農林水産商工常任委員会議事録

会議の概要

午前10時00分　開会

◎上村委員長
　おはようございます。ただいまより農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　まず、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、安田委員と福間委員にお願いをいたします。
　それでは、本日の議題で、報告事項に移ります。
　質疑につきましては、執行部の部局ごとの説明終了後に行っていただきたいと思います。
　執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　まず、農林水産部から行います。
　議題１、梨における４月期の低温及び４月26日の降ひょう被害への対応について、村尾生産振興課長の説明を求めます。

●村尾生産振興課長
　資料の１ページをお願いいたします。梨における４月期の低温及び４月26日の降ひょう被害への対応について御報告いたします。
　本年は、梨の開花期前後に非常に低温でありまして、実どまり不良やら、その後の生育の停滞、さらには４月26日に数回にわたりまして県下全域で降ひょうがございました。このために、収量減、品質低下等が懸念されているというところで、現場では、防除回数が増加したり、それからひょう害の傷による病気の蔓延を防ぐために、追加防除ということで対応しておりまして、県では生産安定、生産者の意欲向上のために、農薬費の一部を予備費により対応することといたしました。
　梨の生育でございますけれども、先ほど申しましたように、本年は早い開花でございました。４月の４日から13日ごろまで開花があったわけですけれども、特に一番花の状況がよかった10日から12日が非常に低温やら雨やらということで条件が悪くなりました。さらに、４月13日は非常に天気がよかったのですけれども、早朝に１度程度まで下がりまして、霜がおりたということがございました。交配後も低温の日が多く、生育が停滞しまして、農家の皆さんもなかなか玉が大きくならないという声も多く聞かれました。追い打ちをかけるように４月26日の降ひょうで、葉の破れやら果実に傷がつくという状況が発生しまして、５月９日現在ですけれども、被害面積として62ヘクタールという取りまとめでございます。
　一方で、５月に入りますと気温は上昇しまして、適度に雨もありまして、今現在は果実の生育やら葉の生育は挽回傾向という現地の状況でございます。二十世紀梨の作況調査におきましても、５月14日現在、前年対比103％、平年対比101％ということで、生育は順調だということでございます。
　緊急防除への経費支援でございますけれども、これらのひょう害なり追加防除ということで、大体10アール、農薬代、殺菌剤、殺虫剤、3,900円ほどかかりますので、その３分の１を支援するという形で対応することとしております。５アール以上梨を栽培する農家の方を対象でございますけれども、５アール以下でも被害が甚大な農家の方につきましては、市町村の特認という形で対応していただくように話をしております。既に５月15日に市町村を対象といたしまして事業説明会も行いました。
　現地の対応状況でございますけれども、降ひょう以降、農林総合研究所で技術対策を発表しました。降ひょうは過去にも繰り返し起きておりまして、この程度の傷だったら収穫時期はこうなるというマニュアルも完備しておりまして、それらによって現場で普及所なりＪＡが指導会を行いました。特に生産部、部長さんを中心に、なるべく収量を確保しようということで、少々傷があっても残そうということもありまして、収量的には何とか確保できているのではないかという声も聞かれております。実際には６月に袋数の調査なり、８月には袋をはぐって中の傷、品質を見る調査がありまして、その時点にならないと実際の収量、品質の状況はわかってこないという状況でございますけれども、現場では呼びかけをされて、収量確保に努められたということでございます。
　今後の現場の対応でございますけれども、やはり先ほど申しましたように、傷が残っている果実が選果場に持ち込まれる可能性もございまして、出荷団体等では、今ある秀、優の規格等を特別規格をつくるかどうかも含めて、ちょっと今後の状況を見ながらその時点で検討しましょうということで話し合われておりますし、それからもう一つは、ひょうの降るところというのは大体決まっておりまして、同じようなところがその都度やられるという実態がございます。県では網かけ栽培を推進しておりまして、今現在関東方式で、軽くて安い網を入れようということで、ＪＡグループも推進に向けて検討を開始しております。一応新甘泉のモデル事業でモデル園も設置するようにしております。

◎上村委員長
　続きまして、議題２、日野川水系の渇水について、俵農地・水保全課長に説明を求めます。

●俵農地・水保全課長
　それでは、２ページをお願いいたします。日野川水系の渇水について報告いたします。
　ことしは雪がすくなかったこと、それからその後はまとまった降雨がないということで、今、日野川の水が非常に減っておりまして、先週の５月17日から取水制限が開始されました。
　現在の日野川の流況についてですけれども、まず、降雨量、２番目の日野川流域の現状ですけれども、ことしは積雪量が平均の７割程度、それから降水量も、これは日南町の茶屋ですけれども、８割程度ということで、現時点で米子の車尾の地点での正常流量６トンに対して4.34トンしか流れていないという状況であります。
　このため、先週、日野川流域の水利用協議会が３回ほど開催されまして、この協議会のメンバーは、国土交通省の日野川河川事務所が事務局を務めておりますけれども、国、県、市町村のほか、日野川から水をとっておられます５つの土地改良区、それから王子製紙、中国電力、日野川漁協、それから県の企業局、米子市の水道局という方がメンバーなのですけれども、そこでいろいろ協議をいたしました。その結果、発電取水者を除く全ての利水者の取水量を５月17日から流況が改善されるまでの間、一律５％削減をしましょうということが決まりましたし、それから、昨日の協議会におきまして、ダムからの放流量を菅沢ダムにおきましては２トンから最大４トン、それから賀祥ダムにおきましては1.1トンから1.3トンへふやすということが決定をされました。
　現時点での取水制限の影響なのですけれども、まず、農業用水について言いますと、取水量のカットは５％程度ということで、現時点では、田植え時期とちょうど今重なっておりますけれども、それほど大きな問題がなく田植えができているという状況にございます。それから、米川用水につきましては、先週時点では取水量の７割から８割ということで、かなり取水量が減ったのですけれども、この取水制限による影響といいますか、取水量が若干ふえたということと、それから、日曜日に雨が降りまして、日野川の流況も若干水がふえたということで、昨日の時点では95％の取水量が確保できたということで、米川についても今週から田植えが本格化しますけれども、それとあとダムの放流量もきのうからふえたということで、何とか田植えが順調に進むのではないのかということで、今期待をしているところでございます。
　干拓地につきましては、彦名の方で調整池、８割の貯水量でございます。弓浜については100％の貯水量ということで、若干彦名の方が落ちておりますけれども、彦名は今落ち水が結構出てきておりますので、それをためることによって何とか農業用水は確保できるのではないかと考えております。
　アユの遡上につきましても、先週時点では非常にアユが上がらなくて困っておられましたけれども、日曜日の雨で車尾の堰堤を水が越流をし出したということで、日曜日の夕方ぐらいからアユの遡上は始まったということで、漁協の方も喜んでおられました。
　今後の渇水への対応でございますけれども、菅沢ダム、それから賀祥ダムの貯水量を見ながら取水制限の期間延長やさらなる取水制限の強化について、また関係者で話し合っていくことになっております。
　他の２水系の状況でございますけれども、千代川につきましては、今週の23日に千代川流域水利用協議会の幹事会を開催をいたしまして、現在の貯水状況等について意見交換を行う予定になっております。それから、天神川につきましては、今のところ水位低下等の状況は見られないということでございます。

◎上村委員長
　ここで企業局の報告事項の議題13も同じ議題でございますので、あわせて、三柳企業局工務課長の説明を求めます。

●三柳企業局工務課長
　それでは、企業局も同じ資料で報告させていただきます。
　企業局において事業を実施しています日野川工業用水道も、日野川河川の水を利用してユーザー様に供給をしているところでございます。今回の取水制限を受けまして、工業用水を御利用されている方には自主的な節水の協力をお願いしているところでございます。
　それで、資料１の５にも記載しておりますとおり、現在のところ生産・営業活動等には影響がない状況でございます。

◎上村委員長
　続きまして、議題３、第64回全国植樹祭の開催について、大北全国植樹祭課長の説明を求めます。

●大北全国植樹祭課長
　資料の３ページをお願いいたします。第64回全国植樹祭の開催についてということでございます。
　本大会を直前に控えて、Ｊ－ＶＥＲの売買契約調印式を行うなど着実に準備を終え、万全を期して大会に臨むこととしております。
　また、全国植樹祭開催後にはより多くの県民の方々を対象に自由植樹の期間を設け、とっとりグリーンウェイブをさらに広げたいと思っております。
　まず１としまして、５月14日でございます。とっとり花回廊におきまして、Ｊ－ＶＥＲの売買契約の調印式を行っております。鳥取県知事とＪ－ＶＥＲ認証団体であります日南町長、造林公社の理事長出席のもと、全国植樹祭で排出されますＣＯ２をＪ－ＶＥＲでオフセットするために、実行委員会でＪ－ＶＥＲ112二酸化炭素トンを購入しております。購入金額は117万6,000円でございます。トン当たりに直しますと１万500円ということになります。これを日南町と公社とで半分ずつ、56トンずつでシェアをしたということでございます。この全国植樹祭で排出しますＣＯ２をオフセットすることは全国でも初めてのケースとなります。
　次に、２番でございます。グリーンウェイブ2013とっとりアクションイベント、明日でございますが、鳥取駅北口におきまして、知事、ミス日本、トッキーノほかで、国連と共同したグリーンウェイブ2013の県内での取り組みイベントとして第64回全国植樹祭のＰＲを行うもので、ウエルカムボードの除幕などを行うところでございます。
　次に、３番といたしまして、協賛金の状況でございます。協賛金の状況は下記のとおりでございまして、これまでに29団体、物品協賛評価額も含めますと2,752万9,000円ということになります。有効に活用させていただきたいと考えております。
　次に、４番といたしまして、別添で配付させていただいております。緑と青のパンフレットでございます。開いていただきまして、いよいよ第64回全国植樹祭を開催しますということでございます。式典行事は、プロローグ、記念式典、エピローグの３部構成としております。植樹行事では４つのテーマを持った鳥取県の新しい森をつくります。式典会場の隣にはおもてなし広場を設けることとしておるところでございます。また、右の欄でございますが、とうほくとっとり・森の里親プロジェクトやとっとりグリーンウェイブにつながるさまざまな取り組みを行い、全国植樹祭を盛り上げてきたところでございます。
　次に、裏面を見ていただきますと、みんなで全国植樹祭に参加しようということで、どなたでも参加できます「ここでも植樹祭！みどりと食の広場」ということで、同日に米子駅前だんだん広場で開催いたします。１番としまして、おうちで植樹祭ということで、合計2,000本の苗木のプレゼントを考えておりますし、２番としましては、全国都市緑化とっとりフェアのＰＲイベントも考えておるところでございます。また、５番といたしまして、植樹祭の生中継をパブリックビューイングしたいと考えておるところでございます。このイベントは、米子駅を活用いたします県外招待者のおもてなしの場として、あるいは西部地域の県民の皆さんに楽しんでいただけるようなイベントにしたいと考えております。
　そして、一番最後にまた自由植樹というのがありますが、もとの資料に戻っていただきまして、５番、自由植樹の実施についてということで、６月１日から４日まで、とっとり花回廊いやしの森で行うこととしております。
　以上でございますが、とにかく本番まで残り５日となりました。万全を期して、ぜひとも大会を成功させたいと思っておりますので、応援のほどをよろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　続きまして、議題４、鳥取県木材利用推進協議会の設立について、及び議題５、「第55回鳥取県しいたけ品評会」の開催について、村上県産材・林産振興課長に説明を求めます。

