸の件ですけれども、さっき乾ドックの話が出たのですけれども、確かに乾ドックすると、全国的にそれを持っている造船所って少ないのですよね。200トンの船なので、今市場活性化協議会の中でも、小型船の係船岸壁の場所に今の造船所の跡地の云々という話があるはずなのですけれども、実際にはその中で県内の大事な産業だから守っていきましょうねというような話も出るわけですよ。それを、要は県庁の内部の中からそういう声も出ているはずなんので、本来だったらそういった声をやっぱり県内の造船所に持っていくというのは、これが筋だと思うのですよ。200トンなら上がりますよ。以前は、共和水産の運搬船も上がっていましたからね。それが仮に上がらなかったとしても、それと同系統の造船所や何かはあるわけですから、やっぱりそういった県内のところを使うというような考え方のほうが私はいいような気がしています。それは技術的にできなければこれはしようがないので、そのあたり、検討をお願いしたいと思います。
それと、秋イカの話ですけれども、緊急対策なのですよ。これは急遽、本当にこれは死活問題ですよね。燃油が92円、恐らく今、95円ぐらいになっていると思うのです。この２カ月間でぐんと上がりましたよね。そういった中で、こういった秋漁まで待ってくださいという話が、本当にこれでいいのですかということなのです。
もう１つ、ＬＥＤのことで言えば、沖底の漁船用のＬＥＤなんていうのは、これをたくのは補機でしょう。補機で１割削減というのは、ウインチまで使うわけですから、どう見ても考えられないです。だからその辺の声が本当にそうだったのかと思いもありますし、もし仮にＬＥＤがよければ、小型沿岸漁船は何百隻とあるわけです。そういった方々に本当に１割削減できるなら、どんどんこれ県として推し進めるべきです。これ、何隻ですか。沿岸漁船は10隻、沖底は８隻ですよ。それで本当にこれが緊急対策になるのかといったことを私は思っていますけれども、その辺どうですかね。松澤水産振興局長にお願いします。
●松澤水産振興局長
実際92円、93円、95円ぐらいになるということです。先般も兵庫、鳥取、島根の３県の漁業協同組合を中心にした協議会、これ日韓の漁業問題でしたけれども、やはり燃油対策というのを、日韓対策の一環ではもちろんないわけですけれども、喫緊の課題だということで要望されまして、政府はいわゆる燃油の高騰対策について拡充を検討したいというお話でした。中身は特段例示はされませんでしたけれども、ひょっとしたらセーフティーネットの持ち分を国のほうがかなりふやすというようなことも視野に入っているかもわかりませんけれども、一応約束をされました。
それで、秋漁までという話は、確かに予算編成上、そのようになったということもあるのですけれども、私としてはこれから境港の例えば高度衛生管理の市場づくりを考えるときに、こうした水産試験場あたりの情報の発信あるいは発信内容、発信力というのが、いわゆる県外産業の誘致につながるのではないかと期待をしている部分もあって、ちょっと価格対策と燃油高騰対策と外れるかもわかりませんけれども、そうした観点も含めていわゆる水産試験場の発信力をもっと強化したいと思っています。
ＬＥＤについては、価格が高いということでしたね。それで、沿岸船は少し高過ぎるということでして、少し需要がなかなか見込まれないかもしれないという結果でありました。そういう数字になっていると思いますけれども、本当に県が効果的な政策を打てるかどうかというのは、非常に難しいと思いますけれども、国ともいろいろ連携をして対応していきたいと思っています。
端的に言うと、境、美保地区という地域に造船及び関連の業界が集積をしておられる。これは一部島根県も入りますけれども、そういう土地柄でございますので、委員がおっしゃるのは大変もっともな話だと思いますので、そういう発注、受注につながるようなことを優先して検討したいと思います。多分、案内をすると来られたのだろうなと思いますけれども、少しその条件面で合わなかったということがあるのかもしれません。そういうことも含めて、調べた上でそういうことにも対応できるように考えていきたいと思います。
○錦織委員
さっきの関連で、今の燃油高騰のことなのですけれども、21年でしたかね、あの高騰のときに、岩美だとか赤碕漁港のほうもでしたかね、燃油を、直接燃油代を補助するということで喜ばれて、やっぱり今出るというときのちゅうちょするということにつながってくるので、そういうのを私たちも直接補助というのを鳥取県でやってほしいということでまとめたわけですけれども、結局あのときのことを思ったら、何かその後に燃油の価格が下がったりすることがあって、ずっとそのシーズン終わってから後で計算するということで、あんまり役立たなかったといういう感じだったのです。やっぱり今大変だ、今出れないというときに、私は秋イカ漁の探索もいいでしょうけれども、今効果的なことをやっぱりするような事業をぜひ考えていただきたいと思います。これは要望です。
◎上村委員長
要望ということで、よろしく。
○坂野委員
150ページについて、あのとき言えばよかったです、後で申し上げればいいのですけれども、４番の鳥取県森林環境保全基金の状況の一番下の基金残高ですけれども、これがＤマイナスＣではなくて、ＣマイナスＤであるというところだけ、済みません。
◎上村委員長
さすがですな。では、よろしくお願いします。
○福間委員
209ページの関連だと思うのですけれども、資源管理型漁業が従来のことなのか、もうちょっときつくしていくということなのか、そのあたりについて聞きたい。要は資源管理型漁業をきちんと、このような特徴的なことを今年度、25年度は考えてみたいのですということがあれば、教えてください。
カワウは関西広域連合に行くと、関西広域連合の中で話しされる鳥獣被害対策というのは、鹿やイノシシなんかは問題外、取り上げてももらえない。カワウだけです、滋賀県が物すごい馬力です。だから私らの想像を絶するぐらいのカワウが滋賀県は琵琶湖を中心にあって、大変な状況みたいです。そこら辺からノウハウを聞かれればいいのではないでしょうかと思います。
◎上村委員長
いいアドバイスをいただきました。
●下山水産試験場長
資源管理型漁業という関係でございますけれども、これはかなり長い期間継続して行っているわけなのですが、特に近年、ことし、来年あたりの目玉といたしましては、マイワシの種苗調査というのがございます。マイワシというのは、御存じのように何十年周期で増減しておりまして、境港で大量にとれていたものが急にとれなくなってしまったということで、ただその要因がよくわかっていない。それから、ふえるときのその他の状況というのが調べられていないわけなのです。これを最近、マイワシの底を打ったという感がございますので、増加期の状況がどうなのかというのを調べようといたしまして、昨年からですか、水産試験場が提案いたしまして、島根県、国の水産研究所、日本海区水産研究所と共同調査を行いまして、稚魚の分布量調査を始めております。これでマイワシの増加の傾向の参考といいますか、足がかりがとれればと考えております。
マグロの関係でございますけれども、これは来年で３年目になりますが、日本海の産卵親魚の状況というのはまだよくわかっておりません。これは国際水産研究所が中心になりまして、日本海の産卵の状況を調査するということで、日本海で産卵しているのですが、例えば産卵を見た船にブイを投入していただきまして、そのブイを追跡していって、その後で稚魚のネットを引いてみるというようなことをやっておりまして、日本海でも新たに産卵状況の調査ということを初めております。ただ、これが余りよく見つかっておりませんで、これがなぜなのかというのが研究者が頭を悩ましているということでございます。新しいことというのは、そのような状況です。
◎上村委員長
よろしいですか。ほかにございませんか。
○安田委員
190ページです。要するに漁業後継者の話なのですけれども、大きな予算がついているのですが、これメーンは新規就業者に漁協が船をリースするということで5,250万円。それは、もう当てがあってこういう予算がついているのでしょうか。
●田中水産課水産振興室長
この予算につきましては、安田委員が御指摘のとおり、当てがあって予算要求しているものでございます。一応漁協さんで見込みがあるというものを上げさせていただいております。
○安田委員
それは結構なことでございまして、この予算を除けば3,000万ほどですけれども、農業に比べて漁業の後継者の育成がいかがなのでしょうか。23人で、それから６人が現在受講中だということですが、これ何年も前から、後継者育成事業を大分やっていますよね。どなたに聞けばよろしいでしょうか。
●田中水産課水産振興室長
後継者対策、雇用対策も含めてですけれども、平成12年度から予算化しまして、補助率とかいろいろ変遷はあるのですけれども、ずっとやってきております。
○安田委員
12年からになると、それなりの予算を使って結果がこの数字だと、どうなのでしょうか。それに対してどのように総括をしていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎上村委員長
自己評価をお願いします。
●田中水産課水産振興室長
総括と言われるとちょっと非常に難しいのですけれども、本当に安田委員がおっしゃいますように、漁業は、非常に厳しい経営環境の中で漁業経営をやっておられますので、雇用問題というのはその中でも非常に大きなウエートを占めております。私どもとしましても、今以上に予算を充実させてまいりたいと思います。雇用の確保なり担い手の確保についても、より歩どまりを高めていくといいますか、本当に漁業就業していく方をどんどんふやしていきたいと思っているところでございます。
