企画県土警察常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎藤縄委員長
　ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、初めに企画部及び文化観光局について、次に県土整備部及び警察本部について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、稲田委員と国岡委員にお願いいたします。
　それでは、企画部及び文化観光局について行います。
　執行部の皆様におかれましては、マイクに向かって発言していただきますようお願いいたします。くれぐれも説明は簡潔にお願いしたいと思います。
　なお、質疑は企画部、文化観光局それぞれの説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず企画部より、議題１、次期輸送機Ｃ－２の配備計画及び開発期間の延長について、議題２、第19回関西広域連合委員会等の概要について、議題３、近畿ブロック知事会議及び中国地方知事会議等の開催について、議題４、岡山・鳥取両県知事会議の概要について、議題５、国の出先機関改革に係る動きについて、及び議題６、第20回関西広域連合委員会の概要について、亀井企画課長の説明を求めます。

●亀井企画課長
　企画部の資料の１ページをお願いいたします。次期輸送機Ｃ－２の配備計画及び開発期間の延長につきまして報告いたします。中国四国防衛局から美保基地へのＣ－２の配備計画と開発期間の延長につきまして報告がございましたので、その概要につきまして報告いたします。
　まず１番で、新たに示された配備計画ということでございますが、本県が機種の変更、更新につきまして了承した段階におきましては、国の平成23年度予算が計上されていた段階でありますので、その時点では予算として２機計上されていたところでありまして、これにつきましては、26年度から27年度にかけて配備をするということで説明を受けていたところでございます。
　さらに、現在ございます最大10機までということで説明を受けていたところでございますが、その後、国の予算の中で23年度の補正予算で２機、今年度の予算で２機、合計６機分が予算として計上されておりますので、それにつきましての配備計画の報告を受けたものでございます。26年度１機、27年度３機、28年度２機ということで報告を受けております。
　大きな２番のＣ－２開発期間の延長ということでございますが、現在行われておりますＣ－２開発に係ります試験の進捗に伴いまして、蓄積されたデータ等を踏まえて強度の再計算を行った結果、構造上補強を要する部位が複数確認されたということで、これを受けまして所要の措置を施すための開発期間を１年間延長するという旨の発表を防衛省が行われました。これに伴いまして、中国四国防衛局からは、機体の安全性等に影響を及ぼす強度不足はないといった旨の報告を受けているところでございます。
　しかし、次の３番の国への申し入れということでございますが、国に対しまして自衛隊航空機の安全運航に万全を期すこと、並びに米子、境港両市及び地元住民に対する情報の提供、説明を適時に行うよう文書により再度申し入れを行ったところでございます。この点につきましては、本県が機種変更、更新につきまして了承する際の条件ということで、県議会のほうの理解も得ているところでございますので、この点につきましては、文書により再度申し入れを行ったところでございます。
　続きまして、２ページをお願いいたします。第19回関西広域連合委員会等の概要につきまして報告をいたします。
　まず、大きな１番の第19回関西広域連合委員会でございますが、先月の26日、大阪市内で開催をされました。
　（２）会議の概要をごらんいただきたいと思いますが、まず(1)で、今夏の電力需給の検討状況等についてということでございます。
　関西電力から、原発の再稼働がない場合の今夏の電力需給の見通しにつきまして、22年度並みの猛暑の場合は16.3％不足するといったことなどの説明を受けましたが、電力供給等に疑問点があるということで、再度関西電力に説明を求めることとしたことでございます。あわせまして、客観的に検証された今夏の需給見通しを踏まえた供給力の強化、需要の抑制などにつきまして、政府、関西電力に申し入れることを決定したほか、関西広域連合といたしましてもプロジェクトチームをつくって検証等を行おうということとしたところでございます。
　(2)で原子力発電所の再稼働ということで、大飯原発の再稼働についてでありますが、これに関しまして、政府に対し安全対策を講じることなど６項目を申し入れるということを決定したところでございまして、その申し入れにつきましては４ページに添付をしております。
　４ページを見ていただきますと、申し入れ項目が６項目ございますが、まず大きな１番で、原発の再稼働に関しまして、このたび公表された安全基準の各項目がどのようなレベルで満たされているのかを原子力安全委員会が判断して、政府として関西広域連合に説明すること。それから、４番目でありますけれども、万が一の事故に備えまして、政府、事業者のとるべき対策を速やかに講じるとともに、防災指針、防災基本計画や原子力防災体制を緊急に整備すること、こういったことを申し出ておりますが、この４番の末尾のところの原子力防災体制を緊急に整備することという部分でございますが、もう一度２ページに戻っていただきまして、(2)の２つ目の黒ぽつでありますけれども、ここのところは平井知事が防災資機材等の整備など緊急に体制を整備・構築するための初期投資に必要な国の財政措置が不十分だという旨の発言を行いまして、盛り込まれた部分でございます。
　そのほか、(3)で東日本大震災災害廃棄物、いわゆる瓦れき処理の広域処理につきまして、フェニックスと言われる大阪湾広域臨海環境整備センターの取り組み状況を確認したところであります。
　(4)で政令市の加入ということでございますが、政令市の中で残っております京都市、神戸市からの加入要請を受けまして、今月中旬以降に開催されます各府県・市議会に規約改正に係る議案を提案しようといったことなどを確認いたしました。
　(5)で国出先機関対策でありますが、４月24日に開催されました政府の「アクション・プラン」推進委員会の内容につきまして報告をされたところでございます。
　３ページをお願いいたします。１つ飛ばしまして、(7)で広域インフラ検討会ということでありますけれども、平井知事の提案で、京都舞鶴港及び境港を利活用するための必要な検討を行うために、関西広域連合に設置されております広域インフラ検討会に日本海側拠点港分科会を設置しようということを提案されまして、その旨が了承されたところであります。
　大きな２番で、関西広域連合協議会ということでありますけれども、この委員会が開かれましたときと同日に大阪市内で開催をされました。これにつきましては、（２）の会議の概要ということでありますが、関西広域連合の今後のあり方や各分野事務の取り組みなどについて、活発な意見交換が行われまして、本県から選出されております委員のうち、清水会長、中島会長、西田名誉教授が発言をされたところでございます。
　この４月に開かれました関西広域連合を受けまして、一昨日、土曜日に第20回目の関西広域連合の委員会が開かれました。この概要につきましては、別冊のほうで６番ということで概要をまとめておりますので、６番の第20回関西広域連合委員会の概要につきまして、こちらのほうを初めに説明をさせていただきたいと思います。
　企画部の資料の別冊をごらんいただきたいと思います。別冊の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。第20回関西広域連合委員会の概要についてということで、一昨日19日に大阪市内で開催されました関西広域連合委員会の概要につきましてまとめております。
　２、会議の概要の（１）原子力発電所の安全確保と再稼働についてということでございますが、齋藤官房副長官、それから細野大臣が、原子力発電所の安全確保と再稼働に関しまして、これまでにとられた知見の整理と主な安全対策などについて説明をされたところでございます。
　この説明を受けまして、関西広域連合の委員からは、次に記載しておりますような発言がございました。
　初めの黒ぽつは橋下大阪市長の発言でございます。一体だれが安全基準をつくるのかということで、これまでに政府が示してきた基準を前提として、このまま大飯原発の再稼働に進むのか、あるいはこれから新設される原子力規制庁で安全基準をつくって、そこの場で安全性を確認するのか。その場合、原発の再稼働が今取りざたされておりますけれども、必要であれば１カ月、２カ月、あるいは３カ月でも再稼働させるのか、そういったことを政府として判断されることが必要だという旨の発言をされたところであります。
　次の黒ぽつは山田京都府知事の発言でありますけれども、安全基準と言うのであれば、それは政府が勝手に決めるのではなくて、原子力安全委員会を通して決定されるべきであると。
　そういったことを受けまして、次の黒ぽつは、仁坂和歌山県知事の発言でありますけれども、安全性につきましては、専門家による確認の後に政治が判断されるべきであって、政治がまず判断するということがあってはならないという旨を発言されました。
　最後の黒ぽつは井戸広域連合長の発言でありますけれども、先ほどの報告の中で説明いたしました関西広域連合の申し入れに対する政府の回答、対応が全く不十分だということで、細野大臣の説明などを聞いても全く得心ができないといった発言がございました。
　平井知事のほうからは、島根原発に絡めまして、国は原子力に係る安全対策を本気でやる気があるのかということで、いわゆる周辺地域の整備に係る国の交付金を例に挙げられまして、上限が１県当たり３億5,000万ぐらいになっているということで、本県でいうと14億円程度足りないと。さらに、原発での事故が発生した場合には、広域的に避難対策をとることが必要であるけれども、特に要援護者の方に避難していただくためには、交通対策などの面において国の協力が必要だという旨を発言されたところでございます。
　次に、（２）で今夏の電力需給の検討状況等についてということでありますが、これにつきましては、関西電力の八木社長、あるいは政府、それから関西広域連合に設置されておりますプロジェクトチーム、こういったところから現況等につきまして説明、報告があったところでありますが、これらを受けまして、次の２ページでありますけれども、大飯原発の再稼働を前提としない場合におきます関西電力のエリアの今夏の電力需給対策を決定したところであります。
　その内容につきましては、次に記載しておりますけれども、22年度比で15％以上の節電を７月２日から９月７日までの平日に求めようということでございます。
　中国地方の対応につきましてはまた後で報告いたしますが、６月１日に中国地方知事会議、それから経済界と知事との会合がございますので、その場で中国地方の対応につきましては議論しようという流れで今進めております。
　（３）で国出先機関対策についてということでございますが、５月16日に開催されました政府の「アクション・プラン」推進委員会の概要が報告されました。その際、関西広域連合が意見として提出した資料につきましては３ページ以降に添付しているところでございます。そのうち５ページをごらんいただきたいと思います。
　５ページの（２）で、移譲の例外というふうに書いておりますけれども、関西広域連合の意見といたしまして、国から関西広域連合側、地方側に移譲される移譲の例外事務は最小限として、例外とする事務がある場合も本省に引き上げるべきと、こういった意見を出しておりますが、その下の１つ目の黒ぽつを見ていただきたいと思います。
　政府が示しました移譲対象とする事務につきましては、括弧書きでありますが、経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所に係る事務等のうち政令で定めるものとするということでありますが、こういった形で法律で書かれますと、政令で移譲しない事務というのをいかようにでも抜き得るということで、もともと地域主権戦略会議で了承されました基本構成の中にありますように、移譲対象出先機関単位でのすべての事務等を移譲とする、こういったことを基本とするといったことと全く違うのではないかといったことを強く主張をしているところでございます。
　続きまして、もとの資料に戻っていただきまして、５ページをお願いいたします。近畿ブッロク知事会議及び中国地方知事会議等の開催につきまして報告いたします。
　今月末から来月にかけまして近畿ブロック知事会議、中国地方知事会議等が開催されます。
　まず１番でありますけれども、第92回近畿ブロック知事会議でありますけれども、５月30日に本県で開催いたします。場所は大山ロイヤルホテルでございます。議題につきましては、現在まだ調整中でございますが、震災の関係、広域インフラの整備促進、こういったことが予定されておりますが、ここには記載しておりませんが、あわせまして近畿ブロック知事会議を開催する前の時間帯に、同じ大山ロイヤルホテルで関西広域連合の委員会を開催する、そういったことで準備を進めているところであります。
　次に、２番で平成24年度中国地方知事会第１回知事会議等ということでございますが、これにつきましては、６月１日に岩国市内で開催されます。議題につきましては（３）に記載しておりますが、(4)で広域連合検討会の検討状況というのがありますけれども、中国地方におきましても広域連合を設置しようということを議題にすることとしております。
　現在の検討状況につきましては、後の項目で報告することにしておりますので、また後でお話ししたいと思います。
　２の（１）の米印でありますけれども、知事会議に引き続きまして第１回中国地域発展推進会議、中国圏広域地方計画推進会議、この２つの会議も開催されまして、前段の中国地域発展推進会議、知事と経済界とで集まる会議でありますけれども、ここのところで中国地方におきますことしの夏の節電対策につきまして議論すると、そういった予定にしております。
　続きまして、６ページをお願いいたします。先週16日に開催されました岡山・鳥取両県知事会議の概要につきまして報告いたします。
　津山市内で開催されました。大きな４番で概要ということでございますが、両県を結びます道路の整備促進、それから岡山・鳥取ご当地グルメ同盟につきまして、共同アピール、宣言を行ったところでございます。実際のアピール等につきましては７ページ、それから８ページにご当地グルメ同盟宣言を添付しております。
　（２）でありますが、両県に共通する政策課題について意見交換を行うとともに、今後の両県の連携方策等について確認ということでございますが、まず(1)で、岡山・鳥取におきます広域観光の推進ということでございますが、３つ目の黒ぽつを見ていただきますと、先ほどの宣言に基づきまして、両県の食を国内外に情報発信する、それから、両県のグルメイベントへの関連団体の相互出展による交流などに両県が支援をする、両県の広報誌やグルメ紹介パンフレットなどへ双方の御当地グルメを掲載してＰＲする、こういったことをやろうということを合意したところでありますし、１つ飛ばしまして、国際マンガサミット、美作国建国1300年事業の相互ＰＲと実施協力を行うと、こういったことにつきまして合意したところでございます。
　(2)で環境問題、地域振興ということでございますが、ツキノワグマの保護管理対策でございますとか、有害鳥獣対策とその利活用につきまして議論したところでございます。３月末に鳥取、兵庫の両県知事会議でジビエ料理等につきまして力を入れていこうといったことにつきましても合意したところでありますけれども、有害鳥獣対策と利活用のところの３つ目の黒ぽつに記載しておりますけれども、岡山との知事会議におきましても、ジビエ料理などの獣肉消費拡大、普及のための情報交換を行おうということで、これにつきましては、岡山、鳥取だけではなくて兵庫県とも連携して、こういったことにつきまして情報交換、連携、そういったものを進めていこうといったことを合意したところでございますので、これにつきましては、企画部のほうでもきっちりとグリップして、３県でのそういった取り組みが進むようにしっかりやっていきたいというふうに思います。
　(3)地方分権改革ということでございますが、１つ目の黒ぽつで、繰り返しになりますが、次回の６月１日の中国知事会議の場で広域連合の設立について合意し、時期、方向性が明確に打ち出せるよう両県でやっていこうということを合意したところでございます。
　９ページをお願いいたします。国の出先機関改革に係る動きにつきまして報告いたします。
　１番のこれまでの国と中国５県の経緯ということでございますが、まず、９ページの表で国、中国５県、こういった動きにつきまして時系列的に記載しております。
　真ん中より少し下あたりに中国５県ということで、平成23年10月26日中国地方知事会議ということで記載しておりますが、ここの場で広域連合を念頭にした事務レベルでの検討組織設立を合意いたしまして、翌月に広域連合検討会を設立して検討を進めてきたと、そういった状況でございます。
　国におきましては、表の一番下でありますけれども、５月16日の「アクション・プラン」推進委員会で、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案を示されました。これを11ページ以降につけておりますが、12ページをごらんいただきたいと思います。
　12ページをごらんいただきますと、一番上、冒頭に（２）で移譲対象ということで、先ほど若干お話をいたしましたが、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所に係る事務のうち政令で定めるものを移譲対象にしようという形で記載されておりますが、これはこの前段の地域主権戦略会議で基本合意された基本的にすべての事務を移譲対象としようということに明らかに反しているといいますか、明らかに骨抜きにしようとしているものであるというのが先ほど申しました関西広域連合の意見で述べられているところでございます。
　資料の10ページに戻っていただきますと、大きな２番で中国５県の検討状況をまとめております。中国５県におきましては、広域連合の検討につきまして、担当部局長で構成いたします検討会において検討を行っているところでありますが、その現時点での検討状況につきましてまとめているものでございます。
　（２）で移譲を受ける国出先機関の検討対象ということでございますが、現在、国が検討を進めております先ほどの３つの機関を中心にして検討しております。この検討の中で、３機関につきまして移譲を受けることを検討すべきとの意見があります。また、地方整備局につきましては、広域的な調整を要する基幹的な道路や大規模な河川などは、一定の整備水準に達した後に移譲を受けることを念頭に、市町村とも調整を行う必要があるといった意見、地方環境事務所につきましては、中四国を管轄しているので四国との調整が必要であるといった意見がございます。また、現時点では国において検討がされていない厚生局、運輸局、農政局につきましても、次の段階での検討対象としてはどうかといった意見もございます。
　持ち寄り事務につきましては、（３）でございます。広域連合を設立するためには、何らかの事務を持ち寄る必要がございますけれども、これまで中国５県におきまして広域的な連携によりまして実施をしてきた事務を中心にいたしまして防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全、資格試験・免許、職員研修、これら関西広域連合が分野対象としております事務のほかに中山間地域対策、この８分野を対象にして検討を行っておりますが、中国５県のそれぞれの意見を踏まえまして、現時点では広域防災、広域医療等の５県が一致して合意できる事務、その検討を進めているところでございます。
　（４）で広域連合の組織と財源ということでございますが、組織につきましては、簡素で効率的な組織を原則とすること。２つ目の丸で、持ち寄り事務、運営に要する経費につきましては構成団体からの分賦金を充てること。財源につきましては、必要な額の確保を国に求めること。こういったことを検討しているところでございまして、今後のスケジュールといたしましては、（５）でありますけれども、26年度中に国の出先機関の移譲を受けることを念頭といたしまして、国で検討されている法案の内容を見きわめつつ検討を進めようということで、６月１日開催予定の中国地方知事会議におきまして、特例制度の課題等を含めた検討状況を報告した上で、５県の知事に広域連合設立に向けた今後の方針について協議をしていただこうということで準備を進めているところでございます。