●村上県産材・林産振興課長
　そういたしますと、資料４ページをお開きください。鳥取県木材利用推進協議会の設立について報告させていただきます。
　林野庁が新たに制度化いたしました木材利用ポイント事業の県内の事業推進母体となる鳥取県木材利用推進協議会がこのたび設立されました。
　推進協議会の概要に入ります前に、木材利用ポイント事業を簡単に説明をさせていただきたいと思います。資料をはぐっていただきまして、５ページをごらんください。利用ポイント事業の御案内ということでチラシをつけております。木材利用ポイント事業といいますのは、上の箱の中に書いております。地域材を活用した木造住宅の新築や内装・外装の木質化工事、木材製品等の購入の際にポイントを付与しまして、地域の農林水産品と交換することができるという制度でございます。これは過去に家電エコポイントですとか住宅エコポイントがございましたけれども、それの木材の利用バージョンだと考えていただければよろしいかと思います。
　対象となるものを下の箱の中の(1)、(2)、(3)で示しております。(1)ですけれども、まずは一定の規格、条件を満たしました木材を使った木造住宅の新築、増築、購入、そういったものに対して最大で１棟当たり30万ポイント、それから(2)としましては、住宅の床、内壁、外壁の木質化工事に対して、これは面積に応じて最大30万ポイント、それからそれ以外に木材製品、これは家具等でございます。それから木質ペレットストーブ等を購入した場合にもポイントが付与されますけれども、これは現時点ではまだ未定でございます。期間につきましては、(1)と(2)、住宅の新築ですとか木質化工事、これにつきましては本年の４月１日から来年の３月31日までに工事に着手したものが対象となります。それから、(3)の木材製品、ペレットストーブについては、まだ制度が決まっておりませんので、今後、７月１日から３月31日までに購入されたものが対象となる予定でございます。
　これらのポイントは、１ポイント１円相当でございまして、地域の農林水産品ですとか商品券、これはあらかじめ登録する必要がありますけれども、こういったものに交換できるという仕組みでございます。
　資料４ページに返っていただきまして、こういった木材利用ポイント事業を県内で進めるための事業推進母体というのが今回立ち上がりました鳥取県木材利用推進協議会でございます。会長は、鳥取県木材協同組合連合会の前田会長でございまして、そこに示すような団体と県、合計９団体で今回立ち上げております。
　この協議会の役割でございますけれども、中ほどに全体のスキームを描いております。木材利用ポイント全国事務局というのを一番右の下に描いておりますけれども、こちらで事業は基本的には運営されていきますけれども、これの住宅施工業者の認定ですとか、それぞれの地方での事業の周知、ＰＲ活動というのを全国事務局と協力しながらこの鳥取県木材利用推進協議会で担っていくということになっております。
　住宅施工業者の認定でございますけれども、これは３の（１）に示しておりますけれども、５月中にこの申請手続を完了する必要があります。そのために、５月14日から16日に住宅施工業者と、それから木材供給業者を対象に、県内３カ所で説明会を既に開きました。住宅施工業者に関しましては205社、それから木材供給業者に関しましては67社が御参加いただいて、この事業の説明を行ったところでございます。そのほか事業の周知、ＰＲにつきましては、この推進協議会さんでもホームページをつくられておりますし、新聞記事とかＰＲチラシによって普及啓発を行っているところでございます。
　今後のスケジュールですけれども、４番の一番下に書いておりますけれども、このポイントの申請と交換が始まるのが今のところ６月下旬ではないかと言われております。現在それに向かってそれぞれの登録等の手続を行っているところですけれども、住宅施工業者の認定につきましては、先ほど言いましたように、５月31日までに申請の受け付けを行うようにしております。これらの認定を県の協議会で行うようにしております。それから、木材供給者の登録ですけれども、これは全国事務局が直接行っておりますが、これも５月31日でございますので、先ほど説明会でも説明をしたということを言ったわけですけれども、こういった木材供給業者、製材所等に登録を済ませるようにということで周知を行っているところでございます。
　続きまして、資料７ページ、「第55回鳥取県しいたけ品評会」の開催について御報告させていただきます。
　シイタケ生産技術の改善と品質の向上及び県産シイタケブランドのＰＲ、消費拡大を図るために、毎年鳥取県しいたけ品評会を開いておりますけれども、ことしは第55回となる品評会を全国植樹祭の翌週となります６月２日日曜日に鳥取県西部農協で開催することとしております。時間ですけれども、１番に午前10時から午後２時半と書いておりますけれども、これは午後３時の誤りでございます。申しわけございません。
　日程につきまして、（４）の表にしております。展示、表彰式、その他のイベントがそれぞれ一番左に書いておりますような時間帯で開催をされる予定でございます。このうち表彰式ですけれども、優秀な出品物26点を表彰する予定でございますが、これらの優秀な入選した出品物というのは６月13日に岡山県で開かれます第46回全農乾椎茸品評会に出品されます。
　参考までに、ことしの発生状況ですけれども、量は昨年の９割程度ですけれども、品柄は良好だというような状況だと伺っております。昨年はこの全農乾椎茸の品評会が鳥取県で開催されまして、２年連続の団体優勝と個人表彰がたくさんあったわけですけれども、残念ながらこの全農乾椎茸の品評会の規定によりまして、３年連続の団体優勝はできないこととなっております。今回どんな優秀な作品が出ても団体優勝というのは全農の岡山県の大会に出したとしてもならないわけですけれども、より多くの個人表彰が今回の県の品評会で選抜されて、岡山県の全農品評会に出されることを期待しているところです。展示、イベントは一般の方も見学可能ですので、お時間がありましたらぜひお顔を出していただければ幸いかと思います。

◎上村委員長
　委員の皆さん、ぜひ出かけてみてください。
　続きまして、議題６、日新木質バイオマス発電推進協議会の設立について、山本県産材・林産振興課参事の説明を求めます。

●山本県産材・林産振興課参事
　資料の８ページをお願いします。日新木質バイオマス発電推進協議会の設立についてでございます。
　境港市で合板製造を行っている企業の株式会社日新が木質バイオマス発電の事業化を決定されました。この発電事業の推進及び安定的な燃料供給のため、新たに協議会が設立されました。
　この協議会の概要でございますが、先般、５月13日に設立されました。会長は、チップ加工業者の中部林産株式会社の中西社長でございます。協議会の構成は、発電事業者の日新、チップ加工業者、原木供給業者、そして行政から境港市と県が加わっております。
　協議会の役割でございますが、事業の円滑な実施のためには、いかにして燃料の安定供給体制の構築を図っていくかということが極めて重要な課題となります。また、発電事業と燃料供給がうまくリンクするよう、発電施設の計画を含めたトータルな事業計画を策定しつつ、木質バイオマス調達に必要な施設整備などの計画を検討していくこととなります。こういったことにつきまして、関係者でしっかりと協議しながら、着実に事業を推進していくということでございます。
　当面のスケジュールにつきましては、まずは燃料供給体制をしっかりと検討し、安定供給協定の締結に向けた調整を図っていくということでございます。
　次に、発電事業計画の概要についてでございます。建設予定地は境港市の西工業団地で、運営会社は株式会社日新の100％出資の子会社として、新たに日新木質バイオマス発電株式会社を６月上旬に設立ということのようでございます。燃料としまして、年間８万トンの木材チップを使用する計画でございます。出力は5,700キロワットということでございます。発電施設としての雇用は12人の計画でございますが、山側の燃料供給に係る新たな雇用も相当数見込まれます。約26億円の事業費で発電所の建設に今年度から着手し、平成27年４月に稼働開始の予定でございます。

◎上村委員長
　次に、議題７、松くい虫防除に係る空中散布について、伊藤森林づくり推進課長の説明を求めます。

●伊藤森林づくり推進課長
　９ページをお願いいたします。松くい虫防除に係る空中散布につきまして御説明させていただきます。
　昨年に引き続きまして、ことしも来月より２市７町、合計９市町で空中散布を実施される予定でございます。県といたしましては、空中散布を実施する市町に対しまして、必要な支援や県民への情報提供などを行ってまいりたいと考えております。加えて、海岸防災林などの重要松林においては、被害の拡大を防止するため、伐倒駆除等を徹底してまいりたいと思ってございます。
　空中散布の日程でございますが、実施予定は第１回が６月１日から12日、第２回が６月17日から25日ということになってございます。本年度は全部で1,395ヘクタール実施いたしますが、昨年より３ヘクタールほど減ってございます。三朝町で１ヘクタール、米子市で２ヘクタール、地元の要望等により減となっております。その他の市町については昨年同様の面積でございます。
　参考といたしまして、松くい虫被害量の推移について掲げてございます。昨年は全部で２万立米余り、対前年比151％というような結果でございました。増加してございますが、夏場の高温と少雨が影響したと思われ、特に海岸部での増加が目立ちました。

◎上村委員長
　次に、議題８、未来きらめく☆ととリンフェスタについて、田中水産課水産振興室長の説明を求めます。

●田中水産課水産振興室長
　それでは、10ページをごらんいただきたいと思います。未来きらめく☆ととリンフェスタについて説明させていただきます。
　この取り組みは、全国の豊かな海づくり大会、一昨年の10月に開催されましたけれども、その終了後も環境保全でありますとか豊かな海づくり、水産業に対する県民の関心度高揚の機運を継続して、大会の意義、成果を広く県内にとどめ、今後の水産業振興に生かしていくことを目的にした記念事業でございます。この取り組みは昨年度から実施しているものでございまして、今年度は、この取り組みの一環といたしまして、今週の土曜日ですけれども、５月25日に田後港おかあちゃんの味体験を、７月15日には2013加露白いか祭りを開催することとしております。
　昨年度の取り組みでございますけれども、鳥取市の賀露町を中心に開催しておりましたけれども、今年度は実施範囲を広げまして、岩美町でも実施することとしております。
　１番の田後港おかあちゃんの味体験の概要でございますけれども、この取り組みは３年ほど前から岩美町で浦富海岸のジオウオーク、ウオークイベントでございますけれども、これを実施しておりまして、これの共催ということで、コラボレーションしながら実施していくということで、初めての取り組みでございます。日時は今週の土曜日の９時から３時ということで、場所は田後港の田後漁協の荷さばき所でございます。
　内容でございますけれども、ここにありますように、おかあちゃんの魚料理教室ということで、ハマチとかアジを使ったさばき方の講習会をやろうと思っております。それから水産物ですとか農産物の物販、かにかにタワーコンテストというのはカニ殻を高く積み上げるゲームというようなものでございますとか、それから田後の海洋少年団がございますけれども、これによる手旗行進なども計画しております。それから、県魚のヒラメの記念放流と、それからお魚のタッチングプールといったものを計画しております。
　来場者数でございますけれども、昨年度はジオウオークの単独イベントだったのですけれども、400人程度が来場されました。ことしはこういう共催イベントもございますので、これ以上の来場が見込めるのではないかと考えております。
　主催ですけれども、岩美町の水産振興対策協議会というところでございます。この組織は、岩美町の水産関係者と町が中心となった組織でございます。共催は、浦富海岸のジオウォーク実行委員会と未来きらめくととリンフェスタ実行委員会でございます。この未来きらめくととリンフェスタ実行委員会は、東部地域の水産業関係者と、それから地区の自治会なりＮＰＯ、それから鳥取市、岩美町、県で構成されておるものでございます。
　２番目でございますけれども、2013賀露白いか祭りの概要でございますけれども、これが少し先になりますけれども、７月の15日の海の日に開催することとしております。時間は午前10時から午後３時までということでございます。場所は、鳥取市賀露町の、旅館街が集中しておりますけれども、あのあたりで開催するようにしております。
　内容でございますけれども、白イカ丼夏の陣というような名称をつけておりますけれども、これは数種類の白イカ丼を各店舗で提供されまして、それについて来場者が味の判定をされるといった白イカ丼のグランプリコンテストということになっております。それから、鳥取のイカ食いということで、鳥取独自のイカの食べ方、例えば県産ショウガと県産キャベツを添えて食べるといったような食べ方を紹介するといったような内容もございます。それから、イカした体験コーナーでございますが、これはするめづくりの体験といったようなものですとか、イカバーベキュー、これは浜ならではのイカ料理を提供すると、それから白イカにちなんだクイズでございますとか県魚ヒラメの記念放流、それからお魚タッチングプールなども計画しております。
　来場者数は、昨年度は4,300人が来られましたので、大体このイベントも３回目になりますので、ほぼ定着してきたのではないかと思っておりますので、これ以上の来場者を期待しております。
　主催は、賀露白いか祭り実行委員会、これは賀露港観光協会を中心とした組織でございます。共催は、未来きらめくととリンフェスタ実行委員会でございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、９月には岩美町の大谷海岸で岩美キッズトライアスロンと連携したイベントを計画しておりますし、11月の松葉ガニシーズンが来ましたら、鳥取市賀露町で鳥取かにフェスタ2013を、そして第２回食のみやこ大漁・収穫感謝祭、これはかろいちですとかわったいなさん、それから県の賀露かにっこ館の３者の連携イベントでございますけれども、こういうものを実施する予定でおります。