○安田委員
10年以上やってきて成果がこれだけだと、余りにも安直な答弁ではないだろうかと思います。それで、かつ鳥取県には水産学校はやめてしまったのです。境港に総合高校の水産があるわけですけれども、ここもやっぱり漁業に入っていく卒業者がいないという状況なのです。本当に今、ことしの予算はグリーンウエーブで大きな予算組みがしてあって、植樹祭だということで今度は緑だということですけれども、この間は豊かな海づくり大会をなされたわけではないですか。水産業、漁業というのに対してスポットを浴びて、やっぱりその後の継続的に頑張らないといけないということがある中で、こういう現状でいいのだろうかということを、それで私、次のことを言いたいのですよ。伊藤（美）委員は、養殖について、漁協ではないところが受託されるようだということを懸念されたけれども、それというのは漁業権がつくと、それはどうなるのですか、松澤水産振興局長、異業種の人が参入してきても漁業者にカウントされるのですか。ということでしょう。だとするならば、やはりそういう異業種からの参入だとか、そういうことでも将来的にはやっぱり考えていかないと、純粋に漁業者だ、乗組員だというのをふやしていこうと思っても、13年頑張ってきてこういう数字しか出てこない。それでもありがたいいうことはありがたいのでしょうけれども、これでいいのでしょうかということを聞きたいのです。これであなたたちは満足しているのですかということを私は聞きたいのです。
●松澤水産振興局長
私も随分前、水産課長のときですけれども面談をしてみました。面談したところでは、非常に他県に比べて支援制度が手厚いので鳥取県を選びましたという方もおられました。振り返って、個人的な見解ですけれども、農大に水産コースが欲しいなと思いますね。そう思います。それで、今の就業者対策というのは、端的に言うと圧倒的に多いのは、やっぱり独立経営者になりたいと思われる方が多いです。これいろいろ考えると、３年間第一線の漁業者にぼんと任せて、丸投げして、一人前にしてみたいな、端的に言うとそういう事業です、これは。（「そうですね、それで相性が悪いとか」と呼ぶ者あり）余りにも、それはやっぱり漁業者の方にとっても非常に負担だし、やっぱり責任を感じると育てなければいけないということでかなりプレッシャーがかかるし、おっしゃるように相性が悪いとうまくいかかないというのもあるので、もう少しシステムとして進度がわかるような、自分が今どの辺にいるかというようなことが例えばわかるようにするようなやっぱりカリキュラムとか、そういうのが要ると思っていまして、農大に水産コースをつくるのが僕はいいのではないかと、個人的には思っています。
それと、ちょっとこれは検証してみなければいけないのですけれども、僕らは一生懸命、経営独立型の漁業者を育てようとしてきたのですけれども、いっぱい小さい船を持ってやられるのだけれども、それが本当に効率的でないという感じがだんだんしてきました。やっぱり消費地は、とにかく農協とか全農の話が少し問題になりましたけれども、どんとやっぱりシンプルな流通経路で送ってほしいというニーズが非常に強い。それでないとコストが下がらないということです。だけれども、生産構造からいっていっぱい船をそれぞれが持って、それぞれが水揚げをして、今度は仲買がそれぞれが荷主になって送るというような、そういう流通構造というのはもう考えないといけないのではないかと実はひそかに思っていまして、そういう意味でも定置網というのは非常にいいと思うのです。
ちょっと少し話が脱線しましたけれども、決して今の漁業版の就業者対策というのは満足しているわけではなくて、やはりもう少し安田委員がおっしゃいましたけれども、境港の技術高校、実はあそこの卒業生も沿岸漁業に参入してこられる人は……（「中には」と呼ぶ者あり）中にはおられるので、漁業者に丸投げするというのも場合によってはいい結果が出ますけれども、そういう自分が今どの辺の過程にいるのだろうかというようなことをぜひ知りたいとかという要望もあるので、少し中身を考えてみたいと、もうそういう時期に来ていると思っております。
○安田委員
要望をしておきたいと思います。大変共感を得ることができるお話が多々ございました。農業については大変手厚く、今もずっとお話聞いていたのですけれども、一応鳥取県農林水産部ですので、水産についてもそういう後継者育成も含め、鳥取県漁業の行く末もきちんと展望できる教育を含めた形でお願いします。松澤水産振興局長、何で境港水産がだめになって、隠岐水産が残っているのかも、すごく興味があるのですよ。それでやっぱりそこのところももう少し考えてみたいと思っていますし、根底的な取り組み、展望をお願いしたいと思います。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
それでは次に移ります。
●太田市場開拓課長
市場開拓課でございます。
それでは、221ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業）でございます。本県の農林水産物及び加工食品の県外消費地へ向けた販路開拓、販売促進を図るという事業でございまして、事業内容では大きく２つございます。１つ目は、農産物等の販路開拓支援事業ということで、農業法人と生産者団体の創意工夫によります販路開拓活動や消費者との交流の支援、こういったものを通じまして販路拡大の支援を行おうとするものでございます。
もう１つは、県産品販売友好店提携事業というものでございまして、大阪府豊中市の千里大丸プラザ、鳥取県での定期的な鳥取県フェアの開催あるいは関西圏のピーコックストアでの鳥取県フェアの開催で、農産品の販路開拓、販売促進を図るというものでございます。
222ページをお願いいたします。野菜ソムリエ県産食材魅力発信事業でございます。平成22年に日本野菜ソムリエ協会と鳥取県は自治体パートナーということで登録をいたしました。この日本野菜ソムリエ協会と連携をして情報発信を行うものでございます。事業内容といたしましては、野菜や果物の魅力を伝えるスペシャリストでございます野菜ソムリエの有資格者の方、県内にお住まいの方の中からサポーターを募集、任命いたしまして、このサポーターの皆さんに産地からの旬の情報を個人のフェイスブックであるとか、ソムリエ協会のメールマガジン、公式フェイスブック等で情報発信をしていこうというものでございます。
３番のところで取り組み状況、改善点を書いておりますが、本年度は首都圏在住の方に野菜ソムリエの方５名に鳥取県大使をお願いいたしまして、産地視察、ブログ等での情報発信等を行っていただきました。あるいはアカデミックレストランというような形で情報発信のイベント等を行ったところでございます。来年度につきましては、県内の野菜ソムリエの方に産地から旬の情報を的確に発信していただこうということで、事業の組み替えをいたしております。
続きまして、223ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金でございます。県内の農協、漁協などの農林水産業団体が食のみやこ鳥取県の県内外への発信を目的に実施する商品開発や販路拡大等に活動を支援するものでございます。この事業は、もともと経緯がございまして、平成18年にそれまで７本、７事業ございました補助金を統合いたしまして、それぞれの団体が自立的な販路拡大等の取り組みができるようにということで事業を組み立てたものでございます。具体的な内容につきましては、食のみやこ鳥取県の推進に向けた取り組みということで、新商品の企画開発、販路開拓、地産地消の推進、生産者・消費者の交流等を行っていただくということでございます。
続きまして、224ページをお願いいたします。やらいや関西インショップ推進事業でございます。関西の複数箇所で食のみやこ鳥取県の顔が見えるインショップ展開を支援し、安全・安心な鳥取県産品のＰＲを行い、県産品の販路拡大につなげていこうという取り組みでございます。具体的には、農林水産団体が作成いたしましたインショップトライアルプラン、プランの期間は３年間でございますが、３年間のプランに基づいて支援を行うというものでございます。このプラン認定に当たっての主な要件は、補助期間終了後、自力での運営を目指したプランとすること、あるいは特定品目のみではなく、複数品目、複数分野を取り扱うこと、あるいはインショップの新設もしくは既存の取り組みである場合は露出回数、販売額等を約20％以上拡大することといったことを要件としております。平成24年度は、ＪＡ鳥取中央が１カ所取り組んでおられるところでございます。
続きまして、225ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県首都圏メディアキャンペーン事業でございます。これまで農林水産物のＰＲは京阪神等での試食販売を中心にＰＲを行ってきたところでございます。今回は情報発信効果が高い首都圏においてリーディングブランドとなることが期待される本県の農林水産物をＰＲを実施し、食のみやこ鳥取県の定着、県産農林水産物の認知度の向上を支援していくこととしております。具体的な事業内容といたしましては、鳥取和牛オレイン55、あるいは梨新品種のなつひめ、新甘泉、これらのリーディングブランドと期待される品目につきまして、一般消費者に広く認知拡大を図るイベント、キャンペーンを東京都内で実施することとしております。
