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午前10時06分 開会
◎前田委員長
ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程につきましては、お手元の次第のとおりでございます。
会議録署名委員の指名をさせていただきます。
藤縄委員と銀杏委員を指名させていただきたいと思います。
それでは、ただいまから付議案の審査に入りたいと思います。
まず、付託議案に対する質疑を行います。（なし）
それでは、討論を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。（なし）
それでは、これより付議案の採決を行います。
採決を一括して行うかどうかお諮りしたいと思います。（「一括」と呼ぶ者あり）
それでは、一括して採決いたします。
原案に賛成の委員の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成でございますので、原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査を行います。
新規分でございまして、陳情24年25号「八橋警察署御来屋駐在所の建替えについて」、御意見がございましたらお願いします。
○福田副委員長
八橋警察署御来屋駐在所の建てかえについては、願意は建築後26年が経過している八橋警察署御来屋駐在所の建てかえ計画の推進を求めるものでありますが、駐在所の建てかえは建築後25年経過した駐在所の中から老朽度や狭隘等の状況を調査し、逐次改築していることから、趣旨採択とすべきと考えます。
◎前田委員長
ただいま趣旨採択という意見がございましたが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
全員異議なしということで、趣旨採択と決定いたしました。
次に、陳情24年26号「総合評価落札方式の見直し案について」、御意見がございましたらどうぞ。
○福田副委員長
総合評価落札方式の見直し案については、願意は見直し案にある新卒者の雇用項目を導入しないよう求めるものでありますが、若年者の雇用確保は県にとっても最も重要な課題の一つであり、このまま新卒者雇用の減少が続けば技術の継承が進まず、将来の社会資本整備等にも支障を来すおそれがあります。見直し案の雇用項目の導入の趣旨は理解できるものの、この評価項目が直接総合評価落札に影響を与え、さらに業者間に不公平を生じさせることから、趣旨採択とすべきと考えます。
◎前田委員長
ただいま趣旨採択という意見がございましたが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
全員異議なしということでございますので、趣旨採択と決定いたしました。
次に、陳情24年32号「公立・私立とも就学支援金制度の拡充を求めることについて」、御意見をお願いします。
○福田副委員長
公立・私立とも就学支援金制度の拡充を求めることについては、願意は私立高等学校の就学支援金制度の拡充について国への働きかけを求めるものでありますが、既に国において就学支援金制度が創設されており、さらに本県においては私立高等学校等生徒授業料等減免制度により授業料への助成を行っていることから不採択とすべきと考えます。
◎前田委員長
ただいま不採択という意見がございましたが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
全員異議なしということですので、不採択と決定いたしました。
次に、陳情24年34号「私立高校の授業料助成制度の創設について」、御意見をお願いします。
○福田副委員長
私立高校の授業料助成制度の創設については、昨年の11月定例会にも同様の陳情がなされておりますが、既に国において就学支援金制度により私立高等学校の生徒への支援が実施されており、さらに本県においては私立高等学校等生徒授業料等減免制度により全国的に見ても手厚い助成が行われていることから不採択とすべきと考えます。
◎前田委員長
ただいま不採択という意見がございましたが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
全員異議なしということでございますので、不採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移りたいと思います。
質疑等は、各部局説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
それでは、企画部の報告事項から順次説明をお願いします。
●亀井企画課長
企画部の資料の１ページお願いいたします。地域主権推進大綱につきまして報告いたします。
衆議院解散後ではありましたけれども、11月30日、先月末に地域主権推進大綱が閣議決定されましたので、その内容を報告いたします。
実際の大綱につきましては２ページ以降に添付しておりますが、この推進大綱といいますのは平成22年６月に閣議決定されました地域主権戦略大綱、この大綱のこれまでの取り組み成果などを踏まえまして、今後の取り組みに係る課題ですとか進め方等をまとめたものということで、今後おおむね２年ないし３年を見据えた改革の諸課題に関する取り組みを明らかにしたものでございます。
項目につきましては、１番のところに黒ぽつで義務づけ・枠づけの見直しでありますとか基礎自治体への権限移譲、国出先機関の原則廃止、一括交付金化、地方税財源の充実確保など項目につきましては掲載をしているところであります。
これに対しまして、大きな２番で全国知事会としてのスタンス、コメントということでございますが、佐賀県知事が全国知事会の地方分権推進特別委員会の委員長をしておりますので、そのコメントを記載しております。
四角囲みの中にそのコメントを書いているところでありますけれども、関係者の御尽力に敬意を表するけれどもということで、総選挙の目前に急遽策定されたものということでありまして、地域主権戦略会議でありますとか、国と地方の協議の場における十分な地方側との協議、そういったものが尽くされていないということ、それから内容につきましても現状追認というものが目立っていて、必ずしも政治主導が発揮されているとは言えないということで、改革の羅針盤としては不十分であるということでございます。
総選挙におきまして地方分権改革に関する議論を深めていただくとともに、選挙後、地方分権改革について地方側のほうと真摯に協議していただきまして、着実に進めていただきたい、そういったことを強く望むというコメントでございます。
●今岡教育・学術振興課長
企画部資料の15ページをお願いいたします。私立学校審議会の建議について御報告いたします。
本件につきましては、10月の常任委員会におきまして私学審議会は諮問に応じて許認可の審議を行うだけではなくて、私学のあるべき姿などを議論してもらうべきではないかという御意見をいただきまして検討してまいったものでございまして、その状況を報告するものでございます。