◎上村委員長
　そういたしますと、ただいままでの説明につきまして、質疑等がありましたらどうぞ。

○内田（隆）副委員長
　内容などの質問をさせていただきます。
　最初の１ページ、梨のひょう被害ですけれども、２番、緊急防除への経費支援について、括弧の下書きで、市町、農協の負担は任意、補助金は市町、ＪＡ、農業者の形で交付と書いてありますが、これは対象外になっておる人たちはおられるのですか。つまり部会に入っていない人たちへはどのように対応されるのでしょうか。

●村尾生産振興課長
　部会に入っていらっしゃらない方は、直接市なりまちから交付するという形で作業を進めております。

○内田（隆）副委員長
　ではフォローアップをされているわけですね。

●村尾生産振興課長
　そうです。

○内田（隆）副委員長
　ありがとうございます。

◎上村委員長
　ほかにございますか。

○森岡委員
　同じく１ページの関連なのですけれども、この低温被害と、それから降ひょう被害という意味合いで考えると、一般的に考えたときに、通常、事業をするに当たっての最低限のリスクヘッジの一部ではないかという感覚があるのです。当然毎年平年どおりの気温で推移するとか、ひょうが降らないということを想定した中での農業経営というのはあり得ないはずなので、そういった意味で、この2,400万円の対象になる戸数を聞きましたら、約1,680戸だということを伺いました。1,680戸で割ると、１戸当たり約１万5,000円なのですね。１農家当たり１万5,000円。要は、まずこれが最低限のリスクヘッジ以上のものなのかということをお伺いしたいことと、それから、防除回数がふえますよという、回数が増加するということなのですが、基本的に通常の防除回数なりが何回ぐらいあって、今回プラスアルファで何回ぐらいしなければいけないのかという問題、これが２つ目です。
　もう一つは、今回の低温で実どまりが悪くなりましたということでこの防除作業をするわけですけれども、通常の実どまりの数量と、今回実どまりが減ったものがどれぐらいの差があるのか教えていただきたいと思います。

●村尾生産振興課長
　最初の御質問でございますけれども、ひとまず今回の緊急防除といいますのは、通常よりも緊急防除等で農家の方が余分に散布されたということです。通常梨ですと、年間に十五、六回防除いたします。それが今回は１回ないしは多い方で２回程度ふえたのではないかという状況でございまして、とりあえずその余分にかかった分の薬剤費を支援いたしまして、再生産に向けて頑張っていただきたいということでございます。おっしゃいますように、降ひょう害、毎年のように起きておりまして、基本的には農業共済制度というので被害の程度に応じて交付される差額、収入が減った分、差額補填されるわけですけれども、県も特にひどい方は再生産に向けまして、果樹等の経営安定資金の利子助成制度というのがございます。そういった無利子の融資も活用していただきながら対応していきたいと思っております。
　通常、梨の交配、１つの花芽から７つ８つの花が咲くわけですけれども、筆を２回持っていきますと、４個５個つきます。ことしは大山町のあたりで聞いてみますとそれが３個程度ということで、やはり相当条件が悪かったのではないかと判断しております。

◎上村委員長
　よろしいですか。

○森岡委員
　そうすると、例えばこれまでにこういう案件というのが、ことしに限らず当然過去もあったわけですけれども、例えば低温であったり降ひょうであったりしたときに、こういう予算的な措置というのですか、こういった実態もあるのですか。

●村尾生産振興課長
　直近では平成22年に、春先１週間、低温が続きまして、着果量は25％減少したという年がございました。あの年は６月補正で薬剤費等を支援いたしまして、たしか金額が840万円程度だと思いますけれども、まずは再生産に向けての支援ということで対応しております。

○森岡委員
　しきりに再生産、再生産と言われるので、先ほども冒頭言ったのだけれども、低温や降ひょうというのは農家にとってみれば通常のリスクヘッジですよね。私はこれはいけないとは言っていないのです。それが県民に納得できるかどうかの話をしているので、１回の防除作業の部分を、今回やりますといったものが、通常の、要はなりわいとしてやっている人たちの、どんな事業のときにでも当然そういうリスクはあるわけですよね。要は私はその範疇ではないかという感覚があるのです。その範疇に対して何で県が補助金まで出してという感覚が私にはあって、どうしてもその辺が理解に苦しむ。先ほど農業共済を言ったのだけれども、当然農業共済もリスクヘッジの一つですよね。要は実どまりが悪くて生産高が低くなりましたと、そのために農業共済を掛けるわけですから、当然それは営業のリスクヘッジの一つとして、農家はやるべきことをやらなければいけないことだと思うのですね。ですから、今説明を受けたのだけれども、何となくしっくり私の中にこれが浸透してこないのです。そういうことで、ひとつ御理解いただきたいと思います。

●西山農林水産部長
　森岡委員の意見に関しまして、低温の害とひょうの害とをあわせて説明をいたしましたけれども、今回の防除は基本的にはひょうの害ということであります。ひょうの害というのは、説明を十分にしておりませんが、被害といいましょうか、ひょうが降ったところと降っていないところというのは非常に隣の園であっても大きな違いが出てまいります。ひょう、あられの被害を受けたところの生産者というのは非常に落胆の度合いが大きくて、生産意欲を失うということに陥りがちであります。そういう被害を受けた方に産地から緊急防除を呼びかけて、みんなで大事に最後まで管理をしていこうということで、こういう仕組みを設けたということであります。
　ちなみに、ことしの低温は、鳥取だけではなく、関東、それから長野県あたりも相当なひどい低温害を受けておりまして、栃木あたりでは梨を中心に17億円を超すような被害が出ておりますし、長野県でも16億円を超すような被害額が出ております。関東、それから中部地方は、ひょうというよりは低温で、いえば花が壊死してしまうような形で、もう復活はしてこないというひどい状況が他地域でもありますけれども、本県の場合には一部傷がついたものを摘果等でいいものを残し、それをまた大事に、拡大しないように防除をして、最後まで、出荷まで持ち込もうというのが今回の対策だと御理解いただきたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　産地を守ろうということだと思うのです。それで、さっきの追加みたいな質問になってしまうのですけれども、ＪＡの部会がいわゆる中心になって取りまとめなどをされますよね。その場合というのは、事業費の算定が3,900円と書いてありますけれども、これは何でもいろんな補助制度にＪＡさんに協力してもらいながら産地を守っていこうという話だと思うのですけれども、これに当たらない話もあると思うのです。例えばいつも伊藤（美）委員から、なぜ全農さんだけなのだという、新甘泉の苗木の話も含めてだと思うのですが、これ、補助としてＪＡが窓口になった場合というのは、取りまとめもＪＡの部会でされるわけですか。

●村尾生産振興課長
　ＪＡの生産部につきましては、生産部の事務局が農協にありますので、農協が取りまとめしてという形になります。

○内田（隆）副委員長
　ありがとうございます。そうだと思います。御高齢の方もたくさんいらっしゃいますので、非常に便利だと思うのです。ＪＡの窓口が取りまとめをされて、頼めば、何が不足しているといって届きますからね。でも一方で、それを使わなくてもいいという人もたくさん存在するわけです。例えば経営者として、事業として果樹の栽培を行っている人たちにとって、一方でＪＡの部会に入っているからそこからしか頼めないということになると、違うところが安い場合って往々にしてあるわけです。こういう場合はどうやってフォローされるわけですか。

●村尾生産振興課長
　ちょっと御質問の確認をさせていただきますけれども、系統外の方がＪＡを経由をしないほうが安い場合があるということでしょうか。

○内田（隆）副委員長
　両方です。系統に入っていてもＪＡを利用しない場合が安い場合もあれば、これは市場優位性の話ですから、一括して頼んでＪＡが一番安かったらそれはいいですけれども、例えば量販店で買ってきたほうが安いとかっていう場合も往々にしてあります。だからどこから物をとるかというのは、部会に入っていると、部会が決定権限を持ってしまいます。制度的にね。そういう場合というのは、やっぱり経営の安定ということを考えたら、何もＪＡさんばかりからとる必要がないという人たちも出てくるわけです。そういう人たちに対して、価格ということに対して、選択肢をふやしてあげてもいいように思うのですけれども、どう思われますか。

●村尾生産振興課長
　今回のこの仕組みは、従来ですと追加で買った農薬について補助しますよというやり方をしたときもあるのですけれども、今回につきましては、農薬の種類にこだわらず、平均的な農薬で3,900円という単価を出していますので、これに面積相当の掛け算で支援させていただくという形にしております。ですから、系統外の方なり組合さんなりがどこで農薬を買ったほうが安いのかというのは、今回のこの補助事業の事業費の中では直接は関係なくて、もう一律単価ということでさせていただきました。今言われましたように、いろんな買い方もあって、いろんな価格もあって、非常に煩雑になりまして、ＪＡの方やら農家の方からもうちょっと簡素化してくれという要望もいただいておりますので、このたびはそのようにちょっとシンプルなやり方で整理いたしております。

○内田（隆）副委員長
　非常によくわかります。事務手続も含めて、ＪＡを使ったほうが簡単ですからね。それを一概に否定しているわけではないのです。そういうニーズもあります。ただ、そうではなくて、安いほうがいいとかと考える人もいれば、これって部会に平均単価でずどんと行くわけですから、使途の公平性というのもあります。税金を公平に使っていくということも考えれば、いろいろな選択肢を提供していくべきだと私は思うのです。何もこれだけに関して言っているのではなくて、数を含めて農業の補助金のあり方を、新規就農を含めた人たちを考えれば、いろいろ問題点が見えてくるような気がするのです。そのあたりについてはどうでしょうか。