これらオレイン55や新甘泉に続きまして、鳥取地どりピヨ、大山ブロッコリー、ねばりっこ、あるいはしいたけ菌興115号の干しシイタケなど、首都圏でのメディアを活用したＰＲが適当と思われる品目を絞り込んで、具体的なＰＲ計画を策定し、ＰＲの実施等に向かっていきたいと考えているところでございます。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
食のみやこ推進課です。座って失礼いたします。
226ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）、予算3,200万余をお願いするものです。こちらは、食のみやこ鳥取県推進サポーターの登録ですとか、交付金による民間の取り組みの支援、また県産業や県産牛肉のＰＲ支援などを行っているものでございます。ほとんど継続ですが、１点だけ、下から２段目に書いております鳥取県・秋田県共同ハタハタＰＲ事業につきましては、平成24年度大変ＰＲ効果、手応えがございまして、来年度も秋田県と両県が続けて共同でやりたいとう意向がございます。ブースをふやすなど内容を充実しまして継続して来年度も行いたいと考えております。
続きまして、227ページをお願いいたします。事業名、同じ冠がついておりますので、括弧内だけ読ませていただきます。魅力ある商品づくり事業、予算額780万余をお願いするものでございます。ふるさと認証食品の登録普及ですとか、加工品づくりの支援、また特産品コンクールなどを行うものでございます。こちらも継続事業でございます。
続きまして、228ページをお願いいたします。魅力ある食づくり事業1,100万余をお願いするものでございます。こちらは、来年度新規要素といたしまして２点ございます。事業内容の１段目に書いております新・名物料理情報発信事業、こちらについては平成21年度から名物料理コンテストを継続してやってまいりました。こちらで名物料理として表彰を受けたものが、料理がかなりできてまいりましたので、そちらを新たに大手の旅行誌で紹介するなどして情報発信をして、名物料理としての定着普及を図ってまいりたいと考えております。
３段目の御当地グルメによる食のみやこ鳥取県ＰＲ事業でございますが、こちらは県内で開きます大規模コンベンションやスペース大会などで御当地グルメですとか、食のみやこ鳥取県自体をＰＲしていくものでございます。平成24年度に実験事業として開催いたしまして、その結果、コンベンションなどは参加者の方が全国から集まられます。しかも、日ごろ食に余りかかわっていない方が多いということで、非常にＰＲ効果が高いという結果を得ておりますので、来年度も取り組んでまいりたいと思います。
229ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取米消費拡大事業720万をお願いするものでございます。県産米の消費拡大、それから米粉食品の普及を図るために米飯給食ですとか米粉パンの回数増の経費を助成などを行うものでございます。新規要素といたしましては、事業内容の一番下に書いております鳥取県学校給食会への助成、こちらは学校給食で使っていただきます米粉を使ったメニューですね、こちらを開発していただく、その取り組みを助成するものでございます。
続きまして、230ページをお願いいたします。鳥取県産品ＰＲ事業100万余をお願いするものでございます。鳥取県産業振興条例の施行を受けまして、県で取り組むものの１つでございます。これまでの地産地消の取り組みに加えまして、県産品の利用促進をするために取り組んでまいります。具体的には、鳥取県産品利用促進協議会の開催をいたします。それから、県産品登録制度の創設をいたします。さらに、県産品をＰＲするためのロゴマークなどをつくりまして、県産品をＰＲしてまいりたいと思います。消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
最後、231ページをお願いいたします。とっとりジビエ利用促進総合対策事業、こちらはジビエ料理の普及ＰＲ、消費拡大を図っていくものでございます。政調政審で説明をさせていただきましたので省略させていただきますが、関連部署がたくさんございますので、県の中で連携して取り組んでまいりたいと考えております。
●三田東部総合事務所県民局長
東部総合事務所の県民局です。
資料の232ページをごらんいただきたいと思います。このとっとりジビエ利用促進総合対策事業の中で、いなばのジビエ開発普及事業でございます。県東部のジビエの供給側といいますか、狩猟者の方々ですね、それから利活用の側の方、飲食店でございますが、こういう方々が連携をしてジビエのイメージアップや有効活用、それから消費拡大、こういうのを進めようと、昨年の５月ですけれども、いなばのジビエ連絡協議会というものを成立して活動を進めているところであります。このたびジビエの販路開拓、それから利用促進、こういったものを進めるためにいなばのジビエ連絡協議会にコーディネーターを配置しまして、そこの２番の主な事業内容のところに書いておりますように、ジビエの販路開拓、それからマッチング、消費拡大に向けたプロモーション、こういった業務を委託しようというものでございます。その業務委託に要する経費409万5,000円をお願いするものです。
●永原東部総合事務所農林局副局長
東部総合事務所農林局です。
233ページをお願いします。これは、梨赤星病撲滅対策支援事業でして、22年から３年間で、事業終了時に廃止させていただくものでございます。
●今井中部総合事務所農林局長
中部総合事務所農林局でございます。座って失礼いたします。
234ページをお願いいたします。中部発！食のみやこフェスティバル開催費でございます。中部発！食のみやこフェスティバルを開催しまして、中部地区の農林水産物、加工品、食文化等を広くＰＲしまして、産業振興と地域活性化を図るものでございます。開催時期は、６月29日、30日を予定しておりまして、スイカの出荷時期となります。本年度は梨の出荷時期、９月１日、２日に実施したものでございます。開催場所は倉吉市の大御堂廃寺跡、倉吉未来中心を予定しております。主催は、中部発！食のみやこフェスティバル実行委員会でございまして、構成は下記のとおりでございます。事業費は600万のうち、負担割合としましては、県が３分の１と予定しております。
235ページ、らくらく「スイカ受粉日マーカー」改良事業でございますが、これは事業終了により廃止いたしますが、24年度に作成されましたマーカーによりまして、今年度は普及事業の中で実用検討を実施する予定にしております。東郷発！梨新品種での産地化支援事業でございます。これは湯梨浜町の果樹農家が育成されました梨新品種の登録を支援するとともに、新品種を活用しました産地づくり活動を支援するものでございます。東郷果実部が事業主体でございまして、県が２分の１、町が４分の１の補助の予定です。なお、今年度の調査で８月上旬の青梨ということが確認できまして、糖度は14度ということで大変有望であることがわかっておりまして、苗木育成を開始したいと思っております。
236ページをお願いいたします。中部発！法面管理木づかい支援事業は、事業終了により廃止でございます。中ほど、天神野第１頭首工水利権更新事業、これは新規でございます。これは県が保有しております天神野第１頭首工の水利権、水利権だけ県が持っておるという状況になっております。頭首工の所有者は天神の土地改良区でございますけれども、そこへ譲渡するために水利権の更新手続を行うための基礎資料を得るという事業でございます。主な事業内容では、水利権の更新に係る調査、検討、資料作成について業務委託するものでございまして、事業スケジュールとしましては、25年度にこの調査を行いまして、26年度に国交省との協議、27年度に改良区の方に譲与したいと考えております。
一番下の簡易型地下かんがい実証モデル事業、それから237ページの中部発！農地再生支援事業につきましては、事業終了により廃止でございます。
中部発！やらいやタケノコビジネス支援事業でございますが、これは農林業者の所得の向上、そして竹林の適正管理を推進するためにタケノコ生産販売を支援するとともに、タケノコ栽培の指導者育成、それからＰＲキャラクター等によりまして産地化、消費拡大を支援する事業でございます。
やらいやタケノコ栽培塾の開催、それからタケノコ栽培モデル竹林の普及ＰＲ、ＰＲキャラクターの商標登録等の事業を行う予定でございます。なお、本年度は収集量は、下に書いておりますけれども、約９トンということでございまして、前の年の10倍以上集まっておりまして、今年度は、25年度はまた倍以上の収集を狙っております。
●岸田西部総合事務所農林局長
西部農林局でございます。
238ページをお願いします。弓浜農業未来づくりプロジェクト事業、本年度につきまして、弓浜地域の特産であります白ネギ等の生産振興対策、それから担い手農家の規模拡大なり新規就農者の育成確保、農地流動化なり農地の排水改良対策について、総合的に取り組むこととしております。減少が続いておりました白ネギ栽培面積も、今年度９ヘクタール増加いたしました。また、新規就農者も今年度18名ということで、成果は上がりつつあると思っております。引き続き取り組んでいきたいと思っております。なお、前年度から600万の増でございますが、農家要望に沿いまして経営基盤整備費を増加したものでございます。
239ページをお願いいたします。農医連携モデル事業、大山ブロッコリー産地確立対策事業、いずれも事業終了により廃止をするものでございます。
240ページをお願いいたします。大沢川管渠点検診断調査事業でございます。鳥取県西部地震により被災しました大沢川の管渠につきまして、例年のとおり排水管の老朽化なり破損状況の点検をするものでございます。