◎藤縄委員長
　次に議題７、平成25年度鳥取環境大学入学試験の実施について及び議題８、公立大学法人鳥取環境大学の中期計画について、吹野企画部参事の説明を求めます。

●吹野企画部参事
　まず、平成25年度の鳥取環境大学入学試験の実施につきまして御報告させていただきます。
　企画部の別添資料の８ページをごらんいただきたいと思います。一番最後でございます。平成25年度鳥取環境大学の入学試験につきましては、これまでの私立大学型から公立大学になったということで、国公立大学型日程の入学試験となります。そのために、他の国公立大学の入試状況を踏まえた上で、学力レベルの向上でございますとか持続的な定員の確保を目指すという観点から、次のとおり入学試験が実施されることになっております。
　括弧書きで主な変更点を記載してございます。先ほど申しましたけれども、私立大学型から国公立大学型に変更されるということ。
　(1)でございますけれども、志願者、入学難易度をしっかり維持していくという観点から、募集定員の割合を一般入試55％、特別入試45％から一般入試65％、特別入試35％、一般入試を10％アップさせるという変更をしてございます。
　(3)でございます。特別入試につきましては、県内の地域枠といたしまして、各学部15名ずつ、合計30名、専門高校枠ということで各学部５名ずつ10名を設定をされるということでございます。
　次に、公立大学法人鳥取環境大学の中期計画について御報告させていただきます。
　企画部の資料の17ページをお開きいただきたいと思います。
　鳥取環境大学におかれましては、平成24年度から29年度を対象といたしました中期計画につきまして、鳥取県、鳥取市両議会等の意見を踏まえまして、その内容について再度検討を行われているということでございます。今回、修正案がまとまりましたので御報告をさせていただくということでございます。
　初めに、１番目の中期目標等の作成の流れをごらんいただきたいと思います。
　中期目標につきましては、法人が達成すべき業務運営に関する目標でございまして、これは設置者、鳥取県、鳥取市になりますけれども、設置者が公立大学法人に対して指示するものでございます。中期目標を定める際につきましては、設置者の議会の議決が必要ということになってございます。この中期目標につきましては24年３月、ことしの３月に両議会の議決をいただきまして、公立大学法人に指示をしているところでございます。
　指示を受けて、中期目標を現在鳥取環境大学のほうで作成をしているところでございまして、中期目標を達成するための計画として中期計画を作成し、作成した計画につきましては、設置者の認可を受ける必要がございます。
　この認可を受けた中期計画を作成した後は、その事業年度の業務運営に関する計画として、さらに年度計画というものを定める必要がございまして、これにつきましては設置者に届け出るということになってございます。
　今後の予定でございますけれども、本日の常任委員会の議論も踏まえながら鳥取環境大学のほうで最終案を練られた上で鳥取環境大学評価委員会、これは設置者の附属機関でございますけれども、そちらに報告し、設置者のほうで認可をするという流れになってございます。
　２番目の中期計画の考え方についてでございます。中期計画の考え方につきましては、中期計画の中で、到達目標や行動計画を達成、実現するための具体的な道筋、ステップを可能な限り示すということで作成されているということでございます。
　それでは、中期計画の中身につきまして御説明させていただきたいと思います。
　別添でつけさせていただいております公立大学鳥取環境大学中期計画（案）別添をごらんいただきたいと思います。
　４月の常任委員会でさまざまな御意見をいただきました。それを受けまして練られたものを再度修正をしているところでございまして、修正の中身につきまして赤字のほうで示させていただいております。今回は、修正したところ、または追加したところを中心に御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　初めに、１ページをごらんいただきたいと思います。1.の中期計画の基本的な考え方についてでございます。
　前回の常任委員会で人材の育成方針、建学の精神を記載、充実するべきだという御意見をいただいているところでございます。１行目をごらんいただきたいと思いますけれども、鳥取環境大学では、中期目標で示されたこういった人材育成の方針を基本理念として人材を育成していくということが記載をしてございます。それから、３行下でございます。「これまで」というところでございますけれども、過去の問題点を踏まえてどう改めるのか明確にするべきだという御意見ございました。ということで、経営面と教学面の協力体制が十分でなかったということの反省に立って、学長のリーダーシップのもとに全教職員が一丸になって大学づくりを進めるということを追加修正をされているところでございます。
　はぐっていただきまして、２ページ目をごらんいただきたいと思います。(3)の下のほうでございます。講座の互換など、鳥取大学を中心とした近隣の大学との連携を図るべきではないのかという御意見をいただきました。ここでは、鳥取環境大学に開設されていない科目等につきましては、近隣の大学との単位互換の拡大を図っていくというところを追加修正をされているところでございます。
　(4)でございます。学生が在学中にしっかり勉強に励めるような体制とすべきだという御意見をいただいたところでございます。これにつきましては、全科目で出席回数が15回中10回に満たない場合については単位を認定しないとか、または過度な履修や安易な履修を避けるために学期ごとの履修制限を設けると、そういったものを追加修正をされているところございます。
　また、３ページの中ほど８行目あたりをごらんいただきたいと思います。高校時代に、例えば理科の科目のような一部選択で単位を取っていないという学生も見受けられるところでございまして、そういった学生等に対しては再教育、リメディアル教育を実施するというようなところも追加修正をされているところでございます。
　(7)をごらんいただきたいと思います。地元の高校との連携、特に進路指導等との連携が必要なのだというお話をいただきました。これにつきましては、県内の高校長との意見交換の場はもちろんのこと、進路指導担当等との連絡調整を密にやっていくというところを追加修正をされておりますし、飛びますけれども11ページをごらんいただきたいと思います。11ページの（２）でございます。外部との迅速かつ円滑な意思疎通というところで同様の記載をしておられるところでございます。
　６ページをごらんいただきたいと思います。６ページの下のほうでございます。ここでは就職、特に資格取得に関係するような具体的な内容を書くべきだというお話でございました。下から３行目でございますけれども、税理士、簿記、宅地建物取引主任者、そういった資格ですとか公務員試験対策、そういったものを外部の専門学校等と連携して講座を開設するというようなところを記載しておられるところでございます。
　７ページをごらんいただきたいと思います。就職率のお話がございましたけれども、前回の資料では私立も含めた平均という数字を使っておりましたけれども、国公立になったのだから国公立にすべきではないかというお話がございました。データがございましたので、国公立の平均という形にさせていただきたいと思いますけれども、申しわけございません、７ページの２行目、赤字で書いております93.4％、ミスプリでございまして、最新のデータ、ことし24年３月の卒業生のデータが入ってまいりましたので修正をお願いしたいと思います。95.4％でございます。下のほうの枠囲みのところでございます。就職率につきましても、平成24年度から26年度、これは国公立以前の入試で入った学生でございますけれども、これにつきましても具体的な就職率の数値を目標値として上げさせていただいているところでございます。
　７ページの真ん中あたりをごらんいただきたいと思います。（６）の(1)でございます。学生時代は心技体を鍛えることが必要だと、また、医療機関との連携を重視するべきだというようなお話をいただきました。これにつきましては、学生が健康的な生活を送ることができるよう保健センターを設置するということ、それから常時保健師を配置するということにあわせまして医療機関との連携を図っていきますというお話、それから健康相談、メンタルヘルス相談等を月１回実施させていただくということ、それからスポーツ関係でございますけれども、鳥取県の体育協会ですとか教育委員会との連携を図りまして、外部指導者を招聘するなどクラブ活動の支援をしてまいるというようなことを追加修正をされているところでございます。
　８ページ、真ん中あたりをごらんいただきたいと思います。(4)でございます。経済的支援の充実ということで、アルバイトの紹介など経済的な支援を充実するべきだというお話がございました。それにつきましては、学費の確保の一助といたしまして、学生にふさわしい職種の仕事を紹介する。特に学内においても、例えば英語村の補助でありますとか授業の補助、学内の環境整備といった業務につきまして、学生の活用の拡大を図るというところを記載をされているところでございます。
　13ページをごらんいただきたいと思います。２でございます。志願者確保に関する目標の達成でございます。これにつきましては、特に経営的なセンスが必要なのだというお話をいただきました。下から７行目あたりのところでございますけれども、志願者のデータ分析、それから実効性のある広報等を行って、志願者のエリアとしております中国、四国、関西、九州以外でも経営陣も含めて営業的センスを持って高校ですとか予備校、そういったところの訪問も展開していくというようなところを追加修正をされているところでございます。
　はぐっていただきまして、14ページをごらんいただきたいと思います。真ん中あたり、入試のあり方、各学部定員のあり方の検討のところでございます。合格したけれども入学しなかった理由というのを分析したらどうかというお話がございました。志願者の確保も必要だけれども入学者の確保がもっと重要なのだというお話がございました。これにつきましては、申しわけありませんが合格したけれども入学しなかった受験生のデータはございません。ございませんけれども、志願状況ですとか、それから入学者の成績を追跡調査をさせていただいて、各学部ごとの定員ですとか入試区分別の定員、入試方法、入試科目等についてできる限りの検討を行っていくということを記載をさせていただいているところでございます。
　16ページをお開きいただきたいと思います。コンプライアンスに関する目標の達成についてでございます。コンプライアンスの内容がわかりにくいというお話でございました。これにつきましては、県、市によって設立されました公立大学でありますということでございますので、当然ながら社会のルール、規範を守って、県民の信頼を損なうような行動をとらないということが基本でございます。
　具体的には17ページでございますけれども、他の大学では例えば研究費の不正経理といったような問題も起きているようでございます。研究活動の不正行為を防止するためには、学内に副理事長を委員長とする不正行為防止委員会を設置し、研究費に関する内部監査を実施するということを記載させていただいております。
　２番の人権に関する計画についてでございます。ハラスメントとは具体的に何なのかというお話でございました。ここでハラスメントと申しますのは、例えば単位の認定ですとか、教員の昇任、そういった嫌がらせと申しますか、俗に言うアカデミックハラスメントでございますけれども、アカデミックハラスメント等の人権侵害を防止するために、学内にハラスメント防止委員会を設置するというところを具体的に記載をされているところでございます。
　別途、地元発注の御意見をいただいたところでございます。本文のほう、計画のほうには記載をしてございませんけれども、補足で御説明させていただきたいと思います。
　環境大学に確認させていただきましたところ、地元の発注率、これは平成22年度ベースでございますけれども、県内に本社、支店等がある企業等に発注される地元発注率につきましては約75％というふうに伺っております。逆に県外に出しているものは何なのかということでございますけれども、例えば受験情報を発信する全国の高校に配布するような受験雑誌ですとか、県外で行われる進学相談会、そういったものにつきましては、実施する業者が県内にいないということで県外の企業に発注をしておられるようでございますし、また、学生のサービスの低下、金額の負担の上昇、そういったものにつきましては、具体的に業務内容を精査された上で、個別に発注先を検討されているということでございます。あわせまして、例えば県外になった場合でも、多くの従業員が地元から雇用されるという配慮はされているというふうに伺っております。
　いずれにいたしましても、公立大学でございます。鳥取県の産業振興条例の趣旨を踏まえまして、発注業務を行うように再度、環境大学のほうには申し入れをさせていただきたいというふうに思います。

◎藤縄委員長
　続きまして、議題９、まちなか生活実態調査について、尾崎とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。

●尾崎とっとり暮らし支援課長
　18ページをお願いします。町なか振興につきましては、本年度町なかの実態調査を実施しまして、その結果に基づき必要な施策を検討することとしております。このたびその実態調査について、現在検討しております調査の方針（案）について御報告いたします。なお、内容につきましては、各市と現在調整中のものとなっております。
　まず、調査の趣旨ですが、中山間地域のみならず、都市部におきましても局地的に人口減少でありますとか高齢化、コミュニティー活動の停滞、空き家の増加、買い物弱者の発生等の課題が指摘されているところでございまして、地域の方々が安心して暮らせる町なかの実現を図るために、コミュニティーをベースにした生活者の視点で支援施策を検討するための調査としております。
　調査対象・主な視点ですが、町なか居住者につきましては、交通、買い物、通院などの生活の状況、マンション居住者につきましてはマンション居住を選択した理由や自治会等のコミュニティーへの参加状況等についてということで考えております。校外居住者につきましては、町なかに住居がある方が郊外に居住している理由などを視点に調査をしたいと考えております。ここで言います町なかでございますが、ＤＩＤ人口集中地区をイメージしておりますし、マンションにつきましてはＤＩＤの中のマンション、それから郊外とは新興住宅地をイメージしているところでございます。
　調査の方法でございますが、世帯調査と自治会調査とに区分いたしまして、自治会調査は広く浅くということで、地域の状況を概括的にお伺いをしたい。世帯調査につきましては、一定の自治会に絞り込みまして、住まいや買い物、地域コミュニティーの状況についてお聞きするものとしております。
　調査項目としては、図の右と左に書いておりますけれども、世帯調査は家族構成でございますとか住まいの状況、防災・防犯の取り組み、外出や買い物、通院の状況、地域とのつながり、居住の継続意向などの項目としたいと考えております。自治体調査につきましては、町内の様子、防災・防犯、地域活動の状況、文化的な資産、地域活性化の取り組みなどの項目を考えております。
　調査の方法でございますが、世帯調査につきましては、一般世帯は郵送または各市を通じた配布調査、それから独居世帯が想定されますので、独居世帯は聞き取り調査を想定しております。自治会につきましては、自治会長さんへの郵送なりを考えているところでございます。
　なお、調査地区でありますとか実施方法につきましては、現在各市と調整中でございます。
　調査の実施時期としましては、この６月から７月を予定しておりますし、この調査結果を踏まえ、７月から８月には各市とも情報交換しながら、部局横断的な支援策を秋をめどに検討していきたいということで考えているところでございます。