●西山農林水産部長
　今回の場合は、過去の、森岡委員からあったように、これまでの緊急防除の支援策の中で、問題点を一部改善をした仕組みにしております。それは、先ほどおっしゃったように、いろんな薬があったりとかいうふうなことで、いえば市町村が取りまとめに膨大な時間を要して、その積み上げがなかなかできなくて、活用ができなかったということが過去にあります。今回は標準的な薬剤の組み合わせをつくって、その単価で設定をして、それの３分の１というのを県が支援をするということにさせていただきました。そうしますと、いえば取りまとめ、交付の事務というのが市町村のこういう中で対応ができるという意見を受けて、このような仕組みにしております。ですから農家がどういう薬剤を使うというところまでここでは縛っているということではございません。そのあたりはそういう改善をしておりますので、御承知をいただきたいと思います。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○福間委員
　４ページに林野庁の補助事業ということで、林野庁410億円計上していますね。これは鳥取県では大体どれぐらいの予算措置を見込まれておられるのでしょうか。

●村上県産材・林産振興課長
　林野庁の補助金410億円のうち鳥取県でどのくらいを見込んでいるかという御質問でございました。この補助金が従来のエコポイントと同じように全国で運用されるものですから、この410億円が鳥取県はことしで幾らということは現在決まっておりません。したがいまして、この410億円が全国の中で使われていくということで、鳥取県に幾らぐらい回ってくるのかというのは想定は現在のところはできていません。

○福間委員
　僕はちょっと間違っておるかもしれないし、本人に対して失礼な発言になるかもしれないけれども、会長さんが、県会議員の前田八壽彦さんでしょう。これの認定作業などを見ていくと、この団体に権限もつくわけでしょう。今まで構成団体に原木供給団体、幾つかの団体、県も関係しておられます。だから法的にこの構成団体の中から会長さん人事を決めていかれたのだろうと思うから、法的に僕は何ら異論はないと思いますが、違和感を覚えるのです。しかも許認可というか、認定を持つ木材利用推進協議会の中の今回の林野庁の補助金に基づく事業というのは、大々的にチラシを持っていくと、本人も、僕は非常に失礼な言い方をしていると思うのだけれども、こういうケースは今までほかにありますか。あれば教えてほしいと思うし、別に法的に問題はないと思うのです。法的には問題ないと思うが、何となく違和感がな。でも御本人のお考えの問題かもしれないし、僕がこういう思いを持つことが間違いかもしれないという気がするのです。ただ、構成の中に県が関係しておられるということは、県はこのことには別にいいではないかということなのかという感想をちょっとお伺いをしたいのです。

●村上県産材・林産振興課長
　ただいまの質問ですけれども、確かに利用推進協議会の中に住宅施工業者の認定ということがございまして、福間委員がおっしゃいますように、そこのところに許認可の声があるということでございます。詳細の認定につきましては、住宅施工業者様が、今回の木材利用ポイント事業を行うのに当たって、ある程度の誓約書的なものにチェックをしていくというところがございます。その制約的なところにチェックをしてあるかどうかというのを見きわめた上で、それらのものをクリアしたものが基本的には住宅施工業者の認定ということになりますので、極めて許認可等の内容に関しましては、まずは事務的な手続であるということを御説明をさせていただきます。
　そうはいいましても、こういった協議会の中で、過去にそういった事例があるのかということでございますけれども、ちょっと私もそこのところを、過去にこういった事例があるのかということは承知はしておりません。今回、この利用推進協議会の会長様を決める際に当たりましては、福間委員の御発言にありましたように、県を含めての９団体の皆様で互選をいただきまして、県としましては、今回のポイントとしているのが、最終的にはお施主さんに近いところの工務店等の住宅施工建築業団体の方が一番のキーポイントだとは思いますけれども、そこに木材を供給していくところの製材業界というのも非常に重要な役割を担っていると思っております。県としましては、前田会長が県議会議員であられるということは承知の上でございますけれども、団体とすると適任といいますか、違和感というのは感じてはいない状況です。

○福間委員
　個々の感覚ですからね。僕は違和感を感じるべきだという思いを持ちます。この種の団体に全部の県会議員が絡んできたらあなたたちはどうされるのか。この問題ばかりではなしに、この種の問題に、農業だって漁業だっていろんな団体や協議会をつくっておられるでしょう。その中にみんなそれぞれ、それなら今、ＪＡのどこかのところに県会議員が絡んできてみたり、逆にいけば県会議員は、議員の問題もあるけれども、自分たちがやめていくというような格好もあるけれども、できるだけ公平な立場を持ちたいという格好でやってきておったのではないかと思います。僕は違和感を持たないというのはどうかという気がしないでもないけれども。僕の考えが余り固執しているのかもしれないけれども、これは僕は議員間で一遍議論してみる必要もあるような気がします。


●嶋沢森林・林業振興局長
　今の福間委員さんの質問に対して、今回、認定については、さっき村上県産材・林産振興課長が言いましたように、一応誓約書的なものを書いてもらえばそれでオーケーと、認定の対する裁量というのはほとんどないと、そこをしてもらえばいいということがございます。
　それとあと、ほかの委員さんが９名ほどおられます。そういうことですので、議員としての裁量というのですか、そういうものは入る余地はないと考えております。

○錦織委員
　そしたら何でわざわざこういう団体をつくって、県が大体しないのですか。県がやらないということはどういうことなのでしょうか。

●嶋沢森林・林業振興局長
　これについては、民間の方、特に今回木材供給、県産材の供給というのが一番ポイントになるということでございます。それをしていくのがこの木材協同組合連合会ということで、そこでその組織の会長になっていただきたいということで委員さんの推薦があってなられたということでございます。

○錦織委員
　それでもちょっとやっぱり違和感があります。この協議会というものは木材利用ポイントという事業が終わったらもう解散になるわけですか。

●村上県産材・林産振興課長
　現時点ではこの木材利用ポイント事業が一番の大きな事業であることには変わりはないわけですけれども、終わったときに解散するかどうかというのは、現時点の規約の中では定められておりません。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○福間委員
　もうこれで終わります。
　僕はこう思います。木材協同組合連合会が自分たちの判断で、お名前を出していいか、会長さんを選ばれたと。それはそれでいいのではないでしょうか。この協議会に、現職の県会議員さんだということがわかっているのなら、県も関係しているのなら、例えば変な疑惑を招かないように、できれば御辞退いただくような、そういう格好というのがあってもいいのではないかという気がします。そこはそれぞれ決められることだからといって県は発言できないわけかなと思います 。何でかというと、県も構成団体の一員でしょう。だったらきちんとあるべき公平さを追求するということの主張は県として僕はあってしかるべきではないかという気がするのです。だから冒頭言ったように、よくわからないけれども、ここで不正があるとかなんとかということとは違います。何となく違和感を感じさせるようなイメージはありますということなのです。僕はたまたま同僚の県会議員だからこう言っているけれども、県民の皆さんがこれを見られたら、何だろうかと言う方も恐らくおられます。県が一緒になってこんなことをするのかといったことで問う者だって出てきはしないか。どうされるのですか。僕は違和感を感じているのだ。

●西山農林水産部長
　非常に難しい課題をおっしゃっていると思います。我々も団体の関係の法律を所管をしておりますけれども、法律で兼業禁止というのが明確にうたわれておりますのは、金融業を実施をしている農協が県会議員等の兼業禁止がございます。それ以外は他の団体でありましても、例えば大山乳業とかとりちくというのは金融を所管をしておりませんので、これは縛りがございません。漁協なども金融をやっていないところは縛りがございません。森林組合はもとより金融を取り扱っておりませんので、兼業禁止規定がございません。明確なやはりそういう基準がなければ、感覚的なもので整理をするというのは非常に難しいと私は思っております。

○伊藤（美）委員
　兼業禁止の問題については、先ほど成立した議員の倫理条例の中で相当論議しました。兼業の禁止項目というのは先ほど言われたとおりだけれども、県から補助金等の入っているそういう団体に対しては、役員を自粛する努力をすべきという項目があるのです。ですから福間委員が違和感を持つのは当然です。ですからこれは再検討しませんか。再検討して、本当に大っぴらにそれが言えるかどうかというのは、条例との勘案もあって、常任委員会では非常に疑義を持っていると。そのほうがすっきりしますよ。どうですか。

●西山農林水産部長
　議会側でそういうルールを設けられたことが新たな動きとしてあるということでありますので、会長さんにお伝えをしまして、御相談をしてみたいと思います。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○内田（博）委員
　逆に戻りまして、２ページですが、日野川ももちろん渇水なのですけれども、実は上流部も渇水、この間の雨ではもう10ミリしか降っていませんので、まず無理というところはかなりあると思うので、そこも調査して、田植えができない場所がどうもありそうなので、調べてみてください。それを早急にやってください。
　あとエコポイントは、また本会議でやります。
　もう一つ、例の木質バイオ発電事業についてです。要するに今、排出補助金の範囲、我々の理解は山から土場までという発想ですが、これから先をどうするのか。そこが一番問題になると思うのです。それから先、どうなってもいいわではないというのがあなた方の考えだろうと思うのだけれども、余り縛られると営業のほうも大変になるので、そのあたりをどういう考え方をお持ちなのか、正式なところをおっしゃってください。

◎上村委員長
　まず日野川のほうからお願いします。

●俵農地・水保全課長
　我々も今、渇水の状況については、日野川水系だけではなくて、一応県内の各土地改良区に連絡をして聞き取りをしております。今時点で聞いている範囲では、川の水は少なくなって、田植えができるだろうかという心配をしているところはありますけれども、具体的に何らかの対応をとってくれというような話までは今のところまだ聞いておりません。これからも雨が降るかどうかちょっとわかりませんが、天候を見ながら、土地改良区と連携を密にして、必要があればいろいろな対策をとっていきたいと考えております。

◎上村委員長
　日南のほうもよろしくお願いします。

●嶋沢森林・林業振興局長
　今質問がございました搬出支援、１立米3,500円の分でございますが、まだ最終決定ではございません。私の考えとしては、こうして日新さんが木質バイオを実施されるという中、そして隣の松江ではナカバヤシが実施されます。例えば内田（博）委員のところの日南から、例えば山陰丸和というチップ工場があるわけですが、そこからナカバヤシに出るのに補助していくのかと。やはり県産材であれば、日新さんが欲しい欲しいと言われているのに何でナカバヤシなのかということでございまして、私としては、やはり日南から出た材は、バイオマスで使う場合には日新さんのほうに持って出ていただきたいということで、3,500円もそのように考えておるところでございます。最終決定ではございません。

○内田（博）委員
　それはそれでいいと思います。ところが一つ、御存じのとおり、要するに県外の話が出て、輸出の話も出てきているのですよね。そうすると、これはどうするのだということになるし、もう一つは、島根からも実は原木がかなりあそこへ入っています。そのあたりをどうして仕分けするのかという、ちょっとややこしいことが起きると思うのです。岡山からは余りないのだけれども、島根からはかなり入りますので、原木として、そのあたりをどう調整するのか、ややこしいのです。


●嶋沢森林・林業振興局長
　今出ました輸出ということでございますが、輸出については引き続き私としては3,500円支援していいのではないかと思っております。ただ、さっき言いましたように、バイオマスとして島根に出るのに、ならそれを、県内でこうしてニーズがある中で、持っていくのに3,500円払うかということで、私はそれに対して支援はできないのではないかと考えておるところでございます。