241ページをお願いします。よみがえれ弓ケ浜！白砂青松アダプトプログラムでございます。本年度に引き続きまして、企業や団体等を里親として、国道431号線沿いの松林の草刈りでありますとか植林等の保全活動を行うプログラムを実施するものでございます。なお、本年度の活動に対する各団体からの意見、要望を聞き取りまして、ボランティア・プラス基本活動に交流活動をプラスしたようなボランティア・プラス枠の増でありますとか、報奨金の単価見直し、区割りの見直し等、所要の見直しを行いまして、参加の団体が一層活動しやすいような改善を行っているところでございます。
●澤田日野総合事務所農林局長
日野総合事務所でございます。座って説明させていただきます。
そうしましたら、242ページをお願いいたします。日野モデル「すぽっと」就農サポート事業でございます。69万1,000円をお願いするものでございます。日野郡内の集落では、高齢化や後継者不足により、農地や機械施設、重機などの営農に必要な基盤の遊休が見られております。担い手の早期確保が必要となっております。そこで、集落等が行うＩ・Ｊターンの円滑な参入、定着に必要な受け入れ体制の整備、例えば集落受け入れ体験、遊休機械の整備、農地の小規模改良などの支援を行います。また、新規就農者等の経営能力の向上を図ることとしております。
続きまして、243ページをお願いいたします。日野モデル一歩踏み出す６次産業化支援事業でございます。76万4,000円をお願いするものでございます。冬場の農業所得の少ない日野郡においては、６次産業化は所得向上と地域活性化につながる取り組みと考えております。６次産業化の基礎講座の開催、そして加工技術の実習の支援を行うこととしております。
続きまして、244ページをお願いいたします。目指せ！！「米のうまさ日本一」取得支援事業でございます。60万5,000円をお願いするものでございます。日野郡の米は県下一の品質を誇っております。１等米比率は日野郡では80％を超えております。おいしさの指標である１つの食味値についても82.4点ということで、高い数字を示しております。また、昨年は平成24年度の全国コンクールにおいては準トップクラスでありますけれども、県内では初めて金賞を受賞いたしました。今後はさらに全国的に認知されるブランド力を高めるために、産地評価の最高位である特Ａの取得と、全国コンテスト上位入賞への取り組みを支援することとしております。具体的には、食味鑑定士、この全国コンクールなどの審査員になられる方を県内、我々日野郡にお招きしましていろいろな助言をいただいたりするように考えておるところでございます。
下でございます。日野郡のおいしい米レベルアップ事業につきましては、事業終了により廃止でございます。
◎上村委員長
委員の皆さん、大変お疲れでしょうけれども、別冊の25年度２月補正予算のほうもあわせて行いたいと思います。
まず、総括説明を西山農林水産部長よりお願いいたします。
●西山農林水産部長
それでは、お疲れのところ、２月補正の案件を御説明をいたします。
１ページをはぐっていただきますと、補正の減額のいいところが何課かございます。経営支援課につきましては、就農給付金の減少、それから貸付金の減少等がございました。それから、生産振興課につきましては、鳥獣対策の国による認証の減少、それから野菜の鑑定事業の補給金の減少などがございました。それから、森林・林業総室につきましては、緑プロの実施事業の年度変更、木材公共施設の国認証の減、災害公共の減等でございました。その差につきましては担当課のほうから説明をいたしますけれども、主な変動のあった部分のみを中心に説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎上村委員長
それでは、順次担当課長から説明を求めます。
●伊藤農政課長
そうしますと、２ページをお願いいたします。職員人件費でございますけれども、１億600万余をお願いするものでございます。297名分の補正ということでございます。
みんなでやらいや農業支援事業でございますが、今回2,400万円の減額でございます。これにつきましては、他事業の実施、あるいは中止された、それから来年度以降に延期されたといったことでございまして、減額補正するものでございます。
一番最後でございますけれども、農地総務費に係ります職員人件費でございます。今回4,700万余の増額をお願いしているものでございます。
●安養寺農業大学校長
それでは、３ページをお願いします。農業大学校の管理費につきまして390万余の減額をお願いするものでございます。これは、国の交付金の交付額の減額による財源更正と、委託料の入札結果による執行残額による補正でございます。
●米山経営支援課長
４ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。１億700万余の減額をお願いしております。内訳は書いてあるとおりでございますけれども、いろいろな事業がございまして、農業の、農の雇用の3,600万余の補正は、主に国の事業の採択額が多くなった関係で、県の予算が減額になっているものでございます。緑の雇用につきましては65人の計画が30人にとどまったというような理由でございます。あとの補正につきましては、事業の開始時期が年度中途になったことなどによるものだということでございます。
下段のアグリスタート研修支援事業につきましては、募集定員が20名予定しておりましたところ、17名にとどまったこと、それから市町村公社等が行います就農研修支援事業が、やはり年度中途のスタートになったこと等によるものの減額でございます。
５ページをお願いいたします。新規就農者総合支援事業でございます。大きな減額になっておりますが、事業内容の一番下にございます。先ほど部長が申し上げました青年就農給付金が大きな減額でございます。去年の今ごろ、ちょうど事業の採択要件がわからないままで、一応近年の新規就農者の動向等から172名分を要求しまして、現在ほぼ確定いたしましたのが88名分でございますので、その分が大きな減額要素になっております。
続きまして、次世代につなぐ地域農業バックアップ支援事業でございますけれども、これは集落営農の促進事業でございますけれども、事業件数が23を予定しておったものが16件にとどまったことによるものでございます。
続きまして、アグリビジネス企業参入総合支援事業でございますけれども、50万の減額でございます。これは、新規作物の導入試験等を行える経営検討型が各総合事務所10万円掛ける５ということで要求しておったのですけれども、それがなかったということでございます。なお、ここで当初午後一に錦織委員から御質問がありました商工との事業の関係を若干補足説明させていただきますと、まず、商工の建設業新分野の進出の事業につきましては、ハード事業の整備がございませんのでダブりがないということが１点でございます。それから、ソフト事業につきましてはダブりが生じることがあり得ますので、当方の事業では建設業のもののソフト事業は対象から外しているという仕分けをしております。なお、活用が低調でございますが、当初の要求でございましたように、一応来年度も３件分の予算は確保しているというような状況で対応しております。
６ページをお願いします。資金関係で３本ございます。一番上の近代化資金等の利子補給事業につきましては、中段にございます農業経営改善促進資金貸付金、いわゆる認定農業者のスーパーＳ資金、短期の運転資金の減額が大きな要素で減額補正をするものでございます。中段の信用基金協会の出捐金につきましては、当初で１万円を確保しておきまして、本年の保障残高等が確定してきまして、本年度、表の中ほどにあります111万2,200円の積み立てが必要だということで、ルールに基づきまして県が87万3,000円、１万円がございますので、86万3、000円の補正をお願いしているものでございます。
下の資金の就農支援資金の貸付事業特別会計繰出金については、記載のとおりでございます。
７ページをお願いいたします。耕作放棄地の再生促進事業でございますけれども、これは事業の実績が計画を下回ったために減額するものでございます。具体的に申し上げますと、15市町村で75ヘクタールを計画しておりましたが、９市町村の34ヘクタールにとどまったために減額をするものでございます。その下段の農地集積総合推進事業につきましては、現在、人・農地プランの作成を促進しておりまして、19市町村で11市町村がほぼつくったわけですけれども、プランをつくった後に、今度出し手側に交付される予定の農地集積総合推進事業費に含まれる経営転換金とかが、年度内の執行が困難でございまして、ほとんどのものが次年度に先送りになったために減額するものでございます。
飛びまして、72ページをお願いいたします。特別会計の関係でお願いいたしております。業務費の財源更正と、それから就農支援資金の貸付事業の減額をお願いしているものでございます。
●村尾生産振興課長
８ページをお願いいたします。鳥獣被害総合対策推進事業でございます。4,200万余の減額補正をお願いするものでございます。国の認証減ということがありますけれども、余裕を見て国に要望しておりましたので、現場では大体要望に応じて防止対策ができたというふうな状況でございます。
続きまして、数量調整円滑化推進事業700万の減額をお願いしております。これは米の需給調整を行うに当たりまして、戸別所得補償の推進事業とあわせて使えるものですから、10分の10のそちらのほうを優先して使ったということでの減額でございます。
