企画県土警察常任委員会議事録

午前10時05分　開会

◎前田委員長
　おはようございます。
　ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、初めに警察本部及び企画部について、次に文化観光局及び県土整備部について行いたいと思います。
　会議録署名委員の指名をさせていただきます。
　藤井委員と興治委員にお願いを申し上げたいと思います。
　まず、執行部の新任職員の紹介をお願いします。

●中山企画部長
　１月１日付で人事異動がございましたので、新任職員の紹介をさせていただきます。
　企画部の若松参事でございます。

●若松企画課参事
　１月１日より企画部参事を拝命しました若松です。よろしくお願いします。

◎前田委員長
　それでは、議題に入りたいと思います。
　質疑等は、各部局説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。

●岡本生活安全部少年課長
　学校・警察連絡制度の拡充について御報告を申し上げます。お手元に配付させていただいております警察本部資料の１ページをごらんいただきたいと思います。番号１に記載しております拡充前の制度の概要について御説明いたします。
　本制度は、児童生徒の再非行防止等を目的としまして、県内の小・中・高等学校に在籍する児童生徒が警察で検挙、補導された非行の概要を当該児童生徒が在籍する学校に連絡しておりました。本制度は、平成16年５月、鳥取県立学校の運用を皮切りに県内の全学校で運用となっておりました。ちなみに、平成24年中の警察から学校への通報件数は約180件でございます。
　次に、番号２に記載しております制度の拡充概要を御説明いたします。
　この制度を拡充しました目的等について御説明いたします。近年の学校や児童生徒を取り巻く状況は、いじめ問題、非行防止、犯罪の被害防止、学校における安全対策など多様化、複雑化しており、これまで以上に学校と警察が連携を強化して対応していくことが必要であります。
　本制度の拡充は、これまでの警察からの連絡対象事案は従来どおりとしまして、新たに学校から警察への連絡対象事案を規定し、相互連絡体制としたものであります。
　次に、番号２の（３）に記載しております拡充された学校から警察に連絡する対象事案について御説明いたします。
　学校から警察へ連絡される情報は、校内における暴行、凶器を使った傷害、生徒間の恐喝、脅迫等、児童生徒の非行、問題行動及びこれによる児童生徒の被害防止のため、学校長が警察署との連携を必要と認める事案など、資料に記載しているとおりとしております。いずれにしましても学校の教育的指導等では改善や解消につながらない事案を想定しており、通報の判断は学校側が行うものであります。
　また、本制度は、本年３月１日から県下一斉に運用を開始することとしておりますが、鳥取県警察においてはホームページ等の掲載やマスコミによる報道など、学校においては児童生徒や保護者に対して通知文の発出、説明会を開催して周知を図ることとしていると承知しております。
　最後に、番号３に記載しておりますが、本制度に関する協定は現在まで鳥取県教育委員会教育長のほか７市町の教育委員会教育長と締結しておりますが、今後も未締結の市町村教育委員会教育長などと順次締結していく予定としております。

◎前田委員長
　続きまして、犯罪抑止総合対策の推進状況（平成24年中）について、牧野生活安全部生活安全企画課長事務取扱にお願いします。

●牧野生活安全部生活安全企画課長事務取扱
　平成24年中の犯罪抑止総合対策の推進状況について御説明いたします。
　警察資料２ページをごらんください。グラフで過去10年の刑法犯認知件数の推移を記載しております。平成24年は前年より12.7％減少いたしまして、件数にしますとマイナス628件、4,313件でございました。これは平成16年以降９年連続して減少しております。戦後本県で最多の刑法犯認知件数を記録いたしましたのは平成15年の9,302件でありますが、このピーク時の半数以下となりました。また、これは戦後の昭和21年以降の最少でありました昭和47年の4,578件を下回っておりまして、戦後で一番少ない刑法犯認知件数となっております。また、これを犯罪検挙の面で見ますと検挙件数は2,310件でございまして、検挙率は前年の42.6％を上回る53.6％となっております。
　次に、県警察では、資料に示す自転車盗、車上狙い、自動販売機狙い、性的犯罪、侵入窃盗など、刑法犯認知件数の総量を引き上げております県民に身近な犯罪を抑止重点対象罪種に指定しておりまして、重点的に抑止対策を講じております。
　その認知症件数を見ますと、平成24年中は2,697件で前年より576件減少しております。しかしながら、刑法犯認知件数の全体に占める指定罪種の認知件数の割合は62.5％と、依然として高い比率を占めているという結果でございます。
　こうした中でも自転車盗、車上狙い、侵入盗、器物損壊等、こういった罪種につきましては減少しております。
　そしてこの減少要因といたしまして、警察署において鍵かけの被害防止対策あるいは制服警察官による街頭活動の強化、防犯ボランティアなどと協働した見回り活動といったことを実施したことがこのような効果に結びついたものと考えております。
　ところで、自転車盗、車上狙い等認知件数は減少していますが、被害時の施錠の状況を見ますと、数字が示すとおり施錠がなされていないものが被害に遭っているといった顕著な結果が出ております。
　次に、振り込め詐欺についてでございますが、平成24年中、振り込め詐欺は11件発生いたしました。前年より２件減少してはおりますが、被害者のうち８人の方が60歳以上であると、また９人の方は女性であったという結果でございました。
　また、県内では各種の事件が発生いたしましたけれども、その中でも県民に身近で不安を与えました罪種としましてコンビニ強盗事件が３件発生いたしました。いずれもけが人もなく、未遂に終わっておりまして、全て検挙に結びついております。
　このような平成24年中の状況を踏まえまして、県警察では、平成25年の犯罪抑止対策として各署におきまして引き続き地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策や検挙活動を推進していく、あるいは防犯カメラの設置拡充を図るといったことを初め、自治体やボランティアの方々の協力を求めながら防犯活動を推進し、振り込め詐欺対策、コンビニ等における強盗事件等の未然防止対策に今後も取り組んでいくこととしております。

◎前田委員長
　次に、３番目の交通事故発生状況について、竹内交通部総括参事官交通企画課長事務取扱にお願いします。

●竹内交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
　それでは、平成24年中の交通事故発生状況について御報告いたします。
　警察資料の３ページをごらんください。県下の交通事故の発生状況は、資料の１の（１）に記載していますが、事故の発生件数、負傷者数は８年連続して減少しておりますし、全国最少の数で、減少率も全国１位という状況でございました。
　死者数は30人で、これは残念ながら昨年より４人増という結果でありました。交通事故死者数は、資料の２に記載しておりますとおり全国と鳥取県の増減状況は、過去の状況はほぼ同一の傾向で推移している状況にございます。
　３でございますが、本県の昨年の死亡事故の主な特徴について御説明いたします。
　高齢者の死者数、前年対比で２人減少しましたが、全死者数に占める割合は５割を超えておりまして、依然として高い状況でございます。
　歩行中の死者数につきましても14人中９人と、約７割の方が高齢者が占めておりまして、高い状況にございます。
　死亡事故のうち６割に当たる18件が夜間で発生しております。
　なお、歩行中の高齢者の死者９人中７人の方が夜間に被害に遭っておられる状況にございます。
　最後に、飲酒運転の関係でございますが、前年発生がなかった飲酒運転に関する死亡事故が昨年は２件発生しております。

◎前田委員長
　続きまして、平成25年鳥取県警察運営指針及び重点目標について、林警務部総括参事官警務課長事務取扱にお願いします。

●林警務部総括参事官警務課長事務取扱
　平成25年鳥取県警察運営指針及び重点目標について御報告いたします。
　資料の４ページをお願いいたします。県公安委員会の審議を経まして、平成25年における警察の大綱方針であります鳥取県警察の運営指針及び治安向上のために取り組むべき警察活動の方向性を示す重点目標を定めました。
　運営指針につきましては、昨年と同様「県民の期待にこたえる警察」、サブタイトルとして「安全で安心な鳥取県をめざして」といたしました。
　重点目標につきましては、県民の期待に応える警察を実践するために４つの目標を定め、それぞれに対応する具体的な施策を推進項目として掲げております。
　なお、末尾に重点目標の達成に向けた補足事項として、警察活動基盤の充実強化を図る旨を明記しております。この部分は昨年の重点目標の一つに掲げておりましたが、警察部内の人的・物的な基盤整備に関する取り組みであり、治安の維持向上に向けた県民に対する直接的な取り組みでありますほかの目標とは若干性質を異にしますので、その点を考慮して記載方法を変更いたしました。
　重点目標の１つ目は、犯罪抑止等のための総合対策の推進でございます。本県における刑法犯認知件数は、先ほど御報告いたしましたように平成16年以降９年連続して減少しております。しかし、殺人、強盗等の悪質、重要な犯罪が発生しておりますほか、一部の罪種ですとか一部の地域においては増加しているものもございます。そのため、地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策等の犯罪の起きにくい社会づくりの取り組みを推進するとともに、初動警察活動の強化やストーカー・ＤＶ事案等への迅速、的確な対応等の諸対策を推進することとしております。
　２つ目は、重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進でございます。強盗、性的犯罪等の重要犯罪や侵入盗等の重要窃盗犯、そして振り込め詐欺等の身近で発生する犯罪は県民の体感治安を悪化させる大きな要因となっておりますので、このような重要犯罪等の検挙活動を強力に推進するとともに、県民の平穏な日常生活や健全な社会経済システムを脅かしている暴力団に対しては、犯罪の取り締まりと並行して暴力団対策法や暴力団排除条例を効果的に活用した排除活動の実施等治安の向上に向けた諸対策を推進することとしております。
　３つ目は、交通死亡抑止対策の推進でございます。情勢的には先ほど御報告したとおりでございます。そういった情勢を踏まえまして、県警察としましては第９次鳥取県交通安全計画で設定されております年間死者数25人以下を実現すべく、高齢者に重点を置いた交通事故防止対策等交通死亡事故の抑止に向けた諸対策を推進することとしております。
　４つ目は、テロの未然防止と緊急事態対策の推進でございます。我が国は、米国の同盟国としてテロの標的とされるなど依然国際テロの脅威に直面しておりますし、また領土問題を初めとする内外の諸情勢は要人テロの緊張感を増加させるものでもございます。さらに国内外において政府機関等に対するサイバー攻撃が増加するなど、サイバー空間の脅威に対する対処能力の強化も課題となっております。また、地震、津波による災害、原子力災害等の緊急事態に対する備えも重要な課題となっており、さらに本年５月、本県で第64回全国植樹祭が開催され、その警衛警備に万全を期す必要がございますので、そうした情勢を踏まえテロの未然防止を初めとする各種の警備諸対策を推進することとしております。
　以上、御説明申し上げました運営指針、重点目標に基づいて、県警察では安全で安心な鳥取県を目指して全職員が一丸となって各種施策に取り組み、県民の期待に応えていく所存でございます。

◎前田委員長
　続きまして、鳥取県警察掲揚旗の運用について、引き続き林総括参事官にお願いします。

●林警務部総括参事官警務課長事務取扱
　鳥取県警察掲揚旗の運用について御報告いたします。
　実物を出していただきましたが、資料の５ページをお願いいたします。現在警察におきましては、警察本部を初めとする警察の関係施設の屋上等に国旗を掲揚しておりますが、警察旗につきましては警察本部、警察署等において表彰式ですとか各種の記念式典等の行事を行う際に使用することとしておりまして、屋外に掲揚するような運用はしておりませんでした。これにつきまして、このたび警察職員の士気の高揚を図るため、警察本部等の施設に警察掲揚旗を掲揚することとしたものでございます。
　この警察掲揚旗でございますけれども、ごらんのとおり紺色の生地をベースに中央に警察のシンボルマークであります旭日章を黄色で配したデザインのものとしており、警察本部、警察学校、各警察署に掲揚することとしております。
　その運用に関しましては、休日、荒天時等の場合を除きまして執務時間中、各施設の掲揚台に国旗とともに掲揚することとしております。
　運用の開始時期につきましては、本日の常任委員会での御報告を機に今月25日に掲揚を開始したいというふうに考えております。