◎上村委員長
　よろしいですか。

○内田（博）委員
　はい。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○内田（隆）副委員長
　その他で済みません。

◎上村委員長
　その他は後です。
　それでは、商工労働部の議題に入ります。

○内田（隆）副委員長
　続きまして、商工労働部の議題に入ります。議題９、鳥取県地域活性化総合特区の状況について、吉田商工労働部参事の説明を求めます。

●吉田商工労働部参事
　それでは、資料の１ページをお願いします。鳥取県の地域活性化総合特区、鳥取発次世代社会モデル創造特区は、昨年の７月の25日に地区指定をされて、その後、モデル事業の推進に向けて関係者と協議を進めてまいりましたけれども、このたび事業推進に必要な金融上の支援措置を受けたいということで、国に対して認定申請を行いました。それから事業推進に必要な規制緩和の提案も行いましたので、あわせて内容を報告いたします。
　まず１番で、計画認定申請の概要ですけれども、申請の事業としては、総合特区のモデル事業、ＥＶカーシェアリングの実施、それから中小水力発電を活用した災害時集落無停電サービスの構築、それから健康づくりサービス、これらを行う取り組みに対する銀行の融資に対する利子補給というのを国に対してお願いをしようということです。国の利子補給につきましては、0.7％以内で５年間というものが措置をされます。鳥取県も同等の利子補給制度を平成23年の９月補正で既に創設済みであります。
　対象となる金融機関ですけれども、鳥取銀行、山陰合同銀行、日本政策投資銀行、米子信用金庫、総合特区の協議会のメンバーであります。
　特区の申請に当たりましては、地区指定をされた際に留保条件というのが付されております。３つの事業の有機的な関連を説明することという留保条件がつけられております。この留保条件の対応につきましては、このモデル事業をそれぞれ個別に行うだけでなく、横展開と書いていますけれども、その他の地区に広がることによって新しいサービスができる。具体的には、例えばｅ－モビリティを使ってこのバッテリーを無停電サービスの電力供給源に使う、そういった取り組みを行うことが未来のまちづくりにつながるということで説明をしております。
　今後のスケジュールですけれども、この申請につきましては、６月末に認定申請がおりる予定になっております。それから、今回は金融上の支援措置のみを認定申請に上げておりますけれども、協議を進めるに当たって、規制緩和であるとか財政上の支援措置、そういったものが協議が調えば、随時今回出した計画の認定申請を変更していくと、そういった手続を進めてまいりたいと思います。
　規制緩和に係る国との協議の状況、２番ですけれども、ただいまモデル事業の実施を図るために、国に対して規制緩和の提案を行っております。上２つが災害時集落無停電サービスに関するものです。
　電力供給における法定電圧下限値の要件緩和ですけれども、これにつきましては、現在想定している事業形態、いわゆる非常時のみ無償で電力を供給するということを考えております。これが電気事業法のどういった取り扱いになるのかどうかというのを確認をしております。これがもし電気事業法の対象外ということであれば、ここに掲げてあります電力供給における法定電圧下限値の要件緩和というのが必要がなくなるということになります。
　続いて、低圧託送の取り扱いの明確化ですけれども、無停電サービスにつきましては、いわゆる一般の家庭に中国電力の電線を使って電力を供給するということを考えておりますけれども、これが低圧託送ということになるのですけれども、これについて明確な取り扱いというのが今ないものですから、取り扱いを明確化してくださいとお願いをしております。
　下の２つが健康づくりサービスに関するものです。特定保健指導というのは、いわゆる生活習慣病の予防のための指導になりますけれども、具体的にはこれの実施方法の拡大というのをお願いをしております。ＳＮＳを活用したというのを書いています。ちょっと言葉足らずで申しわけありませんけれども、ＳＮＳというのはソーシャルネットワークサービスということで、特定のメンバーの方が、登録されたメンバーの間でインターネットを活用して情報交換をするというような取り組みになりますけれども、こういうソーシャルネットワーキングを活用して特定保健指導をする場合も対象にしてくださいというお願いをしています。実は、今対象となっていますのが、対面、電話、電子メール、この３つしか対象となっておりませんけれども、こういった新しい取り組みも特定保健指導の対象にしてくださいというお願いをしております。
　特定保健指導における禁止行為の緩和というのもお願いをしております。ソーシャルネットワークサービスを使って特定保健指導をする場合に、より効果的に特定保健指導をするために、特定のサービスあるいは特定の商品といったものを情報提供をさせてもらえないでしょうかというようなお願いをしております。
　続きまして、２ページですけれども、各モデル事業の進捗状況ということで、簡単に説明をさせていただきます。
　商店街の利便性を高めるｅ－モビリティ交通サービスですけれども、これにつきましては、現状で規制緩和については現行法令で対応は可能という見解が出ております。これに必要なＥＶカーシェアリングの取り組みに必要な予算措置も平成25年度当初で予算措置をしております。先週の５月の15日に若葉台でＥＶカーシェアリングの取り組みというのが始まりました。こういった取り組みを米子の市内で広げていくことによって、こういった拠点をふやすことによって、ワンウエー型のカーシェアリング、いわゆる乗り捨て可能なカーシェアリングというのを進めてまいりたいと思っております。
　再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスですけれども、これにつきましては、上から２つ目になりますけれども、無停電サービスを実施するのに必要な電力消費量調査というのを現在始めております。それから、サービスを行うに当たって関係者の方々といろいろ話をしていく中で、やはり電線を使用する全くこれまで例がないものですから、電線を使用するに当たって、いわゆる感電防止であるとか電気機器の故障であるとか、そういった技術的な課題があるのではないかということが明らかになっております。これにつきましては、具体的には大手電機メーカー、三菱電機さんなのですけれども、こういったシステムを開発を進めているというふうに聞いております。我々としても電力消費量調査のデータをそういった電気会社の方に提供して、まずはシミュレーション、それから実地での小規模な実証試験、そういったものを進めていって、安全性の確保、技術上の課題を解決をしていきたいと思っております。
　健康情報を高度利用する健康づくりサービスですけれども、これについてもいわゆるアミノインデックスのデータ、それから健康診断のデータ、そういったものが大分蓄積されてきましたので、新たなサービスづくりに向けて検討していきたいと思っております。

◎上村委員長
　続きまして、議題10、シティコンピュータ株式会社の鳥取市進出に係る調印式の開催について、池田立地戦略課長の説明を求めます。

●池田立地戦略課長
　３ページをごらんください。シティコンピュータ株式会社の鳥取市進出に係る調印式の開催についてでございます。
　シティコンピュータ株式会社がこのたび業務拡大に伴い鳥取市内に支社を新設することとなりまして、これを支援する鳥取県及び鳥取市との間で協定書に調印式を行いました。
　企業の概要でございますが、シティコンピュータ株式会社、本社所在地は和歌山市でございます。代表者は代表取締役、川原純行様でございまして、事業内容は以下のとおりでございます。
　このたびの立地計画の概要でございますが、鳥取市内の空きオフィスを活用して支社を開設するということでございまして、国内の災害リスク分散を考慮したＢＣＰの観点であるとか、本社、東京支社、大阪支社等からのアクセスが良好である、そういったことを評価いただき、立地に至ったということでございます。
　開設場所は、鳥取市千代水のアイシン千代水ビルの10階でございまして、事業内容につきましては、国内外の企業や官庁からのデータ入力業務であるとか、スキャニング作業による書類のデジタル化といったことを受託するといったことでございます。雇用計画は60人程度、操業開始は平成25年６月を予定しております。
　調印式でございますが、５月９日、知事公邸におきまして、川原代表取締役、深澤鳥取市副市長、平井知事の間でとり行いました。
　あわせまして、企業誘致貢献者表彰授与式を開催しております。このたびの誘致に当たりましては、株式会社ヨナゴシーズ代表取締役、永尾隆様よりシティコンピュータ株式会社の立地計画を県に提供いただいたことがきっかけとなっております。20年５月の制定以降、３年目の企業誘致貢献者表彰ということでございました。

◎上村委員長
　続きまして、議題11、環日本海定期貨客船航路の運航状況について、吉川通商物流室長の説明を求めます。

●吉川経済産業総室通商物流室長
　それでは、４ページをお願いをいたします。環日本海定期貨客船航路の平成24年度の運航実績について御報告をいたします。
　運航経費について確認を行いましたところ、東海－境港に係る運航経費として７億5,400万円であることが確認をされました。これの中身については、表にございますが、例えば船舶のリース料である用船料、燃料費、港費、それから船内でかかります経費、旅客に対する食事の提供、あるいは船員費ということで、船内の中で働いております船員の人件費、あるいは貨物費ということで、荷役とかコンテナのリース料、それから一般管理費ということで、通常の販売管理費のような形で、職員の人件費のようなものですね。それからその他ということで、船舶の修理費とか船舶保険料とか船舶通信費というような形になりました。これにつきましては、原則この１年間、平成24年度に全部で99往復をしました。そのうち50往復が境港と東海、あと49往復が東海とウラジオストクということで、便宜上、これは基本的に運航回数で案分した数字となっております。ただ、明らかに単純に境－東海の経費であるものについてはそのまま計上しておりまして、トータルしますと７億5,400万円。これにつきまして、運航回数が境港－東海、50回でございましたので、それを除しますと、その10分の１が150万円を超えることから、150万円上限の補助をいたしまして、全体で7,500万円。県の負担分としまして、その６割として4,500万円を環日本海経済活動促進協議会を通じて船会社のほうに支出をするということでございます。
　次に、ＤＢＳの収支決算でございます。これは暦年でございまして、2012年の１月から12月に係る経費でございますけれども、この期間の損失として、25億3,000万ウォン、日本円で換算しまして約１億8,700万円の損失、赤字ということでございました。これは前期に比べますと20億ウォン、約１億2,300万円、割合にして44％程度削減はされておりますけれども、まだ損失が出ている状態であるということでございます。改善が図られた理由でございますけれども、貨物の売り上げとか旅客の売り上げが少しでありますけれども上昇したことと、それから経費の節減、あるいはドルに対するウォンが少し値上がりをしまして、そのような為替の差益というようなものが主な要因でございます。
　環日本海定期貨客船航路、就航から約４年間たちましたけれども、それの効果でございます。
　まず、この約４年間を定期運航を継続をいたしまして、高い就航率と定時制で、認知度と信頼性がかなり向上してきているということで、北東アジアゲートウェイ機能の向上が図られていると考えております。
　また、訪日外国人観光客が増加しまして、延べで境港に10万1,000人の方が御利用いただいたということになっておりますし、大山とか、それからオートキャンプというような形で、新しい国際観光のそういう商品とかも出てきて、波及効果があらわれているということでございます。
　また、山陰両県の企業の海外展開ということで、県内企業も大体25社程度がこの航路を使って貿易をしていただいておりますし、それからロシアへの県内の農産物の輸出というところにもつながっておるところでございますし、それから、韓国とかでは支社とかを設けたりとかアンテナショップを設置するという、そのような動きにつながっております。
　また、国際交流も拡大をされておりますし、それから５ページでございますけれども、境港あるいは鳥取県の認知度、プレゼン数も向上してまいりまして、ウラジオストクでは鳥取県の認知度もかなり高いというような状態になっております。
　また、この航路の波及効果としまして、日本海側拠点港への指定のはずみがついたということもございますし、何といっても大型クルーズ船の誘致にもつながってきております。
　あとは、この航路を基軸航路として、定時制の高い海陸の一貫輸送のネットワークをつくるに当たって、基軸航路になり得る航路であるということがあります。また、竹内南地区の貨客船ターミナルの事業化にも期待が持たれるようになってきているという状況でございます。
　就航以来の運航実績は、その表にあるとおりでございますけれども、全体の傾向としましては、旅客も貨物も少し下がりぎみになっていますので、今ちょっと心配をしているところでございます。
　旅客は左側のほうでございますけれども、下の折れ線グラフを見ていただきますと、これは１往復当たりの旅客の数でございますけれども、実践が境港－東海、それから点線が東海－ウラジオストクです。境港－東海につきましては、これは半年ごとの集計でございますけれども、昨年の秋から日韓関係の影響を受けまして、韓国、日本の間の旅客は減りましたけれども、今は回復をしているという状況です。
　一方で、韓国－ロシアの貨客につきましては、韓国とロシアを結ぶ定期航空路の開設等がありまして、今、落ち込んできていると、航空機との競合ということがあらわれてきておるところです。
　また、貨物のほうも少し下がりぎみになっていますけれども、もともと１月から３月は少し動きが悪い時期ではございますが、これはＡＰＥＣ後の需要がやはり少し弱まってきていること、それから韓国からの自動車の輸出とか、そういうものがちょっと減っているということ、それから、３月19日にステナ大亜ラインということで、束草からの航路ができたということで、やはりそれの影響も多少なり起きていると見られているところでございます。

