農林水産商工常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎上村委員長
　ただいまより常任委員会を開催したいと思います。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従いまして進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部について、次に商工労働部、企業局、労働委員会について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、内田博長委員と錦織委員にお願いをいたします。
　ただいまより農林水産部の付議案の予備調査を行っていただきます。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、報告事項第12号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元の議案資料41ページのとおりであり、特に説明は要しないものといたします。
　まず、西山農林水産部長に総括説明を求めます。

●西山農林水産部長
　おはようございます。６月定例会に提案をいたしました諸議案のうち農林水産部関係につきまして、その概要を御説明をいたします。
　資料の１ページをごらんをいただきたいと思います。予算関係では、補正額トータルで４億7,930万円余の補正をお願いをするものでございます。
　一般事業といたしまして、主なものといたしますと、４月、５月の暴風被害、ひょう害の対策の支援事業がございます。それからことしの10月に長崎で開催をされます長崎全共に向けて、鳥取県のオレイン55をＰＲをしていくという、大分、長野県との共同オレイン牛肉ＰＲ事業をお願いをするものでございます。また、肉用牛の肥育経営につきましては、国の制度がございますけれども、その中でも特にホルスタイン種につきまして価格が下落をしておるということで、国のほうの基準が見直されました。それに伴いまして積み増しをしていく肉用牛肥育経営安定対策事業でございます。また、沖合の底びきに関しまして、資源保護の観点から網を改良していく経費、沖合底びき網漁業生産体制存続事業でございます。また、燃油が高騰しておる中で、水産業の漁船のＬＥＤ化を進める、あるいはイカの漁場調査を県が行うという緊急対策事業をこの中で主要なものとして上げております。また、春先の暴風によりまして、栽培漁業センターの施設についてクラック等が見つかっております。電柱等を地中化をしまして、安定をした施設に改修をするという経費などを今回提案をしております。
　また、公共事業につきましては、湖山池の塩分導入に伴いまして、鳥取大学の農場の水源確保に係りますため池の事業、あるいは林道事業におけます国の認証の増に伴う区間の追加などを今回提案をしております。
　また、予算関係以外では、中海干拓地を県有化をして実勢価格で販売を可能にしていく等々ございまして、財産の取得、債務の免除についてお諮りをいたします。
　また、湖山池の鳥大のため池整備に伴いまして、鳥取市と市町村負担金を７対３で決めていくということについての負担金の改正をお諮りをするものでございます。
　詳細につきましては、担当の課長のほうから説明をいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。

◎上村委員長
　続きまして、議案第１号、12号、15号及び報告第２号、３号、５号、第11号につきまして、担当課長から説明を求めます。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。

●米山経営支援課長
　経営支援課でございます。
　２ページをお願いいたします。農地保有合理化促進事業で１億4,750万の補正をお願いしております。事業の目的・概要、内容等につきましては、農地の利用調整を行う農地保有合理化法人であります財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構の業務運営強化を目的に、昭和48年から54年にかけて造成した同強化基金が、国の財政資金の有効活用を図るために廃止されることになり、国庫補助金相当額を国に返還するものでございます。
　基金の保有機関は、旧鳥取県農業開発公社で、現在は財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構でございます。基金の廃止額は２億9,500万円でございます。内訳といたしましては、国が２分の１でございますので、国庫補助金相当額が１億4,750万、県の相当額が同額でございます。なお、県への返還につきましては、後ほど８ページで説明がございます。中海干拓農地利用促進事業におきまして中海干拓の未売農地の取得経費に充当することとしております。

●村尾生産振興課長
　３ページをお願いいたします。鳥取県暴風被害等復旧対策支援事業につきまして1,000万円の補正をお願いしております。一番下の表をごらんいただきたいと思います。これまでの対応の経過でございますけれども、４月の３日の暴風被害につきましては、農産物の再生産、緊急防除、施設、漁具等の復旧につきまして、予備費で1,000万充当しております。４月21日から22日の暴風被害に対しましては、施設の復旧等急ぐものにつきまして4,000万円の予備費充当で復旧対応しております。農産物の再生産につきましては、このたびの補正で300万円お願いするものでございます。さらに５月に入りまして降ひょう被害ということで、農産物の再生産、緊急防除、販売促進等に700万円の補正をお願いするものでございます。
　中段の主な事業内容をごらんいただきたいと思います。春期の暴風被害につきましての再生産支援、それから５月17日の降ひょうに対しましての緊急防除、再生産支援、販売促進。再生産支援につきましては、秋以降の農産物の植えつけに伴います種苗費、肥料代、農薬代等を支援するものでございます。県３分の１の負担ということで、市町村負担は任意としておりますけれども、昨日、様子を聞きましたところ、ほとんど被害の大きい市町村は県見合いのものを補正で要求されるということも聞いております。対象としますのは、県の販売額全体１億円以上の主要品目ということで整理しておりまして、そのほかの地域における基幹作物につきましては、市町村が上乗せ補助をするということを条件に対象とするようにしております。

●小松畜産課長
　畜産課の小松でございます。
　お手元の資料４ページをお願いいたします。第10回全国和牛能力共進会のプレイベントということで、ことしの10月に開催されます全国和牛能力共進会のプレイベントということで計画をしております。170万円の補正をお願いしたいところでございます。鳥取県では、昨年の２月からオレイン酸に注目して販売をしておるところですけれども、全国で鳥取県以外に大分、長野がそのオレイン酸を注目しての販売をしておるところでございます。今回の全共、全国和牛能力共進会におきましても、脂肪の質が問われるということで、これを前に、この鳥取、大分、長野、そして開催県の長崎県を含めて、都内でオレイン酸のＰＲをしていきたいということで、３県分担をしながら、オレイン酸のよさを追求していきたい。知事を筆頭にこのイベントを考えておるところでございます。
　次に、肉用牛の肥育安定対策事業の説明をさせていただきたいと思います。これにつきましては、従来、生産費の中で枝肉の販売価格が低落した場合に、その８割を基金を積んで補てんをするという事業になっておりますけれども、近年、枝肉の相場が下がっているということで、特に乳用種が下がっております。乳用種と交雑種の単価が下がって、基金が枯渇に近い状態になっておるということで、基金の造成が国で行われるということです。この４月からその基金が造成されるということになりますが、交雑種で238万、そして乳用種で1,520万の補正ということで、合わせて1,758万円の補正をお願いしたいと思っております。
　次に、肉豚経営安定対策事業についてでございますが、これも牛と同様に、豚肉の枝肉価格が下落した場合に、その価格差を補てんしていくというために基金を積んでおります。これも、この平成23年の４・四半期で基金が枯渇に近い状態になったということの基金の積み増し、そして平成24年度の当初考えておりました基金が不足するということで、それを積み増すということで、平成23年度分が577万6,000円、そして平成24年度が745万7,000円ということで、合わせて1,323万3,000円の補正をお願いしたいということでございます。
　そして、７ページになりますけれども、県産の牛肉安心確保対策事業ということで、これは商工労働部の緊急雇用創出事業の一部になりますけれども、現在まで、昨年の８月の11日から県内産の牛肉について放射性物質の全頭検査をしております。今のところ問題なく検査を行っておるところですけれども、１年たって、その状況がまずほぼゼロに近い状態ということもあわせて考えますと、８月から県内産の出荷団体の自主検査に移行していきたいという考え方に基づきまして、県内の３カ所、鳥取県畜産農協、東伯ミート、それから鳥取県食肉センター、これですべての県内の牛肉が網羅できますが、自主検査に移るための人員と、それに伴います機材のリース料ということで計上させていただいております。よろしくお願いいたします。