まず、私立学校審議会の役割でございますけれども、私立学校法に基づきまして設置されているものでございますが、まず第１に、私立学校の設置・廃止、学校法人の寄附行為の認可等につきまして知事の諮問を受けて審議・答申を行うこととございます。そして２番目に、私立学校に関する重要事項について知事に建議することとございます。これはできる規定ではございますが、自発的に意見を申し出ていただくことができるというふうになっているところでございます。
私学審議会の活動につきまして調べまして、少子化が進んで私学経営を取り巻く情勢が厳しい中、近年他県におきましても今後の私学振興について提言された事例が幾つかございました。
その例としましては、資料に記載しておりますような神奈川県の「本県の私立学校に期待される役割や方向性」、あと新潟県、島根県などの事例がございました。
本県といたしましても、私学が建学の精神を生かしつつ特色ある教育を進めていただくことは、もとより多様な教育機会を提供して教育振興に資するものというふうに考えているところでございまして、少子化で厳しい経営環境の中、私学にそのような役割を果たしていただくための提言・提案を審議会にいただくことは有益と考えておりますので、議会からこのような御意見があったことを次回の審議会にお伝えして検討していただくというふうな予定にしているところでございます。
●吹野企画部参事
資料の16ページをお願いいたします。鳥取環境大学の平成25年度の入試状況につきまして、前半戦の推薦系の入試が終わりましたので、御報告させていただきます。
９月29、30日にＡＯ入試、11月17日に推薦入試を行いました。
その結果につきましては、１番の入試の実施状況のところをごらんいただきたいと思いますけれども、ＡＯ入試につきましては募集定員10名に対しまして志願者115名、志願倍率が11.5倍でございます。推薦入試につきましては、募集定員86名に対しまして志願者130名、志願倍率1.5倍ということで、志願者が昨年に比べて大幅に減っているという状況でございました。
下の米印にも書いておりますけれども、推薦入試の志願者数が減った理由につきまして３つほど書かせていただいております。
24年度の入試、前年度の入試につきましては２回入試を実施しておりましたけれども、今回１回しかやっていないということ。
推薦入試の出願資格を昨年度は評定平均値、通知表の平均値でございますけれども、3.5から3.8に上げたということ。
ここが一番大きいのですけれども、以前の国公立と併願ができる私立大学入試型から今年度から国公立間での併願ができない国公立型入試になったということでございます。
今後の入試の予定でございますが、１月19日、20日にセンター試験が行われます。その後に各国公立の２次試験が行われます。環境大学の前期日程は２月25日、後期日程は３月13日ということで一般入試を行う予定でございます。
ちなみにセンター試験の受験者でございますが、全国で57万3,000人、昨年度に比べまして１万7,000人ふえておりますし、県内につきましては3,083人ということで、去年に比べて55人ふえているという状況でございました。
●長谷企画部参事
企画部資料の17ページをごらんいただきたいと思います。
首都圏の方を対象といたしまして公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構と連携して実施しております本県へのＩＪＵ（移住）ターンの促進に係る主な取り組みの概況について御報告させていただきます。
１番から５番まで５項目上げさせていただいておりますが、１番から３番までが移住定住の促進の取り組みでございます。４番、５番につきましてはＩ・Ｊ・Ｕターンによる就職の促進に関する取り組みでございます。
１番が鳥取来楽募カフェということで、とっとり暮らしのセミナーを東京で開催いたしました。これは２番にあります羽田発！丸ごと“とっとり"体験ツアーへの参加者につなげていきたいということで、安心・安全に関心の高い子育て世代を対象に子育て王国であるとか食のみやこ、こういったこと、本県の魅力をＰＲするために鳥取のほうに東京からＩターンされまして梨農家をされております金田さんを講師に迎えて、鳥取県産の食材を使った軽食をとりながら和やかな雰囲気の中で金田さんの体験談を発表いただき、それをまた意見交換をしたというようなものでございます。10月13日に虎ノ門にありますりせっとＣａｆｅ フォレスタ虎ノ門で開催いたしまして、31名の方に御参加いただきました。
２番をごらんいただきたいと思います。11月10日から11日に１泊２日の日程で、主に鳥取市内と倉吉市内を回っておりますけれども、東京の方に実際に鳥取県に来ていただいて、食のみやこであるとか子育て王国を体験していただくツアーを実施いたしました。10組24名の方に御参加いただいておりますけれども、このうち５名の方は１番の来楽募カフェのほうに参加いただいた方に引き続いて参加をいただいたというようなことでございます。
10名のうち４名の方は具体的に鳥取県に移住定住をしたいということで、今事前の準備等をされているところでございますし、４名の中のうち１名の方につきましては、このツアーに引き続いて11月12日から15日、県内で就農していただいたところでございます。
３番は、ハタハタフェスティバルが12月１日から２日に実施されましたけれども、この中で移住定住の相談ブースを設けまして新たな相談者の方であるとかこういった方を捉まえることができたというようなものでございます。
４番の情報交換会でございますが、これは首都圏の大学を対象にいたしまして初めて開催したものでございまして、首都圏の大学、８大学11名の就職担当者の方に鳥取県に来ていただいて、県内企業の方と情報交換をしていただいたというものでございます。
５番の企業就職説明会でございますが、これまでとっとり・しまね企業ガイダンスということで島根県と共同の形でガイダンスを開いておりましたけれども、初めて単独の形で12月１日に本県出身の学生を中心とします43名の学生の方、一般求職者の方を対象に説明会を開催したものでございます。
参加された方からは、鳥取県の企業説明会がなかなか都内では開かれないので、引き続いて開催してほしいといったような声を頂戴しております。
続きまして、18ページをごらんいただきたいと思います。平成20年３月の県内高等学校卒業生の中で、県外大学等に進学された方の本県へのＵターン状況を調べたいということでＵターン状況実態調査を行いましたけれども、その調査結果の概要を報告させていただきます。
18ページの下のほうをごらんいただきたいと思いますが、調査は２種類行いました。従業員30名以上の1,317事業所の採用状況に関する調査と、平成20年３月に県内高等学校を卒業されて進学された方4,074名の方を対象とした就職状況に関するアンケート調査でございます。平成20年３月に高等学校を卒業された方が４年制の大学に進まれますと、この春、新規の学卒者となられますので、そういった方のＵターン状況を調べたものでございます。