◎藤縄委員長
　次に、議題10、若桜鉄道沿線地域の活性化に向けた取り組みについて、山根八頭総合事務所県民局長の説明を求めます。

●山根八頭総合事務所県民局長
　19ページをお願いいたします。若桜鉄道沿線地域の活性化に向けた取り組みについて御報告をさせていただきます。
　若桜鉄道沿線では、地域活性化の取り組みが近年活発になってきております。これにあわせて、本年度当初予算で若鉄ミュージアム創出事業と若鉄サイクルトレイン化事業を計上させていただいたところでございます。このうち若鉄ミュージアム創出事業については、事業実施主体であります若桜鉄道沿線活性化協議会の内部組織といたしまして、若鉄ミュージアム部会を設置し、全体計画作成に向けて各構成団体に調査票を作成していただいているところでございます。
　また、日本鉄道保存協会の総会が10月中下旬に若桜町で開催され、約100名の方が来られることとなっております。これにあわせてミュージアム事業とあわせましてキックオフイベントを開催してはどうかというふうに計画をいたしております。
　また、若鉄サイクルトレイン化事業につきましては、事業実施主体であります若桜町、八頭町両町の商工会青年部と協議を進めているところでございまして、若桜鉄道株式会社、あるいは自転車商の方々と連携し、幅広い事業を実施していきたいというふうに考えております。
　その他につきましては、４月下旬に猫のたま駅長で有名な和歌山電鐵貴志川線及びその沿線団体の取り組みを調査する視察研修も実施したところでありますし、また、若桜鉄道にＳＬ観光列車を走らせようと募金活動も始まっているところでございます。
　裏面に国の有形文化財に登録されました若桜鉄道の駅舎や鉄道等の施設の状況、あるいは中下段以降に地域活性化の取り組みの状況を掲載しておりますのでごらんいただけたらと思うものでございます。

◎藤縄委員長
　それでは質疑を行っていただきます。マイクのスイッチの切りかえをよろしくお願いします。

○稲田委員
　まず、Ｃ－２の件ですけれども、私の認識が乏しかったのかもしれないのですが、こういう形で逐次配置ということになっていたのですか。これをもう一回説明をしてほしいと思います。
　そして、当初も出ていたことなのですけれども、要するに航行の安全であるとか、専ら安全性の確保のために説明も適時行ってもらうようにするし、それに対する文書の申し入れをするのだけれども、それはどの程度の効果があるのか。自治体が言ってみたら国防という大きな問題に参画をしながら、どの程度の効果があるのか、それをどういう認識を持っているのか聞きたいと思います。
　もう１つは、11ページですが、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案というのは、内閣府地域主権戦略室というのが書いてあるのだけれども、ここが一応この法律案を提出してきたところですか、張本人ですか。
　私は、この中で、今、課長がやたらに政令で定めるものということを――私自身も非常に疑問が残るところなのですね。どうにでもこの内容が変えられるという部分があります。基本理念のところもこう書かざるを得ないかもしれないけれども、例えば自主性及び自立性が十分に発揮されることを目的とする、あるいは福祉の向上に寄与する、行政の効率化に寄与する、これも内容がすごく盛りだくさんであって、特に行政の効率化に寄与するなどというのは思うようにどうにでも国はやりますよ。もろもろそんなようなことが各論的にはあるし、それから総論的には、税は、要するに国が６割とって地方に４割、仕事はその逆みたいなそういうことがあるわけです。本当にそういう認識を国が持ってやっているのかどうか、非常に疑問があるのです、全体の文章を読んでみると。
　そこで、質問は、要するに、これらを提示されて、これに対して我々がどういう意見を言って、そして文句をつけた、文句を言ったその内容がどういう効果を及ぼしていくのか、非常に疑問に思うのだ。何の効果もない、ただ提示されているのであれば、こんなもの提示してもらわなくてもいいよという感じなのだ。我々が本当にこれを問題にして、この内容もつぶさに検討して、これはおかしいではないか、おかしいではないかと、国と地方との関係をこれからあらわすものですよ。現実に、権限の移譲というのは本当に国家的な立場に立って国の制度そのものを変えていくという、そういう大きな事業なのです。そういうものを、たまたまこういうのを小さなと言ってはおかしいけれども、部分的に見せられて、これについてああだ、こうだと話をして、それがどこまで届いていくのかという、それによって、これを本気で読むのか、まあまあ常任委員会で発表になったからざっと読んで知り得ておくかぐらいなことで終わるのか、そこは大きな問題だと思うのです。どういう認識を持っているのか聞きたい。とりあえずその２点をちょっと聞きたいと。

●亀井企画課長
　まず、Ｃ－２の件でございますが、本県が中国四国防衛局長から機種変更につきまして協議を受けましたのが23年の４月27日でございます。そのときの文章のくだりを正確に読みますと、防衛省は、美保基地において、平成26年度からＣ－２へ機種変更することを予定しておりますが、これに伴い関連する施設を本年度から整備する予定ですということでございまして、平成26年度から機種変更するということで、26年度に例えば１機配備するだとか、そういったことがこの時点で文章という形で出てきているわけではございませんでした。
　それにつきまして、両市に意見照会する前の段階で、本県としてどういった形での配備計画かということを文書で照会いたしまして、文書で返ってまいりましたところが、何年に何機という形ではありませんけれども、今10機あるので最大10機まで、そういった形の配備というのは考え得るという旨の回答を文書でいただいたところでありまして、これにつきましては、両市に照会文書として流すのとあわせまして、県議会の全員協議会でも御判断をいただく際に、資料としてお出しをしております。そういった前提でございます。
　委員のほうからございました、こういった形で申し入れなんかをして、それがどういった形で返ってくるのかといいますか、そういった趣旨の御質問の点でございますけれども、委員もおっしゃいましたけれども、国防に関することという部分がありますので、事細かにそれぞれこうだ、ああだという形で、例えばこちらからの申し入れに対して、そういったことも含めて返ってくるという状況ではございませんが、基本的にいろいろとこちらが申すことにつきましては、最大限配慮をするという形の旨は回答いただいたりします。
　条件つきで了承いたしましたときに、本県から条件という形で項目を上げてしましたけれども、それにつきましては、きっちりと文書で鳥取県が条件として提示したものにつきましては、しっかりと配慮してまいりたいという形で文書で返ってきておりますので、本県といたしましては、文書でのやりとりを踏まえて、それがきっちりと守っていただけるもの、そういったことでしっかりと見ていくということでございます。
　それと、今の安全性とは別に、例えば地元経済に寄与してほしいということで、地元の発注について配慮してもらいたいという旨も、例えば県議会のほうでも動いていただきましたけれども、そういったことに対しましては、１カ月、２カ月後にはすぐ制度を改正していただきまして、地元の発注の割合がかなりふえていると、そういった状況の対応をとられておりますので、県側のほうがいろいろと申すことにつきましては、基本的に誠実に対応していただいているといった状況かと思いますが、事、安全性にかかわる問題ですので、例えば文書で返ってきたからそれでよしとするとかではなくて、きっちりと必要な報告を求めるだとか、こちらからも積極的に訪ねていくだとか、そういった姿勢は常に持って対応したいというふうに思います。
　２点目の国の出先機関の関係でございますが、これに対してどういった姿勢で臨んだらということですけれども、委員もおっしゃいました中で、例えば常任委員会で報告したから読んでおいてもらえばいいというレベルではないと私は思っております。単に移譲を求めている地方だとか県だけの問題ではなくて、国と地方とのあり方で権限の配分をどうするかという大きな問題がございますし、初めてこの制度化をしようという大きなフレームの話でございますので、これにつきましては、どんな小さな点でも気づかれた点ですとか、そういったことはどんどん言っていただきたいと思いますし、関西広域連合のフレームでは、この委員会、いろいろな政府の会合の場に、「アクション・プラン」推進委員会ですと井戸連合長、嘉田滋賀県知事、これが関西広域連合の役員、委員として常に出席されておりますし、親会議の地域主権戦略会議では、橋下大阪市長が議員となっておりますので、我々の意を酌んだ意見、そういったものを言っていただいております。
　中国地方のフレームですと、先ほど報告した中で、６月１日の知事会議で広域連合設立について、そういったスケジュール感でいきたいという話をいたしましたけれども、今、事務方でいろいろと検討をしておりますのは、そのときに中国地方としても、こういった政府が出しているものに対してあわせて意見を申し述べると。まだ、中国地方は意思をはっきりと表明しているわけではないので、今の時点ではまとまっては言いづらいのだけれども、６月１日に広域連合をつくるぞという形で意見がまとまった暁には、今、政府が示しております法案の骨子案でありますとか、こういったところについて、中国地方としての意見をいろいろ申し述べると、そういった形のことをやろうかという形で事務的に打ち合わせをしているところでございます。
　そういったところも含めまして、いろいろなツールで政府に対して物を言っていくというやり方はございますので、気づかれた点につきましては、我々のほうにお伝えいただければ、我々のほうといたしましても、知事に相談の上、いろいろなやり方で政府のほうに意見として伝えていきたいというふうに考えております。

○稲田委員
　そのＣ－２の問題だけれども、去年の全協のときに10機配備という、私は余り記憶がないけれども、それは文章で全協のときに説明があったのだね。

●亀井企画課長
　はい。

○稲田委員
　そうすると私が失念していたということだろうと思いますが。こういう、例えば年次的に26年で１機、27年で３機、28年で２機、あと４機については多分逐次やっていくのだろうと思うけれども、国防上の問題があるから、これを明確に前もって発表するということはできないかもしれないけれども、こういう発表の仕方というのは以前にも例があるのか。
　何でこんな質問するかというと、もし配備がわかっておるのなら、そのときにでもちゃんとこの配備計画を示してほしかったなと、今さらながらに思うわけですよ。結局は、Ｃ－２で何となくみんなに試乗もさせるぞ、それから私もいろいろ話を聞いたのだけれども、まあまあいいだろうとどんどんどんどん前に話が進んでいって、その後でぽろっと年次的な配備計画が出てくるというのは、どうも国防という大前提に立てば、そこまで踏み込んだ話をしていいかどうか私も理解に苦しむのだけれども、そういうやり方は私は釈然としたやり方ではないように思うのだけれども、どう思いますか。

●亀井企画課長
　委員おっしゃいますように、前回の常任委員会後に県側のほうもこういった情報をお聞きしましたので、次の常任委員会ではきっちりと議会に報告という形できょうに至ったわけでありますけれども、委員の御指摘を受けますと、確かに、例えばですけれども、少なくとも県側がその情報を知った時点でいろいろなツールを使ってお知らせするとか、そういったことはあってしかるべきだったかもしれません。そこはちょっと反省するところだと思います。
　ただ、その前段で、例えば中国四国防衛局あるいは防衛省側がどのタイミングでどう発表するかというのは、委員もおっしゃいます国防上の問題でありますとか、国側の判断の問題でありますので、そこは何とも言いがたいところでありますが、反省といたしましては、まず１点は、県側のほうで情報がわかった時点で常任委員会とかを待たずに速やかにやるべきではなかったかということであれば、確かにそういった面もあろうかと思いますので、そこは反省すべき点だと思いますし、もう１つは、国から報告があって初めて知るという状況ではなくて、さらにもう一歩進んで県側のほうからどうだという形で問いかけていくと、そういった姿勢があったかというと、十分ありましたと胸を張って言える状況では必ずしもなかったかと思いますので、そこも反省の上、今後例えば国の予算の中でも、今年度もさらに追加の補正予算があるかもしれませんので、そういった中での状況を県側としてもしっかりと把握して、これについてはどうかとか、そういったことをこちらから積極的にアプローチしていく、そういった姿勢も持っていきたいと思います。そこは今後気をつけたいと思います。

○稲田委員
　ちょっと委員長、聞きたいですけれども、この環境大学の中期計画ですね。きょう、この常任委員会の後に実は環境大学に行くようになっておりますが、そこにこの資料を持っていって、そこで議論して、学長や経営陣や教学陣が多分出てこられるだろうと思うのですが、そこで話を聞いたほうがいいのか、ここで話を聞いたほうがいいのか私は迷うところなのです。ここで議論したほうがいいのでしょうか。きょうの視察がなければここで議論しますけれども、じかに当人に聞いたほうがいいのではないですか。

◎藤縄委員長
　委員のほうで大学側に聞くことと行政のほうに聞くこととの判別ができれば、ここで聞いていただければと思います。

○稲田委員
　判別がつかないです。

○前田委員
　関連です。この間からちょっと違和感があるのだ。この常任委員会の場で説明されるのだけれども、よくよく考えたら、17ページのこの流れ図を見てください。要は吹野参事はプレーヤーなのかセカンドなのか、どちらですか。要は、当事者ですか。この中期計画を認定する県の立場ですか。どっちで説明されているのですか。

●中山企画部長
　立場でいいますと、鳥取市と県がオーナーというか、大学に対して目標を指示をして、それは議会の議決を経てやるわけですか、その指示に基づいて環境大学で一応中期計画をつくって、それで議会の意見をお聞きするということでございますので、当事者という意味ではあくまでも環境大学が主体的につくるというものでございます。それを議会の皆さんの御意見をお伺いするということで、吹野参事がこの場で御説明させていただいて、その意見をいただくということでございます。

○前田委員
　それで、ここに書いてあるが、設置者の認可を受ける必要がありますと。県は認可者なのですよ。認可者が環境大学に成りかわって説明することにこの間から物すごく違和感を感じているのですよ。
　何が言いたいかといったら、同じ趣旨を副理事長にも言いました。県職員を出向させているのでしょう。併任辞令を出して、ここで説明してもらうほうが直接的であってよくわかるのです。吹野参事とこの間議論したが、私の言い方も悪かったのでしょうけれども、かみ合わないのだ。どうでしょうか。

●中山企画部長
　おっしゃるように、確かにこれは県がつくったものではなくて、基本的には環境大学がつくったのをこちらのほうで説明させていただくということに対して、直接的な議論にならないというのはおっしゃるとおりだと思います。例えば、この場に来て説明してもらうことができるのかどうかというのは、環境大学とちょっと相談をしてみたいと思います。

○前田委員
　今後ともこの件はずっと継続でやるわけですから、さっき言いましたように、県職員を出向させておったら、併任辞令を出してここで説明してもらうほうがストレートでいいと思うのです。