●俵農地・水保全課長
　農地・水保全課、俵です。
　そうしますと、８ページをお願いします。中海干拓農地利活用促進事業です。今年度、県は鳥取県農業農村担い手育成機構が保有する中海干拓農地24.8ヘクタールを時価で購入することにしております。当初その財源として一般財源を充てることにしておりましたけれども、先ほどの経営支援課のほうからも説明がありましたけれども、機構から返還される基金等がありますので、それを充当して、１億4,750万については合理化基金を充当、それから残りの1,041万については、現在機構に貸し付けしている貸付金から返還をしていただくということで、財源更正をお願いするものであります。詳細につきましては、32ページ、議案のほうでまた改めて説明をしたいと思います。
　続きまして、９ページ、湖山池周辺農地再生基盤整備事業であります。湖山池の水質浄化対策として、湖山池の塩分濃度を東郷池程度まで高めることが決定いたしました。これに伴いまして、湖山池の水を農業用水として使えないということで、湖山池周辺の水田につきましては、畑に転換をして飼料作物を作付していくことになりましたけれども、鳥取大学が持っておられます水田については、試験研究等のために必要最小限の水田は残す必要があります。これについては、鳥取大学、それから鳥取県、鳥取市と協議を重ねてきまして、ことしの３月２日に最終的に1.1ヘクタールの水田を残すということが決まりました。これを受けまして、1.1ヘクタールの水田に必要な水を賄うための貯水池を整備しようとするものであります。負担割合につきましては、県が７で鳥取市が３ということでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、10ページ、公共事業の予算関係であります。まず、ちょっと内訳ですけれども、補助事業と単独事業がありまして、補助事業のほうで基幹水利施設ストックマネジメント事業というのがあります。これは鳥取市の大井手地区になるのですけれども、この事業につきましては、23年度の４次補正で既に予算措置がなされておりますので、今回１億190万の減額をしたいと思っております。
　地域自立・活性化交付金事業（湖山池水質浄化関連）ですけれども、これについては、国費の率が変更になりまして、若干国費の率が上がったということで、20万7,000円ほどですけれども、一般財源から国庫支出金へ振りかえたいと思っています。この理由は、これは河川課が所管をしている事業でして、湖山池のしゅんせつ事業をベースに、あわせて行う事業として湖山池の浄化対策、水質のモニタリングとか、うちでいいますと大井手の水利調整によって生み出した水を、今まで湖山池の水を使っていた湖東大浜に送るための調査をしているわけですけれども、それにあわせて行う事業との関係で、基幹事業と、それからあわせて行う事業との比率によって国費の率を計算するようになっております。今回、若干あわせて行う事業の比率が下がったということで、その分、国費の率が上がったものであります。
　ちょっと下の欄の農地防災事業でありますけれども、県営農業用河川工作物応急対策事業、これは皆生地区ですけれども、これについては、平成22年度から24年度の３カ年で整備を進めております。これについては、国費の率というのは55％で、３年間のトータルでは全体事業費掛ける55％で固定するのですけれども、年度ごとについては若干動かしてもいいということで、実は昨年、他の地区で請け差等が出まして国費が若干余ったということで、先に皆生で国費をもらっておりますので、その分、今年度400万円相当を戻すということであります。ということで、今回、公共事業の関係について、事業、予算、それから財源の更正をお願いするものであります。
　続きまして、19ページから予算関係ですけれども、20ページをはぐっていただきますと、先ほどちょっと言いました農業農村整備事業について、大井手等の減額補正をお願いするものであります。
　単県公共事業につきましては、湖山池の貯水池の整備費、工事費3,460万をお願いするものであります。
　22ページには公共事業の概要を載せております。
　続きまして、32ページをお願いしたいと思います。議案第12号、財産の取得及び債務の免除についてであります。これは先ほどちょっとお話をしましたけれども、本年度、鳥取県農業農村担い手育成機構から時価で干拓農地24.8ヘクタールを取得することにしております。金額としては１億5,791万円ということで取得をいたします。あわせて債務の免除についてですけれども、県が時価で農地を取得しますと、機構との簿価との間に差額が発生をします。これが機構の売却損になるわけですけれども、これについては、これまでの経緯を踏まえて、３番目にちょっと理由を載せておりますけれども、中海干拓事業については、昭和38年の事業着手以来半世紀を経て、来年が一応事業完了の年を迎えます。干拓農地につきましても、平成元年に弓浜工区、それから平成４年度から彦名工区の売り渡しを開始をしておりまして、現在までに88.4％の売り渡しが完了しておりますけれども、近年、売り渡し価格と、それから近傍農地の実勢価格との間に乖離がありまして、平成18年度以降は売り渡し実績がありません。県としては、干拓農地をこれから実勢価格で売り渡しできるようにするとともに、やはり増反された農家も高齢化が進んで若い世代への継承時期を迎えているということと、それから耕作放棄地も目立つようになってきたということで、やはり県が中心になって、改めて生産振興や担い手確保、農地流動化等の施策を総合的に実施をしていって、干拓地の営農の振興を図っていく必要があるということで、今回、県が農地を取得するものであります。
　これに伴って、機構は簿価計上額約５億5,900万ありますけれども、それと売り渡し予定価格１億5,790万との間で約４億の差額が発生いたします。これについては、実は当初干拓農地を売り渡しする際に、配分方法としては、国から直接農家に配分する方法と、それから国から、当時農業開発公社と言っておりましたけれども、農地保有合理化法人に一括配分をして公社から農家に売り渡しする方法の２通りありました。県としては、やはり検討した結果、公社への一括配分を選んだわけですけれども、これによりまして、まず農家の方は低利融資が受けられるということで、この試算をしますと約18億円の負担軽減になっております。それから県や市については、事業が一括配分を受けた時点で完了するということで償還に入りましたので、ずるずるずるずる工事期間が延びることによって発生する建設利息の発生を抑えることができました。それによって負担軽減ということで、これも試算をしますと県で114億円、それから市で19億円の負担軽減というようなことがありまして、それらの経緯を踏まえまして、今回発生する差額、売却損については、現在、県が機構に貸し付けをしております貸付金の一部、３億9,000万ですけれども、これを弁済を免除することで対応していきたいと思っております。
　続きまして、33ページ、議案第15号、土木その他の建設事業の施行に伴う市町村負担金について改正する議決の一部改正についてであります。これについては、先ほどお話ししました鳥取大学の実証水田の貯水池をつくるために、鳥取市に負担を30％お願いすることにしております。それに伴う議決でありますので、よろしくお願いします。
　続きまして、37ページです。平成23年度鳥取県一般会計事故繰り越しですけれども、この事業は、新エネルギー利用による近未来型農業支援事業費です。これは全国でも数少ないマイクロ水力発電を今後推進していくために、県内の２地区を選びまして、モデル的に整備をして効率的な利用について検討していこうというものですけれども、この事業については、一応地元のほうで工事の発注とか段取り、施工監督等をしていただくことにしております。今回、この２地区のうちの１地区ですけれども、集落の上流で発電した電気を集落まで持ってきて、集会所の冷蔵庫とか電灯に使う予定にしていたのですけれども、その電線を、当初は、今使っておられない電柱が何本かございまして、その電柱に添架する計画にしておりましたけれども、いろいろ強度計算をしてみるとそれではもたないということで、新たにその配線のルートを見直ししたことによりまして、どうしても年度内に工事が完成できないということで、急遽、３月に入ってから繰り越しの手続をとったものであります。この事業については、県と地元ということで、直接やりとりをしておりますけれども、若干、少しその指導が緩かったのかなと、ちょっと反省をしております。
　続きまして、39ページになります。報告第11号、国営土地改良事業特別徴収金徴収条例の一部改正についてであります。これは、国営事業の受益地において、事業完了後８年以内に農地転用が行われた場合には国費等の返還を求める条例なのですけれども、この条例の規定中、次の40ページを見ていただきたいと思います。下から８行目、アンダーラインを引いておりますけれども、土地改良法施行令の附則第９項というのを引用しておりましたが、この施行令の附則第９項が第７項に改正になりましたので、条例もあわせて改正をするものであります。