◎前田委員長
　議題６の一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料の６ページを見ていただくことで説明は省略したいと思います。
　それでは、ただいままでの説明につきまして意見がございましたらどうぞ。

○藤井委員
　１ページですけれども、これは全国統一見解というものがあるのでしょうかというのが１点です。鳥取県だけの指針である、制度であるというならそうした説明をお願いしたいということと、そもそも我々の世代から考えると警察が教育現場に入るということに対する抵抗というのがかなりあるのです。だから、入っていくに当たってはそれなりの配慮が必要だろうと思うわけですけれども、この生活安全部少年課というのはこの連絡制度のために新たにつくられたか、あるいは変更されたものなのか、そのあたりについての見解を伺いたいと思います。

●岡本生活安全部少年課長
　ただいまの御質問にお答えします。
　本制度自体は、平成24年の12月現在で全国的には41都道府県で実施されております。一番早い県につきましては、先ほどの御報告で申し上げましたけれども、平成16年ごろ全国的に一方向通報であったり学校・警察連絡制度というのは実施、運用になっておりますけれども、早いところではその当時から相互通報もやられていた県もございまして、24年の12月現在で41都道府県で実施されております。
　少年課自体の独立は、もともとは防犯少年課という課にありましたが、平成16年に対策室から独立しまして少年課という一つの課になりました。その当時の歴史をさかのぼりますと、平成14年、15年に鳥取県の青少年の非行の件数がワーストワンで推移していたと、1,000件以上を超して推移していたというあたりから、少年非行防止対策であるとか少年の健全育成対策を専門的に強化していく必要性がありまして、平成16年に独立した課になったように承知しております。
　この制度を運用するにつきまして、さき方も御報告の中で申し上げましたが、連絡する対象事案の選定であるとか連絡する必要性の判断自体は学校側のほうに裁量権を持っていただいておりまして、警察が必要だから対象事案を連絡してくださいというものではなく、学校側が学校の教育的指導をやったにもかかわらず、やりつつあるのですけれども、それの解消が見込めない、それ以上被害が拡大してくる、もしくは児童生徒に与える影響がさらにふえてくるというようなことを学校側の校長先生の最終的な判断のもとに、これは警察との連携が必要であるというものについてのみ連絡していただくということで、先ほど委員がおっしゃられましたように、警察が犯罪捜査を目的として足を踏み入れるための資料としてということではございませんので御承知いただきたいと思います。

○藤井委員
　こういうことが今の時代ですからあっていいと、あるべきというか、仕方がないというか、当然かなというふうに思うのですけれども、やっぱり教育現場に入っていくということを考えるとそういう配慮といいますか、そういうことが必要だろうというふうに思います。
　同時に、学校側の要請だから問題なかろうと言わんばかりの答弁ですけれども、学校サイドだけの判断に任せるとどんどん基準が曖昧になっていくといいますか、何でも面倒があれば警察にというような話になってくるおそれもあるので、学校に任せているから正しいのだという判断は少しどうかなと。両方がやっぱりこういうケースは関与すべきだとか、そういう話し合いは多少文章化するなりしてきちんと整理されたほうがいいのかなという感じがします。
　全国的な指針というものがあるというなら、それはそれでそれに準拠してやればいいと思いますけれども、そのあたりはどうでしょうか。

●岡本生活安全部少年課長
　連絡していただく対象事案を学校で発生したり発見したりした場合に、校長先生の判断でもって連絡はいただけるのですけれども、委員おっしゃられたとおり、通報されている事案につきまして警察がそのまま人を動員するというのではなく、事前に協議をいたしまして、こういうことはされましたかとか、こういうことについての対応は実施済みですかというようなことを協議いたしまして、警察のシステムの中で、出ていかなくていけないというようなことを協議した上でその案件に対応していくというようなフローチャート的なもの、校長先生方に対しての御説明を申し上げて御理解をいただいているところであります。
　本制度につきましての全国的な統一指針というものはございませんけれども、ただこの制度自体は少年の健全育成を図るためという少年法の精神をもともとの目的としておりまして、そこに向かって行う制度でございますので、よろしくお願いいたします。

○藤井委員
　答弁は要りませんけれども、要するに私が言った趣旨をよく御理解いただいて、どんどん進化させていくように御尽力をいただきたいと思います。

○銀杏委員
　今の件に関連しまして、ちょっとかかわったことがあるのですけれども、当初は学校現場が生徒さん、特に不登校とか来られていない生徒さんが学外で何をしているのかということは通報がなければ基本的にはわからないのです。ということで、例えば検挙されたり注意されたりいろいろな不良行為があった場合に、警察のほうから学校のほうへおたくの生徒さんがこれこれこういうので指導を受けておりますとかいうふうなことがあると、学校現場ではうちの生徒が学外でこういうことをしているというのがそこで初めてわかるといったこともありまして、教育上、指導上もやっぱり必要な行為だろうというふうに私は思っていたのです。ですから、例えばこういったことを理由に警察当局が学校現場に乗り込んで捜査するとか、そういうことは多分ない。そういう内容のことではないと。連絡制度ということなので、そういうことだろうというふうには思っております。
　それで、これは拡充するということであるので、少年非行防止に効果を発揮しているというふうなことだろうと思っているのです、拡充するからには。その辺のことがよく書いていないので、説明にもありませんでしたのでわからないのです。その辺の効果についてもう少し説明いただけたらと思います。

●岡本生活安全部少年課長
　ちなみに、昨年の統計上の数字で申し上げてお答えとしたいと思います。平成23年と24年を対比させていただきたいと思います。さき方申しましたように、警察で検挙、補導された少年の非行概況について、当該生徒が在籍する学校に対して非行の概況等を通報いたしまして再非行防止を図るという一方向通報をやっていた結果としまして、平成23年中の刑法犯に占める少年の件数は391件でございました。平成24年中は少年の検挙は280件でございました。この数字といいますのは全国的なものと比べますと再犯者率、いわゆる１回以上非行のある者がまた再び非行を行うという再犯者率につきましては、全国的なものを言いますと37.1％が再犯者率となっております。当県の場合は再犯者率は26.1％ということで、全国よりは８ポイントほど低い数字となっております。また、人口1,000人当たりの数値、人口比で対比いたしますと、全国では少年の人口比の数値は10.7％、鳥取県では少年の人口比は8.2、約2.5ポイント低いという結果が出ております。直接的に再非行を考えて、学校の後々の教育的指導等を考えて通報していた制度の結果としての数字であろうというぐあいに判断しております。

○稲田委員
　警察本部にお伺いしたいと思いますが、先ほどの藤井委員に同感する点と、ちょっと違和感があるなということを感じましたし、今銀杏委員のおっしゃっていることを一つ問題にしたいと思って質問をさせていただくわけですけれども、警察権力が発動されるということについては、これはあくまでも自制的でなければならない。
　２点目は、教育といえども小学校、中学校、高校の教育というのはやはり行政であるというのが私の基本的な立場です。しかも、加えて私の年齢は、藤井委員の年齢と同じく――警察権力が小・中・高に入るということについてはどうなのか、ちょっとその辺は疑問がありますが、大学に入っていくということは学問の自治、自由を侵すという点では極力抑制的でなければならないということだけは冒頭に申し上げて、そういう視点でお話を申し上げますと、私は今回の学校・警察連絡制度というものが不十分ではないかということを思います。
　１点は、先ほど銀杏委員がおっしゃったように、これは学校から警察という一方方向になっているわけですが、私はこれは間違いで、今例に言われたように学校に行かないでまちをぶらぶらしている。たまたま警察官の職務質問に遭うというようなことがあって、そのことを学校が知らないということになるわけでして、そういった事例からすると双方向でなければならないというように私は思っております。一方通行では、今まで新聞紙上でいじめの問題について結局はいじめの問題があった、犯罪でもあるというような問題が学校から警察のほうに出ていかないのです。かばおうと思えばかばえるという部分があるわけですから。それではまずいと私は思う。教育といえども行政だから、やっぱり犯罪のにおいがするものについては積極的に警察が関与していくべきだろうというように私は思うわけです。ですから、一方方向というのは教育委員会の保身にもつながっていくと思いますから、まずいという気が１点しております。
　それで、結局教育委員会が金科玉条のごとく掲げるのは子供たちの可朔性ということですね、将来性ということを可朔性という言葉を使うわけですが、可朔性の問題。それからいわゆる教育の指導的立場というようなこんなようなことを旗印に掲げて、実際には犯罪があるにもかかわらず、犯罪であるにもかかわらず、いや犯罪ではないのだというようなことでしらを切るとかというようなことがずっと行われてきておるから現在までやっぱりこのいじめの問題を根絶できないという部分があるのだろうと思うわけです。ですからやっぱり何か双方向にすべきではないかという……。（発言する者あり）学校から……。（「双方向にするという提案」と呼ぶ者あり）だって、これを読むと学校から警察と矢印が一方通行になっているような気がする。（発言する者あり）それならいいのです。それならわかりました。これだと拡充された連絡対象事案でこういうぐあいになって、学校から警察だけになっているのではないですか。（「以前は警察から学校への一方向だったです」と呼ぶ者あり）

◎前田委員長
　だから双方向になったので。

○稲田委員
　長々と説明をしましたが、それなら大変結構なことだと思います。そうすると、前段の分はそれで結構です。
　後段で１点、私はこの拡充された連絡対象事案というものの中に、犯罪ありと思料されるという言葉を現実に入れる必要があるのではないかという気がいたします。現実にあるのに、非行問題とかいわゆる児童生徒の被害とか犯罪の未然防止とかというような非常に抽象的な言葉で拡充された対象事項というものが書かれてあるわけですが、犯罪が現実にあるのに、なおかつ子供の可朔性があるから、教育的な指導だからというので教育委員会が隠していく、隠蔽していくという部分もあるわけです。でもやっぱり犯罪は犯罪なのですから、犯罪ありと思料されたものについては双方向であればなおのこと、警察が積極的にかかわっていくということは決して悪いことではないと思う。これは学問の自由を侵すものでも何でもないと思うのです。小・中・高というのは行政なのですから、そこを聖域化するということは私は最も嫌悪するところなのです、教育を聖域化するということは。それについてどうなのでしょうか。

●岡本生活安全部少年課長
　学校から警察へ連絡していただく対象事案は、お手元の資料に３つの項目に分けて記載しておりますが、最初に御報告申し上げたときに、この制度の運用の目的自体がいわゆる児童生徒の健全育成でありますとか児童生徒の安全対策、もしくは学校の健全化を図る目的のために学校の中で学校の先生方が発見した、いわゆる緊急性といいますか、緊迫性の伴わない財産犯とか身体犯に発生しないような、いわゆる通常110番通報とか警察に連絡するというような緊迫性がないようなものの中で、そこにお示ししておりますとおり非行問題の行動がややもすれば犯罪の危険性を持っていたり可能性が含まれていたりという辺だとか、それによって影響を及ぼすようなもの、もしくは外から学校側に対して攻撃のあるような不審者の侵入であったりだとかストーカー行為であったりだとか、そういうものを想定しているのが２番目でございます。
　３番目のその他校長が警察との連携を必要と認めるというところの部類については、一つの例を申し上げますと、他県であった例ですけれども、いわゆるよく家出行為を繰り返している少年について保護者が警察に家出人、いわゆる行方不明の届け出をしない。しかし、不登校で学校に来ないので、学校側としては家族に連絡をとっても家にはいないと、そういうところで犯罪の被害もしくは犯罪を行うおそれのある少年、児童生徒について、校長の判断でそれ以上少年自身の被害の拡大防止であったりとか犯罪行為に手を染めないというような部分でもって、警察に連携をとって発見方をするというようなものまで通報していただくようにしておりまして、当初から犯罪捜査の目的で提供を受けるのではなしに、発展的にそれが犯罪行為につながっていくというようなことになるかもしれませんが、そういう事案を連絡していただくというようなことにいたしております。