○稲田委員
　私もこの前サテライトキャンパスに来られたときに、全く同じ考えを持ったのです。だから、そういう素朴な質問をしたわけです。しかも、例えば中期目標については議会の議決が必要だと、中期計画については認可ですよ。そして、年度計画については届け出ですよ。県の立場とは一体何だろうと思うわけです。なるほど県立ではなくて、いわゆる大学法人ということで、私立と、それから県立、国立との中間形態のような形で少しは関与するけれども、全面的にそれに関与してはまずかろうと、独立性を害するだろうということで、そういう中間形態のいわゆる学校法人のようなものができたわけですね、公立の大学法人のようなものができて、そういうものをやっていこうということで、一覧表を見てみると、まだ県立になっているところが１カ所か２カ所ぐらい私の記憶ではあるかもしれないが、大半が公法人になっていますね。そうすると、県のあり方というものが、県がどういうスタンスでこの大学と向き合うのかということは大きな問題だろうと私は思っています。今前田委員がおっしゃったように、人間の派遣等もありますけれども、どういうスタンスを持つのかということは非常に重要だと思います。
　我々も、今度は常任委員会になったときに、それから本会議でも構わないです。知事に質問するときにも一体どこまでの質問ができるのだろうかと思うのです。だから、実はきょうはいい事例なのです。常任委員会終了後、午後から環境大学に行くわけでしょう。そこのところで、当事者に向かってここはおかしいではないか、ここはこうすべきだ、ああすべきだということを言えるのです。だけれども、ここで吹野参事をがんがんがんがん責めてみても限りがある話なのです。私たちもそういうぐあいに聞いておりますという感じです。
　そういった立場というもの、しかも今回副理事長として元統轄監が赴任をされた。これは完全に学校側の人間として行かれたわけですから、それはそれで構わないのだけれども、だけれども、その立場というものが私が部長であっても、吹野参事の立場であっても、何なのだろうなと思ってずっと考えてきたのです、この前のサテライト以来。ですから、そこのところをもう一回、各論的には質問の事項がたくさんあります。ですけれども、もう一回そこのところは一体どういう立場をとるのか、どういうスタンスをとるのか、どういう信念でこれから環境大学と向き合うのかということは、執行部としてきちんと議論を詰めておく必要があると思います。どうでしょう。

○藤井委員
　関連で。これは経営論ですね。経営者はあくまで県ではないでしょうか。（「違います、県は出資者です」と呼ぶ者あり）公立ということからすると、県、市が……（「県立でしたら県が金も出し、全部出す。公立の学校法人なのです。独立行政法人です」と呼ぶ者あり）それは確かに難しいな。僕は要するに……（「県立だったら単純なのです」と呼ぶ者あり）自分がかかわっている組織からすると、理事者があって、そして執行者があって、そして、その全責任は理事者が持つという、そこでこの議論が成り立つわけで、ここで学校当局がきちんと説明されないということは、そこに大きなすきができるわけで、責任の転嫁みたいなものが起こってくる可能性がある。だから、やっぱりここがきちんと理事者側として責任を持って、微細な計画に対する説明もできるようにするのが正しいと思います。この辺のことは、さっきちょっと言われましたけれども、組織上の問題があるとすれば、やはりきちんと整理されないといけないと思います。繰り返しになりますからこれ以上言いませんけれども、やはりここが僕は責任者だと思う。

○稲田委員
　まとめると至って単純な話なのです。県立大学、国立大学にすれば至って簡単なのです。だけれども、これが独立をした学校法人になっているわけです。また、一方で今度は純然とした私立、それからもう一つややこしいのが公設民営というやつです。こういうややこしいシステムをいろいろな人が考えて編み出しているわけです。それは、県立や国立にも一長一短がある、要するに大学の先生も役人なのだから、教授だ、教授だといいながら役人、国家公務員なのです。県立も同じことです。私立になると、これは自由にやればいいのですよ。だから、本当は私学助成なんかやらないほうが一番いいのだけれども、だけれども私学助成もやっている。私学助成をやるから、何となく金も出すから口も出すよということになるわけです。それから、公設民営化というのはその中間形態で、設立の金がないかもしれないけれども、設立の金は一応公の機関が出すから、あとはあなた方でやりなさいよというのが公設民営ですよ。それぞれはそれぞれでいいのだけれども、だけれども今回の場合、新たにこういった独立行政法人として大学法人というものができ上がったわけで、それと県との関係というのは、本当によくよく考えてみないといけない問題だと思うのです。
　それはそれなりに、例えば企画部でそれを持ったほうがいいのか、それとも独立した、例えば県立大学だと県立大学を持つ県としての部局を多分ちゃんとしたものをつくると思うのです。今、課か係になっているわけでしょう。だから、そういった部分で、この独立行政法人をつくった、これに対してどういうかかわりがあるのか。要するに金を出しているわけですから。だから、そこをきちんと説明ができる、そうすると、本当を言うと本会議でも学長か理事長か、学長、理事長で１人なっているのかな、今。学長、理事長に出てきてもらって、直接答弁を願うということだって、これからは議会のあり方として考えてみる必要だってあると思うし、常任委員会もしかりだと思うのです。
　ですから、そのところをよく考えていかないと、今企画部参事監か何かを向こうに送り込んでいるわけでしょう。それで済むのかなと。ではそういう話になっときには企画部参事監が本会議に出てきて答弁するのか、だれが答弁するのか、部長が答弁するのか、その辺、部長も
しょっちゅう行っているわけではないから。という気がします。だから、ここはよく議論してほしいと思う。

●中山企画部長
　確かに、こちらで説明させていただいても、また疑問が出れば、それは環境大学に言いますというお答えしか今はできないので、おっしゃったように、県と環境大学のかかわりというあたりをもう一回きっちり整理させていただいて、また御報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○前田委員
　大学の中期計画、大分よくなってきた。この間米子のサテライトに行ったのです。それがどこにも明示していない。このサテライトはどこにあるのか。
　何が言いたいかというと、この間サテライトのミッションが明確でないということを指摘したのです。きょう、ずっと見るとないのです。サテライトがどこにも出てきていない。だけれども、ここで吹野参事に言ってもだめなのだ。答えられないでしょう。やっぱりこれは考えないといけない、このかかわり方。僕の意見は、セカンド。要は審判員だ。認可する者が説明してはだめですよ。ということだと思う。
　もう１点、中国地方の広域連合。どうしても立ちおくれているような感じがします、関西広域連合に比較して。関西広域連合は熱意があったのです。こういうことを一緒になって事務をやろうと。何か熱意が感じられない。九州もやるし、関西がどんどん行くし、バスに乗りおくれたらいけないというような雰囲気が見えるのです。これが１つ。
　２つ目、関西広域連合は、道州制への移行を前提としないということを再三確認した。皆さん方、今事務レベルで集まっているのだけれども、その辺はどういう議論をしていますか。

●亀井企画課長
　まず、初めの立ちおくれ感の話はいかんともしがたいところですけれども、関西広域連合は、国の出先機関の事務の移譲という話もありましたけれども、関西が東京に比べて地盤沈下しているということから、そこから何とか立ち上がろうということで、連合組織を立ち上げてやっていこうということで、いわゆる国の機関を受けるという柱と、もう１つは７つの事務、そういったことを一緒にやっていって、関西の底上げをもう一度図るのだという熱意がありましたので、そういった意味で、委員もおっしゃいましたように熱意というのは非常にあった状態だと思います。
　それに比べまして、中国地方は、そういった意味で例えばどこかに比べてどうかと、地盤沈下どうのこうのという議論ではなくて、国の出先機関の移管、そういったものの議論が本格化いたしまして、やはり広域連合ということで手を挙げなければいけないのではないかという議論に至った経過がありますので、確かに立ちおくれ感といったものはあろうかと思います。
　ただ、今も部局長レベルで議論を深めているわけですけれども、これから実際そういったものをつくっていこうという流れになりますので、関西あるいは九州、それから四国、そういったところに負けないように議論を高めていきたいというふうに思います。
　２点目ですけれども、関西広域連合の中での道州制の議論でございますけれども、委員もおっしゃいましたように、設立のときの一項目といたしまして、関西広域連合はあくまでも連合であって道州制を目指すものではないという旨で、設立の関係の資料にも明文で記載いたしました。これは、大阪府知事だったときの橋下知事が道州制を目指すのだということを強く言われておりましたが、特に京都府、滋賀県のほうから、そういったものを目指す形になるととても一緒に広域連合という中でやっていけないと、特に京都府議会、滋賀県議会からの強い反発もございまして、関西広域連合としては道州制を目指すものではない、つながるものではない、別のものだという形の整理を文書できっちりとしたところでございます。
　その後、広域連合が実際に動き出しましてからも、道州制とは別物だという形で動いておりますので、橋下市長あるいは松井知事の属しておられます組織、そういったところとの主張とは別にいたしまして、あくまでも関西広域連合として、その目指すところは道州制とは違うものだということで、そういったことを前提にして議論をしております。

○前田委員
　私は、広域連合はやるべきだと思うのだけれども、道州制が前提ではないと思うのです。やっぱりこういうことを共同事務でやったら、事務の効率化であるとか、お互いの県民にメリットがあるのだということで熱意が出てこないと、曲がりなりの広域連合になってしまうのではないかと思っています。
　２つ目に言いたいのが、やっぱり議会ですよ。今、広域連合が不完全な統治機構だと言われているのは知っておられるでしょう。要は議会の充実がないからなのです。議会というもののあり方も並行して議論していただきたいと思います。人口比で議員が出るということになると、もう歴然としていますから、私たちの発言というのは非常に子細なことになってしまうおそれがあるので、そこはやっぱり亀井課長としてきちんと言ってほしいと思います。

●亀井企画課長
　議会も含めまして、組織のあり方につきまして議論を深めるのはこれからということになりますけれども、委員もおっしゃいましたように、人口比ということでいいますとどうしても鳥取県は少なくなりますけれども、関西広域連合のフレームの中で動いてきた鳥取県が、中国の中では、広域連合の仕組みの中では一歩リードしている。仕組みのあり方ですとか、問題点ですとか、そういったことは理解として一歩リードしている存在でありますので、実際に議会も含めた組織を考える中で、そういった立場を十分に生かして、本県の考え方、あるいは本県がやろうとしていること、そういったことが広域連合の中できっちりと反映できるように、そういったことで強く主張していきたいというふうに思います。

○福田副委員長
　私も引き続き亀井課長に質問させていただきたいと思います。
　岡山・鳥取両県知事会議の概要について説明がありましたけれども、ここでもやっぱりジビエ料理の鳥獣肉の活用ということが出てきています。先般の兵庫県知事との対談でも大きく日本海新聞にも出ていましたけれども、平井知事がこれに言及され出してから、昨年の６月の本会議から大きくクローズアップされてきたと思うのですが、あのとき平井知事は推進をしていくとはっきり言われたのですけれども、あれから動きがいろいろあって、私の地元でもそういう動きがあるのですけれども、いろいろなことがなかなかあってうまくいっていない。県も中に入っていろいろな協議を進めておられるのも私も重々承知しているのですが、いろいろな町村とか地区、地域の方向がある程度決まるまで県はそのままなのか、それともこういう形で平井知事が非常にリーダーシップをとられて、地域は困っておりますので、やっぱりいい形で活用していって、猟友会であるとかいろいろな関係者にいい流れをつくっていく、これも県政の一つの流れと思うのですが、これだけ知事が言われておりますので、県としては今後どういう考え方を持っておられるのか、１点聞かせてください。

●亀井企画課長
　委員もおっしゃいましたように、兵庫の知事会議、岡山の知事会議、ジビエ料理をそれぞれの県で連携して進めていこうという形の動きといいますか、そういった形になっておりますが、組織といたしましてジビエ担当というものがあるわけではないので、自分のところが所管だということで動くという形になかなかなっていないというのが現実のところだろうと思いますが、今月の17日にもいなばのジビエ連絡協議会が設立されたりとか、そういった動きもございますので、地元に密着ということでいきますと、例えば東部総合事務所であったりとか八頭総合事務所であったりとか、そういったところが地元と密着して連携して進めていくという形になろうかと思いますが、この知事会議をグリップしているのが企画部のほうでございますので、例えば総合事務所のほうに任せますよということではなくて、全体を統括して、そういった動きを組織的に動かしていく、そういったグリップ役を企画部のほうでしっかりと握って、連携をとりながら進めていくという形に持っていきたいと思います。
　今それができているかというと、済みません、はっきり申しまして、そういった形でうまく回転しているという状況ではありませんので、兵庫との知事会議、岡山との知事会議、そういったことも踏まえまして、これからそういったことを総合事務所も含めまして地元と連携して進めていけるように、そういったもとのグリップ、総括を我々のほうでやらせていただいて進めていきたいというふうに思います。

○福田副委員長
　御承知のとおりで、兵庫の丹波篠山は全国級です。全国の一流料亭に篠山の鳥獣肉が流れている。そういう流れをつくっていくというのもやっぱり県政だと思うのです。今そういう流れになかなかなっていないし、担当者もいないということになると、今後検討してもらいたいと思います。
　さっきから言いますように新聞の見出しで大きく躍っていますので、沿線地域の皆さんは県政にかなり期待をしておられますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　あと１点、せっかく八頭総合事務所の山根局長がお見えですので、１つ聞かせていただきたいと思います。
　日ごろから山根局長、地域の声を聞いていただいて、本当に地域の皆さんから信頼が厚い局長ですが、若桜鉄道に対して県政に随分応援していただいて、本当に見る見る元気になってきています。先般も若桜駅で開催されました若桜のさくら祭りも、3,000人を超える多くの皆さんがお見えになられていて、道の駅のナンバーを見たら、本当に大半が県外ナンバーでした。鉄道マニアの方も本当にたくさんお見えになられていました。県の支援の効果が出てきているように感じています。
　１点聞きたいのですけれども、各沿線の駅前のまちづくりも非常に活発化してきましたし、本当にいい流れができてきている中で、先般募金が始まりましたけれども、お伺いしたいと思いますのが、募金が集まらなかったら県としてＳＬはやっぱりやめるのかどうなのか、集まるまで待つのかどうなのか。いわゆる関係者の皆さんが非常に高齢化していまして、集まらなかったらやめるという話になると、本当に大変残念なことなのではないかと思ったりするのですが、この間からちょっと調べておりますが、例えば熊本なんかは県が非常に一生懸命鉄道の観光振興をしておられて、熊本～人吉間のＤ53とかだけではなくて、幾つもの列車を生かした――九州新幹線が通ったという効果も非常にあるのだと思うのですが、県として一生懸命取り組んでおられる例もあって、そのあたりがどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

●山根八頭総合事務所県民局長
　沿線にＳＬを走らせる、あるいは沿線のまちづくりの活性化ということについて御質問をいただいたところでありますけれども、募金が集まらなければどうするのかというような御質問があったところでございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、若桜線ＳＬ運行委員会のほうで募金活動を行っているということでございまして、もちろん実際にＳＬを運行いたしますのは若桜鉄道株式会社ということになるわけですけれども、そこを応援しようという意図で始まったということでございます。
　それにつきまして、そういう後ろ向きの考え方というのはまずなされないわけでございますけれども、そこにつきましては運行委員会のほうで判断をしていただくということになろうと思います。
　また、ＳＬの運行につきましては、若桜鉄道株式会社、あるいは若桜町、八頭町各町の思惑といいますか、考え方もあろうと思いますので、そちらのほうとよく検討いたしながら県としての立場というものも考えていくと、そういうことになろうと思いますので、よろしくお願いいたします。