●阿部森林・林業総室参事
　森林・林業総室の阿部でございます。
　11ページをお願いします。林業普及指導事業の中のフォレスター育成事業の増額をお願いするものでございます。この事業は、国が主に市町村森林整備計画、この計画が地域の森づくりのマスタープランになるように、計画的に作業道の整備だとか間伐推進、森林整備が進むように、この計画をより実効性のあるものにするために、この計画の策定だとか実行の支援について林業普及指導員が必要な知識、技能を研修するものでございます。本年度からこの研修について市町村職員も対象になりまして、受講を希望しました米子市と若桜町、計３名の経費の増額をお願いするものでございます。

●村上森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　県産材・林産物需要拡大室、村上でございます。よろしくお願いいたします。
　資料は12ページでございます。今回、林道事業３億321万の増額をお願いするものでございます。これにつきましては、中ほどにございます表の備考欄に書いておりますけれども、今回、国の認証が得られたことによりまして、３億321万ということで事業の進捗を図りたいと思うものでございます。
　資料、お手数ですけれども、23ページをお開きください。こちらに今回お願いする林道の箇所をつけております。10路線でございます。一番右に事業内容をつけております。道路工というのが、いわゆる林道を新たにつける工種でございます。のり面工というのは、つけたところの盛り土ですとか切り土、そういったところに緑化を行うものでございます。こういった道路工もしくはのり面工ということで、10路線の事業の進捗を図るということで３億321万をお願いするものでございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。森林経営改善指導補助員配置・育成事業ということで、824万1,000円をお願いするものでございます。これは商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上していただくものでございますが、当初予算で森林組合で配置いただく森林経営改善指導員と一体となって、集約化による効率的な林業経営を進める森林経営改善指導補助員につきまして、７組合で10人というものを議決いただいております。今回は、森林経営計画の作成や森林所有者への施業提案活動を新たに強化するということで、さらに３名追加して、この経営計画の作成や森林所有者への施業提案活動を強化していきたいということで、824万1,000円をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

●垣田森林・林業総室森林づくり推進室長
　35ページをお願いいたします。報告第２号、平成23年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書についての御報告でございます。上から４段目の林業費、鳥取県林業再生事業費から、次のページ、36ページの下から６段目になります治山事業、保安林改良事業まで、21事業につきまして繰越明許費が確定しましたので御報告させていただきます。
　それと、38ページをお願いします。報告第５号、平成23年度鳥取県県営林事業特別会計繰越明許費繰越計算書ということで、県営林事業費につきまして、保育事業費、立木処分費、管理事業費につきまして、それぞれ繰越額が確定しましたので御報告をさせていただきます。

●三浦農林総合研究所企画総務部長
　農林総合研究所の三浦でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、資料の14ページをお願いいたします。資料の14ページにつきましては、上段に園芸試験場の管理運営費、下段のほうに試験研究費という２つの項目を掲げてございますけれども、これ同一の試験研究の開始に伴います事業間の調整等でございますので、一括してお話をさせていただきたいと思います。内容につきましては、下段の試験研究費をごらんいただきたいと思います。
　御案内のとおり、県内のブロッコリー生産は、作付面積430ヘクタール、販売額12億円という非常に主要な野菜ではございますけれども、冬場に収穫いたします品種につきましては、その収穫時期の変動が大きく、なかなか計画どおりの出荷ができないというような現場の悩みもございまして、収穫時期の安定した品種の選定というのが望まれておるという状況にございます。そこで、この春、全日本野菜品種審査会の受託事業のお話をいただいたことを契機にいたしまして、未発表の品種を用いた本県への適応性試験等の新たな試験研究費の計上とあわせまして、これに伴いまして事業費の若干の管理運営費と試験研究間の調整をお願いをしているところでございます。内訳といたしましては、受託事業費30万円のうち、非常勤さんへの報酬として13万5,000円を、残りの16万5,000円を研究に用いる費用として試験研究費としてお願いをしているものでございます。
　続きまして、34ページをお願いいたします。繰越計算書について御説明申し上げます。２項の欄の畜産業費といたしまして、中小家畜試験場の２つの繰り越しがございますけれども、上段のものにつきましては、県道の改良工事に伴いまして家畜の飲料として現在使っておりますポンプ場を移転するものでございましたけれども、移転を予定しておりましたところから多量のマンガンを含む水がわき出して、家畜の飲料として使えないということが判明いたしましたので、移転先の調整に時間を要しまして繰り越したものでございますけれども、このたび、その調整も決着いたしまして、現在、工事の発注準備中ということでありまして、この秋の完成を予定しているところでございます。
　それともう１件につきましては、昨年秋の台風被害の復旧工事でございますが、これにつきましても関係機関との調整を終えまして、今月に入札、来月に工事着工して、年内の早期完成を予定しているところでございます。

●岸本水産課長
　それでは、15ページをお願いいたします。沖合底びき網漁業生産体制存続事業でございます。ズワイガニ資源管理対策でございます。この事業ですけれども、沖合底びき漁船の代船建造のためのリースの支援とか、また、沖底船継続利用するための機器の整備といったことの支援を行っておりますけれども、今回、ズワイガニの資源管理を目的ということで、漁網を改良する経費を助成しようという補助項目を新たに追加するものでございます。ズワイガニにつきましては、漁期が11月６日から３月20日でございますけれども、その漁期以外にも網を引けばカニは入ります。その混獲を防ぐためには、網に入らないようにしようということで、右下に絵がかいてありますけれども、下網に穴をあけてカニを逃がすということでございます。ここに絵がかいてあるところ、ちょっと読みにくいのですけれども、試験結果といたしまして、ズワイガニを73％逃避させることができた。しかし、漁獲対象のアカガレイも23％逃避ということで、23％逃げるということでちょっとちゅうちょする漁業者の声もあったわけですけれども、今回そこを支援をしようということで、後押しをしようとするものでございます。ちょうどこの真ん中辺に表がありますけれども、補助対象経費は上限60万円。これは１枚を改良するのに30万円かかりますので、２枚分で60万円ということにしております。その下ですけれども、補助率は県が３分の１、市町村は６分の１ということで設定をしたいと考えております。それと、その下に金額が書いてありますけれども、27枚を予定しています。賀露と網代の船を今回対象ということにしております。事前に話を聞きますと、田後の船は、直接、昨年の試験結果でありますアカガレイをねらうことが余りなくて、ソウハチガレイ、エテガレイとも言いますけれども、そちらの試験結果、今、試験中なのですけれども、その結果を待ってこの補助に乗りたいということでございます。そういったことで、今回27枚分を補正をお願いするものでございます。
　続きまして、17ページをお願いいたします。これは栽培漁業センター構内高圧配電設備改修事業でございます。４月の頭の大風といいますか、強い風が吹いたのですけれども、栽培漁業センターの構内の９本の電柱のうち５本にクラックが入りまして、大変危険だと、倒壊のおそれがあるということで、建てかえを行うものでございます。建てかえということですけれども、この際、高圧電線についてはすべて地中化をして、電話回線等の弱電線は既存の４本を継続使用しようとするものです。クラックの入った電柱５本は撤去をいたします。本年度から豊かな海づくり事業に取り組んでおりまして、栽培漁業センターでは、陸上養殖の可能性の調査を行っているところなのですけれども、やはり養殖用の種苗の安定生産というのが欠かせないわけでして、停電とかそういったことのないように、今回、地中化を図りたいと考えているところでございます。
　その下の湖山池漁場環境回復試験でございます。これも栽培漁業センターのほうで、湖山池にシジミの親貝を入れたりとか、それで産卵をさせるといったような試験をもう始めているわけですけれども、国の補助の変動がございまして、一般財源から国庫の支出金に財源更正をお願いするものでございます。
　それでは、18ページをお願いいたします。これはかにっこ館の事業なのですけれども、水生生物とのふれあい促進事業でございます。緊急雇用の創出事業でお願いをするものでございます。ふだんなかなか、かにっこ館を訪れる機会の少ない県民の皆さんに、水生生物に直接触れ合う場を提供しようということで、非常勤職員２名を雇用いたしまして、児童福祉施設等に直接出向いて出前かにっこ館を実施したいというものでございます。出前かにっこ館の内容につきましては、その下の主な事業内容のところで書いておりますけれども、サメ肌タッチング、磯生物等タッチング、カニレース、その他甲羅投げゲーム等の実施をしたいと、多くの方に楽しんでいただこうというものでございます。３月までに25カ所の施設を訪問したいと考えております。