○稲田委員
　おっしゃっていることが余り理解できないのですが、要するに犯罪ありと思料する状況を、例えば専門家の警察官だけではなくて我々一般民間人でも、これは犯罪になるのかならないのかぐらいの判断は大体良識的にできるはずなのです。犯罪があるのだということになったら学校がちゃんと警察に通報する。学校が犯罪ありと思料するのであれば警察に連絡するというそういう文言を入れたらどうですかということを言っているわけです。これは確定的でもう変えないということですか、この文章は。

●前田生活安全部長
　犯罪ありと思料という部分ですけれども、その部分につきましては１番目に書いてありますように、非行等問題行動の概念の中で捉えておると。犯罪ありと思料するというよりも幅広く問題行動を捉えて通報をいただくようにしておるという意味合いでございます。

○稲田委員
　非常に寛容な心なのですが、私は非行問題という言葉になると、何となくまだ教育の範疇に、いわゆる教育の指導的な範疇に入っていくような、半分警察問題にも足を突っ込んでいるのですが、教育指導問題に半分まだ足が入っているような感じが非行という言葉からはするのです。でも、私は政調・政審でも言ったと思いますが、昨今のいじめの問題を見てみると明らかに犯罪なのですよ、あれは完全に。でもそれが教育という大変美名のもとに立つと、それ犯罪ではなくて非行問題です。虞犯の少年にまだ至らない、その一歩前なのですみたいな、もっともっと前なのですみたいな話になっていくのです。だから見逃されていくというその曖昧さがあるような気がするのですが、あれは明らかに非行ではなくて犯罪なのですよ。でもやっぱり非行問題として学校に任せていくということなのでしょうか。

●前田生活安全部長
　恐らく非行少年という概念の認識の相違だと思いますけれども、私どもが非行少年というのは当然犯罪少年も含めますし虞犯少年、犯罪をした14歳未満の少年ですね、それとおそれのあるような少年、そういう概念で捉えておりますし、そういう概念でこれまでも県民の皆様に情報発信しておりますし、そういう概念の捉え方であるので、非行少年というのが犯罪を犯した者ではないと、消極に捉えているのではないかというふうには考えていないということでございます。御理解いただきたいと思います。

○稲田委員
　わかりました。私よりははるかにはるかに生活安全部長のほうが寛大で広い心を持っておられるのだなと思いましたけれども、やっぱり昨今のさまざまな事件を思いますと、副次的にもう一つ起こることは、要するにいじめという問題があって、そしてそのいじめによって自殺をするという副次的なものも出てきておるわけです。だからやっぱり一番最初のいじめがあるのだ。そのいじめは一体何だということを考えてみたときに、やっぱりそれは非常に犯罪性がある。鉄けん制裁がいいか悪いかという教育問題は別として、鉄けん制裁を加え、歯が折れるというようなことになれば、思わずおまえはというので教育的に懲戒の意味を込めて１つげんこつ張ったというのであれば、これは教育と言われても仕方がないかもしれないけれども、10発も20発もびんたを張るというのは、私やっぱり教育の域をはるかにはるかに超えていると思っているわけです。となると、それはやはり傷害なり暴行なりという犯罪としてこれをきちんと捉えていかないと、幾ら暴力的なことがよくないのだ、よくないのだと百万陀羅尼のごとく唱えてみても、やっぱり教育という美名のもとに、いわゆる教育的指導という美名のもとに、少年の、子供たちの可朔性という美名のもとに、もちろんこれは尊重していかなければならないけれども、やはりなくならないというような気がしております。
　そういうぐあいに生活安全部長がおっしゃるのであれば、それはそれでしばらく様子を見るしかないと思いますので。

◎前田委員長
　そのほか。（なし）
　では、ないようでしたら警察本部につきましては以上で終了したいと思います。
　続きまして、企画部に入りたいと思います。
　まず、関西広域連合委員会の概要について。

●亀井企画課長
　では、企画部の資料の１ページをお願いいたします。関西広域連合委員会の概要につきまして報告いたします。
　先月、12月27日、大阪市内におきまして開催されました関西広域連合委員会の概要について報告をするものでございます。
　大きな２番で委員会の概要と書いておりますところを見ていただきたいと思いますが、まず（１）で新政権への対応についてということでございますが、新政権に対しまして、地方分権の推進、国の予算に関する事項を要請しようということにつきまして協議を行いまして、その場におきまして首長と参議院議員との兼職を可能とする法改正等を追加して要求すべきだといった提案がございまして、再調整行った上、１月中旬までに政府に対して申し入れを行おうということとなりました。
　具体的に調整行いまして、政府に対して１月10日に申し入れ行いましたのが２ページ、３ページ、４ページ、５ページのところでございます。
　新政権に対する期待ということで２ページ以降につけておりますが、地方分権の推進に関すること、それから３ページにございます予算編成等において喫緊の対応を要請する項目、ここに記載の項目につきまして１月10日に政府に対する要請活動を行ったところでございます。
　先ほど申しました参議院の関係でございますけれども、３ページ上のほうに（３）で道州制に関する地方意見の反映という項目がございますが、そのためというセンテンスが３段落目にございます。国と地方の協議の場を十分活用するとともに、参議院への地方代表の参画などを図ること。今後道州制の議論が進むであろうと、そういったことも踏まえまして、そういったことにつきまして国と地方の協議の場の活用と参議院への地方代表の参画などを図ること、こういった文言で調整行いまして、政府に対する申し入れを行ったというところでございます。
　いま一度１ページに戻っていただきたいと思いますが、（２）で来年度の主要事業・予算についてということでございます。関西広域連合におきます来年度の当初予算の主な拡充・新規項目について議論、確認を行いました。本県が担当となっております山陰海岸ジオパークにつきましては、広域的に観光連携を行うモデル的な取り組みの１つといたしまして、すぐれた地質景観スポットを地質の道といたしまして提案・ＰＲする予算を検討しているところでございます。今後、３月に開催されます連合議会のほうに提出する予算案として所要の手続をとりまして、取りまとめようということとしております。
　（３）が関西広域連合の規約の改正についてということでございます。現在鳥取県は、鳥取、兵庫、京都の３府県連携のドクターヘリを運航しておりますけれども、来年度大阪府、徳島県のドクターヘリが関西広域連合のほうに移管されるといった状況もございますので、そういったこと等に伴います負担割合の規約改正の内容につきまして議論、決定したところでございます。ドクターヘリの移管につきましては、現在３府県で運航しておりますドクターヘリにつきましては人口割と利用実績割を併用しておりますが、来年度以降につきましては利用実績割で調整をしようという内容でございます。
　そのほか、本県は参加をしておりませんが資格試験・免許事務の分野でございますけれども、来年度のこの分野の実施に向けまして必要な条例等の改正予定につきまして確認をしたところでございます。
　（４）は、関西電力のエリアにおきます電気料金の値上げ申請につきましてということであります。
　（５）でその他ということでありますけれども、公平委員会の構成団体への地方自治法による委託につきまして、現在は京都府に地方自治法に基づきまして委託をしておりますが、来年度から大阪府へ委託する旨を確認しました。
　本県におきましても検討されているところでございますが、薬物乱用の防止に関する条例、脱法ハーブ等の関係でございますけれども、和歌山、徳島の条例につきまして、その制定につきまして報告がございまして、平井知事の提案によりまして関西広域連合を構成しております府県で知事指定薬物につきまして情報を共有して、今後条例等の検討を進めようということになったところでございます。

◎前田委員長
　８番目の国土強靱化と地域経済の発展に向けた「日本海国土軸」の形成に関する要望活動について。

●亀井企画課長
　企画部の別冊の資料の１ページをお願いいたします。国土強靱化、それから地域経済の発展に向けまして日本海国土軸を形成しようと、こういった要望活動の内容につきまして報告いたします。
　日本海沿岸地帯振興連盟で１月16日に日本海国土軸の形成に関する要望活動を実施いたしました。
　この日沿連という組織でございますが、１ページの下のほう、【参考】というふうに書いておりますけれども、日本海沿岸の12府県で構成をいたしまして、国会議員も日沿の議連というものを構成しておりますけれども、一緒になりまして日本海沿岸地域の発展を目指して活動を展開している組織でございます。代表者世話人ということで富山県のほうが事務局を持っております。
　上のほうに戻っていただきまして、大きな１番、大きな２番のところでございますが、１月16日に国土交通省のほうで太田大臣、赤澤政務官、それから自民党におきましては高村副総裁、石破幹事長、細田幹事長代行、河村選対委員長に要望活動を行いました。
　要望の趣旨といたしましては、大きな３番のところに記載しておりますけれども、リダンダンシーの確保でありますとか、災害に強い多軸型の国土づくり、地域経済の発展、こういった観点から日本海沿岸地域を戦略的に位置づけまして、道路・港湾・空港、こういった社会資本等を整備いたしまして、日本海国土軸の形成を早急に進めることが極めて重要であるということで要望活動を行ったというものでございます。
　大きな４番が要望内容の概要ということでございますが、１つ目の黒ぽつにつきましては、ミッシングリンクの解消等を目指しました高速道路網の整備、そのほか新幹線、幹線鉄道などの高速交通体系の整備の促進。
　２つ目のぽつでございますけれども、環日本海・アジア諸国との人流、物流の拡大に対応するために日本海側の拠点となる港湾の整備、それからクルーズの推進ですとか、ここに記載の内容を含みます港湾機能の一層の充実、こういったことを図ること。
　３ぽつ目でございますけれども、地方空港の整備でありますとか空港の機能強化への積極的な取り組みを行うこと。
　４つ目のぽつでありますけれども、大陸から首都圏、太平洋ベルト、東北地方等をカバーする広域的なエネルギー供給拠点である日本海側の基地及びガスパイプライン網でありますとか再生可能エネルギー導入拡大に向けた送電網の整備。
　５つ目のぽつでありますが、エネルギーの安定供給、それから日本海沿岸地域における産業・経済の活性化を図るために、日本海沖のメタンハイドレートなどの海洋エネルギー資源の開発の促進、こういった内容につきまして要望を行ったものでございます。
　具体の要望書につきましては、２ページから４ページまでに添付をしております。