二十世紀梨ブランドリバイバル事業につきましては、これは全額減額しておりまして、値段が下がらなかったということでの、発動がなかったということでの減額でございます。
９ページをお願いします。果樹経営改善プラン達成事業で20万の減額でございます。４名の方の経営改善を行ったわけですけれども、栽培技術の向上等で対応できるということで、具体のこの事業の活用がなかったということでございます。
やらいや果樹王国復権事業300万の減額をお願いしております。これにつきましては、大山町で王秋、あきづき、八頭町では輝太郎をなされましたけれども、一部中央農協、西部農協で国が示す産地計画がおくれまして、掘り起こしが十分できなかったということがございました。既に御説明しましたように、25年度は1,800万ということでかなり要望が出ていまして、引き続き推進していこうと思っております。
食のみやこ直売ビジネスモデル支援事業でございます。1,300万の減額をお願いしております。本年度は八頭でパイプハウスとか日南で餅つき木、倉吉で白ネギの皮むき機等ありました想定していた１件当たりの金額が少なかったということで、全体として減額の補正となっております。
10ページをお願いいたします。野菜価格安定対策事業4,700万余の減額をお願いしております。野菜価格が下がらなかったということで想定よりも少なかったということでの減額でございます。鳥取県暴風被害等復旧対策支援事業800万の減額をお願いしております。昨年は４月、５月に暴風なり降ひょうなりございまして、４月の暴風につきましては予備費5,000万円で緊急的に対応いたしました。本事業は、４月下旬及び５月の降ひょうにつきまして６月補正で対応したものでして、農作物の再生産等に要する経費ということで200万執行しております。
最後、埋設農薬安全処理対策事業でございます。190万の減額をお願いしております。18カ所まだ埋まっている部分の年２回の水質検査でございまして、入札差額の発生による減額でございます。
●小松畜産課長
畜産課です。座って説明させていただきます。
11ページをごらんいただきたいと思います。職員人件費670万余の増額補正、財源更正であります。
２番目に、和牛増頭対策推進事業ということで1,200万の減額補正を計上させていただいております。これは当初計画しておりました牛舎、それから堆肥舎ですね、それを建設しようとしておりましたが、用地が取得できなかった、それと資金繰りで少し次年度に延ばしたいということでの減額補正でございます。
次に、肉用牛肥育経営安定対策事業でございます。契約の見込み頭数が減数したということで、減額補正をかけさせていただいております。803万余の減額補正でございます。
12ページをごらんいただきたいと思います。肉用子牛価格安定事業でございます。これも和牛子牛の契約見込み頭数の減数による減額補正126万余の減額をお願いしております。肉豚経営安定対策事業についてでございますが、761万余の減額補正をしております。これも同じように契約頭数の減数による減額補正を計上させていただいております。
公共育成牧場基盤整備事業についてでございますが、大山放牧場で牛舎を建てておりますが、これにおきまして入札残額が発生したということで、80万の減額補正をさせていただいております。
次に、大山放牧場畜産物加工展示販売施設空調改修費でございます。これは473万余の減額を計上させていただいておりますが、入札差額の減によって減額補正をかけさせていただいております。
家畜伝染病予防事業につきましては、手数料収入の減額による財源更正を行っております。
家畜保健衛生所管理運営費については、契約額の減、それと国庫認証額に伴う財源更正で57万余の減額補正を計上させていただいております。
●俵農地・水保全課長
それでは、14ページをお願いいたします。座って説明させてもらいます。
環境保全型農業直接支援対策事業でございます。これについては、平成24年度から堆肥の製造が補助対象となるという予定で面積を計上しておりましたけれども、結果的に補助対象とならなかったもので、520万ほど減額をお願いするものでございます。
続きまして、国土調査事業でございます。これについては、国の認証減に伴いまして減額補正をお願いをするものでございます。
15ページ、みんなで取り組む農山村保全活動支援事業でございます。これは農地や農業用水路の維持管理が困難となっている地域にボランティアを派遣するものなのですけれども、２番目、とっとり井手・ため池保全活動推進交付金ということで、ボランティアと協働して地域振興、例えば特産品をつくったり、交流事業等を行う場合は、30万円の交付金を別途加算して交付するようにしております。今回、その要望地区が見込みより少なかったということで、180万の減額をお願いするものでございます。この減額になったものは、基金のほうへ積み立てをするということで処理をしたいと思っております。
続きまして、農地を守る直接支払い事業でございます。これについては、対象面積がふえたということで130万円ほど増額をお願いをするものでございます。
続きまして、16ページ、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業でございます。この事業につきましては、平成24年度から２期対策ということで、新たな対策５年間が始まった関係で、若干地区数がふえるという見込みで予算を計上しておりましたけれども、やはりなかなか地区のまとまりが難しいということで、思ったほど申請がふえずに2,200万ほど減額をするものでございます。
続きまして、17ページ、中海干拓事業でございます。これについては政調政審でも説明いたしましたけれども、米川の不明金問題に絡みまして補助金返還額が確定をしたということで、国への返還額を予算措置するものでございます。中ほどに返還の流れを書いておりますけれども、一応市と県が４分の１ずつ、国が２分の１ということになっておりまして、改良区から5,500万ほど返還金がありますけれども、国へ2,757万4,000円を返還するものでございます。
続きまして、18ページ、しっかり守る農林基盤交付金でございます。これについては、一部国庫補助事業に振りかえをしたということで、600万ほど減額をするものでございます。
続きまして、農業農村自然エネルギー利活用支援事業でございます。これについては、太陽光発電を２カ所、食肉センターと、それから鳥取中央農協が大栄のスイカの選果場に施設を建設する予定でしたけれども、この大栄の分につきましては、国庫補助を予定しておりましたけれども、全国で２地区しか採択されないということで、国庫補助事業にのれなかったということで断念をされたものであります。1,000万円ほど減額をお願いするものでございます。
続きまして、19ページ、農業農村整備事業でございます。これについては、請負差額等によりまして減額をお願いをするものでございます。
農村防災体制サポート事業でございます。これの鳥取県農村防災体制サポート協議会は、ここで研修会等を行っておりますけれども、今回外部講師の交通費等が減額になったということで、１万8,000円ほど減額をさせてもらって、その分を鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金へ積み立てたいということでお願いをしたいと思います。
続きまして、20ページです。農地防災事業でございます。これにつきましては、ため池等の事業におきまして、他事業から予算を利用して前倒しで施工するということで、2,200万ほど予算をお願いをするものでございます。
最後に、耕地災害復旧事業でございますけれども、これは23年度予算につきましては事業費が確定をして、受け差等が出たということと、24年度の災害についても、当初の見込みよりも発生が少なかったということで、合わせて1,400万ほど減額をお願いするものでございます。
ちょっと１点だけ、公共事業の関係につきましては、42ページ以降に調書を載せております。地区一覧につきましては、45ページに載せております。それから、公共事業の関係につきましては、繰り越しということで66ページ以降に繰越明許費に関する町村を載せておりますので、よろしくお願いいたします。
●岩成森林・林業総室林政企画室長
21ページをお願いいたします。職員人件費、林業関係の実績見込みに伴う増額の補正でございます。
次に、森林計画樹立事業でございます。中ほどに森林計画編成事業につきましては、業者への委託業務の入札差額による減でございます。
一番下、市町村森林所有者情報整備事業につきましては、森林ＧＩＳの導入整備につきましての利用市町村の減による補正でございます。
22ページをお願いいたします。異業種建設業等の林業参入促進事業の減額の補正でございます。農林業機械のリースを行う事業者への支援ということでございますけれども、建設業については新規で林業分野を設けて参入するということで、非常にハードルが高いということでなかなか建設業者の参入がなかったということで減額をさせていただくものでございます。昨年から建設業協会各支部に事業の県の支援のメニューを御説明したわけでございますが、なかなか林業への参入ということまでは至らなかったということでございます。ただ、平成20年からは、各農林局の普及員が技術講習を建設業者等を含めてやっておりまして、平成21年ごろから建設業者の中で林業分野を設けて、同じリース支援であります林業再生事業のほうの素材生産業者のほうでの利用をされている業者もおりますので、引き続き各局の技術講習などを地道にやることによりまして、新規参入を取り組んでいきたいと思います。来年につきましては、林業再生事業の中に異業種枠を設けて取り組んでいきたいと思っております。