●下山水産試験場長
　16ページをごらんください。水産業燃油高騰緊急対策事業を説明させていただきます。これは水産試験場と水産課、両方の事業でございますが、まとめて説明させていただきます。
　この事業といたしまして、補正額2,820万円を計上させていただきました。事業の内容としましては、１つは秋イカの漁場探索事業、それからもう１つが集魚灯、それから作業灯のＬＥＤ化支援事業ということになります。
　秋イカの漁場探索事業ですが、スルメイカというのは非常に広範囲を回遊しております。漁業の形態としまして、複数の漁船が情報交換をしながら漁場を追っていくというような操業の仕方をやっております。ところが、近年、漁船数が非常に減ってまいりました。それから燃油も高騰しております。この漁場探査というのがなかなか困難になっておりまして、それに対する支援でございます。
　漁船用集魚灯・白イカ用集魚灯ＬＥＤ化支援事業ということでございますが、まず、漁船用の作業灯ＬＥＤ化事業、これは、漁船というのはほとんどオーダーメードでございまして、それぞれ構成が異なっております。その中で作業灯をＬＥＤ化するというので、船によって効果の非常に大きいものと小さいものがございます。例えば例を挙げますと、作業灯をＬＥＤ化することによって発電機をとめることができるとか、極端な船では、聞き取りによりますと発電機を外してしまったというような例もございます。このように、今までメタルハライドとか白熱灯でやっていたものをＬＥＤ化することによって、漁船の機器の負荷を減らし、省エネを図っていくということでございます。それから白イカ用の集魚灯ＬＥＤ化事業でございますが、白イカというのは、スルメイカと異なりまして沿岸性ですので、比較的光力の弱い集魚灯で操業しております。沿岸船の小型船を対象に考えているわけですが、イカ釣り主体の船につきましては、機関、発電機の負荷が減少いたします。これによって燃油の消費量が削減されます。もう１つは、専業船以外の漁船、例えば小型底びき船とか刺し網船ですね、これあたり、夏場に経営の多角化を図ることによって、イカ釣りも操業に加えることによって経営の安定を図ると、そのようなことも考えております。

◎上村委員長
　そういたしますと、委員の皆様で内容につきまして質疑等がありましたらどうぞ。

○錦織委員
　まず、３ページの暴風被害対策なのですけれども、ここにスイカ、メロン、ブロッコリーであるとか、そういった再生産経費だとかというのは出ているのですけれども、たばこも被害に遭ったと思うのですが、たばこはどういう補助があるのか、お尋ねします。
　それと、７ページの県産牛肉安心確保対策事業で、これまでは全頭検査をしていたわけですけれども、今後自主検査に移行するということですけれども、これも全頭検査が継続されるのかどうかという点。
　15ページの沖合底びき網漁業の事業なのですけれども、事業実施主体について、沖合底びき網漁業者で、年齢は65歳未満となっているのですけれども、大体これはズワイガニの資源管理なので、これをしなかったら小さなズワイガニも全部とってしまうということになるので、そういうことからいえば、あんまり年齢制限をするのはどうかなと思うのですが、大体こういうのはみんな65歳で区切られているものなのかということと、この網にかえないほうが小さいカニもとれられてしまうのですね。そこら辺の損失部分との兼ね合いでどのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。

●村尾生産振興課長
　生産振興課です。たばこにつきましては、日本たばこ産業の災害復旧制度というのがしっかりございまして、被害を受けた金額の一定部分補てんされるということで、かなりたばこの皆さんは年々ある災害はそれで対応されているということで、今回もそちらで対応していただくようにいたしました。

●小松畜産課長
　全頭検査については、引き続いて行うことになります。場所が食肉検査所からそれぞれの業者に変わるということだけでございますので、よろしくお願いいたします。

●岸本水産課長
　15ページの底びき網の年齢制限でございますけれども、もともと沖合底びき網漁業生産体制存続事業が、代船建造といった大きな支援をする事業でございまして、そのリースの返済等々を考慮いたしまして、一応65歳未満ということで設定をしておるものでございます。ただ、委員がおっしゃるとおり、ここの漁網のところについて年齢制限を設ける必要があるのかないのかというのは、ちょっとまた検討したいと思います。ないほうがいいと私も感じておりますので、ここのところはちょっと検討させてください。
　それと、損失というお話がありました。この23％逃げるということに対する損失ということかなというふうに……。

○錦織委員
　そうではなくて、ズワイガニを全部根こそぎとってしまうという、その資源管理から損失の話を言ったことで、今ので検討してもらったらいいです。アカガレイのことはちょっと頭に私はなかったので。

●岸本水産課長
　よろしいでしょうか。

○錦織委員
　わかりました。
　それで、たばこ産業には一定そういう被害の補償はあるということなのですけれども、全く県としてはやらないということでしまっていいのでしょうか。その被害の状況というのはもうちょっと確認をされたほうがいいのではないかと思うのですけれども、どの程度の、企業にもう任せてしまうということでいいのかなと思いますが、その辺りはどうでしょうか。
　15ページのズワイガニは、ぜひ検討されたほうがいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。

◎上村委員長
　後半は要望ということで。

●村尾生産振興課長
　生産振興課でございます。今回、被害の後、たばこ耕作組合の皆さんにも状況をお聞きして確認いたしました。日本たばこ産業のたばこ災害援助制度といいますのは、例えば今回収穫ができなかったような圃場もあるわけですけれども、過去５年間の平年のたばこの販売代金の２分の１を支給するということでして、かなりの金額が補てんされるということで、大体それで対応を例年やっているからとお聞きしまして、県としてまた新たな支援というのは考えておりません。

○錦織委員
　わかりました。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○安田委員
　８ページに関連してほかのページに出てくるのですが、中海干拓地の機構から県が買う分です。これ機構から県が買う形にした方がメリットがあるというのはどういう点であるのか、まずそこからお聞かせをください。

●俵農地・水保全課長
　県が取得することによりまして、時価での販売が可能になります。
　あと干拓地の営農状況を見てみますと、やはり高齢化等が進行しまして、若い世代への営農継承時期が来ているということがありますし、それから耕作放棄地も若干見受けられるようになったというようなこともあります。やはり干拓地で営農をもう１回きちんと再生をしていくという面で、生産振興とか担い手確保、それから農地流動化等の施策を総合的にやっていくには、やはり県が中心になってやらざるを得ないだろうということで、今回取得をして対応をしていくという考えであります。