◎前田委員長
　続きまして、鳥取・岡山両県知事会議の概要について、引き続きお願いします。

●亀井企画課長
　同じ資料の５ページをお願いいたします。先週の金曜日、依山楼岩崎で行いました鳥取・岡山両県知事会議の概要につきまして報告いたします。
　大きな４番、概要のところを見ていただきたいと思いますが、（１）で25年度、来年度の地方財政対策に係る地方公務員給与の取扱に関する緊急アピールを行いました。
　そのアピール文につきましては、６ページに添付をしております。６ページをごらんいただきますと、現在地方公務員の給与の削減ということで地方交付税等を削減するのだといった報道がなされているところでございますが、２つ目の段落の最後のほうでありますけれども、国家公務員の給与削減にあわせて国が地方に対して給与削減を実質的に強制するような地方交付税などの一方的な減額というのは、この機に乗じて地方の財源を切り捨てようとする国の策動にほかならず、断じてこのようなことがあってはならないということで地方交付税の総額確保をアピールしたものでございます。
　いま一度５ページに戻っていただきたいと思います。（２）で両県に共通する政策課題について意見交換等を行いまして、今後の両県の連携方策等を確認いたしました。
　まず(1)で中国地方におきます広域連合の検討でございますけれども、これにつきましてはまず両県の知事で共通に御発言がありましたのは、議会、それから住民の理解を得ながら進める必要があるということ、これがまず第１でございます。
　行政の広域連携、それから従来のデモクラシーを共存させる形での枠組みを一緒になって検討すると。これにつきましては、まず行政の広域連携という点につきましては、中国地方におきましては共通の地域課題がございますので、そういったものを解決するために効率性の観点からスケールメリットを生かした連携を進めることが必要であるということ。それから広域連合の組織につきましては、ややもすれば住民から少し遠い存在になりがちということもございますので、そういった存在になってはいけないということで従来のデモクラシーを共存させる形で枠組みを一緒になって検討しようということを合意いたしました。また、国出先機関の受け皿としての役割・機能を特にしっかりと考えていこうと。これは特に伊原木知事のほうから御発言があったところでございます。
　(2)で有害鳥獣対策とその利活用ということでございますけれども、ツキノワグマや鹿などの野生の有害鳥獣の対策につきまして、鳥取・岡山・兵庫の県境を越えて移動するということがありますので、３県が連携して対策を講じようということ。それからジビエ料理などへの活用という観点で、食肉処理、流通などでノウハウの交換、それから共同できることの検討、こういったことを両県で進めていこうということを合意したところでございます。
　(3)で広域観光の推進と陰陽の連携ということでございますが、岡山の行事でありますとか鳥取県のグリーンウェイブにつきまして、両県の広報紙を活用して紹介するなどさまざまな形で一緒にプロモーションを仕掛けていくこと。
　岡山空港と台湾とを結ぶ定期航路が４月から運航されるということが伊原木知事より公表されましたので、これにつきましては岡山だけではなくて本県も周遊ルートに入れた台湾からの観光客向けの旅行商品の開発でありますとか、可能であれば両県の知事が一緒にトッププロモーションを行うなど、そういったことを検討しようということを合意いたしました。
　次のぽつでありますけれども、広域観光あるいは国土軸を形成する高速道路ネットワーク等の整備促進について一緒に国へ要請を行うこと。
　次のぽつでありますが、来シーズンの陰陽ダービーにおきまして、両県の知事が一緒に観戦・応援をする機会を調整する、そういったことなどで両県の交流をさらに進めようということ。
　次のぽつは、両県の持つノウハウや境港からロシアへの定期航路を活用して両県の果物などを海外へ売り込んでいくための販路開拓を共同で検討しましょうということ、こういったことにつきまして合意いたしました。
　(4)でその他の広域連携ということでございますが、本県が広島県と一緒に構想して関係県へ参加を要請中の子育て同盟、子育てについての施策を一緒に展開していこうというそういった取り組みにつきまして岡山県知事へも参加を要請いたしまして、一緒に取り組んでいただけるということになりました。
　また、本県が提唱しておりますあいサポート運動への賛同についても要請いたしましたところ、参加を検討していただけるということとになりました。
　最後のぽつでありますが、岡山県が東京にアンテナショップの出店を検討していると、そういった状況があるということでございまして、首都圏・京阪神におきまして打って出るということをキーワードに市場開拓、物販・物流対策などはもちろんのこと、就職、Ｉ・Ｊ・Ｕターンなど両県の得意分野を生かした連携を深めるための検討をどんどん進めていこうということになったところでございます。

◎前田委員長
　議題10、衆議院選挙区区割り改定に関する意見書（回答書）の提出について、谷口自治振興課長にお願いします。

●谷口自治振興課長
　引き続きまして別冊の７ページお願いしたいと思います。衆議院選挙区区割り改定に関する意見書（回答書）の提出について御報告いたします。
　昨年12月27日に、衆議院選挙区画定審議会のほうから知事に対しまして区割り改定に関する意見照会がございました。これに対して１月16日に回答したものでございます。
　まず意見照会の内容でございますけれども、１番目の意見照会の(1)から(3)にありますように３点ございます。まず１点目として緊急是正法に基づく区割り改定案の作成方針（素案）に対する意見と、２点目として鳥取県の区割り改定案に対する意見、３点目としてその他ということになっております。
　これにつきまして11ページをごらんいただきたいと思います。これが照会文の質問事項でございますけれども、特に２番目ですね、区割りの改定案の作成についてというところがあるわけですけれども、鳥取県の区割り基準の主な考え方が説明されております。
　順次見ていきますと、１の（１）ということで人口の最も少ない都道府県の区域内の選挙区、これを改定対象とするということがございます。具体的に言いますと、鳥取県を改定対象とするということでございます。
　２の（２）として区域内の各選挙区の人口の均衡を図るものとするということで、言いかえますと、これは１区と２区の人口の差をできるだけ少なくするというふうなことが書かれております。
　（４）といたしまして、選挙区は飛び地にしないというふうな基準も示されております。
　次の12ページお開きいただきまして、（７）ですが、地勢、交通その他の自然的社会的条件を総合的に考慮するものとするといったような基準が示されているところでございます。
　次の段落、中ほどでございますけれども、以上の点を勘案すれば１区に属する市町村のうち、２区に隣接する市町村のいずれかを２区に編入することが考えられるというのが国の考え方でございます。

◎前田委員長
　質問事項って何の質問事項だ。はっきり教えて。

●谷口自治振興課長
　これは国の考え方に対する、改定素案に対する知事への質問事項というか、知事の意見の質問事項ということでございます。

◎前田委員長
　国が知事に質問したのか。

●谷口自治振興課長
　はい。

◎前田委員長
　それで回答したのか。

●谷口自治振興課長
　その回答が８ページ、９ページでございますけれども、８ページは頭の文書ですので９ページで御説明いたします。９ページのほうで、先ほどの１番と２番があったわけですけれども、改定素案について、あるいは鳥取県の区割りの改定案の作成について一括回答しておりますけれども、作成方針については緊急是正法に忠実に基づく内容となっており、受けとめざるを得ないものであるということが１つございます。ただ、地域の一体性が損なわれることへの懸念もあるというふうなこともございますので、地域の実情を踏まえて、特に慎重に区割りについては検討することを強く求めるというふうな回答をしております。
　３番目、その他ということですけれども、これは今後の抜本的な選挙制度の改革について将来的なことについて書いたものでございますけれども、やはり単に人口のみで判断するのではなく、都道府県が国民代表選出のもととなってきたこと、それから自然的社会的条件を踏まえたものとなるように配慮することが肝要であるというふうな回答をしております。これが１月16日に総務省といいますか、画定審議会の事務局でございますけれども、そちらのほうに回答したものでございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、７ページに返っていただきまして、３番目ですけれども、本日、１月21日に画定審議会が開催されます。この中で知事の意見が報告されて、鳥取県に適用する基準及び鳥取県の改定原案、これはあくまでも原案でございますけれども、これが決定される予定という運びになっております。

◎前田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等を実施したいと思います。

○藤井委員
　１つは、子育て同盟というのはどういう内容か、簡単に。
　もう１点は、今の区割りの話ですけれども、多分こういう考えは出たと思うのですけれども、要するに鳥取県の１選挙区が人口最低の選挙区になるわけで、それに合わせて２倍以上になるのかどうかということになるから、２つの選挙区を調整して最少の単位をより多くして倍率を緩和しようというイメージなのでしょうけれども、これをやっていると人口が動いていくたびに、人口が移動していくたびに区割りの線をいつも気にしていないといけないという弱点もあるわけです。とすれば鳥取県全県を２つの選挙区と想定して、全県の中で２人選ぶのだと、選挙区は全県一つなのだという特例を設けることができないのかという意見はあるのです。そのことはきちんと議論をされた結果なのでしょうか。よくわかりましたでしょうか、僕の言っていることは。

●亀井企画課長
　まず子育て同盟の件についてでございますけれども、少子化が進んでおりますけれども、この中で安心して子供を産み育てると、そういったことにつきましては各都道府県共通の課題ではあるかと思いますけれども、本県の知事が参加をしております比較的若手の知事で構成するものに９県の知事会議というものがございます。その中でも鳥取県と育休をとられました広島の湯崎知事、この両県の知事が中心となりまして子育て同盟といったものをつくりまして今参加を募っているという状況でございますけれども、各県で行っております子育てに関する施策を持ち寄って、例えば政策合戦といいますか、そういったものをそれぞれ持ち寄って、自分のところはこういったことやっている、それから私のところはこういったことをやっているということで、それぞれがウィンウィンになるようにそれぞれ参考にしてやりながら新しい施策を考えていくとか、あるいは関係する県の中でのいろいろな交流あるいはサミットみたいなものでありますとか、そういったものを構想しておりまして、具体的な内容につきまして現在検討している状況でございます。

●谷口自治振興課長
　先ほどの御質問は、鳥取県を全県１区にして、そこから２人選出してはどうかということですけれども、これはあくまでも国政選挙に関することで、それに関することはやはり画定審議会の専権事項になっているわけですけれども、やはり小選挙区制をとっているということで、一つの選挙からは一つということの議論しか出ていないというふうに考えております。

○藤井委員
　国が決めることは知っているのです。でも国が県のほうに意見を求めたわけでしょう。意見を返す権利があるわけですから、あらかじめ決まった話という受け取り方はちょっとおかしい。だから県自体としてそういう考え方もあるということであるなら、きちんと国に対して物を言ったらいいではないでしょうか。

◎前田委員長
　谷口課長、要は今回の回答で中選挙区を想定したかどうかだ。そこを答えてほしい。

●谷口自治振興課長
　今回の回答ではそこまでは検討しておりません。

◎前田委員長
　議論にもなかったのですか。

●谷口自治振興課長
　これはあくまでも知事に照会がありまして、知事の責任で回答しているわけですけれども、そこまでの議論はございませんでした。

○藤縄委員
　関西広域連合の首長と参議院議員との兼職の件はどんな議論があったのだろうかと思うわけです。平井知事の見解もあったものですから、表現としてはやわらしい感じにはなっているのだけれども、どんな議論があったのかというのが１点。
　ジオパーク。地質の道。まさに地質の道ではあるのですけれども、ちょっと観光ＰＲとしては地味なネーミングになっていて、ここら辺は何かＰＲを考えてもらいたいということですけれども、いかがですか。

●亀井企画課長
　まず参議院のほうでございますけれども、これについてはかなりいろいろと意見がございました。この関西広域連合の委員会が行われた時期が総選挙の直後ということがございまして、そこで国政にかかわられました橋下市長あるいは嘉田知事、こういった方々から御意見がありました。
　それに対して平井知事のほうもいろいろ言われたわけでありますけれども、平井知事が言われましたのは、ここの意見が道州制のところの項目でございますので、今後どういった道州制が出てくるのか、そういったこともあるのかもわからないのだけれども、道州制がもし導入されたような場合を想定すると地方の代表としての参議院というような考え方で、そこに地方の首長が入っていくという制度、そういったものを考えるということもあってもいいのではないかと、そういったトーンでございましたが、橋下市長の考えは例えば道州制ができてからとかではなくて、道州制を考える今の段階で、具体的には次の参議院選挙を想定みたいなことだと思いますけれども、今の段階で参議院に地方の首長が立候補してかかわることができるような、そういった制度をすべきではないかというような御意見でございました。それに対しまして和歌山の仁坂知事は、そもそも兼職なんて物理的に無理だよということで、私はそういったものには反対だというような御意見がございました。主にこういった御意見があったところでございます。
　そういったところの最大公約数みたいなところで、最終的には実際に政府のほうに提出いたしましたこういった表現になったと、調整されたというところでございます。
　地質の道の件でございますけれども、この件につきましては主に観光のほうの担当分野のほうで検討されているところでございますので、本県でいきますと観光政策課のほうの中谷室長のところが検討されているところでございますので、別途中谷室長に伝えておきたいと思います。

○藤縄委員
　参議院の件ですけれども、仁坂知事など平井知事と同じような考えでしょうし、ある種戦略的な橋下市長の思いも見え隠れするものですから、この関西広域連合の議論の中で彼の思いがつぶされたみたいな格好にされるのではないかという懸念がありますので、聞いたようなところであります。