○福田副委員長
　本当に目に見える形で県の御支援によって沿線、また若桜鉄道の関係の皆さんが元気になっていくのを見てきていますので、これからも主体的にかかわっていただいて、ぜひとも実現に向けて一緒に努力をしていきましょう。よろしくお願いします。

○興治委員
　環境大学の中期計画の13ページです。真ん中に四角がありまして、そこに安定的経営のための数値指標というのがあります。収入額、これは恐らく総収入だろうと思うのですけれども、平成24年から平成29年にかけて5.5億以上とか７億円以上というふうにあるのですけれども、この内訳というのは報告されているのでしょうか。されているのであれば、後で資料でもいいのですけれども教えていただきたいということ。
　あと自己財源比率、27年度以降50％以上とあるのですが、現状と自己財源比率の要するに中身、定義というのはどういうものなのか。それと経常的支出に占める人件費の割合、これも毎年度65％以内なのですけれども、これはこれまでどうであったのか。これもどういった計算式になっているか、その辺の資料をいただけたらと思うのですけれども。

●吹野企画部参事
　では後日といいますか、後で……。

○興治委員
　後日ではなくて、きょう。

●吹野企画部参事
　それは昼からということでございますか。

○興治委員
　昼までに。向こうに行ってからでもいいのですけれども。

◎藤縄委員長
　対応できますか。

●吹野企画部参事
　取り寄せないといけない部分もありますので、ちょっと確認させていただいて、対応できるところは対応させていただきます。

○藤井委員
　環境大学のことですけれども、モデルになったのは高知工科大学で、担当常任委員会も何回も視察に行ったわけだけれども、先行しているわけで、ここが今どういうふうに経過しているのかということは研究する価値があると思いますが、わかっていることがあれば教えてもらいたいし、先ほど来議論になっていることも、失敗例であれ成功例であれ役に立つので、そこらあたりからも情報を、組織論ですね、そういうことも勉強されたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

●吹野企画部参事
　高知工科大学、それから以前いただきました名桜大学等につきましても、情報収集はさせていただいております。それぞれいいところがございますので、それにつきましては大学のほうでも参考にさせていただきながら運営をしているという状況でございます。

○藤井委員
　現状はわかりませんか。（前田委員「落ちているでしょう」と呼ぶ）

●吹野企画部参事
　確かに、前田委員おっしゃるように１期、２期というのはいい状況でございました。それから数年かすると下がってくる、降下していくというのが一般的な状況だろうと思いますけれども、ただ、公立大学というメリットもありますので、その辺は生かしていくということになろうかと思います。

○藤井委員
　現状が把握できていないならできていないで、ちゃんと次回でもきちんと答弁してください。今の答弁ではどうも把握されていないということなので、これ以上言いませんけれども、大いにモデルにしてきたものですから、組織論についてもきちんとモデルにしてやっていってほしいということです。

◎藤縄委員長
　そのほか。（なし）
　続きまして、文化観光局に移りたいと思います。
　議題11、ゴールデンウィークの主要観光施設等の入込客数について、西尾観光政策課長の説明を求めます。

●西尾観光政策課長
　文化観光局の資料の１ページをお願いいたします。ゴールデンウイークの主要観光施設等の入り込み数の状況がまとまりましたので御報告いたします。
　対象期間は４月28日から５月６日までということで、前年よりは１日間短かったわけですけれども、若干の減少となっております。１日当たりの入り込み客数で申し上げますと7,000人ほどの増加ということでございます。
　具体の入館者数をごらんいただきますと、鳥取砂丘、砂の美術館、青山剛昌ふるさと館、夢みなとタワーについては増加になっております。これは、砂の美術館については新たにオープンしたというところで、それに引っ張られてといいましょうか、砂丘でも人が伸びているという状況です。青山剛昌ふるさと館あるいは夢みなとタワーではそれぞれイベントを実施しておりましたので、それが誘客に寄与したのではないかというふうに思っております。水木しげるロードにつきましては、人数的には大きな減になっておりますけれども、４日の日に通算2,000万人の入り込みの突破ということでございます。
　このような状況でありますが、全体的に見ますと減少のほうの施設数が多いということもございますので、今後まんが博等の取り組みもございますけれども、そのようなさまざまなイベントを成功に導き、それぞれの入館者数なり入り込み客数をふやしていきたいというふうに考えております。
　ちなみに、入り込み客数だけではなく経済波及効果といったところにつきましては、当初予算で予算をいただいておりますので分析はしたいと思っておりますけれども、昨年の観光入り込み客数のアンケート調査によりまして簡単に試算をしてみますと、この人数で大体20億ちょっとの観光消費があったのではないかというふうに私どもでは試算をしております。

◎藤縄委員長
　議題12、「アジア太平洋ジオパークネットワークシンポジウム」の誘致決定及び「第５回ジオパーク国際ユネスコ会議」の開催状況について、中谷山陰海岸世界ジオパーク推進室長の説明を求めます。

●中谷山陰海岸世界ジオパーク推進室長
　資料の２ページをお開きください。「アジア太平洋ジオパークネットワークシンポジウム」の誘致決定及び「第５回ジオパーク国際ユネスコ会議」の開催状況について御報告申し上げます。
　先般５月12日から15日、長崎県で第５回ジオパーク国際ユネスコ会議が開催されました。この会議にあわせて開催されましたアジア太平洋ジオパークネットワーク、略してＡＰＧＮと申し上げますが、この総会でＡＰＧＮのシンポジウムを平成27年に山陰海岸ジオパークで開催することが決定されました。
　このＡＰＧＮにつきましては、昨年11月の常任委員会でも御報告申し上げておりましたところでございますが、組織の概要としましては中段に参考として書いてございます。アジア太平洋地域の世界ジオパークに加盟しているそれぞれ７カ国、36地域で構成されるネットワーク組織でございます。
　このシンポジウムの誘致につきましては、去年の10月にＡＰＧＮの代表者に対しまして、山陰海岸ジオパーク推進協議会の中貝会長が誘致表明を行っております。それを受けて、ジオパーク国際ユネスコ会議の前の日でございますけれども、５月10日の島原市、同じ会場でございますが、ＡＰＧＮ委員会で中貝会長がプレゼンテーションをしまして、翌日のＡＰＧＮの総会で平成27年に山陰海岸で開催することが決定したというものでございます。
　ちなみに、この日の総会で、平成25年に韓国の済州島でも開催するということも同時に決定してございます。
　今後の開催予定につきましては、下の表のとおりでございます。平成25年済州島、27年山陰海岸ということになります。
　２番目としまして、この会議がありましたのが第５回ジオパーク国際ユネスコ会議の会場でございます。ＡＰＧＮの総会翌日であります５月12日から15日までの４日間、島原半島ジオパークで、大地の遺産とそれらの持続可能な発展ということをテーマに、31カ国のジオパーク関係者、研究者等593名が参加いたしまして国際会議を開催いたしました。
　４日間にわたりまして、ジオパークの保全、発展などの基調講演が７件、ジオパークの研究活動等の発表が119件、その他防災等に関するフォーラムが開催されました。山陰海岸ジオパークからは研究活動等の発表を４件させていただきました。また、ＰＲブースでもポスター、リーフレットの配布、展示、また関西広域連合で定めました広域観光ルート、ジオパークのルートなどの紹介を行っております。
　最終日には、島原宣言というものを採択して閉幕しております。内容はジオパークの遺産の保全、防災、教育への活用、ジオパーク各地域が連携しよう、ジオパークの持続可能な発展、また、ユネスコ・ジオパークのプログラムを将来目指していこうということで構成される島原宣言でございます。
　会議にあわせまして、ジオパークの視察旅行を行ってございます。九州のほうでは島原半島、阿蘇のジオパーク等で行っております。九州以外では各地域募集をかけたのですけれども、山陰海岸ジオパークのみ応募がございまして、先般16、17、18の日程で開催して、台湾からの５名の方でございますけれどもお越しいただいたところでございます。

◎藤縄委員長
　議題13、国際まんが博の国内外への情報発信等について、議題14、第13回国際マンガサミット鳥取大会の準備状況について及び議題15、国際まんが博発表会見・まんが王国とっとり王女即位式典の開催について、寺口まんが王国官房副官房長の説明を求めます。

●寺口まんが王国副官房長
　資料の３ページをお願いいたします。まず、国際まんが博の国内外への情報発信等につきまして、近況及び今後の展開予定を報告させていただきます。
　まず、国際まんが博を中心といたしましたまんが王国とっとり建国の取り組みにつきまして、県内外に情報発信をすることによりまして、地元の機運醸成と広く国内外からの誘客につなげていくため、次のとおりＰＲ活動を進めております。
　まず、最近の取り組みでございます。一般的な広報でございますとか旅行会社への働きかけにつきましては、鳥取、倉吉、米子ＪＲの駅前及び県庁前、こういったところに広告塔を設置させていただいておりますほか、ことし10月から12月にＪＲ、それから島根県さんと連携で開催させていただきます山陰ディスティネーションキャンペーンの観光情報説明会という旅行会社を集めた説明会がございます。こういった説明会の場に出させていただきましてＰＲをさせていただいております。そのほか、個別に旅行会社を訪問してのＰＲも行わせていただいております。こちらにつきましては、観光連盟の観光プロモーターの方々にも御協力いただきながら回らさせていただいたりしているところでございまして、今まで岡山県、広島県等九州のほうまで出かけていったりしているところでございます。そのほか国内外で開催されます鳥取県の観光展でございますとか物産展、こういったところにも出させていただいておりましてＰＲをさせていただいております。
　そちらのほうに主なものを掲げさせていただいておりますが、羽田空港での観光ＰＲでございますとか、東京とか越谷市の大型ショッピングセンターでの鳥取県フェア、こういったものの中でもＰＲさせていただいたりもしています。海外におきましても、韓国のソウル市でございますとか中国の上海市、こういったところでの旅行説明会、こういったところでＰＲもさせていただいているところでございます。
　こういった取り組みで、現在のところ、例えば岡山県にございます両備バスでのバスツアーを既に商品化していただいたりとか、エースＪＴＢさん、ＪＲ西日本さん、日本旅行さん、こういったところの旅行パンフレットですとか広報誌にもまんが王国とっとり、国際まんが博のＰＲ掲載記事が載せられているところでございます。３月に訪問いたしました台湾旅行社のほうからも、次回の日本旅行パンフレットの中に国際まんが博等の紹介を入れていただけると聞いております。
　今後の展開予定でございますが、今後、特に国内におきましては集客が多く見込まれると考えております京阪神ですとか山陽方面、そのほか首都圏へ重点的に情報発信を行いまして、あるいは国外では本県と交流のある地域、こういったところを中心に情報発信を行いまして、送客要請等を行ってまいりたいと考えております。
　今後の具体の取り組みといたしましては、一般的な広報、旅行会社へ訪問等への対策でございますが、県内各地での懸垂幕、のぼりの設置でございますとか、首都圏とか関西圏での駅ポスター、車内広告、同じく山陰ディスティネーションキャンペーン情報説明会でのＰＲ、漫画雑誌とか旅行雑誌への広告掲載、また首都圏、関西圏での新聞広告等、こういったことを行っていきたいというふうに考えております。
　同じように、イベントにおきましても今後展開されます国内外での鳥取県の観光ＰＲ、物産展等の場で紹介コーナーを設けさせていただきまして、積極的にＰＲ展開していきたいというふうに考えております。
　続きまして、資料のほうは４ページをお願いいたします。第13回国際マンガサミット鳥取大会の準備状況について、近況を報告させていただきます。
　本年11月７日から11日にかけまして、米子コンベンションセンターで第13回国際マンガサミット鳥取大会を開催いたします。そのための準備といたしまして、まず１項目め、去る５月１日、西部の総合事務所内でございますが、国際マンガサミット鳥取大会ボランティアセンターを設置させていただきました。これは県の緊急雇用制度を活用いたしまして、職員２名を財団法人とっとりコンベンションビューローのほうに委託して採用させていただいているところでございます。今後、約100名のボランティアを公募していきたいというふうに考えております。その後、ボランティアの研修会等を通じまして、11月の本番開催に向けまして準備を進めていきたいというふうに考えております。
　２番目でございます。これも去る５月８日から11日までの間でございました。国際マンガサミットの各国地域を共通して束ねます事務局が韓国にございます。ＩＣＣと呼んでおりますけれども、そちらのほうの事務局の重立った方々が鳥取県内、実際の会場を事前視察、それから事前の事務調整ということで鳥取のほうに見えられました。その際、見られましたのは、事務局長の金炳掀さんを初めとして、合計６名の事務局の方が訪問されております。同時に、この米子の地でございますが、事務局のほうと幾つか協議を行わせていただいておりまして、その際の協議内容といたしましては、国際マンガサミットの全体スケジュールについて、日本の今の考え方を説明させていただき、おおむね了解を得たところでございます。そちらのほうの詳細は資料の５ページに掲載させていただいております。
　当日、日本を訪れております漫画家の方々あるいは漫画関係者の方々、こういった方々に県内を視察していただくエクスカーションを予定しております。これらの実際の予定コースにつきましても、現地視察をしていただいております。そのコースにつきましては、資料の６ページと７ページに掲載しておりますので、そちらのほうをごらんいただければと思います。
　まず、全員参加をいただくエクスカーション、11月９日、基本コースと書いてございますが、こちらのほうにつきましては、鳥取県内の漫画のゆかりの地をめぐっていただくような、そういったコースで考えております。その翌日、10日には、これは希望される参加者の方を対象に考えておりますが、今度は鳥取県内のいろいろな自然ですとか食ですとか、そういったことを楽しんでいただくようなコースを計画しておりまして、こういったコースについて事前の視察をいただいたところでございます。
　戻っていただきまして、５ページをお願いしたいと思います。この国際まんが博の期間中の日程が固まってまいりましたので紹介させていただきたいと思います。
　まず、この国際マンガサミットというのは、大きく２つに分かれてございまして、参加される漫画家の方々、漫画関係者を中心に国際会議等を開催いたします部分がございます。これが表の中の第13回国際マンガサミット（国際会議）と書いている部分でございます。
　こちらのほうにつきましては、まず11月７日開幕式を行いまして、その翌日、参加者によりますシンポジウムですとかフォーラム、こういった国際会議を予定しております。それから、その翌日の11月９日には、ただいま説明いたしましたようなエクスカーションのコースを実際に回って、鳥取県の漫画スポットを楽しんでいただくということを考えております。そして、その日の夜閉会式を行いまして、翌11月10日には各国送別、解散という予定でございます。
　一方、米子コンベンションセンター多目的ホール等を利用いたしまして、こちらのほうは各地域から訪れておられる漫画家の方々に限らず、一般の参加者、来場者、観光客の方々が自由に漫画を楽しんでいただけるスペースを設けようと考えております。
　中の内容といたしましては、国際漫画作品展、出席されている漫画家の方々の複製原画の展示会でございます。こういったものでございますとか、実際に来ておられる漫画家の方々に御協力をいただいてサイン会も開きたいと思っております。それから、このたびの国際まんが博のテーマは食と海ということでございまして、こういったこととも絡めまして、参加しておられますグルメ漫画の先生方の御協力もいただきまして、「まんが王国とっとりフェスタ」食の祭典といったような食関係のイベントも特に設けたいというふうに考えております。
　資料の８ページをお願いいたします。国際まんが博発表会見及びまんが王国とっとり王女即位式典の開催につきまして報告させていただきます。
　去る５月17日、東京都港区にございますグランドプリンスホテル新高輪を会場に、国際まんが博発表会見・まんが王国とっとり王女即位式典を実施させていただきました。当日は平井知事によります国際まんが博の概要説明、それからこのたび王女に就任いただきましたまんが王国とっとり、トットリンドル王女ということでトリンドル玲奈さんに登場いただいて、知事とのトークショーでございますとか写真撮影会等を開催したところでございます。
　当日の状況でございますが、在京の主要キー局、新聞社、雑誌社など約50社、約100名の方々に取材していただきました。その結果、日本テレビ系列「ＰＯＮ！」ですとか、フジテレビ系列の「知りたがり！」、こういった全国ネットのテレビで放送されたりしたところで、国際まんが博のアピールにつきましても大きく貢献したと考えております。その大会の様子は写真でつけさせていただいております。
　その他でございますけれども、同日は、トリンドル玲奈さんをとっとりふるさと大使にも委嘱させていただきました。今後につきましては、漫画に限らず鳥取県の観光やイメージアップの広報に御協力いただくほか、今後開催される首都圏や県内での国際まんが博関連のイベント、主要行事などにも参画いただくように日程調整等を考えているところでございます。