○安田委員
　そうしますと、県の所有にして実勢価格で売り出すという、その売り先はほぼ想定済みなのですか。それと、今現在機構が持っている段階で、その機構が所有する土地はどのように利用されているのか、現状とその見通しについて聞かせてください。

●俵農地・水保全課長
　今の機構が所有されている土地につきましては、ほぼ一時貸し付けということでリースで貸し付けをしております。割合が、面積的には24.8ヘクタールありますけれども、９割ぐらいは今、一時貸し付けをして耕作をしていただいております。
　今度県が取得して、だれに、どこに売っていくかということですけれども、これについては今検討をしているところでありまして、公募等によって購入農家を募集していく形になろうかと思っております。

○安田委員
　単価でどのぐらいになるのですか、県が売り出すとして。

●俵農地・水保全課長
　今、これは１筆ごとに、彦名干拓地ありまして、標準的な価格があるのですけれども、それをベースに区画の形状とか排水状況とかで１筆ごとに単価をつけていきます。それを平均しますと、大体反当たり64～65万円になろうかと思います。

○安田委員
　それで、前に売り出したときは幾らでしたか。

●俵農地・水保全課長
　前は、これも今の簿価でいきますと反当たり225万円です。

○安田委員
　その実勢価格にすることについて、営農組合は承知したわけですか。

●俵農地・水保全課長
　営農組合等については、今入っておられる農家の方についてはまだ詳しい説明はしておりませんけれども、これが決まり次第、そういう説明会に入ろうと思っております。

○安田委員
　ちょっとそれは問題がありはしませんか。実際に高い値段で買っておられるわけですから、やっぱり価格が、価値が下がるわけですから、その辺はしっかり踏んでやられないといけないのではないですかということが１点と、それから今現在借りておられるのは岡野さんがほとんどではないですか。それをちょっと教えてください。

●俵農地・水保全課長
　まず、単価を下げることによっての影響ですけれども、もう既に今、干拓地も民民での売買が始まっておりまして、その辺の結果を見ますと、70万円台ぐらいで実際に取引されているということがありますので、今回県が単価を下げたからといって、もう既に時価での取引はそういう今状況にありますので、問題ないのではないのかと考えております。
　リースについては、弓浜については岡野さんが大半を借りておられますけれども、彦名工区については農家の方が多いと思います。

○安田委員
　続けさせてもらいますよ。

◎上村委員長
　どうぞ。

○安田委員
　もう民民で70万ぐらいで実績があるにしても、やはり組合の了解はきちんと得られないと、後でもめるもとになりますよというのが１点です。
　やっぱり岡野さんに現在貸し付けているのであれば、その貸付価格と、県が保有してそういう販売しようと思っても、実際は公募するのだとおっしゃるけれども、当てがないのであれば、また再度県から岡野さんに貸し付けるという話になりはしませんか。その辺の見通しはどうなのですか。

●俵農地・水保全課長
　まず、農家の方への説明については、この議会が終わって、認めていただいたら、早急に開催をして理解を得ていく考えでおります。きちんと説明会のほうもやるような段取りは今考えておりますので、７月か８月か、そのあたりになればきちんと説明をしていきたいというふうに考えております。
　あと岡野さんの件が出ましたけれども、実は売り渡しを最初にやりまして、売れなかった場合はやはりリース利用ということを検討しております。その辺のリース代とかについても、どうするのか、そのあたりもまた今検討中でありまして、とりあえずは、当面まず売り渡しを優先をしてやって、さっき言いましたように、売れ残れば次はリースということを検討していきたいと思っております。

○内田（隆）副委員長
　失礼します。今、結局どれくらいの実勢価ということを聞いていますけれども、とりあえず固定資産税というのは１反当たりどれくらいかかるものなのですか。
　というのも、なぜかというと、リースにすると、やっぱりでかくなればでかくなるほど経費になるのか、それとも損金にできるのか、それともただの支出で終わってしまうのかというのが、非常にでかいのですね。大体リース代というのは経費算入ができます。購入してしまうと固定資産税がかかって、法人にとってメリットが減るおそれもあります。その辺を考えると、あの辺が固定資産税ってどれくらいなのかなとか、例えば県が企業誘致をした場合、固定資産税の減免措置なんかをされるわけですよ。そういう感覚があってもいいように思うのですけれども、固定資産税はすごく安いのですか。

●俵農地・水保全課長
　ちょっとそこまでは調べておりません。申しわけありません。

○内田（隆）副委員長
　先ほどの質問でもありましたけれども、本当に売るのか、リースでいくのかというのは、はっきり決めて先方と交渉したほうがいいと思うのです。単刀直入に言うと、今回、知事に表敬訪問されていましたが、農林水産大臣賞の表彰を受けて、ローソンと提携してかなりのヘクタールをふやしていこうという計画があるわけですよ。ということであれば、中途半端に公募をしますということではなくて、もうきちんと手をとり合って、遊休農地を解消していくのだよと、あそこに黄色い花は咲かせませんくらいの意気込みがあってもいいし、ともに歩んでいけばいいと思うのですけれども、部長、この辺はどうですか。

●西山農林水産部長
　今いただいている意見は、中で検討している中で、いろいろとやはり検討課題として出ております。昨年、担い手育成機構が干拓地の方に意向調査をいたしまして、実勢価格になった場合に買われる意向があるかどうかというような意向も伺っております。ある程度は購入を検討したいという方も返事があったということがありまして、基本的には、先ほどもありましたように民民での売買も始まって、実際、これまでは統一価格だったですね。角のほうの農地やなんかも、それから真ん中の農地も同じ価格だったのですけれども、それぞれ１筆ごとに鑑定をしまして、条件を見て、それぞれ１枚ごとに価格の積算をしております。
　基準としては、そういう時価であれば買いたいという方にはこたえていく必要があるのではないかと考えておりますけれども、内田副委員長から話がありましたように、現在、借地によって経営の基盤にそこがなっているという方が一定程度ございますので、そういう方を、現在は一時貸し付けという形で１年ごとで契約を更新をしております。買い手が見つかりましたら、次の年は返還くださいという契約が現在の契約になっております。
　そういう契約が今ベースになっておりますけれども、今後、まずはやはりそういう時価であれば買いたいという方の希望にはこたえていく必要があると思っているのですけれども、それで全部が一時期に販売ができるということはなかなか難しいと思っておりますので、そこについては、現行の耕作者を優先をする形で貸し付けをしていくという手法をとっていくのが妥当だろうと思います。ただ、その場合も、今後、これまでのように１年契約でいくのか、最初の期間を過ぎた後に、一定程度長い、例えば３年であるとか５年であるとかという期間の貸し付けにして経営の安定を図っていくということも今検討をしておるところでございます。
　担当の課長から地元の説明状況の話をいたしましたけれども、営農組合の役員の方に対しては一定の話はしてありますけれども、全員に対してはまだ、こういう議論がまだ議決をいただいておりませんし、その後で整理をしてお話をしていくという形になろうと思います。