○稲田委員
　３ページですけれども、企画に聞いていいのか県土整備なのかよくわからないけれども、要するにミッシングリンクの解消の点です。この中に米子、境港、これは以前に国幹審か何かでやって、一応の概略図のようなものはできておって、皆生道路の奇妙なところにつながっていっているという地図を覚えていますね。それが載っていないというのはどういうことなのでしょうか。これはこれで限定的にミッシングリンクが５つ上げてあって、もうこれで終わりということなのでしょうか。どういうことなのでしょうか。

●亀井企画課長
　ここにつきましては富山のほうが事務局を持っておりまして、他県で同じようなものがあるところですとか、そういったところのレベルも考えられながら調整をされたところであります。具体的に整備の計画が進んでいるものですとか、そういったものとかに限定をするというのが富山の事務局のほうの考え方でございましたので、そういった点から載っていないという状況になっているところでございます。

○稲田委員
　進んでいないというのはどこが協議をして進んでいないと言うのか。例えば今の米子、境港の問題についてはこの鳥取県議会でも問題にして、現実に視察に行ったり、それを高架の高速にするということになれば橋脚の問題についてもかなり具体的に私たち中海圏域の特別委員会で視察にも行ったりして議論しているわけです。ですから、どこが十分に審議していないと言ってこれから落ちているのか教えてください。

●亀井企画課長
　今、委員が言われましたような例えば県議会の議論でありますとかそういったところというのは行われているわけでありますけれども、ちょっと正確な言葉遣いを忘れてしまっているのであれなのですけれども、国のほうで整備路線という形で位置づけられているレベルですとかそういったところであったと思います。済みません、正確な言葉遣い、多分県土整備部のほうがあれだと思いますけれども、そういった意味でのほかの県の同等のここに上がっているような路線のレベルでありますとか、そういったところとの比較というところでございました。

○稲田委員
　もう１点だけ。おっしゃっていることはわからないでもないけれども、委員長、これは結局企画でなくて県土整備か。

◎前田委員長
　要は整備計画に上がっていないから、これはいけないよという意味だ。整備計画の格上げを別途してくださいということでしょう。
　
○稲田委員
　そういうことです。

●亀井企画課長
　趣旨は今委員長が説明いただいたとおりでございますけれども、そういったことで整備計画に上がっていないのでこちらのほうには上がっていないところでありますけれども、別途１月８日に本県独自の国に対する提案要望活動ということで太田国交大臣のほうにも直接要望活動をさせていただきました。その中には本県としてはしっかりと位置づけて要望しております。

○稲田委員
　ありがとうございました。
○銀杏委員
　最初の関西広域連合委員会の概要なのですが、このたび政権がかわったということもあって、道州制に関する地方意見の反映という項目が出てきたわけですね。関西広域連合の中で雰囲気として道州制というものに対してしようがないというか、そうした雰囲気みたいなのはあったのでしょうか。

●亀井企画課長
　少なくとも、今委員がおっしゃいましたしようがないというレベルの雰囲気はございません。国のほうで検討されるといたしても、これから必要な法案が出されて、それで議論されるという段階ですので、それにあわせましてこの資料の３ページの（３）の真ん中の段落でございますけれども、「我々においても、」ということで、関西広域連合側においても道州制も含めました国と地方を通じた統治機構のあり方については議論を深めていこうと、そういったことにつきましては意見が合致といいますか、そういったことでやっていこうという形にはなりましたが、これにつきましてもまずはどういったあり方が適当なのか、そういった議論を深めていこうといったレベルでございます。
　これまでもこの委員会の場でお話をしてきておりますが、そもそも関西広域連合は道州制につながるものではないという前提で、この前提につきましては皆さん設立のときに合意をされた上で設立をしておりますので、少なくとも関西広域連合がその先にということはございませんし、今の構成しております知事、市長の間でも意見というのはピンからキリまでといいますか、そういった状態でございますので、そこは特段政権がかわって道州制になだれ込んでいくのだという形になったとかという状況では全くございません。

○銀杏委員
　ということで、この広域連合の中で議論するのが適当なのか。また、知事会みたいなものも関西でありますね。当初目指すものではないというふうに宣言をしてできた関西広域連合で議論をしていくということについて違和感はないのですか。

●亀井企画課長
　逆に、議論自体は避けて通れないのではないかというのがこの委員会の場での議論でございました。委員おっしゃるような考え方もあるかとは思いますけれども、やはり全く素通りで我々は全然関係ないということで議論あるいは研究を全くしないのではなくて、連合は連合としてどういった統治機構のあり方が適当であるのか、そういった議論、検討はいたしましょうというのが現在の考え方でございます。

◎前田委員長
　関西広域連合で、奈良県はどうしましたか。

●亀井企画課長
　奈良県は、御存じのとおりまだ加入、参加されておりませんが、その後、連合長もあるいは関西広域連合議会の議長もそれぞれ奈良県知事あるいは奈良県議会議長にも会われたりはしておりますが、その後、奈良県のほうで参加の方向になりましたとかそういった形だという状況には全然なっておりません。状況は変わっておりません。

○興治委員
　６ページです。地方交付税の削減の動きに対する反対の緊急アピールを出されたということでございまして、１点は、現状として具体的に国のほうでどういったスキーム、内容で考えられているのか、情報があればそのことを教えていただきたい。
　２点目は、義務教育費国庫負担金の削減についても文書があるのですけれども、その要望する内容は地方交付税総額を確保することということだけになっているので、義務教育費国庫負担金も減額しないことというようなことが要望項目に上げられてしかるべきだったのではないかと思うのですけれども、そのあたりはどうか。
　これは鳥取県と岡山県の両県知事の共同アピールなのですけれども、今後その他の都道府県との連携した動きはどのように考えていらっしゃるのか、なっていくのか、その３点を教えてください。

●亀井企画課長
　まずスキームでございますが、国のほうで国家公務員の給与を7.8％平均で削減されておりますので、これに伴いまして言われておりますのが地方のほうでは地方交付税を6,000億減らす、あわせまして臨時財政対策債も6,000億円減額するということで、交付税、臨財債とも6,000億減らすということが伝えられております。交付税というのは、もともと使い道が自由なところでありますけれども、給与カットを促すために交付税を減らすのだというのが国のスキームということでございます。
　次ですけれども、義務教育費国庫負担金ですけれども、６ページの２つ目の段落のところにはこういった形で記載をしております。給与ということでありますと、確かに地方交付税にプラスして義務教育費国庫負担金、こちらのほうも教員の給与が入っておりますので、そういったものを上げておりますけれども、現在国のほうで具体に減らすぞという形で話が出ておりますのは地方交付税、今言いました6,000億を減らすのだという話が出ておりますので、共同緊急アピールの末尾のところにつきましては、地方交付税についてはその総額を確保する必要があるという形の終わり方にしているところでございます。
　今後の展開でございますけれども、今月の23日、あさって全国知事会議が招集をされております。国の予算編成のスケジュールもにらみながらでございますが、これからあさっての全国知事会議に向けていろいろとアピール活動を行っていくということがあろうかと思いますが、全国知事会議のほうも地方のほうが行革もしっかりしているし給与の削減もしていると、それからこれまで定数もどんどんカットしてきているということで、国よりも地方のほうが行政改革の努力をどんどんやってきているので、国がたまたま瞬間風速的に7.8％削減したからといって地方が給料を減らす理屈はないのではないかという資料を全国知事会のほうで先週の金曜日にまとめられまして、これを全国会議員のほうにも配付されております。今後さまざまな活動を行いまして、委員おっしゃいました他県との連携もございますけれども、まずは全国での動きということで全国知事会議を通じてこういった動きに対して反対を叫んでいくという形の動きを考えているところでございます。

○興治委員
　わかりました。ちょっと一言だけ。鳥取県の場合は、相当定数管理だとか、あるいは給与なんかについても行政改革を図ってきておると。ラス指数も92ないしそれ以下のところまで来ていると思うのです。そういった実情を本気で国にしっかりと訴えて、こういったことのないようにしていただくように頑張っていただくことをお願いしておきたいと思います。

●亀井企画課長
　承知いたしました。
　それと、麻生大臣が地方公務員の給与を削減するのだという話をしていたときに、鳥取、岡山、北海道については7.8％削減後と比較してもラスが100より低いのだという旨ははっきりと言われておりまして、麻生大臣は少なくとも鳥取、岡山、北海道というのはほかの県よりも努力はしているという認識はお持ちで、そういったところまで減らせと言っているのではないのだという旨を記者会見の場でも述べられておりますので、そういったところを踏まえながら全国と連携をして必要な要請活動等を行っていきたいというふうに考えております。

◎前田委員長
　全国最低の職員給与ですよ。県選出の国会議員に言わなければだめですよ。どうですか。

●亀井企画課長
　先ほど御報告いたしました１月16日の日沿連の要請活動のときに石破幹事長、赤澤政務官のほうにお会いしておりますけれども、そのときにもこの給与の問題については説明させていただきました。
　１月８日に県選出の国会議員に対して国要望についての説明会を行わせていただきましたが、その際にもこの給与の問題につきましては説明させていただいておりますので、一応県選出の国会議員にはこういった状況がある旨、それから地方交付税の総額の確保が必要である旨、そういったものはお伝えをしているところでございます。
　先ほど報告をいたしました鳥取・岡山両県知事会議の緊急アピールも本日お持ちすることにしておりますので、その際にもあわせましてこういった状況がある、それから地方交付税の総額確保が必要である旨はさらにお話をしたいというふうに思います。

◎前田委員長
　それで、反応はどうでしたか。
●亀井企画課長
　石破幹事長は自民党の公約に書いてあるからねという旨は言われておりましたが、状況はよくわかるというふうに言われておりましたので、その点を含めて善処していただけるのかなというふうに考えております。

◎前田委員長
　地方が原点だとこの間言ったのだ。地方が踏み台になったらいけない。厳しく言ってください。
　そのほかないですか。（なし）
　以上で企画部の質疑等を終わります。
　その他に入りたいと思いますが、亀井課長のほうから北方領土返還要求運動鳥取県民大会についてが提案されておりますので、説明をお願いします。

●亀井企画課長
　１枚紙で北方領土返還要求運動鳥取県県民大会へ御参加くださいというチラシがお手元にあるかと思います。
　企画課のほうでこの北方領土返還要求運動鳥取県民会議の事務局をしております。その事務局のほうでやっております活動といたしまして、年に１回北方領土返還要求運動鳥取県民大会というのを開いております。東部、中部、西部の持ち回りでやっておりますけれども、今年度につきましては２月９日、土曜日、１時半から４時までということで倉吉未来中心の小ホールで開催することにしております。
　真ん中あたりにプログラムということで書いておりますけれども、講演といたしまして、５番のところでありますけれども、独立行政法人北方領土問題対策協会の荒川理事長に講演をしていただくことにしております。ぜひ委員の皆様方にも御参加いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎前田委員長
　委員の皆様、その他ございませんか。（なし）
　では、以上で終わります。御苦労さまでございました。
　５分間休憩して、引き続きやりたいと思います。

                                午前11時38分　休憩
                                午前11時43分　再開

◎前田委員長
　再開いたします。
　引き続き、文化観光局、県土整備部について行います。
　質疑等は、各部局説明終了後、一括して実施いたします。
　それでは、議題11、民工芸と食のイベント「鳥食・鳥器・鳥酒（仮称）」の開催について、西尾観光政策課長にお願いします。