◎藤縄委員長
　質疑等はありますでしょうか。

○稲田委員
　漫画。先般、自民党の議員で島根県に行ってきました。一番大きな目的は、古事記1300年祭とまんが博との連携を何とかお願いしたいということで、自発的に活動に行ってきたということです。
　そこで、幾つかのことがよくわかりましたので何点か質問しますが、総体的に言うと、島根県ははるかにはるかに段取りも事務も進んで、もう終盤です。鳥取県は何をやっているのだろうかというのが、後で議員が集まっての懇談の中の話でした。そのときに出た話は、ビラやポスターやそういうものができたら、島根県は他の都道府県の議会に営業に議員が出ています。ですから、鳥取県もそれをやろうと思っていますよ。その資料さえできれば、議長を議連の会長にして、議会全体で議連を立ち上げてそういう行動を起こそうということは私たちも考えているわけですが、ポスターなんか我々に配られたのだろうか、そもそもできているのだろうか。ポスターでもどこにでも持っていくよ、旅館組合でも。私もそんなことをちらっと前の常任委員会でも言ったような気がしないでもないけれども、旅館組合でもみんなそれぞれ知っているわけだから、ここにいる委員でも何社か知っているわけだから、親しいわけだから、そういうところに頼みに行きます。ただ、ビラやポスターができたとかなんとかということが全くないけれども、一体どういうぐあいになっているのかちょっと教えてください。
　一昨日、私は小さな県政報告会を開いた。そこで出ておったのが、また漫画の話でした。ほかにもいっぱい出たけれども漫画の話だ。東山体育館は何かやっているのか、そんなようなものでも何かあるかと思ったら、何にもありませんよ、東山体育館。県は何をやっているのでしょうかと言っている。東山体育館が一番のメーンになるのでしょう。資料では雪の降ったときの東山体育館の写真が載っていて私がここで注意したけれども、その程度の認識しかないのだ。おかしいと思う。どうなっているか、それも聞きたい。
　キャラクターのスティッチの話が出ました。やっぱりミッキーマウスのほうがはるかによかったねという話はあります。スティッチなんか本当に知らないよ、みんな。一般の人たちは。親も知らない。漫画のマニアぐらいが知っているぐらいで知らない。それに大きなお金をかけて版権を、ロイヤルティーを使ってやっているわけだからもう後には引けないけれども、それならそれで、スティッチについても何にしてももっとＰＲをやりなさいよ。みんな机に向かって仕事しているのではないか。まんが王国官房は紙切ればっかりかまっているのではないか。その辺、外部に向かってどういう働きかけをしているのか、今５月ももう下旬になりますよ。６、７、８で３カ月ほどしかない。非常に不安でしようがない。
　そして、もう一つだけ注意をしておくと、寺口副官房長には言ったけれども、この前コナン列車が走った。鳥取駅もそうだったけれども、米子駅もそうだった。我々県議会議員がその場所に出かけていった。何のこともないのだ。別に県議会議員だからお愛想をしてくださいとか、栄誉のあるような場所に立たせてくださいとか、あいさつをさせてくださいなんて言っているわけでも何でもないのです。何にもないのだから。執行部で自分たちでやっているのだから。不満があったからすぐ注意したのですよ。米子は私や安田議員や上村議員や浜田議員が来ていた。何にもないのだから。ただ我々はずっとあのホームにおって、コナン列車がやってきて、それて出ていった。それですぐ林所長に電話をかけた。いや、そうでございました、そうでございました、済みませんなんて口先だけの断りを言っていた。鳥取も聞いてみた。鳥取も同じですよ。議会が協力しなくていいならいいで執行部だけでやってほしい、そうならば。執行部だけでしっかりやりなさいよ。協力しなくていい、議会なんか。そういうところが抜けているのだ、そういう配慮が。
　だから、今もって県民にまんが博の宣伝や周知が行き届いていないのですよ。自分たちが一生懸命のぼせ上がって、官房の中に閉じこもって、紙切れをかまっておればそれでいいと思っているのだ。一生懸命仕事をしていると思っているのだ。だめだ、そんなことでは。できはしないよ。しかも300万人から入れると言っているのでしょう、会場に。入りますか300万人が。他県にも頼まないと。議会でなくても、自治体を通じて、県や市町村を通じて宣伝をしないと。そのためには議員を使ったらいいのですよ。官房長、官房に人間が何人いるのだ。そんな人数でポスターなんか配れはしないよ、ビラも配れはしないよ、何にも言わないで。
　前回の議会でも、この常任委員会でも、かんかんがくがくやったけれども、それから後にも我々議員には何の働きかけもない。やらなくてもいいのならやらない。はっきり言っておく。腹が立っている、私は。コナン列車の事件だってそうだった。それについての所感を聞きたい。
　もう１つ、皆さんはどう思っているか知らない、知事もどう思っているか知らない、直接聞いていないから。王女様とやらが出現して。笑っているよ、県民が。皆さん、わかっているのだろうか。県民が笑っている。何といって笑っているか。この写真だ。王女様のそばに知事が執事のように、小間使のように立っているではないか。年をとった人で、これをマッカーサーと天皇陛下の写真に重ね合わせた人すらいる。こんなことをやるなよ、まんが王国で。王女様は王女様で決めたでいいのだから、王女様ならで王女様でいい。本当は知事が国王になったっていいはずなのだ。水木さんが国王になったっていいはずなのだ。国王も大臣もいない王国に、官房長がおったり、親もいないのに王女が突如生まれてくるのか。人が笑っている、県民が笑っている。こんなことを皆さんは官房の中で相談してやっているのか、ごそごそごそごそ。恥ずかしくてしようがない、我々は。やめてよ。我々が選んだ知事だ。県民は執事がいるのではないですかなどと言っているのだ。鳥取県民の一人として恥ずかしくてしようがない。私は王女をつくるなと言っているわけではない。知事にもよく言いなさい。私は、知事に電話をかけてやろうかと思ったくらいだった。副知事にもよく電話をしたりするけれども、これは常任委員会で問題にすべきだと思ったから私はずっと黙っていたのだ。やめてください、こんなことは。所感を聞きたい。

●前田まんが王国官房長
　いろいろありがとうございます。まず、最初に、ポスター等、準備はどうなっているかという御質問だったと思います。５月17日にやっとキービジュアルというものができまして、これからポスターをつくるといいますか、今準備しているところでございます。今我々が持っているチラシというのはこれでして、これは前回の常任委員会のときに出させてもらったのですけれども……。

○稲田委員
　島根県で配ってきたよ、それ。

●前田まんが王国官房長
　ありがとうございます。これを配らせてもらっているところでございます。配り方としては、県内のイベントに、我々官房とか文化観光局みんなで出かけていって配っているのが今の現状でございます。神話博に比べて、鳥取県の広報がおくれているというのは言われるとおりだと思います。これから巻き返していきたいと思いますので、ぜひとも議員皆さんの御協力をいただきたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
　２つ目は、東山体育館のＰＲがまだ行き届いていないのではないかということでございます。東山体育館につきましては移動巡回展ということで、鳥取のコカ・コーラウエストパークの体育館、あるいは倉吉の文化体育会館、米子の東山体育館で行う予定にしております。今やっと内容が固まったところでございまして、これからどんどんＰＲしていきたいと思いますので、これもちょっとおくれておりますけれども、御協力のほう、よろしくお願いしたと思います。
　３つ目でございます。スティッチの件につきましても、５月17日のトリンドル王女の発表式のときにディズニーのほうから説明がございました。これからスティッチもＰＲしていこうと思います。内容も明らかになったので、それをＰＲしていこうと思います。よろしくお願いします。
　４つ目は、４月のコナン列車のイベントのときに、執行部と議会は車の両輪のように活動しないといけないのに、それができていなかったという御指摘でございます。全くおっしゃるとおりでございます。そういうことのないようにこれから気をつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　５番目のトリンドル王女の関係でございます。これは、２月にソフトバンクの話があったときに、トリンドルさんにふるさと大使になってもらえないだろうかという話がありまして、そういった流れから王女のほうの話につながったものでございます。今広島県とか高知県とか、いわゆる県の売り込みにつきまして、ストーリーを持たせたような売り込みというのがすごく功を奏している面もございまして、そういう意味で、いわゆる自虐ネタみたいな格好になってしまったのですけれども、王女と執事というふうな格好でのＰＲをさせていただきました。
　言いわけといいますか、全国的には５社ぐらい放映いただいて、それなりの効果はあったのだろうと思います。ただ、いろいろ意見があったことだけは感じておりますので、伝えたいと思いますので、よろしくお願いします。

○稲田委員
　断りを言われたから私もどうしようもないけれども、資料にしたって、そういうのをもっと議員のところに持ってきなさい。官房は何人でやっているのか。

●前田まんが王国官房長
　今21人で、この間２人ふえまして23人です。

○稲田委員
　それだけでは足らない。もっと大々的にやらないと。鳥取県下に配るのだから、23人でそれを持って右往左往していたってしようがない。だから、それを持ってきて皆さんに配るとか、業者のところにも持っていくとか、この前、旅館組合にも持っていくというような話も出ていた。たくさん団体があるわけだから、ロータリーだってライオンズだってあるわけだから。いわゆる鳥取県の諸団体名簿というのあります。議員は大体持っていますけれども、そういうところを調べて、どんどんどんどん持っていって、まんが博をやりますので、ひとつ御協力を願いたいという話をしていかないと、むしろ漫画のコンテンツ産業のほうが先に進んでいるような感じだ、まんが博よりも。だから、官房長、本気で改革しないとだめだ。
　東山体育館だって、西部の場合には東山体育館、ほかはそれぞれ東・中とあるのだけれども、のぼりの一つも立てて雰囲気を盛り上げるぐらいなことをしないと、何だろうかと思っている、みんな。東山体育館の東山町の連中は。ここでまんが博があるのですよ。へえなんて言っている。だからちゃんとしないといけないと思う。
　それで、我々島根県と連携を保とうということを言っているわけだから、議長のところにでも行って、議長が議連の会長になって、陣頭指揮をとって、他の自治体や、島根県はもちろん広島県や岡山県や、遠いところは京都府に行くかもしれない。そんなところにでも言っていかないといけないわけだから、議長のところに話に行きなさい。それぐらいのことをとんとんとんとんやっていかないと、何をしているのだろうかと思う、官房の中で。
　スティッチも本当に本気でやらないと、名前を覚えていた人すらも、スティッチをシンボルにするなんていうのを忘れている人もいますよ。だから、本当にこういうようなことでももっとどんどんやらないといけない。
　コナンはもう済んだことですからいいですけれども。
　それで、トリンドルさんですよ。こんな思いつきみたいなことをしないことです。やるのなら、この人に王女になってもらいたいというのなら、王様や女王様がいないといけない。使ってはいけない言葉だけれども、たとえシンボルでも非嫡出子みたいなものをつくらないでよ。そして、配置するときに、知事にこんな執事みたいな格好をさせるな。私も何げなく見ていた。だけれども、やっぱり県民の目線というのは、そう捨てたものではないと私は思った、今回。そういうぐあいに見るのだから、こういった写真を。新聞に出ているわけだから。だから、やっぱりそんなことをさせてはいけない。
　帷幄上奏権という言葉があるでしょう。戦争中には一兵卒であっても大将に向かってここはこういうぐあいにしたらいいですよと言える。帷幄。幕舎の中では直言する権限を持っているわけです、それを帷幄上奏権というのだけれども。だから、皆さんがこれはおかしい、こんなものを出したら知事が笑われるかもしれないと思ったら、知事、これはやめましょうと、こんなものを新聞に載せるのはやめましょうよ、ポスターに載せるのはやめましょうぐらいなことを官房長だったら言いなさい。そう思う。だから、知事にもよく伝えてほしいと思う。皆さんが伝えなかったら、私がじかに知事に話はするけれども。話をしようとは思っているのだけれども。私は恥ずかしかった。県政報告会のときにも恥ずかしい思いをしました。有権者はばかではないですよ。有権者は本当によく見ておられますよ。何をやっているのだろう、漫画って何ですかみたいなことを言っているのだから。

○福田副委員長
　稲田先生からもいろいろお話があったのですけれども、私は今回の王女即位式典は大変成功したのではないかというふうに見ています。と申しますのが、今稲田委員が言われたことは置いておいて、やっぱりあのソフトバンクのＣＭが生きてくるのではないかと思っています。ヤフーニュースなんかでもトップニュースで出ていましたし、特に「日刊ゲンダイ」なんかの紙面を見ますと、出世作のトリンドルという言い方をしていまして、取ってつけたタレントではなくて、やっぱりあのＣＭがあってトリンドルさんも世に出てきて日の目を見ているというタレントさんだと思うので、やっぱりこれをしっかり生かしてもらいたいと思うし、あのＣＭは県内の人みんなよく理解していますし、県外の人にも結構話題になったＣＭだと思うので、ここに書いてあるのですけれども、首都圏や県内での国際まんが博関連でＰＲをしていただく予定ですと書いてあるのですが、できるかどうかは別として、まんが王国の関連イベントでどれぐらい起用される希望を持っておられるか、予定をされているかということ。決定していないのだろうと思いますけれども、意気込みというのですか、起用、活用の意気込みを聞かせていただけたらと思います。