○内田（隆）副委員長
　ありがとうございます。
　そうですね、県も例えばチャレンジプランとかつくるときに営農計画を出させますよね。どれくらい利益は出るのだと、きちんと収支計画を立ててくださいと指導をしておいて、大体５年ですが、５年の計画立ててくださいといって一方では求めている。一方では、経営基盤をきちんと定めないといけないところに、１年で買い手が見つかったら返してください。これは相反することをされているのだということをよく自覚されるべきです。だから、本当に大きくなれば大きくなるほど確保する農地が要ります。それはなぜかというと、取引先に対して安定的に物を供給していかなくてはいけないからです。一方で、下さいと言ったら返してくださいというのは、普通は考えられないですよね。これはぜひとも改めていただきたいと思います。
　それと、時価で買いたい人があれば最初は公募だよと。これは確かに原則だと思いますが、例えば企業誘致をするために団地をつくったり造成をするときに、大体意向調査をしますよね。何割は売れるのだろうかという前提で団地造成を進めていくわけです。それでも団地造成が完売しないということがありますよね。私、聞いてみたいのですけれども、では、今どれくらい販売見込みがあるのですか。そういう見込みがあるのをきちんと確認された上で公募にすると言っていらっしゃるならまだいいですよ。そしたらあと８割はリースに回しましょうという話になるから。その辺はどうですかね。農林水産部長、お願いします。（「課長」と呼ぶ者あり）

●俵農地・水保全課長
　先ほど部長が言われました意向調査の結果が手元にないのではっきりわかりません。ちょっと今、意向調査の結果が手元にないもので、はっきりちょっとわかりません。申しわけありません。

◎上村委員長
　ほかにわかる方いますか。

●西山農林水産部長
　データはございますので、後で提出させていただきたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　後でよろしくお願いします。
　それに従って、もう大体見込みが出るわけではないですか。その残りをきちんとリースに回していく。それで５年度の経営計画を立てていただけるようなところときちんと話し合いをしていくというのは非常に重要だと思いますので、動向をまた委員会で報告をお願いできますか。よろしくお願いします。

●西山農林水産部長
　内田副委員長の御意見は、部の中でも議論をしているところです。生産者の立場に立てば、従来１年更新であって、非常に基盤の保有が不安定な形であったものをやはり安定させていきたいという考え方もありますし、一方では、ある面、地主のような立場といったらいいのでしょうか、今回、基本は従来売却をしていこうということで20年やってきたわけでして、それを希望の方には売っていきたいというところもありまして、せめぎ合っているというところがございます。委員さん方の意見が、やはり現行の耕作者を優先をして貸し付けを長期化をしていくほうが振興のためにはいいのではないかという意見が大勢を占めるということであれば、これから整理していく案も検討していきやすいと思います。

◎上村委員長
　また検討結果を委員の皆さんにお願いします。

○安田委員
　ちょっと確認させてくださいますか。
　１年契約というのは、今、内田副委員長が言われたように大変不安定な契約期間ですが、これは県側の主張なのですか、岡野さん側の主張なのですか、ちょっと教えてください。

●西山農林水産部長
　従来は、担い手育成機構が保有をして、所有者は機構であったわけです。そもそもは売却をしていくということがベースでありましたので、いつでも買い手が見つかれば売却ができる状態にしていく必要があると思います。ただ、あいているところを使いたいと、管理耕作というのでしょう、一時貸し付けという言い方をしておりますけれども、その間利用したいという希望者に対して、１年更新で貸し付けをされていたという仕組みでございます。

○安田委員
　では、これはそういう盲点を岡野さんが利用されたというような解釈でよろしいのですか。

●西山農林水産部長
　盲点ということではないと私は思いますけれども、結局売却を優先をしてきた仕組みの中で、長期の貸し付けをするという仕組みを従来持っていなかったと思います。１年更新で、いつでも返してくださいということではあったのですけれども、借り手もほかの方がなかなか出てこなかったと思います。結果的に一定の期間、10年であるとか、そういうふうな期間で利用されるような結果になっているということです。

○安田委員
　やっぱり県がどうするという態度をもう少し明確に打ち出されないといけないのではないかなと思いますよ。あり方をどうやってやっていくのかと、本当に売っていくのだという腹づもりで臨まれるのか、これは貸し付けしてでも不耕作地を減らしていくのだという方向で臨まれるのかで大きく変わってくるだろうと思います。その辺を腹を決めてきちんとかかっていただかないと、機構から幾ら県が買い取っても、同じ結果になりはしませんか。
　それともう１点言っておきますけれども、こういう議案の出し方はやめていただきたい。本当のことをちゃんと教えてください。すごいきれいごとで書いてありますけれども、今こうして話を具体的に質疑しますと、全然何か中身が違うではないですか。ちゃんとした議案書を出してください。

●西山農林水産部長
　安田委員がおっしゃったように、従来、機構が保有して、売っていかないと機構は損が出ていく形になるわけです。今回、県が取得をするというのも、18年から売れなくなって、実勢価格と乖離をして、今後も売れる見通しもないと。この際、先ほどの従来の路線から変えるために、スイッチをするために県が取得をして、先ほど言いましたように希望があれば時価で販売をすることもできるし、例えば今話をしておる中でいけば新規就農者用の圃場というものも試験場の近くに設けたりして、そういう場所を使ったりすることもできるし、それから貸し付けも、場合によっては長期というような中長期の設定をするということもできるし、そういうことができるためには、県が取得をして県がイニシアチブをとっていくという必要があるということでございます。今回の議案に書いておりますのも、そのような意味でございます。よろしくお願いをいたします。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　16ページの水産業燃油高騰の対策なのですけれども、これはこれでいいのですけれども、これまでには燃油の直接の上がった分に対する補助だとかということもあったわけですが、漁業経営セーフティーネット構築事業というものがあって、それで燃油高騰したときなどには、積み立てておいて補てんされるということなのだそうですが、こういう漁業者もそれなりにお金を、保険みたいなものだから出さないといけないのですけれども、どのくらいな割合で漁業者は掛けておられるというのか、そこら辺を聞いてみたいです。

●岸本水産課長
　セーフティーネットの質問ですけれども、今、鳥取県の船で加入しているのは約３割でございまして、これは全国的には高いほうでございます。またそれをさらにふやしたいということで、ちょっといろいろな後押しをする手法があるのかないのかということを今考えている最中でございます。

○錦織委員
　これには全然、県は補てんするとかそういうことはないのですよね。

●岸本水産課長
　実はちょっと、このセーフティーネットにつきましては、２月の議会だったですか、知事も後押しといいますか、そういったようなことの発言もありまして、私どもで検討しているのですけれども、ちょうど次の加入の時期が１月から３月までが加入の時期でして、そこに目がけた支援策を講じることができないかなということを内部でまだ話をしている最中でございます。

○福間委員
　ちょっと僕も申しわけない、８ページでちょっと１点教えてください。さっき農林水産部長がおっしゃった意味はよくわかりました。私は積極的に売るべきだなと感じましたですね。売る方向で努力すべきだなと思っていますが、何で補正なのかなというのがよくわからないので、その方針があるとするなら、当初予算にきちっと出して当初でやるべきではないか。なぜ補正なのか。例えば財源が実は足らなかってということなのか、ここに書いてあるように昭和38年の事業着手から25年で事業完了というのが、もう１年しかないわけですよね。そうすると、干拓事業の大終結を迎えていく一つの節目だとすると、補正で扱うような事業内容かなと思います。鳥取県の大事業ではないのかなと、どうしますかみたいなことではないのかなと思うのですが、そこら辺、ちょっと教えてくれませんか。