19ページ以降に調査の概要を載せておりますけれども、主要と思われる点をポイントということで１番から７番で上のほうにまとめているところでございます。
本県へのＵターン就職状況ですけれども、県外進学されました644名の方のうち127名、19.7％の方が県内企業に就職されています。これがいわゆるＵターン就職の方になります。245名の方は県外企業に就職されているということで、合計372名、約６割近い方が今就職されておりますけれども、残りの272名、４割の方はまだ大学院であるとか大学に在学されているとか、あるいは非正規、アルバイトのほうでまだ正式な就職になっていないと、こういった実態が見えてまいりました。
２番に上げておりますのは今年度、平成24年４月入社の県内企業の大学等新卒採用者の状況でございますが、973名の新卒採用者がございまして、そのうち本県出身者は804名ということで、表に掲げているとおりでございます。
３番目に上げておりますのが情報発信の関係なのですが、県内企業はハローワークであるとか自社ホームページ等を利用して情報発信をされておりますけれども、学生は大学等の就職支援部署であるとかリクナビ・マイナビを通じて就職・求人情報を入手しているということで、このあたりにミスマッチが見受けられるのではないか。あるいは県内と県外それぞれ進学されたところによって就職情報の入手方法が異なるということで、このあたりも情報提供する仕組みがポイントではないか、こういったふうなことが見えてまいりました。
７番に上げておりますけれども、県外の企業に就職された方であるとか大学等にいらっしゃる県外在住者と思われる方に鳥取県に帰ってきたいかどうかをお尋ねしたところ、４割の方が帰ってきたいというようなことをおっしゃっておりますので、何らかの働きかけがあれば本県へのＵターンが進むのではないかと、このように考えております。
詳しくは後ろの資料をごらんいただきたいと思います。
◎前田委員長
それでは、ただいままでの説明に対して質疑をお願いしたい。
○藤井委員
移住定住ですけれども、２点ありますけれども、１点は、これにかかわる部署というのは農林とかそういった部署でも移住定住にはかかわっていますかということが１点、ここが全部集約していますかということです。
もう１つは、移住定住の希望者を募っているわけだけれども、これを提示しながら募集するわけでしょう。鳥取県内で土地、家屋その他の提供者といいますか、そういったものをきちんとリスト化されているのかどうか、この２点。
●長谷企画部参事
移住定住の促進につきましては、企画部が2,000人のＰＴを持っておりますので、種々取りまとめを行っておりますけれども、農林水産部を初め各部局と一緒になって取り組んでいるところでございます。
２点目のリスト化でございますけれども、一応私どものほうでも田舎暮らし住宅バンクシステムというようなものを立ち上げておりまして、これはインターネットで公開しておりますので、どなたでも見ていただけると。これが大体200件程度常時掲載されております。それ以外にも市町村のほうで独自にバンクシステムを持っていらっしゃいまして、これが公開されているものと、相談を受けた方にだけ情報を提供するものと２種類あるようでございますけれども、そういったものを通じて移住定住を希望される方に物件の情報を提供するようなことを行っております。
○藤井委員
ということは、要するに市町村も含めてあらゆるものはここで管理されていると考えていいですか。
●長谷企画部参事
数字等の取りまとめにつきましては、市町村分も私どものほうで取りまとめをしておりますけれども、市町村はそれぞれ独自の取り組みをされておりますので、事細かく中にまでは残念ながらちょっと入っていけていないところもありますが、一緒に同じように全県的な盛り上がりをしていきたいということで取り組んでいるところでございます。
○福田副委員長
関連で長谷参事に続けて質問させていただきたいと思いますが、先般島根県の隠岐の海士町長さんから具体的なＩ・Ｊ・Ｕターンの成功例のお話を聞かせていただいたのですが、やっぱり魅力があれば若い人は都会から夢を持ってやってくるのだという話だったのですが、以前も質問させてもらったことがあったと思うのですけれども、やっぱりこのＩ・Ｊ・Ｕターンの主体というのは市町村だと思うわけであります。例えば智頭であるとかやる気のある町長さんがいらっしゃるところというのはそれなりの数字が出ていて、ずっと見ていると特に中・西部で全然取り組んでいないところもたくさんありますし、そういう市町村の――先ほど県全体として盛り上げていかれたいということだったのですけれども、市町村に対しての意識の醸成をどういう形でやられてきたか、またこれからどういうふうにやられていくかみたいなところ教えていただけませんでしょうか。
●長谷企画部参事
各市町村の取り組みには、御指摘のように東部地区は例えば鳥取市であれば専任の相談員さんを置かれているというようなことがございますけれども、中・西部ではそこまでできていないというような町村もあるのは今の実態だと思います。
そういった中で、やはり今注目浴びていますのは、実は日南町さんには古民家を希望されて入ってこられる方が多いということで、日南町さんは今まで余り動きがなかったのですけれども、そういった新しい動きも出ておりますし、米子市のほうでも中心市街地の中で若い人が何か自分でチャレンジショップ的なことをやりながら移住されたいというようなこともあったりしますので、そういったところに今働きかけをしておりまして、例えば市町村担当者の方に集まっていただく会議であるとか、あるいは情報交換会的なものを適宜開催して、できるだけ全県的な機運の醸成につながるような取り組みを行っているところでございます。
○銀杏委員
17ページ、首都圏におけるＩ・Ｊ・Ｕターンの取り組みについてですが、その中で４番目の関東各大学と鳥取県企業の情報交換会の開催ですが、参加者に８大学と載っているのですが、具体名を教えていただきたいのと、こちらのほうには31の県内企業・団体の採用担当者が来ておるわけですけれども、５番目の東京会場で行った就職説明会には20社の県内企業ということで11社ほど減っているような格好になっているのですが、その辺はどうしてなのかお聞きいたします。
●長谷企画部参事
参加いただきました８大学につきましては、筑波大学さん、明治大学さん、青山学院大学さん、東海大学さん、東京農業大学さん、専修大学さん、拓殖大学さん、日本大学さん、以上の８校でございます。
それと、県庁で開きました11月29日には31なりの県内企業・団体の方に御参加いただいておりますが、12月１日には20社しか参加いただいていないということで御指摘のとおりなのですが、やはり東京までなかなか足を運びにくいというようなこともあるのではないかと思うのですけれども、ここはまだ直接私のほうが把握しておりませんので、改めて確認した上で御回答したいと思います。
○銀杏委員
わかりました。