◎上村委員長
　次に、議題12、緊急雇用対策会議開催結果について、小林就業支援室長の説明を求めます。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　そういたしますと、６ページをごらんいただきたいと思います。５月10日に開催いたしました緊急雇用対策会議の開催の概要につきまして、御報告をさせていただきます。
　大山町にございます大山電機株式会社につきましては、パナソニックからのカーナビの受注生産を６月いっぱいで終了されることに伴いまして、事業所を閉鎖されます。それから、倉吉市のオンキヨートレーディング株式会社につきましては、パソコン事業の見直しによりまして、製造分野からコールセンター、サービス業務に事業再編をされました。これらに伴います離職者の対策につきまして、この会議で協議を行いました。出席者につきましては、そこに記載していますが、知事をトップに関係団体・機関の方、10名の方に出席をしていただきました。
　４番の内容のところをごらんいただきたいと思います。
　まず、離職者、予定者を含む状況でございますが、大山電機株式会社、それから関連企業といたしまして、米子市淀江町にあるトミシゲ電子、それから大山電機の中にあるサカエ電子含めて174名になっております。内訳はそこに記載しておりますが、正社員89名、契約社員10名、派遣社員48名、それから中国人の実習生が27名でございます。それから、オンキヨートレーディング株式会社、こちらは32名でございますが、全て正社員でございまして、合わせて206名に上っております。
　離職者の支援対策でございますが、特別相談窓口を設置、それから求人開拓、求人情報の提供、それから労働異動緊急対策事業等に再就職支援等の支援策を講じることとしております。
　あわせまして、(3)でございますけれども、県、労働局の求人の取り組み状況等も報告をしているところでございます。
　出席者の方々からは、そこに記載していますような御意見をいただいたところでございますが、地元の倉吉市の岩本部長様からは、オンキヨートレーディングに関しまして、中期計画に基づいて再生されていかれるというようなお話、それから誘致企業とのマッチングを図っていかれるといったお話をいただいております。それから、大山町の森田町長からは、企業訪問を実施されまして、町内出身者の20名の再雇用を依頼されたというお話もございました。
　会議終了後に西部総合事務所に大山電機等の特別相談窓口、中部総合事務所にオンキヨートレーディングの特別相談窓口を設置したところでございます。また、ハローワーク等との関係機関と連携をして、再就職支援を実施していくというところでございます。
　関連の対策予算を６月議会に向けまして、現在検討させていただいているところでございます。

◎上村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等がありましたらどうぞ。

○内田（博）委員
　まず１ページ、電気の託送ですけれども、実際にこれは、50キロワットといったら世帯数にすればどのぐらいですか。下蚊屋がターゲットなのでしょう。それで託送すれば、途中、線を切らなければ、つながったままでは送れないのではないかと思うのですが、そういうことは技術的にどうやって行うのですか。

●吉田商工労働部参事
　各１戸１戸の契約電力ということになりますので、具体的に50キロワットというのは、イメージとしては、コンビニエンスストアぐらいが大体50キロワットということになります。下蚊屋、助沢で想定していますのは、各１軒１軒に送りますので、各１軒１軒当たりだと４キロワットとか５キロワットぐらいということになります。そういったことで、50キロワットというのはそういう相場です。それで、我々が今考えているのは、下蚊屋の中小水力のダムを使って、中国電力の電線を使って各家に電力をお届けしようということを考えています。

○内田（博）委員
　それはわかるのだけれども、さっき言ったように、途中をとめておかないと、大電力が入った場合には大変なことになってしまうのではないかと思うのだけれども、そのあたりはどういう考えで、どういうシステムを考えておられるのか。

●吉田商工労働部参事
　下蚊屋と助沢の両端に電気でいいますと開閉器というものがあります。開閉器を両端で開いて、その一つの中を閉じられた系統にして、その中で電力を供給するということを考えています。

○内田（博）委員
　それはシステム的にできるのですか。

●吉田商工労働部参事
　はい。それはできます。

○内田（博）委員
　もう一つは、託送料はどうなるのですか。

●吉田商工労働部参事
　託送料ですか。託送料は、そこはもう中電と交渉ということになります。

○内田（博）委員
　大体相場だったら１キロワット当たり６円から７円になると思うのだけれども、そういう部分はどうするのか。

●吉田商工労働部参事
　この件については、中国電力さんから電線を貸してもいいということはまだ了解は得られておりません。次のステップとして、先ほど申しました技術的課題、そういったものをクリアした上で、託送料金が幾らになるのかということになると思います。

○錦織委員
　次へ行っていいですか。

◎上村委員長
　今の議題の関連ですか。

○錦織委員
　関連ではなく、環日本海のほうに移っていいですか。

◎上村委員長
　いいですよ。

○錦織委員
　この定期航路なのですけれども、よくなったのだか悪くなったのだかよくわからないような、総合的に言えば、経費というか、そういう部分は改善してきているけれども、なかなか難しいのだろうと思いました。クルーズの利用者の観光客がふえてきたということなのですが、この間も豪華客船だか、1,000人を超えるところが入ってきたということで、タクシーの運転手さんなどに聞きますと、バスで観光地にまとめて行かれる人や、多少日本語がわかる人はタクシーを利用されるという方があって、２人の方に聞いたのですけれども、大体松江、出雲といった島根に行かれるのです。港湾を利用してもらうということ自体も一つの経済の活性化のためには必要なのだろうけれども、大体クルーズ利用者の、ＤＢＳクルーズにしていえば、行き先、観光先というのはどのくらいの割合で鳥取県内が占められているとかというのが、年次報告であったようには思いますけれども、どんな傾向なのでしょうか。

●吉川経済産業総室通商物流室長
　まず、島根県には、昼間の観光には行かれるのですけれども、宿泊の実績というのはそんなに多くないと記憶しておりまして、鳥取県のほうが多かったと思っています。１泊する場合に山陰観光国際協議会で補助金等を出しておられますけれども、それの実績を見ますと、これは2012年の４月から11月末までなのですけれども、宿泊数で5,060泊のうち鳥取県が3,764泊、島根が1,300泊ぐらいということです。中海・宍道湖・大山圏域の市長会のエリアがそのうち９割を占めると、鳥取、島根の全体では９割を占めて、鳥取と島根の割合でいけば、3,764と1,300泊ぐらいであるという統計もあります。

○錦織委員
　宿泊数からいきますと、鳥取県の割合というのは結構大きいのではないかと、鳥取県の割合というか、県費の支出割合がですよ。当然、日中の観光なども含めると、鳥取県はそのほかに港湾利用というのもあるのかもしれないのですけれども、費用対効果からすれば、もうちょっと鳥取県内に呼び込むべきだと思うのです。当然島根なども同じように宿泊すれば幾らのバックがあるとか、何かそういうのも当然あると、やっておられると思うのですけれども、どうなのでしょうか。どんなことをしているのか知っておられますか。

◎上村委員長
　わかる範囲で答弁をお願いします。

●吉川経済産業総室通商物流室長
　山陰観光国際協議会というのを、これは文化観光局の所管ではありますけれども、つくっておられまして、ＤＢＳ航路、アシアナ航路に関係なく、宿泊者に対しての助成というのはその協議会の中でやるという形になっています。昨年度は松江市さんが単独で、松江に来られた、宿泊された方には補助金を出すというような取り組みもされたと聞いております。県レベルでは、周辺の市町村も入れてですけれども、山陰協議会で大枠は同じように出しながら、あとは単独の市で松江市のようにやられているケースもあるということは承知をしております。

○福間委員
　関連でお願いします。
　僕はちょっと錦織委員と、結論は同じことになるかもしれない。鳥取県がちょっとでもというのはありますが、定期航路もありますが、これ以外にクルーズ船というのがありますね。この間ごろからたくさん入ってくるようになった。これの将来展望というのがある程度県としてつかめているのかどうなのか。その受け入れを境港で受け入れていくということになってくると、何が何でも全部鳥取県でしようといった話にならないと思う。境港管理組合をつくって鳥取、島根両県で共同運営をしているわけですから、逆に鳥取、島根両県がいい意味での連携協力というのをきちんと一つは柱を立てるべきではないのかと思うのです。そのありようというのはどういうぐあいにやっておられるのかということと、境港に来てほしい、来てほしいという宣伝をして、クルーズ船が来るようになりました。それをさばくのがもう事業者任せですと。恩恵が鳥取、島根両県の例えばバス会社であったりタクシーであったり、交通機関であったり、宿泊所であったり、それをしっかり使ってもらうという詰めというのがしてあるのかどうなのかというのが疑問なのです。例えばバス会社もタクシー会社もクルーズ船がいつ、どれぐらいのものが入港するのか。ところが待ち受けようと思っても、それはどこかの観光会社が一手に引き受けてやっていますから地元では手が出せませんということになると、ちょっとつらいという気がする。だからそこら辺を、端的に言うと、例えば山陰観光協議会なら協議会で一定の網を張ってやっているのだということなのかどうなのか、そのあたりがちょっとわかりづらいので、教えていただければなと思います。
　それとやはり僕は来る側、私たちがよその国に行くときに、あそこは県境があるから、あちらの宣伝がいいからみたいなことを考えないでしょう。あのゾーンならゾーンということで行くでしょう。向こうから来られる人もやはり鳥取、島根がせめぎ合いというよりも、僕は鳥取、島根両県で連携をとって、山陰というなら山陰という格好でどんとやはり売り出していくということのほうがかえって相手方にインパクトを与えるのではないかと思ったりもするのですが、いかがでしょうか。