●西尾観光政策課長
　文化観光局の資料の１ページお願いいたします。首都圏におきまして鳥取県の民工芸と食をテーマにしたイベントを開催をしようとするものでございます。
　会場は恵比寿及び中目黒の器の専門店ということで、２月17日から３月３日まで開催いたします。
　内容といたしましては、３番以降に書いてございますが、民工芸品の販売ですとか観光紹介、期間限定でのメニュー、あるいはドリンクといったものの提供をしていただくというものでございます。
　この中で（５）番に書いてございますが、若い鳥取県応援団によるオープニングイベントというのがございまして、代官山の朝市ですとか、あるいは旅行本の著者でございます江沢香織様との会が開催される予定でございます。
　済みません。ここに書いてございます（５）番の(1)の日時、７時から12時と書いてございますが、11時、そして(2)のほうでございますが、日時の２月17日17時から20時と書いてございますが、16時から19時、そして一番最後の定員が30と書いてございますが、35人の誤りでございます。大変申しわけございませんでした。

◎前田委員長
　続きまして、議題12、「国際リゾートとっとりプラン（案）」にかかるパブリックコメントの実施について。

●馬田国際観光推進課長
　２ページをお願いいたします。「国際リゾートとっとりプラン」（案）でございますが、これに係りますパブリックコメントの実施につきまして報告させていただきます。
　これにつきましては、平成22年度に策定いたしました国際観光アクションプログラムが24年度で期間満了となります。それに基づきまして国際リゾートとっとりプランとして発展的に改定することといたしまして、パブリックコメントを実施するものでございます。
　従来のアクションプログラムの進捗状況について御説明申し上げます。１月現在の状況でございます。
　項目別に４つ成果と課題を上げておりますが、まず１つ目の項目といたしまして、アとして機運醸成、そして情報共有・連携・協働の推進につきましてでございますが、成果につきましては鳥取市と中部ふるさと広域連合におきまして国際観光サポートセンターの設置など外国人観光客誘致の取り組みが進んでいるところでございます。
　課題といたしましては、やはり地域によっては温度差があるというような課題が残っております。
　続きまして、受け入れ体制整備の推進でございます。成果といたしましては、外国語表記看板の設置が進んでおりますし、そして二次交通整備も進んでおります。あわせて多言語コールセンターの通訳サービスを実施したとか、特に西部におきましてはスマートフォンアプリであるとか、あるいはスーツケースデリバリーサービス、こういったサービスが開始されたところでございます。
　課題につきましては、まだまだ外国語対応ができていないとか、あるいはカード決済システムの導入がまだ不十分であると、そういった課題もございます。
　続きまして、海外からの誘客の推進でございますが、そのうちの米子～ソウル便、環日本海貨客船による誘客でございます。成果につきましては、「アテナ」の放映によります知名度の向上が図られたということと、あとそのほかサイクリングとかウオーキング、こういったスポーツツーリズムといった新しいテーマによる新規顧客の獲得等ができたところでございます。
　課題といたしましては、米子～ソウル便利用の伸び悩みとかブランド力不足、こういったものが上げられるところでございます。
　新規市場の開拓におきましては、春秋航空とか、あるいは吉祥航空のチャーター便が就航いたしまして中国インバウンドの本格的な取り組みを開始したということのほか、台湾、香港からも観光客が増加したというような成果が上がっております。
　課題といたしましては、まだまだ鳥取県の認知度が不足しているとか、あるいは定期チャーター便の就航の実現ができていない、こういった課題があろうかと考えております。
　続きまして、数値目標の達成状況でございますが、３つの項目につきまして上げております。
　まず米子～ソウル便でございますが、ことしの目標を１万8,000人としているところでございますが、数値はここに書いてございますように24年の４月から12月におきましても6,300人ほどと、まだまだ目標に達していないという状況でございます。
　環日本海貨客船につきましても目標、24年を３万人といたしておりますが、１万7,000人ということで、これも目標に達していないという状況でございます。
　外国人の延べ宿泊者数につきましては、目標３万人としておりますが、ことしの１月から９月におきましては２万1,000人ということで、これも目標を若干下回るというような状況になっているところでございます。
　こういった進捗状況をもとに国際リゾートとっとりプランを改定しようと思いますが、見直しに当たりましては国際観光を取り巻く環境ということで、例えば新規市場、台湾、中国の訪日旅行者が増加しているとか、あるいはチャーター便、国際クルーズ客船のいろいろなアクセスを通じた誘客が増加している、そして鳥取自動車道の全線開通、そういった国際観光を取り巻く環境の変化も考慮したプランということで見直しをいたしているところでございます。
　計画期間といたしましては、27年度までの３年間を予定いたしております。
　目指すべき姿といたしましては、外国人観光客とか、あるいは消費額を増加させまして、県内事業者が経済効果を実感できる、こういった姿を目指したいと考えております。そして受け入れ環境の構築であるとか認知度の確立、こういった姿を目指したいというふうに考えております。
　続きまして、３ページでございますが、まず基本戦略でございます。今までに加えまして「北東アジアゲートウェイ第２ステージ＋αへ」ということで、韓国を中心といたしました誘致に加えましてチャーター便とか、あるいはクルーズ船、あるいは近隣空港を活用した中国・台湾等、こういったものに加えて東南アジア、こういった新規市場の開拓も進めてまいりたいというふうに考えております。
　数値目標でございます。27年度の数値目標といたしましては、外国人延べ宿泊者数を３万人超ということで設定いたしております。これは最低３万人を達成した上で上積みを図っていこうということでこういった数字にいたしております。それを補完する目標数値といたしましては、ここに記載がありますように米子～ソウル便、環日本海貨客船あるいはチャーター便、国際クルーズ船、それぞれこういった補完する目標数値といたしております。
　施策体系といたしましては、受け入れ環境整備、そして海外プロモーション、２つに分けまして、まず受け入れ環境整備でございますが、ここに書いてございます機運醸成であるとか、あるいは二次交通の充実、案内体制の整備、多言語化の充実等６つの項目を体系化いたしております。
　そして海外プロモーションでございますが、戦略と手法を分けまして、それぞれ戦略につきましてはターゲットを明確にする、そしてそれぞれの国に合わせたプロモーションを実施するという体系、そして他空港からの誘客、そして広域連携による効率的なプロモーション、そして地域資源を前面に出した誘客、こういった施策体系にいたしております。
　手法といたしましては、３つ上げておりますが、情報発信、そして旅行商品の造成支援、送客に対する支援というような体系を考えているところでございます。
　こういったプランにつきまして、今後、１月28日から２月22日までパブリックコメントを実施いたしまして、３月中にプランをまとめたいと思っております。
　お手元に別冊でこのプランをつけておりますけれども、後ほど読んでいただければと思います。

◎前田委員長
　続きまして、議題13、米子ソウル便、環日本海貨客船航路（旅客）の利用実績等について。

●馬田国際観光推進課長
　続きまして、４ページをお願いいたします。米子ソウル便、環日本海貨客船航路の利用実績等につきまして御報告させていただきます。
　まず、米子～ソウル便でございます。米子～ソウル便につきましては、４月、５月の搭乗率が、右から２番目でございますが40％台ということで落ち込んだときがございました。その後、利用促進を図って、８月、９月の辺は63％というような数字で来ているところでございます。しかしながら、12月でございますが、12月の欄の右から２番目で39.5％というような数字で低迷している状況でございます。
　これにつきましては、日本人と韓国人の数字を見ていただきますと、韓国人は徐々にではございますが回復傾向にございますが、日本人につきまして11月と12月を比較していただきますと大幅に落ち込んでいるところでございます。これにつきましては竹島問題であるとか、あるいは大統領選挙などで秋以降日本人の利用が疲弊している感があるということで、日本人客が大きく減ったということで搭乗率が伸び悩んだところでございます。
　続きまして、環日本海貨客船の境港～東海間の利用状況でございます。月別になっておりますが、４月、５月につきましては一番右の１便当たりの人数でございますが、300人を超した数字になっております。昨年に比べて上回っているところでございます。そして８月も300人を超えておりますが、あとの月が大体200人から300人の間ぐらいになっておりますが、合計の利用者につきましては１万9,000人を上回っているというような状況で、昨年を上回っているところでございます。これにつきましてはやはり韓国人の利用が非常に多いということで、１便当たりも４月から12月の１便当たり240人ということで、昨年と同様程度というふうに考えております。
　このように米子～ソウル便が12月非常に低迷いたしておりまして、特に米子～ソウル便の利用促進を図るための対策を次のとおり考えております。
　アウトバウンド、インバウンドに分けておりますが、やはりアウトバウンドにつきましては、新規利用者の開拓をし、そしてリピーターを確保するということで新たにパスポート取得支援、5,000円の支援をしようと考えております。そのほかグループ旅行支援の拡充ということで、火曜日出発ではございますが、このグループ旅行支援を倍額支援するということで今対策を打っているところでございます。
　そのほか低価格商品を造成いたしまして、それの販売促進、そして山陰ファンクラブの加入促進等も図っているところでございます。
　また、さまざまな広報を用いて利用促進のＰＲを行っているところでございます。
　インバウンドにつきましては、韓国におきましてホームショッピングによる温泉と食、こういった旅行商品を販売いたしておりまして、１月、２月が韓国人の方、400数十人の予約があるというような状況でございます。
　そのほか受け入れ環境といたしまして、西部地区において個人旅行者向けの観光情報のアプリケショーンの提供であるとか、周遊バスツアー、そういったものを新規にいたしましてインバウンドに取り組んでいるところでございます。
　今後、アウトバウンド、インバウンド双方を引き続き取り組みまして、搭乗率向上を目指していきたいというふうに考えているところでございます。

◎前田委員長
　議題14、第２回まんが王国とっとり国際マンガコンテストの作品募集について。

●寺口まんが王国官房副官房長
　資料の５ページをお願いしたいと思います。第２回まんが王国とっとり国際マンガコンテストということで、次のとおり作品の募集を開始させていただきたいと思います。
　基本的に、昨年の11月の国際マンガサミットの場で初めて授賞式を開催させていただきました第１回の内容とほぼ同じ形でやらせていただきたいと考えております。
　今回違いますのは、募集概要の中の（２）ということでテーマを掲げさせていただいておりますが、今回のテーマは環境ということでやらせていただきたいというふうに考えております。
　賞の数でございますけれども、これも第１回と同じく最優秀賞を初めといたしまして全体として９作品、９賞を選定したいというふうに考えております。
　これから５月31日まで応募を受け付けいたしまして、８月ごろまでには審査を完了し、９月には選定、入賞作品の発表、秋ごろに適切な場を設けまして授賞式を開催させていただきたいというふうに考えております。
　参考までに末尾のところに第１回の応募状況等をつけさせていただいておりますので、御確認いただければと思います。

◎前田委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等を行いたいと思います。

○銀杏委員
　国際リゾートとっとりプランについてですけれども、別冊のほうはちょっと目を通しておりませんが、３ページの施策体系の中で、海外プロモーションのアの戦略で４点ほど入っているのですが、この中に山陰海岸ジオパークはなぜ入っていないのかというのがありまして、ぜひ入れるべきではないかというふうに思うのですけれども。

●馬田国際観光推進課長
　山陰海岸ジオパークにつきましては、非常に鳥取県にとりまして大事な観光資源であろうというふうに考えております。この海外プロモーションのところにジオパークにつきましても盛り込むことを検討したいと思っております。

○銀杏委員
　要するに、海外から入ってくる場所が東部にないということで、東部まで足を延ばすのがなかなか難しいのではないかというふうなお考えがあったのではないかと私は思うわけですけれども、それではいけないと思うので、本当にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

○稲田委員
　私も国際リゾートとっとりプランなのですが、なぜパブコメにかけなけばならないのか。その必要性を聞きたい。その意義も聞きたい。従来のアクションプランについてもパブコメにかけたのかどうかということもあわせて聞きたい。
　一般的に私たちが思うパブコメというのは、例えば県民の全体の生活にかかわる重要な案件であるとか、条約の批准のような形で県民の皆さん方にある種の大方の同意を得たいというような問題であるとか、もう一つは、つくってみたけれども、どうも自信がなくてどうしていいかわからないと、何とかそこのところでお墨つきを頂戴できればいいがなというようなことがパブコメを行うときの対象になるのかなと思うわけです。そういった中で、これだけきっちりしたプランをつくって、それでなおパブコメをする意味があるのかなという気がします。しかも、推進体制として幾つかの協議会のような民間団体やそういうようなことでも設置するわけでしょう。それを設置して、設置した人たちにもろもろの協議を願えばいいことで、改めてパブコメというものの意義をもう一回問いたい。