企業就職説明会に学生・一般求職者が43名というのも大変少ないような気がしているのです。次ページのＵターン状況実態調査の調査結果にもありましたが、平成20年３月の県内高等学校の卒業者で大学等に進学した者のうち約２割、852名から回答があったということで、その852名の中で県外進学が644名であったということですね。そのうち127名の方が既に県内企業に勤めておられると。２割の回答率なので実際はもっと多いのだとは思うのですけれども、実際本県出身、(2)の県内企業の大学等新卒採用者を見ると、406名県外に出ておった人の採用があるように書いてございます。そうした数字から見ると、せっかくの機会で東京、大阪とか他県もあるわけですけれども、もうちょっと参加者があってもいいような気もするのですけれども、その点をしっかり広報していただきたいと思います。
18ページに移りますけれども、こうしたアンケート調査について毎年やっておられましたか。
●長谷企画部参事
この調査は、今年度初めて行ったものでございます。
○銀杏委員
でしたら、県外に進学された学生につきましては、進学した大学に鳥取県からの就職情報がなかなか入ってこないわけですね。各大学と鳥取県企業との情報交換会でも８大学しかないというふうなことでありますので、多分鳥取県企業から特に関東等への求人票なんかは行かないと思いますので、結局そういうことで鳥取県の就職情報が、求人情報がわからないと。学生さんもリクナビだとかのサイトからの情報収集が多いということを考えますと、県外に出ておるとさらに鳥取県の求人情報がなかなか集まりにくいと。それを改善する手段として今回初めて県外進学者4,074名の方に調査票を郵送されたということで、これ自体についてはそんなに経費はかからないと思いますので、今後こういうことができるのであればこれからは県内での就職情報を集めるにはこういう方法がありますよとか、ふるさと定住機構等とかいろいろそういう情報も同封してマッチングが進むようにされたらいいと思うのですが、どうでしょうか。
●長谷企画部参事
このたびの調査に当たりましても、調査票だけをお送りするのではなくて、やはり定住機構が人材バンクを持っておりますので、こちらの御案内であるとかそういったものを同封してお送りしました。
アンケートの回答によりますと、やはり今回の調査で就職が大変なことがわかったと。その方は在学生の保護者の方のようでしたけれども、そういった御意見をいただいておりますので、いろいろな形で情報発信をしていくことが必要ではないかと感じているところでございます。
先ほどありましたように、実は県内の高校を卒業されて県外に出られた方の進学状況を見てみますとやはり関西が一番多うございまして、これは平成23年３月、昨年のデータですけれども、卒業生が5,400人ほどおられますが、その中で3,900名が進学されております。その中で関西のほうに行かれている方が1,200名、約1,300名弱ですが、32％いらっしゃいます。残念ながら関東につきましては351名ということで、８％の数字になっておりまして、まだまだ鳥取県の名前が売れていないし、進学している者も少ないと。関西のほうでは、実際に県出身者の多い大学等を関西本部におりますコーディネーターが回る仕組みをつくっているのですけれども、関東の大学には本県出身者が少ないということで大学との十分な連携もまだできていないというようなことですので、そのあたり、今後定住機構と一緒になりまして十分な連携をとって情報を届ける仕組みを検討してまいりたいと思います。
○興治委員
18ページです。中ほどの表の(2)のところですけれども、県内企業の大学等新卒採用者のところで、その区分で県外出身者でなおかつ県外大学を出た方が118名で、意外と多いなという気がするのです。全体の８分の１近くありますので。この辺の背景なり理由なりの分析というのをしておられたら聞いてみたいと思うのです。
その逆に、県外出身者で県内大学に来ているにもかかわらず鳥取県に残ってもらう人が30名で、これも逆に少ないという気がします。例えば県外118名の方、これは要するに鳥取県出身者がなかなか戻ってこないから、その穴をどちらかというと埋めているのか、あるいは逆に県外の方が鳥取県の企業に採用されるから県出身者が採用されにくいという状況なのかも含めて、そのあたりの分析をどのようにされているのか、もしされていれば教えてください。
●長谷企画部参事
この30名と118名の方の個別の企業ごとの分析まではできておりませんけれども、アンケートの中でいただいた自由記載にありましたのは、やはりなかなか自分のところが欲しい人材が見つからない、マッチングができないというような企業の経営者の方からの御意見をいただいております。かなり専門的な職であるとか、県内の大学では人材が賄えないような方も採用されているところもあるように聞いておりますので、この30人と118人というのが今現在の３割の方からの回答率ですので、実態とどの程度離れているのか、鳥取大学であるとか鳥取環境大学さんの数字とも合わせながらもう少し勉強してみたいと思います。
○興治委員
わかりました。ぜひ分析してみてください。
県内企業が求める人材と県内大学で育成できる人的能力にもし違いがあるのであれば、そこのマッチングなどについてもぜひ検討を進めていただきたいと思いますし、さらに県外出身者、県外大学出身者と県内企業との間に何か採用のためのルートみたいなものがあるのであればどういうものなのか、そんなところもできたら分析をして今後に役立てていただきたいと思います。
◎前田委員長
済みません。僕がちょっと聞いてみたい。16ページ、推薦入試の志願者の130の県内・県外の内訳と、18ページのＵターンですけれども、これは商工労働部の仕事なのですね。どういうふうに商工労働部と連携されますか。その２点をお願いします。
●吹野企画部参事
推薦入試の県内志願者でございますけれども、130名のうち39名が県内でございます。
●長谷企画部参事
Ｕターン就職につきましては商工労働部さんのほうが所管でやっておりますので、私どものほうもふるさと定住機構と一緒に連携しながらやっているところでございます。今回この調査につきましても今までデータがないということで、初めて私どものほうで取り組んだような状況でございます。
◎前田委員長
東京本部があるのですね。やっぱりこの資料を有効に使わなければいけないと思うのだけれども、どうされますか。
●長谷企画部参事
これらの資料につきましては、実は移住のほうの2,000人のＰＴがございますけれども、その中で今分析とか中の対応策について協議をいただいているところでございます。その中には商工労働部も入っておりますし、当然東京本部にも入っていただいております。情報を共有しながら、どういう形で促進ができるのか引き続き取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
◎前田委員長
警察本部へ入りたいと思います。
●竹内交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