下の林業労働力確保総合対策事業でございます。国交付金の認証減による減額補正ということでございますけれども、これは現場での技術講習等のリーダー養成研修が国の交付金の認証減で減額をしておりますが、４次補正の国10分の10の事業で、別枠で振りかえをさせていただいております。
23ページをお願いいたします。森林整備のための地域活動支援事業でございます。国、林野庁のほうが平成25年度以降の実施分につきまして、前倒しで交付金を追加配分されるということがございまして、6,700万余の額を新たに基金造成をさせていただくということでございます。事業実施につきましては、真ん中に地域活動交付金ということで書いてございますが、３つのメニューにつきまして、それぞれ森林組合等の取り組みの中で若干4,000万円の減額ということになっております。
27ページをお願いいたします。とっとり林業金融事業でございます。下に事業内容の説明が書いてございますが、高度化推進資金、運転資金につきましての貸付金が800万ほど減額と。それから、信用基金への元利償還金の400万の減、合計1,200万の減額の補正でございます。
●清水森林・林業総室長
座って説明させていただきます。
24ページをお願いしたいと思います。鳥取県林業再生事業でございます。当初計画しておりました機械支援につきまして、緑の産業再生プロジェクト事業で導入したことから減額するものでございます。
次の下の鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業でございます。真ん中辺の木材加工流通施設等を含む事業計画を25年度以降に変更したことによる減額でございまして、特に木材加工流通施設が大きく減となったものでございます。
次に、25ページをお願いしたいと思います。原木しいたけ日本一産地づくり支援事業でございます。原木安定供給とデルデルモデルほだ場づくりにつきまして、関係者との合意形成に時間を要し、次年度以降に、今年度の執行が困難となり次年度に繰り越すため、事業減とするものでございます。
乾しいたけ価格安定対策事業でございますが、今年度生産量が18トンから11トンに減少したため、これに伴う減額でございます。
次に、「木づかいのすすめ」普及啓発事業でございます。西山農林水産部長からも御説明ございましたように、国の要望しておりました公共建築物木造化に対する補助金が認証減となったため、減額するものでございます。
続きまして、29ページをお願いしたいと思います。公共事業で、林道事業でございます。これは人件費の確定に伴う減でございます。
31ページをお願いしたいと思います。公共事業の林道施設災害復旧事業でございます。今年度災害があるだろうということで予算をしておったわけでございますが、災害の発生が例年に比べ非常に少なかったため、減額を行うものでございます。着工地区の概要等については、47ページをお願いしたいと思います。
続きまして、66ページをお願いします。繰越明許に関する調書でございます。66ページ、67ページに上げてございますし、それから68ページにもございます。それから69ページ、70ページに繰り越し理由を上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
座って失礼します。
26ページをお願いします。森林Ｊ－ＶＥＲ推進事業でございます。当初この補助金を見込んでいました企業が、国の補助金に採択されたために、それに伴う減額でございます。
下の段、森林の癒し活用事業でございます。当初８団体の利用を計画しておりましたが、最終的に２団体ということで、それに伴う減額の補正でございます。
27ページをお願いします。中ほど、ナラ枯れ対策事業でございます。被害量が昨年の３分の１ということで、被害量が少なかったために事業量が少なくなったことに伴います減額でございます。
28ページをお願いします。樹苗養成事業でございます。需給調整によりまして残苗が発生しなかったために、残苗の補償の必要がなくなったことによります減額の補正でございます。
下の段、造林事業でございます。人件費の確定に伴う人件費継ぎ足しの増でございます。
30ページをお願いします。公共事業、治山事業でございます。国の認証減、それから補正に伴います事務費の増額、それから人件費の確定に伴います継ぎ足し分の減ということで、合わせまして1,100万余の減額をお願いするものでございます。
66ページに繰り越しの関係の調書に５事業、それから68ページに造林事業、治山事業の繰り越し調書、以下、69ページ以降に繰り越しの事業の一覧をつけております。
76ページをお願いいたします。県営林事業特別会計でございます。トータルで1,584万余の減額をお願いするものでございます。内訳でございますけれども、77ページ、職員費で人件費の確定に伴います減額をお願いするものでございます。それから、下の段、保育事業で、事業区域の見直しによります面積の減ということで減額の補正をお願いするものでございます。
78ページ、立木処分費、事業計画の見直しと木材価格が非常に安かったということで、収入が見込みより少なかったというようなことで減額の補正を行うものでございます。下の段、管理事業で財産収入の減額に伴います事業計画の見直しによります減額でございます。
79ページ、公債費、利子でございます。23年度の繰越金が確定しましたので、繰入金と繰越金を財源更正を行ったものでございます。
そのほか、88ページに繰越調書として、保育事業、管理事業費を掲載しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
●大北全国植樹祭課長
全国植樹祭準備事業でございます。起債対象額の増加に伴う財源更正でございます。
次に、66ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書ということで、４番、林業費、林業振興費の中の一番下、全国植樹祭準備事業費6,798万円の繰り越しをお願いするものでございます。繰り越し理由につきましては、69ページに記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
●三浦農林総合研究所企画総務部長
座ったままで失礼いたします。
農林総合研究所といたしまして、33ページから35ページでお願いをしております補正の内容でございますけれども、これは全て国庫補助金や受託事業収入及び財産売り払い収入の増減に伴います財源更正と、あわせて事業費の調整をお願いするものでございます。
●岸本水産課長
それでは、座って説明させていただきます。
36ページをお願いいたします。職員人件費でございます。実績に基づく増額補正と財源更正をお願いするものでございます。
続きまして、漁業金融対策費の漁業近代化資金助成事業でございます。融資実績が当初の見込みを下回ったということ、また繰り上げ償還があったというふうなことで、利子補給額の減額をお願いするものでございます。
続きまして、漁業金融対策費の漁業経営財務基盤強化資金事業でございます。これも先ほどの近代化資金と同様の理由でございます。減額補正をお願いするものでございます。
鳥取県県営境港水産施設事業特別会計繰出金でございます。特別会計のほうの決算見込みが固まりまして、内容的には個人請負費の減が大きかったわけですけれども、それに伴います繰出金のほうの減額補正をお願いするものでございます。
その次でございます。沖合底びき網漁業生産体制存続事業でございます。本年度は機器等の整備ということで予算をお願いしておったのですけれども、実績が当初予算を下回ったということで減額補正をお願いするものでございます。
37ページをお願いいたします。豊かな海づくり事業（未来きらめく☆ととリンフェスタ開催事業）でございます。これは20万円の減額補正があったのと、都道府県版の豊かな海づくり大会支援事業にのれるということで採択されたということがございまして、財源更正をお願いするものでございます。
漁業就業者確保総合対策事業でございます。これは漁業就業チャレンジ体験トライアルの減もあるのですが、その体験の希望者と受け入れ側のマッチングがうまくとれなかったといったケースもあったのですが、実績が見込みを下回ったというもので減額補正をお願いするものです。
次の(5)のところの漁業研修支援資金貸付事業でございます。これは研修期間中の生活費等の融資を受けるものですけれども、資金利用者が少なかったこと等によりまして減額補正をお願いするものでございます。
38ページをお願いいたします。水産業燃油高騰緊急対策事業でございます。６月補正にお願いをしておったものでございますけれども、秋イカと、もう１つＬＥＤがありまして、特にＬＥＤの集魚灯、作業灯ですけれども、先ほど松澤水産振興局長からの話もありましたけれども、単価が高いということもありまして見合わせた漁業者が多かったということもあります。減額補正をお願いするものでございます。
その次でございます。漁業調整委員会費でございます。これは一般職員３名分の人件費ですが、実績に基づく増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、漁業調整委員会費の事業費のほうでございます。国庫の額の決定に伴います財源更正をお願いするものでございます。
その次の漁業調整委員会費の内水面漁場管理委員会費でございます。これも同様に国庫、国交付金の額の決定に伴います財源更正をお願いするものでございます。
33ページをお願いいたします。水産試験場試験研究費でございます。国の委託事業収入の増に伴います財源更正をお願いをするものでございます。