●馬田国際観光推進課長
　貴重な御意見ありがとうございました。前回はパブコメ等は確かに実施しておりません。私ども考えておりますのは、このアクションプログラムにつきましては、やはり県民の観光関係者とか行政とか観光事業者を含めまして、この国際観光に関して取り組む情報をみんなで共有して進めていこうという観点でパブコメを実施したいと考えているところでございます。現在この新しいプランにつきましては、観光関係者、そして行政関係者等も参加いたしました会議を２回ほど開催いたしまして取りまとめたところでございますが、広く皆さんの意見を聞きたいと思ってパブコメを実施したいと考えているところでございます。

○稲田委員
　今まで文化観光局に限らずさまざまな部局でパブコメをやってきたわけです。ですけれども、せいぜい７～８件とか、ひどいところは３～４件みたいなパブコメもあるわけです。そういう中で広く県民と認識を共有するのだというような意味合いがそれで通るのだろうか、そういう言葉が。

●馬田国際観光推進課長
　おっしゃる趣旨はよくわかりました。ちょっと検討させていただきたいと思います。

○稲田委員
　決してやめろと言っているわけではない。やめろと言っているわけではないけれども、やっぱりパブリックコメントを実施するからには、なぜパブリックコメントを実施するのかという意義と意味だけはきちんと持っていないと、ただいたずらに皆さんの認識を共有するのだとか広く云々かんぬんなんて、パブリックという言葉が公共性というような意味があるから。だけれども、そういう言葉に惑わされないで、パブコメをするならするでやっぱりその意義というものをきちんと認識した上でやってほしいという気持ちです。これをやる、やらないということ私は問うているわけではない。一般的にパブコメのあり方についてちょっと認識を伺ったようなことです。

◎前田委員長
　関連。これはわかりにくい。どれをパブリックコメントにかけるのか。

●馬田国際観光推進課長
　この別冊の分でございます。

◎前田委員長
　論点を絞らなければだめだ。稲田委員がおっしゃるように、何が聞きたいのか。要は施策の打ち出し方の意見を聞いてみたいのか。要は、従来のアクションプログラムをやって、その成果と課題をまとめて、それを今度はこうしますよというのがパブリックコメントのやり方です。この案は一体全体何ですか。役人のペーパーではないですか。こんなもので県民に聞いてわかるはずがないではないですか。どうですか。

●馬田国際観光推進課長
　きょう報告した２枚物について、概要ということでございますが、実は別冊のほうにも成果とか実績をまとめて、課題も同じようにいたしております。そういったことも踏まえて、取り巻く環境が変わってきたので、こんなふうに直していきたいということで別冊にも同様な内容を盛り込んでいるところです。

◎前田委員長
　こんな長いものを県民が見るのか。だめですよ。簡単にまとめて、これを聞きたいということをクローズアップして聞かなければいけない。これはパブコメになっていない。もう一回出し直し。だめだ、これは。

○福田副委員長
　民工芸と食のイベントについて質問させていただきたいと思います。昨年の秋にフィンランドのヘルシンキで開催されたワールド・デザイン・キャピタルとかいう世界規模のデザイン博に、日本を代表して鳥取の吉田璋也さんの民工芸のブースが誘致をされて行かれたということを聞いて、昨年の末だったのですけれども、鳥取民藝協会の木谷常務理事の講演会が鳥取大学であって、私も聞きに行ったのですけれども、東京はもとよりなのですけれども、世界中から非常に評価が高かった。そういったエッセンスというのはこのイベントには含まれているのでしょうか。

●西尾観光政策課長
　ヘルシンキのほうでした分については、私もすばらしい取り組みだったと思います。
　今回のこのイベントについてそのものが盛り込まれているかといったら、実はこれはそうではございませんで、このショップのオーナーさんですとかバイヤーさんの方が鳥取のこういう民工芸が気に入ったので、これをそろえて、それを販売するというものなので、直接的には関係ございません。

○藤縄委員
　ソウル便ですけれども、衝撃的な数字だと思っております。新しい支援だとか拡充も考えておられるようですけれども、大丈夫ですか。今１席当たりの支援はしていないのか。

●馬田国際観光推進課長
　米子～ソウル便につきましては、支援というのは着陸料とか、あるいは空港ビルの使用料とか、こういった一定の補助率で支援はしているところでございます。それ以外にもアウトバウンドとか山陰国際観光協議会行います事業に対して助成金を出して支援しているところでございます。
　それ以外にアウトバウンドにつきましてもかなりてこ入れをしてやっているところでございますが、現在１月、２月でございますが、アウトバウンドにつきましてはかなり低価格旅行商品ができておりまして、１月、２月でかなりの人数の予約が入っているところでございます。例えば２月、ある旅行会社につきましては、単月で、商品を売り出してから１カ月で100名ほど予約が入ったとかというのがございます。
　そしてインバウンドにつきましては、韓国のホームショッピングが人数が１月、２月で400人を超えているような感じになっております。あわせてやはり皆さんに利用してもらいたい、そしてやっぱりこの米子～ソウル便を知ってもらいたい、利用してもらいたいということで広報宣伝にも力を入れて、何とか利用促進を図っていきたいということで考えているところでございます。

○藤縄委員
　いつまでというか、どこら辺までのことを想定されなければいけないような状況だと思っていますけれども、近隣の定期便の状況なんかはどうなのですか。

●馬田国際観光推進課長
　アシアナの日韓路線全体におきましては、12月は通常は大体70％ぐらいあるのですけれども、15路線のうちの平均が65％ということで、全体的に日韓路線の搭乗率が落ちているというような状況でございます。鳥取県も米子～ソウル便につきましては同じような傾向で、ちょっと極端に悪いですけれども落ち込んだと、全国的にも落ち込んでいるというような状況でございます。

○藤縄委員
　資料をお願いします。

◎前田委員長
　アシアナの国内の他の路線の搭乗率を出してください。それと促進策。

○稲田委員
　１ページですけれども、読んでみてもよくわからないのですが、これは県が例えば補助をするとか助成金を出すとかというようなことをやるのですか。それからまずお聞きしたい。

●西尾観光政策課長
　直接補助というのはございません。

◎前田委員長
　次に、県土整備部に入りたいと思います。
　議題15、山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）整備推進総決起大会の開催について、山本道路企画課長の説明をお願いします。

●山本道路企画課長
　県土整備部資料の１ページをお願いいたします。山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）の整備推進総決起大会の開催についてでございます。
　県議会におかれましては、伊藤議長、稲田副議長、前田常任委員長を初めとしました委員の皆様方に、この総決起大会に御多忙中にもかかわらず御参加いただけることを心よりお礼申し上げます。
　資料の１ページでございますが、通称名、（鳥取豊岡宮津自動車道）と書いてございますが、これが大臣指定の名称でございまして、ただ５月30日に京都、鳥取、兵庫で結成いたしました整備推進協議会において、単なる地方都市間を結ぶ道路の名称だろうと、もっとインパクトのある道路名として、通称名として訴えていきたいということで山陰近畿自動車道という通称名で今後要望活動等を行っていきたいと決議したところでございます。
　大会の内容でございますが、名称としては「山陰近畿自動車道」サミットin Tokyoということで、開催日につきましては記載のとおり25日でございます。済みません。時間が書いてございません。15時半から16時半の１時間でございます。
　参加予定者は、そこに記載しているとおり国交省、３府県関係、国会議員、府県議会議員の方々、市町長、市町議会議員、経済団体、観光団体、３府県知事でございます。
　内容といたしましては、出席者も全体で200名という規模のものでございまして、１時間程度でございますので、知事の意見発表、国会議員の挨拶、国土交通省の意見発表、声明発表ということで考えております。
　コーディネーターにつきましては、京都大学大学院の教授、藤井聡先生。これは列島強靱化論の専門家でございまして、全国知事会のグランドデザインだとか、国に対する列島強靱化基本法などのシンクタンクと申しますか、アドバイザーになっておられる先生でございます。
　その後、国交省並びに国会議員の方々に要望活動を行う予定としてございます。
　参考までに山陰近畿自動車道整備推進協議会についての目的等については、末尾のほうに記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

◎前田委員長
　続きまして、議題16、一般県道河原インター線の供用開始について、倉元道路建設課長の説明を求めます。

●倉元道路建設課長
　資料の３ページお願いします。一般県道河原インター線の供用開始についてでございます。
　河原インター線は、平成13年度から事業を行っておりまして、平成21年度に部分開通をしておりましたが、このたび6.4キロの全線が開通の運びとなりました。３月10日午後２時の予定で供用開始することといたしましたので御報告いたします。
　今回の供用によりまして八頭町、若桜町と鳥取自動車道相互のアクセスが向上しまして、東部圏域の活性化に大きく寄与するものと期待しているところでございます。
　なお、この３月10日、同日、八頭町長を会長とします実行委員会の主催で開通式が行われます。本委員会の皆様にも案内がなされると聞いておりますので、御出席について御配慮をお願いいたします。

◎前田委員長
　議題17、平成24年度湖山池会議（第４回）の概要について、丸毛河川課長の説明を求めます。

●丸毛河川課長
　引き続きまして、資料は４ページでございます。湖山池会議（第４回）の概要についてでございますが、高塩分化の取り組み以来経過もたちまして、今回は周辺自治会の代表者、漁業協同組合、環境モニタリング委員会にも参加いただきまして汽水化の取り組みに関しまして御意見等を伺ったものでございます。
　開催日時は、昨年の12月25日、鳥取市庁舎でございました。
　議事の概要でございますが、まず湖山池の水環境の現状につきまして、水門開放後の湖山池の変化についての概要について、塩分濃度、水質変化等でございますが、説明を行ったところでございます。
　２番目といたしまして、周辺住民、漁協さん、環境モニタリング委員会の皆様の主な意見等でございますが、代表的なものを御紹介いたします。
　まず周辺自治会の代表者、周辺６地区の自治会でございますが、ヒシ・アオコが皆無であり、生活環境の改善など汽水化の取り組みを十分評価しているという御意見の一方で、やはり多種多様な生物が生息するような環境が望ましいとの御意見もあったところでございます。
　続きまして、湖山池漁協さんでございますが、水門を閉鎖してしまうとヘドロがたまる。池は自然体がよい、塩分濃度にこだわる必要はないなど水門開放の御意見でございました。
　最後に、環境モニタリング委員会の日置先生でございますが、生活環境の改善には一定の評価ができると。汽水性の生物群が多くなった一方で、淡水性の生物群が減少してしまっていると。賀露港の海水を直接導入する方法の今回の汽水化の方法は、塩分の微調整が難しいなど汽水化の方法の問題提起などもされたところでございまして、今後につきましてはこのような御意見、要望も参考にいたしまして次期の水質管理計画も含めまして、今後の湖山池会議で検討する予定でございます。