警察本部資料の１ページをお願いします。年末の交通安全県民運動の実施について御報告いたします。
実施期間は、12月11日から20日までの10日間でございます。
２番目に書いていますけれども、運動の重点は高齢者と子供の交通事故防止など４点を運動の重点として取り組んでおります。
３に期間中の主な取り組みを記載しております。１点は、鳥取警察署では12月11日に関係機関・団体とともにガイナマンが参加して交通安全運動出発式を実施しました。なお、悪天候につきパレードは中止しております。
高齢者の事故防止対策としまして高齢者宅訪問活動を実施していますし、飲酒運転根絶対策の１つとしてハンドルキーパー運動を呼びかけているところでございます。
そのほか、鳥取警察署と郡家警察署では安全運転運行管理者協議会に所属する事業所の従業員などが５人１組で１チームを編成しまして、無事故・無違反を競うコンクールをこれまで行っておりまして、期間中に目標を達成したチームを表彰することとしております。
もう１つは、各署でスノータイヤの早期着用を呼びかける広報検問を実施しているところですけれども、八橋警察署ではＪＡＦと連携してタイヤチェーン着脱方法の実技指導をすることとしております。
◎前田委員長
それでは、ただいまの説明につきまして質疑を伺いたいと思います。（なし）
次に、文化観光局に入りたいと思います。
●加藤文化観光局副局長
文化観光局の資料の１ページをお開きいただきたいと思います。各地域間の観光交流を通じて相互理解、経済発展等の促進を目的としまして平成12年に設立されました東アジア地方政府観光フォーラム（ＥＡＴＯＦ２０１２）に参加しましたので、その開催結果について御報告させていただきたいと思います。
去る11月28日から30日まで、ことしはカンボジアでございました。
参加地域は、３番に掲げております８地域でございます。知事、副知事等参加のもとに行われました。
主な内容でございますが、知事会議で最終的に合意されました事項、主な内容について御説明させていただきます。
まず、各地域が自然災害で被災した場合に、相互に支援していこうということで、その支援資金というのを予算措置するというようなことが決まりました。
また、改善計画というところで、２つ目になりますが、各地域の観光資源の相互理解を深めようということで、プレゼンテーション、またあわせて商談会なんかを開催していこうということになりました。
また、丸の５つ目になりますが、チャーター便等の増加による地域間のアクセスの向上、またグリーンツーリズムだとか、その下に書いておりますスポーツ観光、そういうようなものにも今後取り組んでいってはどうだろうかということになりました。
また、このＥＡＴＯＦの組織の中で観光関連の人材育成を共同で進めていこうということで、観光研究教育センター、事務局が韓国にございますが、そちらのほうに取りまとめのセクションを設けようということになりました。
また、来年はラオスで、再来年、2014年はマレーシアのほうで開催されるということが合意されました。
また、この会議にあわせまして各地域の地方政府がそれぞれＰＲブースを設けまして、観光パンフレットの配布などをあわせて行ったところでございます。
また、ことし初めてであったのでございますが、各会員地方政府の担当者による観光紹介のプレゼンテーションを地元の旅行社及び地方政府参加者、約100名の参加者があったのですが、そこを対象に行ったものでございます。
また、あわせまして会員地方政府の郷土芸能団体が参加し、その交流会というものが行われました。
◎前田委員長
それでは、ただいまの説明に対しまして質疑をお願いします。
○興治委員
東アジアの観光の関係ですけれども、ことしクルーズ客船がたくさん入ってきたと思うのです。また来年もさらにふえるという話も聞いておりまして、何千人単位の大きな規模のものもあるという話で、それが続いていけばいいがなと思うのですけれども、その続いていくためには境港が魅力ある観光地であると。ここでおりていろいろなことを楽しめると、あるいはショッピングができるというような状況がつくり出されなければいけないと思うのですけれども、そのあたりが果たして県内で十分できているのかと。不十分なところがあるのであれば対策も考えないといけないと思うのですけれども、簡単で結構ですので、そのあたりはどうでしょうか。
●加藤文化観光局副局長
先ほどお話がございました客船の受け入れ体制の整備、充実等でございますけれども、これにつきまして、委員おっしゃられますように来年度かなり大規模なものが入ってくるということが計画されています。それにあわせまして、当初予算でも御議論いただきたいと思っておりますが、例えば中国対策でございますと銀聯カードなんかのカード読み取り機械の導入促進への支援でございますとか、境港のターミナルから例えば境港駅までの動線の確保でございますとか、そういうようなものを充実強化をしていきたいというふうに考えております。
また、今ＤＢＳクルーズフェリーだとか客船が入ってきておるのですが、そういう方々からも時々アンケートをとったりしまして、ニーズなんかも聞いて施策の検討に反映させていくというような体制をとっておるようなところでございます。
○興治委員
わかりました。県内の受け入れが、県が幾ら音頭をとっても受け入れる側がきちんとやっていかないといけないと思います。
それで、ことしから来年にかけてせっかくのチャンスだと思いますので、このチャンスが県内受け入れが十分にできずに離れていくということのないように、迅速さかつ受け入れ業者業界の共感をしっかり得ながら取り組みを進めていただくようにお願いします。
◎前田委員長
そのほか。（なし）
次に、県土整備部に入ります。
●山本治山砂防課長
県土整備部資料の１ページをお願いいたします。
本年２月議会におきまして附帯意見をいただきました急傾斜事業における受益者負担金の廃止を含めた提言について検討することということで、それに対しまして以下の(1)、(2)のとおり検討しておりますので、その内容について御説明を申し上げます。
まず１つ目は、全ての急傾斜地崩壊対策事業について、個人負担低減補助制度を創設ということでございます。
この前に、その下に黒い字で米印で書いておりますけれども、受益社負担金の廃止ということにつきましては、この急傾法におきましては特別の受益者に対して工事費用の一部を負担させることがむしろ公平であるというふうに解説でも書かれておるということ。
この(1)、(2)につきまして、案ということでたたき台として市町さんと意見交換を行いました。そのときにも受益者が限定されるということとか、公平性とか、市町の負担増になるというふうなことで廃止は不適当というような御意見を市町さんからも多数いただきました。
以上のことから、県下一律に廃止するというのは不適当というふうに判断いたしました。
それを受けまして、次に、個人負担の低減ということを検討いたしました。
補助の内容につきましては、市町が個人負担額を低減した場合にその額の２分の１を県が補助するということでございます。