●前田まんが王国官房長
　初めに、稲田委員のほうからあったＰＲ不足の件でございます。全くおっしゃるとおりでございまして、先ほど５月17日にキービジュアルができたという話をしたのですけれども、のぼりとかパンフレットとかチラシとか、あらゆるものをたくさんつくって、もう一回ＰＲさせてもらおうと思いますし、ＰＲに当たっては、議会の御協力というのが必要不可欠でございますので、議長にもお願いに行って、一緒になってやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　２つ目は、トリンドル王女の即位式典の件でございますけれども、稲田委員からは厳しい御意見をいただいたのですけれども、一方、東京のマスコミのほうからは割と好評だったというのも事実でございます。ただ、県民の方々が不愉快な思いになったりするならそれは考えなければいけないと思いますので、その旨、知事には報告したいと思いますので、よろしくお願いします。
　トリンドル王女をこれからどう活用するのかという話だったのですけれども、正直いってまだ決まっておりません。ただ、王女になっていただいたので、しかも話題として、「まだ鳥取に行ったことがないんだで」というのを「めざましテレビ」でも何でもそれを一つのコピーにしていた部分があったので、多分鳥取には来てもらわないといけないのだろうなというふうに思っておりまして、そのタイミングがいつかというのは、まだスケジュール的には当たっていないので今後になると思いますけれども、一回は来てもらわないといけないというふうに思っているところでございます。

○福田副委員長
　やっぱりぜひとも来ていただいて、そこに第二弾の広報を仕掛けていただきたいと思うし、さっきも言いましたように「日刊ゲンダイ」には「鳥取の羽合だでえ」が出世作だと出ていました。なので、事務所的にも意外と理解を得られやすいのではないかと思うのです。といいますのが、水森かおりさんが「鳥取砂丘」で初めて紅白歌合戦に出たときに、鳥取県に対して事務所の融通がかなりきいたと聞いていますので、そこは官房長、御努力でぜひとも実現していただいて、しっかり活用していただきたいと思います。

●前田まんが王国官房長
　わかりました。

○国岡委員
　ＰＲのことで、きのうまで智頭でどうだんまつりが行われていたのですけれども、そこには植樹祭のキャラバン隊が来ていまして、トッキーノを連れて、テントを一つ張って、来年のことですが一緒懸命宣伝していたのに、そういったところでもまんが王国のことが全然出てこない。
　先ほどからずっと出ている意見と同じことなのですけれども、そういったイベントですね、本当に小さなまちの祭りといえども県外からもたくさん来られるところ、特に県内の中でもまんが王国って何のことというような市町村、中山間地、そういったところでのＰＲというのもどんどん必要ですし、本当は大変なチャンスだったと思うのです。そういった各市町村が行ういろいろなイベントを積極的に活用しなければだめだと思います。トッキーノのほうが先に表に出て、ことし開催のまんが王国が全然出てこないというのは異常だなというふうに感じましたので、やっぱりそういうイベントにどんどん参加していただきたいというふうに思いますけれども。

●前田まんが王国官房長
　どうだんまつりにうちのほうが行けなかったことについて、どうも申しわけございません。きのうだけの話になりますけれども、我々は水木しげるロードの2,000万人突破記念とか、あるいは中華コスプレとか、あるいは徳島のサッカーの試合とかでＰＲしていたことはしていたのです。ただ、もっと県全体に目配りして、いろいろなイベントがありますので、これからはそこに行くようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○前田委員
　質問ではないですよ。企画部長、今いろいろな意見が出た。それで、この間から僕は組織で違和感があるのだ。どうなっているのか聞きたい。なぜかといったら、局長がいっぱいいる。あなたが総括しているのか、全部。そこをはっきりしてください。私たち議員がわからないのです。企画部の中だから全部統括していると思っているのですよ。文化観光局は部ではない。企画部長に全部統括させないといけないでしょう。だから落ちるのですよ。（「違います」と呼ぶ者あり）今、企画部ですよ、みんな。何かその辺が違和感がある。

●中山企画部長
　企画部と文化観光局とは別の組織になっておりまして、私どもの統括しているのが地域づくり支援局と教育・学術と、こちらのほうのラインになります。細羽局長が文化観光局ということで、もちろん仕事については連携をとったりしているのですが、組織上は別の組織ということになります。

○前田委員
　文化観光局長は部長級ですか。（「違います」と呼ぶ者あり）何だかおかしい。言ってください。企画部でしょう、皆さん。（「違います」と呼ぶ者あり）１つのウイングだけでするから、さっきからずっと指摘されるのです。部を挙げてやっていないではないですか。そこのあり方がおかしいのだから。言ってください、総務部長に、知事に。あなたは企画部長ですよ。みんな統括すべきですよ。こっちだけだったら企画部とうたわないでいいのだから。どうですか。

●中山企画部長
　こちらのほうは組織的には別な組織になっておりますので、企画部のほうで文化観光局を統括しているわけではございませんので。

○前田委員
　だから、統括するようにしなさいと言っているわけです。部でしょう。地方自治法では部ですよ。いつから局があれになったのですか。部でしょう。だから、皆さん辞令をもらってそうだと言われているのだから、これ以上答弁できないのだから、これも知事に言いなさい。こっちは企画部ということでずっと対応してきたのだけれども、どうもこの間からおかしいのだ。おかしい。基本的におかしい。知事に言っておきなさい。分散するのもいいけれども、だれか統括する者がいないとだめですよ。

◎藤縄委員長
　では、部長、組織について検討していただいてということでいいですね。
　その他、執行部、委員のほうでありますでしょうか。
　では、小林男女共同参画推進課長から説明をお願いします。

●小林男女共同参画推進課長
　お手元にＡ３、２つ折りのチラシをお配りさせていただいていますが、鳥取県男女共同参画推進企業の認定申請を予定されている企業または既に認定を受けている企業20社に対しまして、就業規則の整備を支援するため、社会保険労務士を派遣するという事業を行います。その募集を開始したということを報告させていただきます。よろしくお願いいたします。

◎藤縄委員長
　それでは、企画部及び文化観光局につきましては、以上で終了いたします。
　執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。再開は０時35分。午後の調査があります、引き続きやらせていただきます。

                                午後０時25分　休憩
                                午後０時31分　再開

◎藤縄委員長
　再開いたします。
　引き続き、県土整備部及び警察本部について行います。
　執行部の皆さんにおかれましては、マイクに向かって発言していただきますようお願いいたします。
　説明は簡潔にお願いします。
　質疑は、県土整備部、警察本部それぞれの説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、県土整備部より、議題16、予定価格の事後公表の試行結果について及び議題17、測量等業務の総合評価方式の見直しについて、酒本県土整備部参事の説明を求めます。

●酒本県土整備部参事
　資料の１ページをごらんください。予定価格の事後公表の試行結果について御報告申し上げます。
　まず、予定価格の公表の状況でございますが、平成13年から鳥取県では入札の透明性の確保と不正行為の防止の観点から事前公表を行っております。事前公表の場合、予定価格が目安となり、適正な競争が行われなくなるというデメリットがございまして、平成19年の一般競争入札の導入以降、応札額が最低制限価格付近に集中しているという状況が見受けられます。このため、予定価格の事後公表の試行を行っております。
　試行の概要でございますが、試行の目的としまして、建設業者がみずから積算した価格で応札できる環境を整え、適正な競争を確保するための検討を行うことを目的としております。
　試行件数及び対象範囲でございますが、その表にございますとおり、平成21年度から試行件数を徐々にふやし、対象範囲も徐々に拡大しております。
　平成23年度の試行結果でございますが、詳細は一番下の表、参考にございますけれども、例えば土木一般Ａ級の表をごらんください。事前というのが事前公表、事後というのが事後公表でございまして、事後公表と同規模の工事について比較してございます。平均落札率につきましては若干上昇している状況でございます。平均応札者数については若干減少しておりまして、質問件数は若干ふえているという状況でございまして、現在までのところ不当な働きかけの件数というのはございませんでした。
　今後の対応でございますが、資料に書いておりますとおり、土木一般Ａ級については原則すべての発注、それ以外については記載のとおり試行件数を拡大していきまして検討していきたいというふうに考えております。
　なお、建設業協会につきましても、土木一般Ａ級につきましては、予定価格の事後公表を全面的に試行していこうというふうな御意見でございます。それ以外につきましては、関係機関と協議しながら、徐々に試行を拡大していきたいというふうに考えております。
　続きまして、資料の２ページをごらんください。測量等業務の総合評価方式の見直しについて御報告申し上げます。
　皆様御承知のとおり、設計業務の入札につきましては総合評価方式を試行しておりまして、このたび、その評価方法を見直し、あわせて試行件数の拡大を図ることにいたしました。
　目的としましては、価格と品質が総合的にすぐれた調達を行うことを目的としておりまして、平成20年度より試行しているところでございますが、このたび測量設計業協会との協議を重ねる中で、協会のほうからも現行の技術評価というのは技術者数の評価の比重が大きく、企業は技術者数の確保になりがちだというふうな御意見もあり、技術力のある企業が受注できる入札制度となるように、現行の評価項目の技術点に配置技術者の評価を加えて、総合評価入札を拡大することを提案するというふうな御意見もありまして、これらも踏まえまして評価項目配点について一部見直しするものでございます。
　３番目で、具体的に総合評価方式の見直しの内容でございますが、（１）の評価項目、配点の一部見直しというところがございまして、その下に表をつけております。一番上が評価項目でございまして、入札価格点数と技術点数、その中に技術者数、配置技術者とか項目がございます。太枠で囲んでおりますところが改正後でございまして、その下が改正前でございます。見ていただきますとわかりますように、技術点数のうち、配置技術者の評価を新たに設けております。具体的には配置技術者、管理技術者とか操作技術者の資格とか業務実績、成績を評価することとしまして、それ以外の技術者数等の配点を減らすことによって技術力の評価比重を高めるということとしております。
　あわせまして（２）のほうでございますが、試行件数につきまして、予定価格500万円以上の比較的業務の難易度が高い県内向け土木関係建設コンサルタント業務の３分の２程度に試行件数を拡大しようとしております。平成23年度までは３分の１程度だったのですが、これを３分の２程度に拡大するということにしております。これによって今後検証していきまして、今後の方向性についてしっかり検討していきたいというふうに考えております。

◎藤縄委員長
　議題18、測量等業務の競争入札で用いる評価点数の誤りについて、安田県土総務課長の説明を求めます。

●安田県土総務課長
　３ページをごらんください。測量等業務の競争入札で用いる評価点数の誤りがございました。この誤りは５月11日に判明したわけでございますが、あってはならない間違いを行いまして、関係者の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしました。まずは、おわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
　それでは、最初に、制度の概要を御説明申し上げます。
　はぐっていただきまして４ページをごらんいただきたいと思います。４ページに参考として記しております。表の右側に評価項目が並んでおります。価格以外に事務所の位置とか指名回数、あるいは技術者数など、こういった項目も価格にあわせて評価いたしまして、総合評価競争入札におきましては落札者を決定する、あるいは限定公募型指名競争入札におきましては、入札に参加する業者を10社以内に絞り込んで指名するというふうな仕組みで行ってございます。
　お手数ですが、もとの３ページのほうにお戻りください。３ページの１番でございますが、誤りの概要と影響でございます。最初に表をごらんください。点数に誤りのあった評価項目ということでして、資格停止等の４項目について誤りがございました。その期間ですが、右側にございますように、平成22年度の当初から24年度の５月11日まで。この間に記載のとおりの業者数での誤りがございまして、業者の実数は11業者ということでございます。
　内容と影響でございますが、下の事務所の位置ほか合計３項目につきましては影響はございませんでした。内容等に書いておりますけれども、私どもが誤りを行いました業者の方は、いずれの年度の限定公募型指名競争入札に応募していらっしゃいませんでしたので影響はございませんでした。それから、上の資格停止でございますが、これは21件の入札で、本来入札に参加する者として指名されるべき業者の方が指名されなかったということでございまして、詳細は、下の表１のとおりでございます。22年度に１件、１業者の方というぐあいにありまして、合計で21件の入札、業者の実数としましては９者ということでございます。
　２番の原因でございます。誤りのありました評価項目のうち、今説明申し上げました資格停止につきましては、毎年度更新作業が必要であったにもかかわらず、入札関係システムの中で自動更新されるというふうな誤解がございました。それによりまして、平成22年度以降の更新がなされていなかったということ。また、その他の誤りの項目につきましては、単純な入力ミスがあったということでございますが、いずれの誤りにつきましても、入力データのチェックというものが不十分であったということから、その誤りが修正されなかったということでございます。
　対応でございますけれども、影響のありました業務のうち、まだ入札が行われていなかった本年度の業務２件につきましては入札を取りやめまして、14日に調達公告からやり直すということにしております。それから、本来入札に参加する者として指名されるべき業者でありながら指名されなかった９つの業者の方に対しましては、誤りの内容を説明して、おわびを申し上げました。
　再発防止でございますけれども、関係職員の役割分担を見直しまして、ダブルチェックを行うというふうなことをするなど、抜本的なチェック体制の見直し、強化を行いたいと考えております。
　先回の常任委員会におきましても、工事の総合評価、競争入札の評価点数についての誤りを御報告申し上げました。ところが、引き続いてこのたびの誤りがございまして、関係者の皆さんに大変御迷惑をおかけしました。改めておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。

◎藤縄委員長
　議題19、平成24年度湖山池会議（第１回）の概要について及び議題20、湖山池におけるフナの大量斃死について、丸毛河川課長の説明を求めます。

●丸毛河川課長
　御説明の前に、昨日、中部の天神川におきまして本年度の水防訓練を終了いたしました。委員の皆様方には御参加等、大変お世話になりました。この場をおかりしましてお礼申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、県土整備部資料の５ページ目からでございます。平成24年度湖山池会議（第１回）の概要についてでございますが、湖山池の将来ビジョンの策定及び高塩分化の取り組みがスタートいたしまして初めての会議でございます。当日は、役割体制の確認ですとか、各チームの今後の取り組み等報告をしたものでございます。
　開催日時につきましては、４月26日、鳥取市役所におきまして、県の出席者は統轄監ほか関係部長、鳥取市は副市長ほか関係部長で開催いたしました。
　議事の内容でございますが、まず、役割体制の確認をいたしました。中ほどの表のように、５つのチーム体制を敷きまして、協働、連携で取り組むことといたしたところでございます。
　参考に、表の中でございますが、(1)番としまして環境モニタリングチーム。役割としましては高塩分化に伴うモニタリングと結果の評価などでございます。次に、水質浄化対策チーム、浄化対策の検討をしてまいります。次に農業対策チーム、高塩分化に伴う農業関係の対策などを行います。次に漁業振興チーム、漁業振興策の企画、立案等を行います。最後に市民連携・利活用検討チームですが、一般市民の方とのパイプ役ですとか、市民への情報提供、発信、こういうのを担当いたします。
　次に、各チームから主な取り組み等の報告がなされましたが、塩分濃度の推移の結果でありますとか、今後の環境モニタリングの計画等、報告がなされたところでございます。
　今後の会議の予定でございますが、当面は水質管理計画の策定というのがございますので、６月ごろ、事前に開催する予定でございます。また、定例的には水質の結果がある程度整理されてまいります５月並びに次年度予算編成前の９月ごろ、定例的に開催する予定でございます。
　参考に、これまでの経過ですが、１月末に湖山池会議の拡大版を開催いたしまして、将来ビジョンを策定しております。３月12日には高塩分化へのスタートということで、水門開放の取り組みをやっております。
　次に、資料の６ページでございますが、湖山池におけるフナの大量斃死についてでございます。
　４月末に湖山池におきましてフナの大量へい死が発生いたしました。実は、一昨年の平成22年度におきましても、ほぼ同じ時期に発生しているわけでございますが、先ほどの環境モニタリングの一環といたしまして、県、市等で協力、連携いたしまして、死魚の回収作業を行ったものでございます。フナ以外のへい死がないというようなことから、フナ特有の病気の可能性が高いと思われますが、原因の究明までには至っていないという状況でございます。
　経過につきましては、簡単に、４月末まで湖山池の漁協さんあたりから死魚が目立つという報告がございまして、４月29日には遺伝子検査に着手しております。その後、５月１日に湖山池漁協、鳥取市、県の職員等によりまして死魚を約700キログラムほど回収しております。５月８日にも一部回収しております。
　栽培漁業センターによります遺伝子検査によりますと、平成22年度に検出されたような運動性エロモナス症は陰性だったということでございます。
　フナのへい死の原因でございますが、フナ以外の魚種に影響がないということから、フナ特有の病気ではないかと想定されますが、今回原因究明に至っておりません。当日の水質、溶存酸素の欠乏、あるいはもともと2,000、3,000ppmでは生息する魚種なものですから、塩分濃度が原因とはちょっと考えにくいという状況でございます。また、フナのみというようなことで、有害物質ではないという状況でございます。
　今後の対応でございますが、今後も関係機関におきます監視を継続いたします。また、再びこのような事態が生じれば疾病検査等着手して、原因究明を図ってまいります。
　参考に、一昨年、同じ時期に大量へい死がございまして、その際はエロモナス症の病原菌を検出しております。量的には、今年度の倍ほど、1,500キログラムの回収をしております。