●吉川経済産業総室通商物流室長
　全体的には文化観光局とかの所管になる部分もあろうかと思います。私の認識をしている範囲内ではございますけれども、確かにＤＢＳ航路が就航したときに、ＣＩＱの体制が強化をされまして、そういうようなことがあって、今、いわゆる外航クルーズ船とかの対応とかもスムーズにできるようになってきているというところがあろうかと思います。それから、いろいろとしゅんせつをされたりして、そういう港湾の環境を整えられて、それでクルーズ船を誘致をしていくということで、将来的には竹内南のほうに新しいそういう貨客船ターミナルを建設をして、そこで大いに外国からのお客さんを受け入れていこうという、そういう方向だと思います。
　その中で、今、安田委員からも本会議で質問がありましたけれども、もてなしという部分で、地元でもてなしの協議会みたいなものをつくられて、歓迎イベントでございますとか、それからいろいろと旅行される方の便宜を図ったりとかいうような取り組みをされています。それから旅行商品の御質問もありましたけれども、旅行商品も観光政策課が多様な旅行商品をつくっていただけるようにいろんな旅行会社にＰＲをして、余り遠くまで行かなくても体験型で近くで過ごしていただけるような、特に欧米系の方というのは体験型が好きだということがあったりして、多様な旅行商品をつくるというような動きにも今なっていると認識をしています。
　竹内南のターミナルの建設に当たっては、官民連携でこれから協議会を立ち上げられて、そこの中で管理運営とかも含めて、どういう形で官民が連携して、それはもう中海全体としてだと思いますけれども、今、そういう提案をなされていまして、それが採択になるようであれば、具体的な検討が進んだ上で、事業化にもつながっていく道筋で今準備を進められていると認識はしております。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。


○錦織委員
　済みません、緊急雇用対策会議のことなのですけれども、この間聞きますと、大山電機さん及び関連企業の174名という中に、正社員が89名の中に米子市の在住の方が49名おられて、契約社員だとか派遣社員の内訳というのはわからなかったのですけれども、例えばそういう緊急雇用対策会議に、そこの事業所の所在地、大山町とか倉吉市とかというのは来られるのは当然だと思うのです。人数からいっても、私はこういう場合にはやはり米子市を、経済部長か誰かを呼ぶべきではなかったかと思います。そのようなことに考えが及ばなかったのか、私はわからないのですけれども、こういった会議には所在地だけであるという何か決まりがあるのか、考え方としては、どうなのでしょうか。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　特段こういったルールというのは特にはございません。先ほど錦織委員さんの御指摘のとおり、地元ということで大山町、それから倉吉市に出ていただいたというところでございます。

○錦織委員
　私は、それは１人だから来なくてもいいとか、２人だかとかと区別すべきではないと思います。この数からいえば、やはり米子市も呼ぶべきだと思いますし、これから何回か開かれるのだったら打診していただいて、米子市も参加するという方向で考えていただきたいと思いますが、どうでしょう。

●小林雇用人材総室就業支援室長
　具体的な今動きといたしまして、西部総合事務所で求人企業等を回らせていただいたりとか、そういう具体的な動きをさせていただいております。そういった中で、当然米子の商工会議所さんとか、あるいは米子市さんとの連携もとりながら、その対策を講じていきたいと思っております。

○錦織委員
　県と米子市の連携が悪いのではないかと思いました。この緊急雇用対策会議をやらなければいけないというときに、米子市が何らかの情報をつかんで総合事務所だとかそういうところに出向いていってということが本当はよいのかもしれないけれども、やはりそういうときに、米子市は50人近くいるということだったら、それは県がお兄さんになって一声かけてみるべきだと私は思いました。これは意見です。

●岡村商工労働部長
　済みません、今回の趣旨は、誘致企業、例えばオンキヨーさんは倉吉市が誘致された。大山電機さんは大山町さんが誘致された企業なのですね。そういうところで企業との交渉窓口の責任町村ということでお声かけをしたということです。三洋さん、それから日立金属は鳥取市さんということです。そういうルールで開催したものでありまして、実際の就職あっせん、労働異動になりますと、当然ハローワーク、それから産業雇用センター、それから今回県の西部総合事務所等で包括的に行います。我々も当然その支援をいたしますし、市町村に必要な協力があれば求めていきたいとは思いますけれども、この会議の趣旨はそういう趣旨でございますので、御了解いただきたいと思います。

◎上村委員長
　よろしいですか。
　それでは、続きまして、労働委員会事務局の議題に入ります。
　議題14、第44期鳥取県労働委員会委員の任命等について、及び議題15、島根県と共同の広報・ＰＲ及び労働相談会の実施計画（６月分）について、丸労働委員会事務局長の説明を求めます。

●丸労働委員会事務局長
　労働委員会の資料と、それからちょっと手違いで、お手元に別紙で労働組合法の抜粋をお配りしておると思いますので、両方確認いただければと思います。
　最初に、第44期の鳥取県労働委員会委員の任命等についてでございますが、人事委員会でありますとか監査委員会、あるいは教育委員会のような行政委員会と違いまして、私どもの労働委員会というのは、議会の同意を得てするようなシステムになっておりませんので、委員選任のシステムでありますとか具体的なメンバーについて、ちょうど今回、２年に１回の改選がございましたので、報告させていただこうというものでございます。
　労働組合法の紙を見ていただきますと、第19条の12の第３項の規定がございまして、ここで、使用者側の委員につきましては使用者の団体の推薦を得て、それから労働者委員につきましては労働組合の推薦に基づいて、それから公益委員につきましては使用者委員及び労働者委員の同意を得て知事が任命するということで、それぞれ所要の団体等からの推薦等、あるいは使用者委員、労働者委員の同意を得まして、今回44期の委員の任命をしたところでございます。
　具体的には、鳥取県の場合、人口規模等からそれぞれの側の委員が５名ずつということで、１ページの資料にお戻りいただきまして、公益委員の１人を除きまして、全員が再任ということで今回発令されております。新任は、前の代理が勇退されまして、それに伴いまして新任が１名あったということでございます。
　先ほどの労働組合法の中にございますけれども、うちの場合は委員長とかいう呼び名ではなくて、会長、あるいはそれを補佐する会長代理ということになっておりますが、これは公益委員の中から委員の選挙で選ぶということになっておりまして、任命のありました13日の日に臨時総会を開催いたしまして、会長につきましては引き続き太田会長、７期目になりますので、全国でも４番目に古い会長ということになりますけれども、それから会長代理につきましては、先ほど申し上げましたように、前の会長代理が勇退されましたので、公益委員の中で一番期数が高い濱田委員、４期目になりますけれども、ということで選任されておりますので、報告させていただきたいと思います。
　２ページ以降でございますけれども、私ども労働委員会、やはり認知度を高めるのが大きな課題でございまして、先般４月に相談件数が減ったということで報告したのですけれども、日ごろやっております広報活動について報告させていただければと思います。
　今回、先般から島根県とせっかく隣接しておるので、一緒に何か行事ができないかということで取り組んでおりまして、今回も街頭啓発でありますとか休日の相談会につきまして、島根県と同じ日にやろうかと計画しております。６月10日がろくとうということで、労働に近いということで、６月10日を労働の日ということにしておりますし、私どものフリーダイヤルの電話番号も下４桁は6010ということで、６と10にこだわっておりますので、その日に合わせまして、その前日の６月９日に県内３カ所で街頭啓発を行いたいと考えております。
　あわせまして、３ページになりますけれども、６月10日から14日までの１週間につきましては、ふだん５時15分の勤務時間に合わせて相談時間を切っておりますが、これを８時まで延長しまして、12時間の電話相談あるいは面接相談を受け付けするということを計画いたしております。それから、倉吉で行われますＳＵＮ－ＩＮ未来ウオークの参集者にＰＲ用のグッズを配るというようなことも今回新たに計画いたしております。
　休日の労働相談につきまして、関係機関と連携しまして、共同でワンストップサービスをするということで、６月と10月と３月の３回やっておりますが、今回は６月分で、23日の日に県内３カ所で行うということで、ふだんですと、東部は県民ふれあい会館、中部は倉吉未来中心、西部はふれあいの里で行っておるのですけれども、いずれの会場も今回ふさがっておりまして、イレギュラーな会場ではございますけれども、３カ所で関係機関と共同した労働相談を行いたいと計画しております。
　最後になりますけれども、市町村にも協力いただきまして、それぞれの市報に載せていただくということで、倉吉市につきましてもまだ未確定というような格好でしておりましたけれども、確実に載せていただけるという確認がとれておりますので、休日相談を行います鳥取、倉吉、米子市の市報等に載せていただいたり、あるいは町村につきましては、後ろにつけておりますけれども、これが具体的に街頭啓発で配るチラシ、これをテッシュペーパーの中に入れまして周知を図るわけでございますけれども、このようなものを市町村の役場にも配架していただいて、今回の休日相談会あるいは労使ネットさんも、あるいは関係機関につきまして、ＰＲするようなことを計画しておるところでございます。

◎上村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして、質疑がございましたらどうぞ。

○森岡委員
　労働組合法の抜粋がせっかくついているので、１つ教えてください。
　公益委員であったり労働者委員の推薦基準はわかるのですけれども、使用者委員の使用者団体というのはどういうことを指すのでしょうか。

●丸労働委員会事務局長
　具体的には県の経営者協会に推薦をお願いするというようなことで最近はやっておられるようです。

○森岡委員
　社協ですか。

●丸労働委員会事務局長
　経営者協会です。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。
　ないようですので、次に行きます。
　その他です。境港漁港・市場活性化ビジョンにつきまして、田中水産振興室長の説明を求めます。

●田中水産課水産振興室長
　委員の皆様のお手元に配付させていただいておりますけれども、境港漁港・市場活性化ビジョンの冊子ができましたので、今回簡単にちょっと概要を説明させていただきたいと思います。
　このビジョンに関しましては、３月５日の常任委員会で既に概要報告をさせていただいておるものでございます。
　このビジョンの構成ですけれども、冊子をちょっと開いていただきますと目次がありますけれども、水産業を中心とした境港の現状、そして境漁港、県営市場、水産と食や観光との連携に関する課題でありますとか、漁港、市場に係る将来の構想といった項目について整理をしておるところでございます。
　将来構想についてですけれども、19ページをごらんいただくようお願いいたします。１番目に、将来のあるべき姿として、社会に信頼され、活力があり、親しまれる漁港、市場として掲げております。
　２番目の基本目標でございますけれども、災害に強く、高度衛生管理型の漁港、市場、付加価値を高め、大漁水揚げ、迅速処理にも対応できる漁港、市場、新鮮で豊富な水産物を提供できる地元に愛される漁港、市場といったものを目指しております。
　３番目の取り組み方針についてですが、（１）の漁港・市場機能の強化策としましては、東日本大震災を踏まえまして、災害に強い漁港、市場整備に努めるということとあわせて、食品の安全・安心といった消費者ニーズに対応した衛生管理対策を講じることで、信頼される漁港、市場づくりを進めてまいるということにしております。
　（２）の集荷・販売力の強化策といたしましては、生産者、仲卸業者、仲買業者が連携して集荷力を強化し、国内外の消費・流通動向を的確に把握して、販売力の強化を図ってまいることとしております。
　（３）の観光連携及び地域活性化の推進策といたしましては、水木しげるロードの観光客を取り込み、地域住民からも親しまれる漁港、市場を目指すこととしております。
　これらの基本方針を推進していくための具体的な施策につきましては、次の20ページから24ページに詳細について記載しておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。
　それでは、34ページに具体的な施策の実施スケジュールを記載しておりますので、ごらんください。ここのスケジュールにありますように、現時点ではですけれども、平成29年度を最終目標年度として、各種ここにありますようないろんな施策を進めてまいりたいと考えております。今後、施策推進に当たりましては、委員の皆様にもさまざまな面から御支援をいただくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　ただいまの説明につきまして、質疑等がありましたらどうぞ。