これについてもう少し詳しく説明いたします。下の表、色分けしておりますけれども、一番左が受益者負担金、青でございます。右側の緑が県負担分、紫が国、黄色が市町さん、一番下の赤が個人負担でございます。
それで、急傾斜事業全てといいますのは、一番上の交付金事業、これは受益者負担金を除いた額の２分の１を国が補助するという国の事業。それから２番目が単県の事業で、負担金を除いた額を県が支出する。３番目のグラフが今年度創設させていただきました単県小規模事業、ざっくり言いますと人家５戸未満について対策をするという事業でございますけれども、これは市町村が事業主体になりまして、県が受益者負担を除いた２分の１を補助するという事業でございます。それで、受益者負担金の割合につきましてはこの事業費の20％または10％または５％というのが国の通達によってございまして、その内容については米印以下に記載をしております。
このたび個人負担の低減ということは、この受益者負担金、青の中の内容についてでございますけれども、この中身がその下に黄色と赤で分かれております。この中身が個人負担と市町の補助という２つの枠組みがございまして、これは県下各市町さんさまざま分かれております。この図で見ると真ん中あたりになっていますけれども、個人負担が２分の１あるいは３分の１あるいは４分の１、あるいは上限とか、さまざまに分かれております。これにつきまして、この個人負担をいかに低減するかということで検討いたしました。
矢印の右側がこのたびの制度の内容ですけれども、現在の市町さんの補助がありますけれども、これをさらに個人負担の部分まで踏み込んで市町さんが補助を踏み込んでふやされるという場合につきまして、そのふやされるところの２分の１を県が補助させていただくという補助制度を今回創設したいというふうに考えているところでございます。
(2)につきましては、全ての急傾斜事業につきまして利子補給制度を創設ということで、その内容については個人負担に充当するため金融機関等から借り入れされた利子相当額に対して市町さんが補助される場合にその２分の１を県も補助しようということでございまして、この心はいっときにお金を準備するのが負担だという場合もございまして、分割払いできないかというような場合に、分割の方法として金融機関等から借り入れされた場合にその利子を市町さんと一緒になって補助させていただこうという制度でございます。
以上の(1)、(2)につきましての今後のスケジュールにつきましては、今後速やかに市町さんへこの制度の内容の説明に回る予定にしております。そして、この２月議会に提案させていただきまして、新年度からこの制度を創設、施行していきたいというふうに現在進めておるところでございます。
◎前田委員長
ただいまの説明に対して、質疑をお願いします。
○稲田委員
附帯意見を十分に尊重してもらったのだろうとは思いますけれども、１点だけ。これを見ておって苦肉の策であることは間違いないと思うのですが、(1)番の黒ぽつの一番最初、急傾斜地法に云々というところのいわゆる受益者に対して工事費を一部負担をさせるということが、その公平感にもとるのだと、バランスを欠くのだという一文がありますね。これはどういう解釈でこういうぐあいになっているのかお聞きをしたいと思います。それが１点。それをまず聞かせてください。
●山本治山砂防課長
急傾斜地法の解説ということで書いてあるということで御紹介させていただいたのですけれども、急傾斜地法の文章をさらに読みますと、急傾斜地崩壊防止工事が一般納税者の負担において行われることに鑑みと、特別の受益者に対してはということで、受益の範囲が限られるということで、その方に対しては全く費用負担なしではなくて、一部は負担していただくのがということに理解しておりますけれども。
○稲田委員
黒ぽつの２のところは理解できる部分があるのです。要するに、受益者負担ということに市町村が大いにかかわってくるわけですから、その意味においてはいわゆる対策が済んでいるところとの公平性ということ、これは公のバランスではなくて、２つともの公平を考えたときにこれはしようがないし、そうすればその市町村の負担もふえるということは当然のことなのです。だからこれはいいのですが、私は、これは法だから、法の解釈というのを曲げるわけにはいかないかもしれないけれども、やっぱりここの文章だけを読むと特別の受益者に対して工事費用の一部を負担させるということがむしろ公平であると考えるというようなことだよね。こういった解釈というのはどうも私は疑問があるわけです。
というのが、結局確かに急傾斜地に家を建てた。それは先祖代々そういうところに住んできたわけですから、この法の一番の根拠として個人の責任ということ、先祖から建てているのだけれども、個人の責任、例えばそこに新たに建てた人はそこを選択したわけだから、それに対する責任というものがあるから、そこの部分を急傾斜地法は少し加味し、しかも今度は他の受益者、例えばほかの同じようなところの受益者のバランスを考えてみたときに、それが果たして一つの地域においては全部を国や県や市町村が負担するのだ、要するに受益者負担をなくするのだという、そういうことがやっぱりバランスを欠くのだろうというそういう２点の配慮があったのではないかと思うわけです。そういうことが公平性、バランスということではないかと思うのだけれども、ですけれども、やっぱり私は急傾斜地に住宅が建ったりしているということは確かに個人責任の問題にもなるのだけれども、やはりこれは地域の自治体の責任でもある、そして大きく言えば鳥取県の広域的な自治体の責任でもある、そういう要素を含んでいるようにこの急傾斜地法の条文を読んでみると思うわけです。それについて、県はどういう見解を持っておられるのか聞きたい。
●山本治山砂防課長
今委員がおっしゃいましたように、地域自治体の責任、あるいは県の責任というものは確かにあると思います。それは受益者負担金以外の部分では県なり市町さんなりそれぞれの税金を使って事業をやっておるわけですから、その部分でそれぞれの責任も果たしているのではないかというふうには思っております。
○稲田委員
いや、話が中途半端に終わっている。
◎前田委員長
質問の内容がわかっていないのではないか。
○稲田委員
では、もう一回わかりやすく。要するに簡単に言うと、確かにこの急傾斜地法の中のいわゆる受益者負担、一体何で受益者負担をしているのだというここの根拠になることは、１点は個人責任の原則があるわけですよ。それからもう１つは、そういう急傾斜地に住宅を建てざるを得なかった、あるいは先祖代々建ててきた、新たに建てたという個人責任の原則と同時に、そういうものを造成してつくった市町村とか県とか、そういう自治体の責任もあるのではないか、その中に少しそういう責任が忍び込んでいるのではないか。そうして見ると、この受益者負担を我々はゼロにしてほしいという附帯意見をつけたのだけれども、ゼロにしてほしいというそういう趣旨をもっとこのシステムの中で――これは苦肉の策で評価はしているのですよ、私は。ですけれども、もっとそういう気持ちがこの中ににじみ出るようなことがなかったのかということを問うているわけです。わかりますか、言っていることが。