●西山農林水産部長
　実はこれは手続の問題でありまして、取得の予算につきましては当初予算で議決をいただいております。今回出しておりますのは財源更正で出しているのですけれども、取得の予算があって、次の議会で取得を議決をするという手順になっておりまして、同じ議会で取得の予算、それから土地の議決というのが同時にできないという仕組みになっております。ですから、当初予算のほうで取得の予算を上げて議決をいただいております。本年度の当初予算ですね。そして、その次の今回の議会で取得を議決をいただくということでございます。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。
　報告事項に移ります。
　質疑は、説明終了後に一括して行いたいと思います。
　議題１、５月17日の降ひょうによる農作物被害状況と対応につきまして、伊藤農政課長、説明をお願いします。

●伊藤農政課長
　そういたしますと、資料の１ページをお願いいたします。５月17日に降りましたひょうによります農産物の被害状況について御報告を申し上げます。
　被害につきましては、県西部地域を中心に8,332万5,000円の被害が発生したところでございます。内容でございますけれども、ブロッコリーにおきましては、大山町、日吉津村等で葉の損傷、花蕾といいます、これは食べる部分でございますけれども、収穫前の花蕾が損傷したということで、5,100万余の被害が出ております。また、葉たばこにつきましても、米子市と大山町で葉の損傷、葉折れ等によりまして3,200万の被害でございました。ナシにつきましては、幼果の損傷、あるいは葉なり枝なりの損傷ということで、米子市、大山町及び南部町等で55ヘクタールほどの被害が出ております。この被害額については記載しておりません。現在のところ、これは生育途上でございますので、品質低下の懸念はあるわけでございますけれども、今後の見きわめをした上での算定になろうかと思っております。
　２番目でございますけれども、被害拡大を防止するための現地対応でございます。農林総合研究所からの技術指導を関係機関とともに提供しております。農協、普及所が連携いたしまして、緊急防除でありますとかナシの適正な摘果等について農家に呼びかけたところでございます。また、被害を受けたブロッコリーにつきましては、西部農協でございますけれども、規格品のＢ規格というものを新たに設けまして、下の方に書いてありますけれども、350ケースほど市場に出荷されたというところでございます。なお、市場出荷ができなくなったブロッコリーにつきましても、県庁並びに西部総合事務所で100ケースほど共同購入をしたというところでございます。

◎上村委員長
　続いて、議題２、主要農産物の生産販売状況につきまして、村尾生産振興課長の説明を求めます。

●村尾生産振興課長
　生産振興課でございます。別紙の１ページをお願いいたします。主要農産物の生産販売状況についてでございます。
　ここに書いておりますラッキョウ、スイカ、白ネギ、ブロッコリー、本県野菜の４本柱でございまして、大体トータルで販売額80億円を売り上げる基幹品目でございます。総じまして積雪の影響で３月まではやはり生育がおくれました。しかし、その後、４月以降天候回復して順調に生育したということがございますし、４月、５月に暴風なり降ひょうの被害はありましたけれども、生産者の皆さんが懸命に肥培管理をされまして対応されたということでございます。総じてまずまずの状況だというふうにＪＡさんからは聞いております。
　まず、ラッキョウでございます。202ヘクタール栽培しておりまして、生育当初、７から10日のおくれでしたけれども、出荷といたしましては、いなば農協さんが５月28日、中央農協さんが５月26日ということで出荷を開始されました。今週が出荷のピークになるかなというところでございます。天候もよく、作業もはかどっているということで順調に進んでおります。数量につきましては、昨年は数量は少なく単価高という年でございましたけれども、数量につきましては昨年の79％、単価については95％ということで、今後の収量の増加を見込んでおりまして、まずまずの販売状況ではないかということですし、それから、ことしはいなば農協さんが中央農協さんより２日出荷がおくれておりますので、その分もちょっと数量の辺で減の要素となったかなと思っております。
　スイカにつきましては、305ヘクタールで栽培しておりまして、ハウスは平年並みに２月下旬に定植を始めたわけですけれども、トンネル栽培につきましては、積雪の影響で１週間程度作業もおくれたということに加えまして、４月の暴風の被害に遭ったということでございます。出荷は、北栄町、倉吉市、６月の８日からでありまして、ことしのスイカは大変甘いと、前回の査定会でも13.2度ということで、過去５年間で最も甘い年だということで、かなり市場なりスーパーさんの評判もいいと聞いております。まずまずのスタートが切れたということであります。今現在、熊本産もほぼ終わりに近づいておりまして、大阪市場ではこれから鳥取のスイカが半分を占めるという状況で、産地も期待されております。
　白ネギにつきましては、春ネギ66ヘクタールでつくっておりまして、これも当初の生育おくれがその後回復に向かっております。数量といたしましては90％、単価110％ということで、数量減の単価高の状況でございますけれども、これは５月末までの累計でございまして、６月に入りますと収量もふえまして、かなり出荷も多くなってきたということです。西部農協は今週から夏ネギにスイッチ、変わるようになっておりまして、単価も400円台に上がっているということで、今後が期待されます。
　初夏どりブロッコリーでございます。152ヘクタールでで栽培しまして、暴風、降ひょうの被害、約60ヘクタールに被害が発生いたしました。やはり生育も若干停滞したわけですけれども、その後、液肥をまいたり肥培管理をされるということで、かなり回復されました。今が出荷のピークの後半ということで、数量は前年対比74％、単価111％ということでして、ほぼ西部農協さんが主力でありまして、若干、降ひょうの被害によって量は減少するかなと言われていましたけれども、まずまず健闘されているということでございます。

◎上村委員長
　続きまして、第10回全国和牛能力共進会に係る第１次集合審査会につきまして、小松畜産課長の説明を求めます。

●小松畜産課長
　第10回全共の１次審査が去る５月18日に開催されました。これは、ことしの10月25日から開催される共進会の予選ということで第１次予選、続きまして８月の３日に最終予選を開催するところでございます。種牛の部につきましては、今回の５月18日で58頭いた中で47頭の選抜をしております。最終８月３日には18頭に絞り込むということを考えております。肉牛については８月の21日に選抜をするということで、肉牛と種牛の候補が決まり、10月の25日に向けて努力したいと考えております。
　その中でトピックスでございますが、４区の系統雌牛群につきましてですが、これは地域における特色のある雌牛を比較するということで、４頭出ますが、今、５頭の候補がおりますけれども、このうちの４頭について、農業大学校から２頭、それと小谷茂議員が２頭ということで出品されるということになっております。