○安田委員
　大したことではないのですが、確認ですけれども、24ページの上から７行目に、水産物直売センターが、市場施設内にある仲卸店舗において営業を行っているが、市場施設としての制約があると書いてあるのですよ。これ、たしか市場施設から外したと記憶していますけれども、どうでしょうか。

●田中水産課水産振興室長
　この直売センターの市場施設からの除外につきましては、規則で定めたのではありますが、期日がちょっと未定ということで規則制定した経緯があると思っており、まだ実質的には市場から外れていないという状況だと思います。

●松澤水産振興局長
　仲卸店舗の廃止につきましては、平成18年の11月に条例を一部改正するということで議会の議決をいただきました。しかしながら、実際の問題としては、売買契約が締結をされてからということでありますので、その実施については売買契約を締結することと規則に定めているという状況であります。

○森岡委員
　そのことは本会議でも聞いたのですけれども、その後の進捗状況というのはどのようになっていますか。入札をされるとかされないとか。

●松澤水産振興局長
　基本的には公募による、いわゆる施設の運営企画をコンペ方式でやるということを議会で申し上げました。今、それについての諸条件の準備を進めているというところでございます。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。
　よろしいですね。
　それでは、その他、執行部、委員の方で何かありましたらどうぞ。

○森岡委員
　漁港・市場活性化ビジョンで言えばいいのかなと思ったのですが、鳥取県全体の漁業の話として、これ、６月議会の要望でも出したのですが、油も高くなっているし、魚価は、ベニズワイガニなどは今、4,000円台で推移しているような異常な状況が漁業全体を取り囲んでいるのですよ。イカは釣れませんし。そういった中で、ズワイガニが国の規制でＴＡＣ規制の枠が圧縮されるのだというお話を聞いたのですが、そのあたりの情報は入っておられるでしょうか。非常に鳥取県の底びき網漁業者にとってみれば、これはもう本当に死活問題になりそうだぞというような中身を聞きました。恐らく今漁期、25年の９月ですかね、乗り出しからの話だと思うのですけれども、そのあたりの情報について何か入っておればお聞かせください。

●松澤水産振興局長
　今、詳細に正確に申し上げることはできないので、また資料を提出させていただきたいと思いますが、基本的な考え方だけ申し上げますと、底びき網漁業の経営に占めるズワイガニの依存度が非常に高い。そのために必ずしも資源が、特に大型の松葉ガニが漁獲組成に占める割合が少なくなっているという、資源的には危険信号が出ているということが基本的にはＴＡＣの圧縮につながっているということであります。漁獲をする圧力を低める方法というのはいろいろやり方があると思いますけれども、その点について、各県の関係漁業者で議論されていると記憶をしておりますので、そのことも含めてまた資料を提出したいと思います。

◎上村委員長
　よろしいですか。

○森岡委員
　それを早く情報収集をして、鳥取県として対処するようなことを考えていただければと思うのですが、今、国でフロンティア魚礁を５カ年計画でやっておったり、例えば鳥取県もカニ牧場という要は産卵場所を確保するような施策をやっていて、県としては資源は回復してきていますよというようなニュアンスのお話をいただいております。はっきり言えば、沖合にあるフロンティア魚礁の、本当はこれも検証をしなければいけないのだと思うのですが、私も本会議で指摘をしたことがあるのですが、島根県の船がそこにかごを入れて松葉ガニをとったりというような実態があるのだということも披瀝したのですけれども、本来、魚礁を設置して、きちんとした成果が本当に出ているのか、こういったことも今後鳥取県としても検証していく必要があるのではないかと私は思っていますので、しっかりその辺、漁業者のためにやっていただきたいと思います。


◎上村委員長
　要望ということで。
　錦織委員は関連ですか。

○錦織委員
　関連というか、原油、燃油の高騰……。

◎上村委員長
　どうぞ。

○錦織委員
　内田（隆）副委員長は……。

○内田（隆）副委員長
　別です。

○錦織委員
　済みません。アベノミクスの経済政策によって急激な円安が進んだということで、原油、燃油高騰ということが本当に激しくなってきているわけですが、先ほど森岡委員もおっしゃっていましたが、私たちもこの間の知事要望にも出しました。イカ釣り漁船が一斉休漁したということで、さらには発泡トロ箱などのそういうものが15％ぐらい値上がりするのではないかと言われているのですが、今の状況、燃油高騰に係る漁業者の状況、漁獲というか生産の状況と、それから、以前、2008年でしたか、前に高騰したときの対策で、鳥取県はＬＥＤ化を進めようと、集魚灯というのですか、大分やっていましたが、結局何割ぐらい進んだのかと思いますが、その後の追跡というか、そういうものがあれば教えていただきたいです。

●田中水産課水産振興室長
　水揚げの状況ということですけれども、確かに去年は燃油高騰にかかわりなく、資源状況が非常に悪かったということもあって、トータルで20％程度水揚げが減少しておりました。イカ釣りについては、燃油高騰の追い打ちもあって、さらにそれ以上の減少があったと把握しております。ということで、県としても今後必要な燃油対策はしっかりと講じてまいりたいと思っております。
　もう１点は……。

◎上村委員長
　ＬＥＤについてです。


●田中水産課水産振興室長
　ＬＥＤは、昨年度、補正予算で予算化させていただいたのですけれども、もともとは作業灯ということで設置したものですから、今言いましたように、水揚げの低迷もあって投資意欲が少しばかり減退しておったというのもあって、実質沿岸線だと６件程度の実績であったということで、非常に少なかったということでございます。予算的には100隻以上の予算規模で予算化したのですけれども、実績は６件程度の実績だったということでございます。

○内田（隆）副委員長
　手短にします。
　果樹のことですけれども、やらいや果樹園制度、ブドウの話ですけれども、シャインマスカットをつくると、部会がないところでできないのですね。例えば中・東部にはあるけれども、西部はブドウ部会というのが存在しないのですよ。中・東部にあるけれども、西部でやろうと思ったら、では諦めてくださいとなります。だから部会を含めて、いい面ももちろんあるのですけれども、部会を通さないと応援できないという制度形式になっているというのが問題としてはあると思います。このあたりを１回研究してみてください。よろしくお願いします。

●村尾生産振興課長
　またちょっとそのあたり研究して、また御説明に上がります。

○伊藤（美）委員
　松澤水産振興局長、この間ちょっと陳情を受けたのですけれども、25年度事業に大型の冷凍施設をつくるということで、予算書にのっておるけれども、漁業者団体はノーだと、やりませんという話を聞きました。これはどういういきさつになっているのかという１点と、もう一つ、今度は定置網をやる事業がのっていますけれども、これも一方はノーだと。全く進んでいませんと。何かあるのかな、意思の疎通が。１点教えてください。
　もう一つ、今度は西山農林水産部長、降ひょう被害の対応についてとありましたけれども、この表現ですると、１反に3,900円みたいな話ですけれども、実は私が回ってみると、極端な被害というのを捉まえてならない。例えば関金の盆地は、低温被害で８割方実がありません。そういう対応が急がれるもので、10アール当たり3,900円か何だかを補助しますみたいな話は、極端な話をすると、そう大きなものではないです。例えば木を切ったと、木を切ってしまうのはいけなかったと、そしてたまたま新しい品種につくりかえざるを得ないと、そうすると三、四年が大変な話だということも出てきます。
　そう見ると、ここはやはり気象災害というのは、一つのひょうがずっと通っても、畑１枚違うと無傷と８割被害とというのが分かれるでしょう。平均してしまうと変な話になってしまう。農家が果樹をやめたりするのはこういうときです。８割被害、９割被害というのはそんなに珍しいことはないのだから。果樹が野菜と徹底的に違うところは、一旦それを受けると、ですから果樹共済というのがあるでしょう。だけれども果樹共済というのは６割か７割ぐらいしか入っていないのです。これは入らないほうが悪いのかしれないが、やはり極端から極端に走るのが果樹に対する気象災害です。だからこの間からさっと見ていると、何か知らないけれども、私が出先機関に言ったのと同じくらい、あなたたちに早く見に行け、早く見に行けと言っている。途方に暮れている農家というのは、本当にいわゆる支援が必要な農家というのがある。どうでもいい農家とそうでない農家というのはきちんとしないと、そのたびそのたびに果樹の面積がだんだん少なくなっていくという、その現実をやはりきちんと捉まえておかなければいけないと思うのですけれども、どうですか。

●松澤水産振興局長
　最初に、冷凍冷蔵施設の整備の件であります。結論から言いますと、正直言って私もちょっと合点がいかないというか、やや途方に暮れているところもありますが、組織内決定がうまくいかないということであります。考え方としては、政策的には鳥取県の東部の水産の流通インフラとして、かねてから施設整備が望まれておったいわゆる水産物の冷凍冷蔵庫を東部、直截に言うと鳥取港周辺ということでありますけれども、そこに整備をするということであります。特に沖合底びき網漁業者を中心に、地元、仲買業者を含め、長年要望してきた施設であると認識をしておりまして、この経済緊急対策において予算措置をしたということであります。
　一方で、実は最近の状況として、網代の漁協が開設している網代の市場を中心にして、陸揚げをする量が大変減っていると、境港に集中しているという状況がありまして、そういう状況の中で大きな投資をするということについての組合の意思決定がなかなかできないというのが実態ではないかと思っております。
　そういうことについて、金融機関も含めてどのような対応をするかということについては、残念ながら実行するという方向には向いていないというのは事実でありまして、私も伊藤（美）委員が言われるような認識でおりますけれども、やはり水産におけるマーケットをどのように、特に東部の問題でありますけれども、どのように考えていくかというのは少し議論が深まっていかないと、この問題も解決しないというところが正直なところであります。
　定置網につきまして、投資を抑制したいというか、投資ができないという話は私は聞いておりませんので、予定どおり進むものと認識をしております。

●西山農林水産部長
　ひょう害の関係で、中に被害程度の厳しい家があるということを十分認識するべきだという話でありました。伊藤（美）委員さんからは、４月の30日の朝に電話をいただきまして、同様の話を伺ったところです。話がありました関金の野田の上の団地の人であるとか、落胆をして、新しいうちに更新をしようということで木を切られた、湯梨浜の方であるとか、農林水産部も確認をしております。
　先ほどお話をしました緊急防除の対策は、あくまでことし残ったものを大事に収穫まで持っていこうという意欲をいえばつないでいただくための対策でありまして、被害の大きいところという方は、やはり基本的にはセーフティーネットのこれまで加入の促進を図ってまいりました果樹共済ということがベースになると思います。本県の果樹共済の加入率は全国でもトップということがありまして、冒頭に説明をいたしました関東等は災害が少ないということもあって、共済の加入率が30％ぐらいしかないというふうなことで、非常に大きい被害の状況になっておるようです。これからも全体の取りまとめは取りまとめとして、地域地域のいえば生産者の状況を逃さないように点検をしていきたいと思います。

◎上村委員長
　ほかにございますでしょうか。
　それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会をいたします。御苦労さんでした。

午後０時17分　閉会