もっとわかりやすく言うと、要するにそういうところに家を建てているのだから、それは個人責任ですよと言っているわけですよ。受益者負担があるのだから。個人責任の要素があるのですよと言っている。それだけではないのではないですかというところなのですよ。先祖代々家を建てざるを得なかった場所、それから新たに土地の造成をしてつくった場所がたまたま急傾斜地であった。そういう地域社会というところに目を置いたときに、純然とした個人責任だから受益者負担の制度だけを単に残して――残せませんよと法に書いてあるのだから、急傾斜地法に書いてあるのだからしようがないのだけれども、そういうものでばさっと割り切れますかと聞いている。まだわからないですか。
●山本治山砂防課長
申しわけありません。それぞれの個々の事情によりまして急傾斜地に家を建てられた、あるいは昔から建てておられる方に全て責任があるではなくて、そういう地域社会をつくった市なり県なりにもそういう責任があるのではないかということでよろしいですね。
○稲田委員
そうだ。だから、要するに受益者負担ということで個人責任だということだけでこの条文が、いわゆる急傾斜地法の条文が割り切れますかと聞いている。
●山本治山砂防課長
全てを個人責任に求めているというわけではなくて、急傾斜事業に要する費用の一部を個人さんに求めておるということで、個人さんに全ての責任を求めているわけではないと。それ以外の部分につきましてはこういうふうに県なり国なり、あるいは市町なりがそれ以外の部分の費用負担をしているわけでございますので、その部分でそれらの責任は果たしているのではないかというふうに、そう理解しているのですけれども。
○稲田委員
わかった。少しわかってきた。だから、そういうことだから、やっぱりこれは苦肉の策なのだよという説明をしてほしかったということなのだ。
○興治委員
先ほどの説明で、この受益者負担金部分について市町が補助している例があると。その補助の割合は２分の１であったり３分の２であったり４分の３であったりと。個人負担が４分の１という話でしたか、そういうお話でしたね。
この制度は、現状の市町補助の割合にさらに上乗せして個人負担を減じるということに対して県が２分の１補助しますよということですね。
ところが、例えば今２分の１市町が補助していますよと。それが他の市町では４分の３ですよと。それを合わせるために２分の１補助を４分の３にしたと。そうすると４分の１部分に対して県が２分の１補助することになるのですね。ところが、もともと市町は４分の３補助しているところは、県が４分の１部分について補助することにならないと思うのです。そうすると、市町に対する公平性に欠けることになるのではないかと思うのですけれども、そのあたりはどうですか。
◎前田委員長
ちょっと確認します。今興治委員が言われたのは、補助金がまちまちだ。鳥取市なんかはゼロで取っていませんよ。それから４分の３補助しているところもあるし２分の１補助しているところもあるのだけれども、それを補助すると公平感を失うということか。
○興治委員
いや、そうではなくて、いろいろあるのだけれども、個人負担を減じるために上積みをして市町補助をふやすと。そのふやした部分について県が２分の１補助しますよということになっていると思うので。
◎前田委員長
いや、県は受け身だ。市町がふえたときに２分の１補助するのだから。
○興治委員
そうですよ。だから、例えばもともと２分の１補助しているところと４分の３を市町が補助しているところとあるではないですか。では２分の１を４分の３までふやすとしたら、ふやした４分の１部分に対して県がその半分を補助することになるのですよ。ところが、もともと４分の３の補助を市町がしているところは、県がそこに補助金を出すということにならないのですよ。そこに不公平感が出てくるのではないですかということです。
◎前田委員長
そうか、わかりました。山本課長、わかりましたか。
●山本治山砂防課長
市町さんの補助割合が先行しているところとまだ進んでいない、補助率が低いところとの公平感がどうかという御質問だと思います。
この低減補助制度を創設した目的というのは、附帯意見にもございますように、急傾斜事業を円滑に推進するためということで、それを実現するために、県が市町さんと連携いたしまして低減化が進んでいない市町さんの個人負担の低減化を進めるための呼び水にしたいというのが一つの目的でございます。
低減化が先行していらっしゃる市町さんにつきましては、この事業の円滑な促進という意識は我々と共通かというふうに思っておりますので、進んでいらっしゃる市町さんにはその意味では確かに不公平感というのはあると思いますけれども、まだ進んでいないところをできるだけ低減化を進めていただきたいという気持ちでこの制度をつくっておりますので……。
◎前田委員長
わかった。もういい。附帯意見のときの気持ちは、私が特に言ったのは、中山間地の高齢の方の家屋の場合が多いのです。そうすると、鳥取市なんかは負担金を取っていませんからどんどん進むのですよ。ところが、他の市町村は受益者負担を取っていますから、とても負担できないのです。負担できるところとできないところで命の値打ちというものが変わるのですかということを言ったのだけれども、市町は自分の財政力を考えて負担できるところとできないところがあると、こういうことだ、今回。だけれども、さらに呼び水で高率補助した場合は２分の１補助しましょうかと県がやっているということですよ。だから割り切っているのですよ。市町の首長がここの急傾斜地を何とかしようという思いだったら進みますよ。という思いだと思います。鳥取市なんかは全然取っていないのだから。それならどうされますかと、こうなる。だけれども、そこまでしたらもう収拾がつきませんよ。
それと、今、市町村の要望はこの急傾斜ですよ、住民の要望というのが。やっぱり怖いのですよ。寝ている間に落石でどんといきますから、だから住民のニーズが非常に多い。だから呼び水でいいと思う。
○稲田委員
総合して、要するにもう少しこの急傾斜地法というのを考えてみる必要があると思うのです。それが一番基本になって、そこからどういう具体的な策を見つけ出していくかということになるわけで、だから私が冒頭に苦肉の策ですねと言ったのはそこなのだ。だから、公平感、公平という言葉を使っていいのかどうかということにもつながっていくわけで、だからこの文章のつくり方みたいなことで、またいつものように稲田が文章のつくり方言うかということになるかもしれないけれども、やっぱり公平という言葉を使っていいのかどうかということも疑問が残る問題だと私も思っています。委員長の言うとおりなのだ。
○興治委員
資料要求ですけれども、この受益者負担金の部分について市町の補助にばらつきがあるということですけれども、そのばらつきがどのようになっているのか、その現状についてわかるような資料をお願いします。
◎前田委員長
各委員に配ってください。