その下でございます。豊かな海づくり事業の養殖事業展開の可能性調査事業でございます。本年度、マサバの陸上養殖に取り組んでいるわけでございますが、その施設整備を行ったものでございます。地域活性化事業債の起債のほうを100万円多く充てたということがございます。財源更正をお願いをするものでございます。
続きまして、90ページをお願いをいたします。特別会計でございます。鳥取県県営境港水産施設事業特別会計でございます。まず、職員人件費でございます。この特別会計で支弁する職員２名分の人件費でございますが、実績によります増額補正、また財源更正をお願いするものでございます。
魚市場事業でございます。これは本年度は工事請負費、３号小屋の屋根補修とか、トラックスケール、トラックごと重さをはかる機械ですけれども、の２号機の更新等、工事請負は結構あったのですけれども、それが減額になった、安く上がったということで減額の補正、また財源更正をお願いするものでございます。
続きまして、安全と安心の市場と港づくり事業でございます。２号小屋の防滑工事、滑りどめの工事ですけれども、段階的に平成28年度まで行っているわけですが、その請負差額の減額補正と財源更正をお願いするものでございます。
その下でございます。利子でございます。平成24年度の償還の額が確定したということによります減額補正をお願いするものでございます。
●今井中部総合事務所農林局長
失礼いたします。
40ページをお願いします。中部発！食のみやこフェスティバル開催費でございます。これは24年度の開催経費の確定によります減額補正でございます。よろしくお願いします。
●岸田西部総合事務所農林局長
41ページをお願いします。農医連携モデル事業、機能性ハーブティー開発による中山間地農業の活性化でございます。鳥大に対する委託試験の一部中止による減額補正をお願いするものであります。
◎上村委員長
それでは、24年度２月補正と当初の残りでありますが、委員の皆さんで御質疑等がありましたらどうぞ。
○伊藤（美）委員
本予算の239ページと、補正の41ページをちょっと出してみてください。先ほど一番最後に説明した農医連携モデル事業について、西山農林水産部長、この本予算で事業終了による廃止と書いてあって、それだけしか説明がなかったですね。何をして、どういう成果があったかというのを１行ぐらい記載されてはどうですか。廃止になったからゼロだというのはよくわかる、これだったら説明なんか要らない。これが、この書き方が何点かある、事業が廃止になったからと。ところが、補正の41ページは、サプリメント試作は、これは委託費が減りましたと。しかし、何が成果ができたかどうか、何も、１つも記載がない。これはみんな試験をして、後、終わりましたという評価です。こんな事業というのはあるのか。これは、発表の仕方も、公表の仕方ももう一回考えないといけない。大方600万近い予算を組んだのにこれを見て、これは何だろうと思います。あなたはどう評価するのか。
●西山農林水産部長
これは、ちょっとこれまでの慣例によってこういう書き方をしておったのだろうと思いますけれども、伊藤（美）委員のおっしゃるように終了事業については総括の部分が、スペースのこともありましょうけれども、入るべきだろうと思います。ほかの部局のこともあるかもしれませんけれども、そのように修正をしていきたいと思います。
○伊藤（美）委員
ほかの部局はいいけれども、場所がなかったということはない、もう要らないほどある。しかし、これを見ておって、本当に何か知らないけれども、説明がないので、どういう理解をすればよいかよくわからない。終了したから終わったというのと、これだけ委託費が減ったからこれだけになったという説明だけで、僕はこれは余りにも西山農林水産部長らしくない。
◎上村委員長
さっき、昔からこうなっていたと言われました。
○伊藤（美）委員
昔ではなしに、昔は昔だ。いや、待て。昔とは。しかし、あなたこれを見ただろう。
◎上村委員長
二人でやりとりしないでください。
○伊藤（美）委員
これを見たでしょう。
●岸田西部総合事務所農林局長
資料の作成が大変舌足らずで申しわけありませんでした。慣行によってこういう書き方をしたというのが実態であります。この事業は３つ、分析、解析、試験がありまして、その結果につきましてはまた資料化いたしまして、各委員にお配りをしたいと思っております。ただ、エキナセアに関しては、抗インフルエンザ効果、それから花粉症に対する緩和効果というのが鳥大の委託研究によって出ております。この一部今年度の中止というのは、花粉症につきましてなかなか先生の手間が多くかかるというのが昨年の冬の試験で判明しまして、それで今回減額となったものでございます。
○坂野委員
済みません、関連して、何もわからないものでちょっと質問させていただきたいのですけれども、例えば４ページの上とか、補正でございます。私としましては、補正予算でどんどん減額してもらえると本当にありがたいという気持ちにはなるのですけれども、ただ、政策目標として掲げられていることが、減額をされたことによってどういう影響にあったかということがないと、例えば上の鳥取暮らし農林水産就業サポート事業にしましても、ですから１億円の減額があるわけですが、１億円減額をしたことによってこの政策目標が当初の予定どおりに達成をされたのであれば、それはもう大拍手をもって迎えられるべきことでありますけれども、この政策目標が大幅にダウンしたということになると、単純に減額をしたことでも喜ばれないと感じるのです。そのあたりがどう評価されているのかわからないので、これに減額されていることを単純に喜んでいいのかよくないのかがよくわからないのですが、そのあたりについて教えていただけるとありがたいです。
●米山経営支援課長
私も説明場所とか、いろいろな都合で簡略化し過ぎたと反省しております。長くなるといけませんので、また改めて資料を提出させていただこうと思いますけれども、ちなみに簡単な私の手元にある数字だけ申し上げますと、農業の雇用で100人の目標に対して104人、林業が65人に対して30人、木材産業が25人に対して32人、漁業が25人に対して27人の雇用を創出したという結果でございます。先ほど、国の事業に振りかえて県費の節減に努めたようなことは説明させていただいたとおりでございますが、詳細なものが不足していると思いますので、別途機会を設けて報告させていただこうと思っております。
○坂野委員
御丁寧にありがとうございます。ただ、先ほどの答弁でも過去の慣習であったとおっしゃいましたけれども、私はそうであるならば、この慣習を今こそ断ち切って、他部局にもまたがってきちんとしたものをつくられないと、県民の皆様にとってもよくわからない説明資料ではないかなと思いますので、これに関してはぜひ庁内、幅を超えてしっかり検討していただきたいと思います。
○森岡委員
関連です。同じような考え方なのですけれども、私が先ほど言った25年度予算の177ページの緊急対策事業の話です。今回の補正の中で38ページ、これも減額されているのですよ。先ほどの説明では、非常に効果があるのだと言っておきながら、今年度の予算額が、去年の実績よりも下回っているのですね。何かこれはおかしいでしょう。
それともう１つ、去年の政策目標は資源の効率的な利用ですよ。確かに秋イカの状況なんかがあるでしょう。ことしの政策目標は、経営能力の向上ですよ。同じ事業がこうやって政策目標が変わってきますか。
●岸本水産課長
済みません、工程表のところの政策目標のところを、確かに違う文言が入っておりまして、これは合わせるべきだったと思います。私どもが拾い方をちょっと誤ったものだと思っております。
それと、金額的なことについてですけれども、ちょっと済みません、今、確認をしています。
○森岡委員
委員長、いいです。金額はいいです。そうでなくて、考え方のことなのです。これだけ燃油がこの２カ月でぐっと上がってきている状況で、燃油対策の緊急対策としてこの事業を盛り込んだわけですから、なおかつ旧年やった以上につけたりするのが私は本当の政策ではないかと思います。私は全くこれは効果がないと思っています。だけれども、効果があると言っているのだから、それが去年より減額になるということはなぜかということです。考え方です。
●岸本水産課長
実は、25年度の予算のほうは、かなり本当に聞き取り調査を行いまして、本当に手を挙げるといった方に絞って予算をお願いしているということがございまして、金額的にはちょっと小さな数字になっているところでございます。この24年度は、実はまだ24年度は終わっていませんので、ある程度幅を持たせているというのが実情でございまして、その辺のところで結果的に25年度のほうが小さな数字になっているということでございます。ただ、先ほど申しましたように、効果があるという声は間違いなくございますので、どんどん25年度も活用いただきたいと思っているところでございます。
○内田（隆）副委員長
関連で済みません。先ほど坂野委員の意見で本当に減額になった効果がどうなのかということだと私も思うのですよね。確かに効果が出ていますよね。これ逆に聞いてよかったなと思うのは、この１億円減額をした中で、ちゃんと目標を達成ができているのはすごいなと思う一方で、もう１億円あったのなら、もっと効果が上げられているのではないかとも思うのですけれども、そういうものではないのですかね。よくわからないので、使って……（「財源更正」と呼ぶ者あり）なるほどね。