◎前田委員長
　議題18、境漁港の漁港整備について、森下空港港湾課長の説明を求めます。。

●森下空港港湾課長
　５ページをお願いいたします。境漁港の漁港整備について御報告いたします。
　昨年の11月に第３回さかいみなと漁港・市場活性化協議会を開催いたしまして、境漁港の今後の漁港整備等について協議を行ったところでございます。
　これまでこの協議会は、一昨年の12月に設置いたしまして、漁港、市場、食と観光についてそれぞれ課題を出し合い、対応方針等について検討してきたところでございます。
　漁港整備等にかかわるものについて今回の協議会の概要について御説明いたします。
　まず主な課題としましては、係留岸壁の充実が課題となっております。もう１点は、漁港利用者・船舶の利便性向上についても課題となっております。
　２番目に協議結果を記載しておりますが、それに基づいて御説明したいと思います。
　係留岸壁の充実につきましては、ア、イ、ウについて御説明いたします。
　まずアの既存岸壁の利用調整、港湾区域の岸壁の活用についてですが、一時的に盛漁期であるとか海象条件の悪い避難時、あるいは船舶がドック入りするというようなときには一時的に係留岸壁が混雑すると。あるいは大小船舶によって混在して係留に支障が出るというようなことがございまして、まずは既存の漁港区域の岸壁について利用調整が必要だと、一定のルールが必要ではないかということで、利用者による利用調整協議会等を立ち上げて今後検討していくということと、もう１点の港湾区域の岸壁の活用ということで、６ページにイメージ図をお示ししております。この図の真ん中の上あたりが境漁港の漁港区域でございます。それを挟むような形で境港の港湾区域がございます。港湾区域を利用した係留につきましては、赤の破線のゾーン、左のほうから外江、弥生、あるいは対岸の島根県、それから右のほうの上では昭和北地区、真ん中の下の中野地区、竹内地区というふうな３カ所について、漁船を含めて貨物船あるいは給油船あるいは作業船等についてそれぞれ関係者に集まっていただいて利用できるようにルールをつくって検討していこうというふうになったところでございます。
　次に、特定計画で未整備となっている施設の取り扱いですが、７ページで図面をつけております。これは境漁港特定漁港漁場整備計画という計画でございまして、平成14年から10年間で整備するという整備計画図でございます。現時点で緑色の箇所が未整備ということでございます。(1)の小型漁船係留岸壁、それから(1)の臨港道路、それから(4)の潮通しという３施設について未整備だということでございます。ちょうど境水道大橋の真下の西側にありますのが岸壁の整備計画の位置でございます。これにつきましては特に岸壁整備につきましては、イカ釣りを対象にしていまして、これが利用が減ったということで、それから境港市内で唯一の造船所であるということで、そういう造船所が必要だというようなことで中止せざるを得ないではないかということで合意を得たところでございます。今後につきましては、先ほど言いましたように、既設利用あるいは港湾区域を利用した係船について検討していこうということになりました。
　潮通し工につきましては、荷さばき所内に汚染水を排水しないようにということで施設ができましたので、必要がなくなったということで中止ということで合意に至ったところでございます。
　ウとしまして、岸壁の耐震化対策でございます。これは特に陸揚げの部分になりますが、背後の荷さばき所とあわせて災害時における耐震対策、それから避難対策、事業継続計画策定等のことについて検討していこうということになりました。
　最後ですが、漁港利用者・船舶の利便性向上ということにつきましては、水洗のトイレが必要だ、あるいは休憩所、浄水施設等が足らないというようなことで、これについて実現できるように検討していこうということになりました。
　以上の項目につきましては、境港水産振興ビジョンということで取りまとめたいと思っております。
　最後になりましたけれども、今後の予定ですが、今月末には特定計画の未整備の箇所について中止するということで国のほうに回答したいと思っております。それから３月までにビジョンを策定したいというふうに考えております。

◎前田委員長
　議題19、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については８ページのとおりでございますが、説明は省略をさせていただきます。
　それでは、ただいままでの説明について質疑等を行いたいと思います。

○稲田委員
　２点。まず、１点は４ページですけれども、前田委員長もこれについては専門家なのですが、私もこの日置さんの話をちらっと聞いたことがあるのです。結局ここに書いてあるとおりなのです。今の状況で、湖山川というのですか、川が長いから、要するになかなか塩分調整がつかないだろうということを私も聞きました。結局新たに千代川に直結するような状況、そういう構造に戻したらどうなのだという話も聞いたことがあるのですが、本当に掘削工事をするとかなんとかで可能性があるのかどうか、その辺を日置さんがどういうぐあいにおっしゃっているのか、わかればもうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。
　もう１点は、境漁港ですね、課長、これも米子まで聞こえてくるのです。要するにトイレの問題です。この協会の中でこういう話をされて、引き続き検討していくのだということであればそれはそれで、ああ、その程度の認識しかないのかなと我々県民は思うわけですが、だけれども、米子のほうに伝わってくる話としては、休憩所の話もちらっと聞くことは聞くのですが、トイレの問題というのは切迫性があって一番大きな問題です。それを引き続き検討していくというようなこんな話し合いをこの振興会の中でしていていいのかなと思うのですが、再度所感を聞きたい。

●丸毛河川課長
　確かに日置先生のほうから千代川本川からの水を入りやすくしたいと。実は先生がどこまでのお考えなのか、私まだ詳細に議論させていただいてはいないのですが、ただ千代川は昔から河口閉塞しやすい川であるがゆえに、湖山川が直結していることによって千代川の水が遡上する、塩害が上がってくる、こういう大問題があったという経過がございますので、その辺日置先生の御意見が十分わかっておりませんが、十分な議論が必要ではないかと認識しております。

○稲田委員
　これは大きな問題だと私は思っています。ですから本当は日置さんにじかに電話をかけて話を聞いてもいいなと前々から思っておったのですね。だからそこのところの考え方を聞いたらぜひ教えてください。

●森下空港港湾課長
　トイレの件でございます。水洗便所を求められていまして、これについては早くできるように、市場施設とも絡みますので、その辺を調整して早くできるようにしたいと思います。

○稲田委員
　そうなのですよ。みんな焦っているわけです。だから、実現可能性について引き続き検討していくなんて、こんな悠長な文章を書いていてもだめだ。要望するなら早急に要望するとかそういうような認識に立たないと、境港でもかなりそのことは言われているのだけれども、それが伝わり伝わって米子までやってくるというのは、やはり相当な話なのだろうと私も思うわけです。現実に米子に来られた境港の人にもちょっと話を聞いたみたら、やっぱりあそこはトイレが不便ですねという話なのです。あればいい。そういうような話ですから、実現可能性を引き続き検討していくというのではなくて、やっぱりもう少し切迫感があったほうがいいと思う。振興協会の会長さんもそういうぐあいに思っておられるなら、何だその程度のことなのかと我々米子の人間は思う。でも住民の方々から伝わってくる話、それからあそこの漁業関係の方から伝わってくる話は、そうではない。あそこはトイレないと大変不便なのです、稲田さんと言われるわけです。そこのところはどうなのですか。

●長本県土整備部次長
　米子まで声が聞こえてくるということなのですけれども、あくまでもここで御報告させていただいていますのは活性化協議会でもって話し合われたことを報告させていただいているということで、我々も地元のこういう意見を大切にしながらやっていかなければならないと。ただ、今委員おっしゃいますように、そういう声があるということは我々もわかりましたので、そういう考え方で今後これに対応していきたいというふうに思います。

◎前田委員長
　僕から湖山池のことを話すと、基本的にはこれでいいのだけれども、現場の声を聞くとゲンゴロウブナがいなくなったのだと。それとエビがだめだと言っていた。やっぱりかなり生態系が変わったというのは事実だろうと思うのです。私が去年の12月議会でこれでいいのだけれども、高濃度の塩分を嫌う魚類の対策をしなさいと言ったでしょう。やっぱり川の上流に上れるようにしないといけないのですよ、逃げ道を。こういう会議をしたほうがいい。それと千代川と結べというのは何回も検討した。物理的に無理だ、これは。だからそっちのほうをきちんと――でもゲンゴロウブナがいなくなったらいけない。七珍だけれども、ほとんどいなくなってしまっているらしい。それは客観的に見なければいけない。
　境漁港だけれども、もう一回確認するけれども、これまでの経緯の本協議会を漁港、市場、食と観光で３つに分けたと。きょうの報告は、漁港の部ですね。というのは、ここもそうなのだけれども、我々が注目するのは要は建屋の耐震性のこと。１号上屋、２号上屋は全然耐震性はないから。それを早急に建てかえしなければいけないということと、高度衛生処理しなければいけないという総合的な説明をしてもらわないと、稲田委員のおっしゃるトイレだってトイレだけではないのだ。建物がだめなのだから。その辺はどうなのですか。トイレが急ぐのだったらこっちに緊急避難しますと。将来上屋を直すときにこっちできちんとしたものつくりますと、そういう説明をしてもらわなければ、何かスポット的なきょうの説明ではちょっと不満足だと思う。

●丸毛河川課長
　委員長おっしゃった高塩分化に耐えられない生物についても去年の12月にも環境モニタリングがありまして、もちろんそれも考えなければいけないと、当然塩分濃度も引き続き考えなければいけないという議論も出されておりますので、その辺も十分注意しながら今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●森下空港港湾課長
　漁港だけではなくて、市場とか食と観光につきましてもこの協議会で議論いたしました。３月までにビジョンという形でまとめますので、また全体については内容について御報告いたしますし、先ほどトイレについてありましたが、ここできょう言いましたトイレというのはあくまでも漁港利用者、漁業者のためのトイレが足らないということで、それについては早急に対応するとして、高度衛生管理の観点ではもう少し時間をかけて全体的な協議といいますか、そういうものをやる予定にしておりますので、それにつきましては後日御報告させていただきたいというふうに考えております。

◎前田委員長
　わかりました。だから次回の２月議会の冒頭の常任委員会ではこのビジョンを説明してください。それで、その中で上屋をあすの日に直せるわけはないので、100億以上の事業費ですから。それを待っていてもどうにもならないのだから、漁港利用者のトイレは緊急的にここにしますと、そのような計画を提示していただきたいと思います。どうですか、部長。

●古賀県土整備部長
　そのように次の議会では報告させていただきます。

○福田副委員長
　一般県道河原インター線の供用開始について質問させていただきたいと思います。いよいよ待ちに待ったといいますか、待望の道路が完成するということになりますけれども、さらに愛され親しまれるような道路にしていくためにも、例えば３月10日の開通式の前に例えばウオーキング大会みたいなもの、そういう発想はなかったのでしょうか。もう時間もないのですけれども、規模は問いませんので、今からでも計画できればぜひともやってもらいたいと思うわけですが、いかがでしょうか。ちょうどいい距離でもあるし。

●倉元道路建設課長
　プレイベント的なものについてでございますけれども、今八頭町さんを中心としまして考えておられるようには聞いておりますけれども、詳細はまだ把握しておりません。ウオーキング的なものになるのか、ある程度自由に歩くような場にするのかとか、幾つか案があるようでございます。

◎前田委員長
　そのほか。（なし）
　ないようでしたら以上で終わりたいと思います。
　委員の皆様には御相談、御連絡したいことがありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御苦労さまでございました。御退席ください。（執行部退席）
　それでは、御相談したいことですが、第２回の県外調査はこのとおりですので、万障お繰り合わせの上出席をしていただきたいと思いますが、今私に連絡があったのは、藤井委員が初日は行動をともにして、２日目は別行動。銀杏委員が２日目は東京に行かせてほしいということで、３日目に合流すると、こういうことを聞いておりますので、他の方については計画どおりということにしたいと思います。
　２つ目ですが、鳥取・岡山両県議会土木関係の常任委員会の合同会議についてでありますが、両県の正副委員長で陳情しようということを再三岡山に投げかけましたが、岡山側が日程調整がつかないということですので、正副委員長で２月12日、13日、中国地整と国交省に行ってきたいと思っております。
　執行部と新年会を兼ねた意見交換を本日、午後６時からホテルモナーク鳥取で開催したいと思いますので、よろしくお願いします。本日は二次会を県警が主催で世話をしてくれておりますが、私のほうに連絡があったのは藤井委員と興治委員が二次会は欠席ということを聞いております。
　後日、報酬引き去りで対応させていただきますので、御承知ください。
　以上で企画県土警察常任委員会を閉会いたします。

午後０時40分　閉会