では、以上で終わりたいと思いますが、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料の２ページのとおりであり、説明は省略をいたします。
次に、閉会中の調査事項についてでございます。
本委員会所管に係る中山間地域対策、道路網・河川等の整備、交通安全、観光振興並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続調査することとして、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
委員長報告の作成・内容についてでありますが、委員長に一任していただけませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。
その他、何かありませんか。
○藤井委員
急傾斜のところで関連してと思ったのですけれども、ちょっと次元が低いと思われるかもしれないのでやめました。
この地すべり等に対して、県はレッドゾーンとかイエローゾーンというものを設定しておられますね。素人的な質問で申しわけないのだけれども、行政が順次そこを整備していってイエローゾーン、レッドゾーンという名称を取っていくということが基本的な理念なのか、あるいはここは危ないですよということを示した上で土地所有者がちゃんと対応しなさいよと、しないまま放置しておいて事故が起こった場合には責任を問いますよという法律なのですか。
●山本治山砂防課長
イエロー指定、レッド指定の理念という御質問だと思いますけれども、イエロー指定につきましては、この地域が土砂災害に対して危険性があるということで、法律の趣旨は、指定したところについて警戒・避難態勢をまず市町村が整備しなさいということがございます。それからハザードマップ等を作成して、要は住民の方にそういう区域だということをお知らせして警戒・避難に役立てるというのがイエローの趣旨でございます。
レッドにつきましては、土砂災害が起こった場合に生命・身体に重大な影響を与える区域ということで、イエローの中でさらに危ないところをレッドで指定します。その趣旨は、生命・身体に重大な影響を与えるほどの土砂災害が起こる区域だということをお知らせして、そういうところに家なり施設を新たに建てられる場合、あるいはそういうところを建て直しされる場合には、建てられる施設を構造的に安全なものにしてくださいということで規制が加わります。それは一般の皆さんにもお知らせをするようになっておりますけれども、不動産屋さんにもお知らせして、そういう土地を売買するときにはそういう告知も行ってくださいということにしております。
その趣旨は、急傾斜事業、砂防事業等、全国で一生懸命施設を整備して危ないところを減らしていくということをやっているのですけれども、全国的に言いますと、そういう危ないところに規制をかけないと逆にどんどんと施設が立地していく、あるいは家が建っていくということで、せっかく施設を整備しておきながら逆に危ない家なり施設がふえていくというような現状がございまして、そういう危ない施設、家を今以上にふやさないと、そういったことがこの法律の趣旨でございまして、そういう場所に建築規制なり開発規制をかけるということで、その理念というのはそういうふうに伺っております。
○藤井委員
要するに、何かあったときに責任を問うというのが趣旨ではないということを確認させていただきました。
我々もイエローゾーンだとかレッドゾーンが裏にあるのは嫌ですから、みずから対応したいと。そのときに、行政に相談をしてイエローだとかレッドだとかを取っていただくということは可能なのでしょうか。
◎前田委員長
対策の施工後の話ですか。施工後にイエローとかレッドを取れということですか。
○藤井委員
事前に相談をしながら。こういう工事をすればレッドゾーンだとかイエローゾーンというのは解除されますかと。
●山本治山砂防課長
まず、そこに建っている施設を補強する場合と、背後に土砂災害対策の何らかの施設を整備する場合と２つあると思いますけれども、そこの家なり病院なりの施設を補強されるのは個人さんの責任でやっていただくと。それからその背後にある、レッドの急傾斜なりにある施設を整備できるかということでございますけれども、レッドに指定したからすぐに対策工事をするというイコールではなくて……。
◎前田委員長
いや、そうではない。対策工事をしたらレッドの解除をしてもらえるのかと言っている。端的に。
●山本治山砂防課長
その対策工事をされた内容を審査して、それが基準に合致するものであれば申請があった時点でそれを審査するという形になろうかと思います。
◎前田委員長
だから解除しますということでしょう。
○藤井委員
終わってから、これは解除できるとか解除できないとかというのではなしに、事前に相談をしながら対応してもらえますねということです。でなければおかしいですよ。
◎前田委員長
山本課長、わかったと言いなさい。何を言っているのだ。
●山本治山砂防課長
基本的には、県のほうが改めて再調査いたしまして、それでレッドが解消できているということであればその時点でレッドの解除をしますけれども……。
◎前田委員長
それでいい。余分なこと言うな。
そのほか。（なし）
次回の常任委員会は、１月21日、月曜日、午前10時から開催しますので、よろしくお願いします。
それでは、執行部の皆さんは御退席ください。委員の皆さんには御協議したいことがありますので、この場にお残りください。（執行部退席）
急な話なのですけれども、来年１月25日の午後、東京で３県の知事が集まって鳥取豊岡宮津自動車道整備促進総決起大会を開くということになったようでして、県外調査日程の３日目の25日は鳥取に帰る予定にしていたのですけれども、皆さんに御相談したいのは、大分空港から羽田に行っていただきまして、羽田経由で帰っていただけませんか。（発言する者あり）大分から東京に行って、総決起大会に出て、それで帰っていただけませんかと。ただし、米子空港は絶対おりられるのだけれども、鳥取空港が最終便はこの時期危ないのです。その場合は泊まってもらって結構ですけれども、１泊するというのは、翌日に日程を入れていませんから、出張できませんので、ですからキャンセルのときはいいのですけれども、そういうことです。要は飛ばなかったら公費で帰ってくるということです。
○藤井委員
これを視察の中に入れるということですか。
◎前田委員長
そういうことです。入れるということ。（「１日延ばすわけか」と呼ぶ者あり）延ばさない。大分からＪＲで帰ってくるのをやめて、大分から東京に飛んで、その日に飛行機で帰るのだ。ただ、この時期は鳥取空港は危ないです。米子だったら完全に帰れる。ということで、東京経由で帰るということでよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
以上で企画県土警察常任委員会を閉会いたします。
午前11時31分 閉会
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