もう１個、では５ページの新規就農総合支援事業というのなのですけれども、これ15ページ、本予算、今期の予算の15ページも参照していただければと思うのですが、前年度補正前、24年度の減額補正前が３億8,903万９千円で、１億6,000万余りの減額補正であったのに対して、今期枠で確保されているのかなというふうに思うのですが、プラスですよね、4,000万円くらいのプラス計上、このあたりはどうなのでしょうか。考え方を教えてください。
●米山経営支援課長
ちょっと中途半端なことをお答えするといけないなので、ちょっと分析をしてからお答えさせていただきたいと思います。御容赦いただけませんでしょうか。
○内田（隆）副委員長
わかりました。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
226ページ、食のみやこの鳥取県推進事業（発見・体験食のみやこ推進事業）という中で、全般的というか、ここの中では学校給食等食材供給システム促進事業、これは毎年多分ある分で、県産食材を学校給食に導入するために検討するということの支援と、それから229ページでは、食のみやこ鳥取米、鳥取の米の消費拡大事業ということで、米飯とか米粉の活用だとかというのを学校給食に支援しようという事業なのです。別にこれはいいのですけれども、私、すごく額が小さい、少ないと思うのですね。これは、こういうのを見ても、1,000万にもならないというぐらいな、まあ言うと小さな補助金なのです。やはり鳥取県内の地産地消の推進だとか、食の安全だとか、それから産業振興、やはり学校給食をきちんとしっかりするということはすごい大事なことだと思うのです。そういう中では、例えばもう主食代ぐらいは県が出すぐらいな、何かそういうことを私は考えてもいいのではないかと思います。今、子供さんの数も減りますよ、減っていますよね。それから牛乳、例えばここに書いてないのですけれども、牛乳を給食で出すのに10円だとか何円だとかいう補助というのも、これも削ってしまったりとか、もうちょっとそこの学校給食というのを教育委員会の担当ではなくて、農林水産部としてもやっぱり充実させると。毎年毎年これを充実させていくのだぞという何か気構えがあんまり感じられないのですけれども、どのように位置づけておられるのかなと思いますけれども、そういう話題というのか、出ないのかと思います。確かにことし少しは新規の事業もありますけれども、ちょっとそこら辺の県の考え、これは知事の考え方かもしれないですけれども、ちょっと余りにも少な過ぎると思いますが、いかがでしょうか。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
給食においての地産地消の取り組みについて御質問いただきました。確かに事業費が小規模だというのは事実でございます。今の御指摘のあった事業が全て３年を助成限度として取り組んでおります。市町村で新たな取り組みをしていただいたときに、３年間県で後押しをしまして、その後は市町村で独自に取り組んで継続していただくというような仕組みにしております。そこを先ほど錦織委員も御指摘があった食を県が出すぐらいの意気込みが必要ではないかということがありましたので、そこを継続すべきではないかということも考えられますけれども、私どもとしましては、今考えておりますのは、給食での地産地消の推進というのは、県だけが無理に取り組んでいっても持続しないものでもございますし、市町村でも継続的な取り組みをぜひしていただきたいと思います。そういった歯車は維持したいと考えております。
○錦織委員
ここの部分だけを見ればそうかもしれないのですけれども、学校給食の充実ということは、やっぱりもちろん県だけでやれというわけではありません。いろいろな補助金を出す、助成するのも、市町村も何分の１とかということがあって当然だと思うし、市町村独自で無償化とかということも考えているところもあるかもしれませんけれども、やっぱり県がそういう今63％ぐらいになりましたか、県内産の地産地消率というか、だけれども、それを延ばすということもですし、子供たちに豊かな給食を提供するという意味で、やっぱり大事にしているのだというのを、県は先ほど御飯ぐらいは全部出しましょう。県と市町村の共同になるかもしれないですけれども、そのくらいな取り組みを考えてもいいのではないかということをちょっと言いましたので、西山農林水産部長の答弁をお願いします。
●西山農林水産部長
先ほど担当の中原市場開拓局食のみやこ推進課長が言いましたけれども、市町村の意思が一番大事だと、継続をしていくために市町村の意見というのを聞いてみたいと思います。それでなければ、やっぱり県だけで実施をしていくということは考えにくいと思います。
◎上村委員長
ほかにございませんか。
○内田（隆）副委員長
最後に済みません、簡単ですから２点だけお願いします。補正の69ページの、済みません、全国植樹祭準備事業費というのの繰り越しの理由で、説明があるかなと思っていたのですが、簡単に答えてもらえばいいです。会場整備工事において、想定外の地下配水管が見つかりといって、何が見つかったのかなという素朴な疑問です。
もう１個あと、これ228ページ、三木市場開拓局長のところなのですけれども、これは要望というかお願いでありますが、いろいろな団体から、県から声をかけてもらって出品する段になることがあるということです。あと、食のみやこのイベントとして、例えば倉吉のパークスクエアなんかで調理師会みたいなのがイベントをしたいみたいなことがある、いろいろな案件があって食のみやこの担当課に相談に行かれるそうなのですけれども、保健所さんの申請に関する連携がうまくいっていないというような苦情を何度か耳にしていまして、いろいろなところから、そこが窓口を一元化してもらえないかと思うのですけれども、どうですか。
◎上村委員長
植樹祭からお願いします。
●大北全国植樹祭課長
済みません、これはお野立所、両陛下が御臨席になられる木造の建物でございますが、こちらの基礎をつくるときに床掘りをしていたところ、地下配水管があったということで、これのためにこれを復旧するがために不測の日数を要したということでございます。
◎上村委員長
何の配水管でしたか。
●大北全国植樹祭課長
地下配水管です。
◎上村委員長
地下配水管です。
●三木市場開拓局長
いろいろなイベントについての保健所のいわゆる臨時営業許可の話だと思うのですけれども、私どもは主催者に一括してとってくださいといつもお願いしておりますので、個別に回れというのはとても大変なことですので、いわゆるイベントを開催する主催者の方がまとめてやっていただくようにお願いしているところです。
○内田（隆）副委員長
主催者が県なら、県ということですか。
●三木市場開拓局長
県になります。
◎上村委員長
それでは、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それで、ちょっと皆さんと相談でございます。あと、農林水産部は報告事項が残っているのですが、これはあしたということにさせてもらいましょうか。
○内田（博）委員
委員長、言っておきます。時間延長をするのだったら、時間が決まっているのですから、だらだらだらだらしないで、言及してからやってください。
◎上村委員長
済みません。
では、報告事項はあすの何時からにしましょうか。
○内田（博）委員
９時でいいのではないですか。
◎上村委員長
９時でいいですか。10時からは地域防災計画の拡大常任委員会です。そこは皆さん出られるかどうかわかりませんのですけれども、常任委員会の福祉の委員会でしょう。だから、皆さんがこっちのほうが大事です。というと、ちなみに地域防災計画は、この前しておるのですか。
○福間委員
いや、常任委員会が最優先です。
◎上村委員長
そうです、そうです。だから、それは皆さんそこを確認しておきたいです。そうすると、あすは、あともうこれだけですから、10時とかでもいいですか。いいですか、もっと早いほうがいいですか。１時からは企業局と労働委員会です。これはもう約束している。
○福間委員
常任委員会の開会時間を10時なら10時に変更するという形にすれば、それでいい。
◎上村委員長
10時からでよろしいですか。
ちょっと待ってください。農林水産部のまだ報告事項が、まだ終わっておらないですね。これが残っています。今からするといってもちょっと遅くなりました。今、内田（博）委員から意見もありました。５時も過ぎております。あすは10時からしようと思うのですが、いかがでしょうか。
○安田委員
それは困ります。
◎上村委員長
困りますか。
○安田委員
地域防災計画の拡大常任委員会は、地域防災計画の連絡・避難といったことがあるので、そのために全員に声がかかっています。
◎上村委員長
米子の人は内田副委員長だけですね。そうすると、１時からで……
●浜田課長補佐
１時からで、３時ぐらいまでには終わると思います。
○福間委員
１時か、せめて12時半にするかな。
◎上村委員長
それでは、わかりました。皆さん、いろいろ意見が多いようですので
●浜田課長補佐
１時から労働委員会で、次が企業局で、最後に農林水産部の報告事項で。
◎上村委員長
では、もう一度ちょっと確認いたします。１時から労働委員会、それから終わったら企業局、最後に農林水産部ということで、よろしいでしょうか。
○伊藤（美）委員
委員長、やっぱり５時というのは予告しておくべきでした。
◎上村委員長
皆さん、用事があったかもしれません、済みません。
○伊藤（美）委員
いや、それを言うのではなしに、ルールですから。
◎上村委員長
なるほど、失礼しました。
それでは、きょうは終わります。遅くまで御苦労さまでした。
午後６時45分 閉会
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