◎藤縄委員長
　ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。

○前田委員
　２ページ、下田次長、目的のところに「今回、測量設計業協会から」と書いてある。業者の組織率は幾らですか。100％ですか。

●下田県土整備部次長
　正確な数字は今覚えておりませんが、多分半分ぐらいではないかというふうに思っております。

○前田委員
　半分ぐらいだと僕も感じでわかっているのだけれども、その半分の業界団体の意見を聞いてもいいのか。

●下田県土整備部次長
　その業界のほうからのお話を聞かせていただいているということでございます。

○前田委員
　残りの半分はどうしたのか。

●下田県土整備部次長
　協会員以外の方からは特別聞いてはおりません。

○前田委員
　だめですよ、それは。やり方がおかしいでしょう。一業界の半分ぐらいの組織率の協会の部分しか聞かないというのは。県は公平性があるでしょう。なぜ聞かないのですか。

●下田県土整備部次長
　私は聞いておりませんが、担当のほうはヒアリングはしているというふうに言っております。

○前田委員
　あなたが事務部門の最高トップですよ。私は知りませんがというのはどういうことですか、一体全体。この案をつくるに当たって。

●下田県土整備部次長
　済みません。私自身が聞いていなかったものですから、私は聞いていませんと申し上げたのですけれども、委員のおっしゃるとおり協会員以外の方からの意見も聞くべきであろうというふうに思います。

○前田委員
　中身はとやかく言わないから、半分ぐらいの加入率なのでしょう。残りのほうも聞かなければだめですよ。県は公平性でしょう。業界の一部の人の言うことを聞いてもいいのか。厳重注意しますよ。

●下田県土整備部次長
　申しわけございませんでした。説明が足りませんでした。確かに全員が協会に入っていらっしゃれば問題はないわけですけれども、先ほど申し上げましたように半数程度だというふうな認識を持っておりまして、それ以外の業者の方からもやはり聞くべきであろうと思います。今後、またそういう機会をつくりまして聞くようにしたいと思います。

◎藤縄委員長
　それでは、続きまして警察本部に移ります。
　議題21、鳥取県警察航空隊格納庫等の整備及び航空機「さきゅう」の更新について、幸村生活安全部地域統括参事官地域課長事務取扱の説明を求めます。

●幸村地域課長
　資料の１ページをごらんください。鳥取県警察航空隊格納庫等の整備及び航空機「さきゅう」の更新について御説明いたします。
　まず、格納庫等の整備についてでございます。警察航空隊は、昭和57年建築の事務所及び航空機が導入されました平成３年に建築のヘリコプターの格納庫により運用してきましたが、事務所が老朽化したこと及び双発機導入の場合には格納庫が狭隘となるため、議員の皆様のお力添えをいただきまして、事務所、格納庫一体として新築整備していただき、本年３月13日引き渡しを受け、移転運用しております。新たな事務所、格納庫は、鉄筋づくり平家建てであり、エプロン地区を拡張しております。場所は以前の格納庫東側隣接地でございます。総事業費は約２億4,300万円です。震度６強以上の耐震強度を持ち、また、格納庫と事務所が一体となっていることから、有事の対応が迅速に行え、さらにエプロン地区を拡張したことにより、他県警察からヘリコプターの応援をいただくような場合、応援機３機の駐機が可能であります。
　次に、警察用航空機の更新についてでございます。現有機は、平成３年度に警察庁より配備され運用していますが、配備から20年を経過して減耗更新期となり、平成24年度中の国費更新が決定しております。
　現有機と更新機の詳細につきましては、資料の写真入りの表に記載しているところであります。飛行中にエンジン１基が停止した場合、双発機であれば他方のエンジン１基で飛行を継続することができ、安全に着陸することができます。導入機は双発機であり、これにより安全性が格段に向上するとともに、速度性能及び救助能力が向上いたします。機体更新に伴い、操縦士、整備士の移行訓練を実施するほか、県費によるヘリコプターテレビシステムの更新、これは２億円程度の予算となりますが、この更新を６月補正で検討しているところでございます。新たな航空機は、平成25年１月末に警察庁から受け取り、同年８月上旬からの運用を予定しております。
　最近の活動実績といたしましては、東日本大震災に伴う福島県における災害警備派遣活動、大山甲川における７人パーティー遭難事故に伴う捜索活動、台風12号に伴う和歌山県における災害警備派遣活動、本県で開催されました第31回全国豊かな海づくり大会開催に伴う警衛警備活動、その他多数の活動を行っております。
　今後、一層運航の安全を確保するとともに、迅速、的確、効果的な遭難者の捜索救助及び各種警察業務の支援活動を行い、県民の期待にこたえてまいる所存でございます。

◎藤縄委員長
　続いて議題22、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例（案）」の概要に関するパブリックコメントの実施について、中林交通部交通規制課長の説明を求めます。

●中林交通規制課長
　警察本部資料の２ページをお願いいたします。「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例（案）」の概要に関するパブリックコメントの実施について御報告いたします。
　本条例につきましては、昨年12月の当委員会におきまして御報告したところでございますが、地域主権一括法の公布によりまして、従来国家公安委員会規則で定めておりました通称バリアフリー法の規定に基づいて整備する信号機、道路標識、道路標示の適合基準が条例に委任されることになったものでございます。内容といたしましては、信号機に音響を発するなどの機能を付加するといった基準を定めるものでございます。
　条例案の概要でございますが、信号機につきましては、（１）のアからエに記載しておりますとおり、アの音響信号機（ピヨピヨ・カッコー）というふうに記載がございますけれども、これは鳥のさえずりで視覚障害者の方に進行方向を案内するもので、音響式の代表的なものでございます。イの高齢者や障害のある方などが横断するのに必要な青色表示秒数の確保。ウの待ち時間表示機能つき信号機、これらのいずれかであるか、または歩車分離式信号機であることとしております。
　道路標識につきましては、反射材料を用いたり、夜間照明装置がついたもの、道路標示につきましては、反射材料を用いたものであるか、エスコートゾーンといいまして、横断歩道上で点字ブロックの役割を果たすものを整備することとしており、これらは国の基準に準じたものとしております。
　実施予定期間につきましては、５月28日から６月26日までの30日間。
　意見の応募方法につきましては、資料３、４に記載のとおりでございます。
　また、５に記載しておりますとおり、県民の皆さんから寄せられた御意見と、それに対する警察本部の考え方につきましては、県警ページで公表することとしております。
　今後の予定でございます。県民の皆さんから寄せられた御意見や、関係団体からの御意見を踏まえまして条例案を策定し、９月議会での御提案、平成25年４月１日の施行を予定しております。

◎藤縄委員長
　それでは、質疑等。

○藤井委員
　素朴な質問ですけれども、ヘリコプターの選定は県警が選定するというものではなくて中央がしてくるわけですか、。
　もう１つは、日本製のものがあるなら、そういうものは考慮すべきではないかと思うのですけれども、どんなものでしょうか。

●幸村地域課長
　県警ヘリにつきましては、本県の更新する機体についてもそうですが、警察庁が国費で整備して配分いたしております。
　日本製ということがございましたが、警察庁の選定、運用に基づいて配給を受けるという形で行っております。

◎藤縄委員長
　そのほか。ありませんか。（なし）
　次に、その他ですが、県土整備部及び警察本部について、執行部、委員の方で何かありますか。

○稲田委員
　警察本部に申し上げたいと思うのですが、先般機動隊の隊舎の新築というのですか、ちょっと言葉はわかりませんが、施設が新築になって、その竣工式がありました。本部長には申し上げたのですが、重ねて申し上げておきたいと思います。
　当日の式典で、知事の代理で副知事、そして議長は本人という出席だったのです。あと、この常任委員、我々という出席。その他の方もお見えになっておられたわけですが、そこでのあいさつが知事の代理の副知事だけであったということについて、私はそれは不平等ではないかということを言いました。議会軽視ではないのかと。私の隣には私の知っている公安委員もちょうどいらっしゃったものですから、おかしいではないかという話をしたようなことだったのですが、議長はやっぱり本人ですから。副知事は、副知事といっても知事の代理ですから。だから、副知事にあいさつをさせるのであれば、議長にもあいさつをさせるべきであるというのが一般の式典の常識ではないかというように私は思います。私の30数年の長い間の秘書稼業で、その式典の順位とか式典の構成なんかをよく考えさせられてきましたけれども、何か、秘書稼業が身にしみ込んでいるのかどうかわかりませんが、気がつきましたので、本部長には申し上げておきました。重ねて、そういうときには、そういうことも考えて式典のあいさつの順序なり、どなたにあいさつをさせるべきかということを考えていっていただきたいということを御指摘かたがた注意をさせていただきたいと思います。（「以後、気をつけます」と呼ぶ者あり）

◎藤縄委員長
　そのほかありませんか。（なし）
　委員の皆さんには相談したいことがありますので、そのままお残りください。執行部の皆さんには御退席をいただいて結構です。お疲れさまでした。（執行部退席）
　皆さんにお残りいただいたのは、第１回の県外調査についてであります。
　お手元に配付の資料のとおり、案をお示ししておりますが、日程（案）とあわせてごらんいただき、委員の皆さんから御意見があればと思っておりますが、立て込んでおりまして、ほかの委員会あり監査ありというようなことですけれども、７月30日から８月１日、これは監査はないですね。（「今のところ」と呼ぶ者あり）９月10日から12日ということですけれども、なるべく早くしたいと思いますが、７月末でよろしいか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、日程だけは７月30日からということに決めさせていただいて、調査日程、場所、内容につきましては……（「一任」と呼ぶ者あり）一任ということですけれども、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　
○前田委員
　余り走り回るのは、やめたほうが……。（発言する者あり）

◎藤縄委員長
　その御意見も踏まえて、日程と調査先を協議させていただきたいと思います。

○興治委員
　ここに京都国際まんがミュージアムとか案が出ておりますけれども、私は２つ提案したのですけれども、中山間地なんかの地域づくりとか６次産業化とか、そういう取り組みをやっているところをぜひ勉強してみたいと思うのですけれども、できればそういうところを入れていただけたらと思うのですけれども。

◎藤縄委員長
　検討させていただきたいと思います。調査先（案）にそういったことも入っていますので、それを調整をさせていただきましょう。

○興治委員
　お願いします。

◎藤縄委員長
　第２回県内調査ですが、御案内のとおりきょうであります。２時、現地ですので、１時半はちょっと無理ですか。食事の後、早急に議会棟前に。では、40分厳守。

○国岡委員
　先日、岡山県議会議員の市村議員からお電話いただきまして、先般もお話しさせていただきましたが、岡山の議員構成が決まりまして、どういったことになるのか、議員団になるのかどうかわかりませんが、８名の議員がもう決まったと。そして、岡山県側の会長が決定しました。それで、次の会は岡山側から行おうということに決定しておりましたので、急々にはなりますが、たしか６月４日でしたね、再度確認はいたしますけれども、日にちはそれで決まっています。場所は津山国際ホテルで行おうということになっております。時間的には４時ぐらいからさせていただいて、懇親会も含めてと。そして最終的に鳥取県側から来られる委員さんの名前、人数、それと宿泊されるかどうかということも御連絡くださいということでしたので、きょう夕方ぐらいまでには確実な日にちと時間を聞くようになっております。そして、鳥取県側がどういった対応をさせていただくかということがまだ決まっておりませんでしたので、皆さんのお考えを。きょうは時間がないかもしれませんけれども、委員長、報告させていただきます。

◎藤縄委員長
　ということで、今、国岡委員から報告……（「いつものやつか」と呼ぶ者あり）いや、いつものやつではなくて……（「当然こっちの構成も違うのか」と呼ぶ者あり）これから鳥取県議会は人選というか……。

○前田委員
　それで、岡山は土木常任委員会の枠を外して、あの地域に居住、選出されている議員で構成されているわけです。鳥取県側が今の常任委員会ですっといくのか、やっぱり人選してかかるのかと。これは議長、副議長がどういう判断をされるかということで決めていかないといけない。（「わかりました」と呼ぶ者あり）中山間地に住む人をピックアップしていくのか、この常任委員会でやれと言うのか、これはやっぱり議長、副議長が……。
○稲田委員
　前回は米子でやったのですね。

○前田委員
　米子でやったのは土木常任委員会の……。それで、岡山が下相談という形で鳥取に２人来たのだ。銀杏さんと私と福田副委員長で対応したのだけれども、向こうが決まったので、そろそろ……。

○稲田委員
　そうですね、議長にちょっと聞きます。

○前田委員
　それによって決めると。

○藤井委員
　要するに、前のやつは廃止になるのか、ツーウエーになるのか。（「ツーウエー」と呼ぶ者あり）

○興治委員
　それで、名称はできているのですか。

○国岡委員
　今度６月に行おうとする会が要は立ち上げの、ある程度最終の段階の会にしようと。名称であったり、役員であったり、規約であったりいろいろありますけれども、ある程度最終の準備会にして、そしてまた、それを踏まえて、正式に、秋ぐらいに議員連盟になるのか、どういうことになるのかわかりませんけれども、立ち上げようというふうに向こうは考えておられますので、その辺もよろしくお願いいたします。（「了解」と呼ぶ者あり）

◎藤縄委員長
　では、そういうことで、副議長、お手を煩わせますけれども、よろしくお願いいたします。

●稲田委員
　はい、了解いたしました。

◎藤縄委員長
　以上で企画県土警察常任委員会を閉会いたします。

午後１時15分　閉会