◎上村委員長
　続きまして、議題４、米川土地改良区の不適正経理に係る特別検査の結果につきまして、俵農地・水保全課長の説明を求めます。

●俵農地・水保全課長
　米川土地改良区の不適正経理に係る特別検査の結果についてであります。
　これにつきましては、３月の常任委員会等で一定概要について御報告をさせていただいておりますけれども、今回、結果が取りまとめできましたので、一応５月24日付で西部総合事務所長名で米川土地改良区に対して検査結果の数値と、あわせて指摘事項に対する改善措置方針等の報告を求める通知を出しております。報告期限としましては、６月22日までに報告をするようにということで通知を出しているものであります。
　内容につきましては、３月の報告と余り変わっておりませんけれども、まず、不明金等について言いますと、大きく分けて４項目ほどあります。地区除外決済金に係る不明金が750万、それから社会保険料等に係る不明金が3,500万円ほどあります。あと補助金等に係る不明金で8,000万円と書いてありますけれども、この内訳、6,714万2,000円が不明金の部分に相当いたします。あと４番として現金収納に係る不明金ということで、一応被害額といいますか、不明金については約１億1,100万円ほどになろうかと思います。あと補助金返還額をこれから計算をして請求をしていくことになろうかと思いますけれども、これについては、今、国でいろいろ精査をしておられまして、もう少し時間がかかるということになっています。
　２番目として、改良区の組織運営の体制上の不備ということで、やはり内部牽制の機能が十分に発揮されていないということです。会計主任が通帳や公印等を１人で管理しているというようなこと、それから会計担当理事や会計監事等がきちんと仕事をしていないといいますか、帳簿等をきちんと検査もしていないというようなことが見受けられましたので、これらについて改善をするように通知を出しております。
　はぐっていただきまして、今後の対応についてなのですけれども、まず、６月22日までに米川土地改良区から改善措置についての方針、それから状況等の報告が出てくると思いますので、それを見て、問題があれば業務改善措置命令等をまた出してやっていきたいと思っております。あと補助金等につきましては、さっきちょっとお話をしましたけれども、もう少し時間がかかるということになっております。
　県内の他の土地改良区に対する指導強化ということなのですけれども、まず１点目は、全部の土地改良区を対象に、チェックリストに基づいて自己点検をやっていただきました。その結果、不明金等の重大な問題というのは発生をしておりませんけれども、中には、ちょっと手持ち現金、賦課金等を農家の方が持ってこられたときに、どうしてもおつり等が要るということで、若干の手持ちの現金を持っておられるのですけれども、それについて帳簿等に記載がされていないというような事例が２～３の土地改良区で見られましたので、それらについては早急に直すように、是正をするように、今もう既に指導をしているところであります。
　特別検査の実施ということで、会計規模が5,000万以上の大きな土地改良区、これは県内に24土地改良区ほどありますけれども、これについては、実際に現地に入って検査をやっております。５月の下旬から検査に入っておりまして、これまで３地区ほど既に検査が終わっておりますけれども、その結果を見ますと、特に不明金等の重大な問題は発生をしていないと聞いております。
　県としては、やはり内部牽制といいますか、会計担当理事、それから監事の方が、帳簿等の検算も十分になされていないというような実態がありますので、そういう方を対象に、特別検査が終わったらすぐに研修会を開催をして、意識啓発等を図っていきたいと思っております。

◎上村委員長
　次に、議題５、第64回全国植樹祭の準備状況につきまして、大北全国植樹祭課長の説明を求めます。

●大北全国植樹祭課長
　資料の５ページをお願いいたします。第64回全国植樹祭の準備状況についてということでございます。１年前のプレ全国植樹祭の開催ですとか、先般の山口大会から引き継いだ大会シンボルのお披露目式を行うなど、開催機運を高めながら準備を進めておるところでございます。
　まず１番といたしまして第58回鳥取県植樹祭であります１年前リハーサル大会でございます。去る５月20日、とっとり花回廊にて1,100人の方々をお迎えして開催しております。来年の全国植樹祭を想定しながら、実際の会場を使って開催しておるということでございます。
　次に、２番といたしまして第64回全国植樹祭公式弁当イラストコンテストでございます。応募総数は618作品ということで、幅広い年齢層から御応募いただいております。このイラストコンテストでございますが、食のみやこ推進課とタイアップいたしまして、鳥取の食材を使ったお弁当メニューを募集しております。今後は、今回選定されました優秀賞、佳作、９作品のいわゆるアイデアとか工夫を弁当調製業者に対して弁当イメージとして提供いたしまして、試食品など３パターン程度をつくりまして、最終的に公式弁当として絞り込んでいきたいと考えておるところでございます。
　次に、3番でございます。第63回全国植樹祭ということで、5月27日、山口きらら博記念公園で開催されております。リレーセレモニーでは、両陛下御臨席のもと、二井知事から平井知事に大会シンボルの木製地球儀が引き継ぎされておるところでございます。また、前日のレセプションにおきましては、平井知事と伊藤議長には両陛下に拝謁をされておるということでございますので、あわせて御報告申し上げます。
　次に、4番、全国植樹祭大会シンボルのお披露目式ということで、５月29日の火曜日には、県庁の１階ロビーにおきまして、平井知事、伊藤議長に御参加いただきまして、大会シンボルのお披露目を行っておるところでございます。今後は、県民の皆様の目に触れる場所に展示などをしていきたいと思っておるところでございます。
　次に、５番といたしまして「とっとりグリーンウェイブ」県民運動の実施状況ということでございます。とっとりグリーンウェイブにつきましては、多くの県民が森、川、海などの鳥取県の環境を守りはぐくむ活動を全県的に広めていこうという活動でございます。この県民運動を発展、拡大させていきたいと考えておるところでございますが、現在、苗木のスクールステイ、ホームステイにつきましては、約4,000本ということでございまして、本番まで苗木を育てていただくという運動を行っております。また、美鳥の大使の認定数、５月末で１万940人ということで、この美鳥の大使につきましては、森、川、海で環境保全活動を行う方々を認定させていただいておるということでございます。
　次に、各市町村をチェーンソーアートのトッキーノをバトンといたしまして行うリレー植樹でございますが、現在４町で実施し、７月26日には日南町で実施予定ということでございます。
　次に、企業協賛でございます。社団法人鳥取県トラック協会様には、ホームステイの苗木の約3,000本の運搬のお手伝いをしていただいております。また、本日お配りしております大山みどりでございます。長田茶店様からは、その大山みどりのラベルにトッキーノを使っていただいておるということで、当面は３万本、来年の６月までには計12万本を製造していただけるということになっております。
　その他ＰＲの実施につきましては、大山夏山開き、これにつきまして、３日にはトッキーノが山頂に上がったというようなことで、各新聞記事にも掲載されておるというところでございます。今後とも引き続き精力的なＰＲを行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　続きまして、第６、第２回境港まぐろ感謝祭につきまして、平野境港水産事務所長の説明を求めます。

●平野境港水産事務所長
　資料６ページをお願いします。第２回境港まぐろ感謝祭について報告いたします。
　全国トップの水揚げ量を誇ります境港産クロマグロのＰＲ及び漁業者による自主的な資源管理の取り組みなどの情報を広く発信するため、昨年に引き続き、第２回境港まぐろ感謝祭が開催されます。
　このまぐろ感謝祭は、秋行われます水産まつり、冬のかに感謝祭とともに、境港の水産三大祭りと位置づけているものであります。まぐろ感謝祭は、６月24日日曜日、午前10時から、県営の境港水産物地方卸売市場、ちょうど水産事務所がある下の荷さばき所で行います。内容としては、マグロ解体ショー、刺身などの無料ふるまい、ブラスバンド、境港大漁太鼓、水産バンドなどの演奏、マグロの展示販売コーナーなどとなっております。主催は、生産者、卸、仲買、県、市などで構成する境港天然本マグロＰＲ推進協議会でございます。下の方の写真に昨年の状況を載せておりますけれども、昨年は5,000人の来場者でにぎわいました。
　次のページをお願いいたします。参考ということで、現在のマグロの水揚げ状況を載せております。ことしは６月２日に昨年より４日遅い初水揚げがありました。初水揚げをしたのは、地元の共和水産の船団第28光洋丸で、約18トン、517本の水揚げでした。魚体は30キロ台の3歳魚が主体で、平均単価は昨年の約1.5倍となる2,214円ということでした。
　これまでの水揚げ状況ですけれども、６月８日現在と書いておりますが、本日、６月12日現在、同じです。マグロの水揚げは６月２日に１回行われたきりで、それ以後の水揚げはございません。
　ちなみに、昨年ですけれども、シーズンを通して1,650トン、約４万本以上の水揚げがありまして、最初の２週間でその中の約半分近くを水揚げしていたのですけれども、今の状況は、昨年の同時期と比べるとわずか２％の水揚げという状況であります。
　次に、マグロですけれども、世界的にマグロ資源の減少が懸念される中にあって、大中型まき網漁業でも漁獲の上限を設けるといった資源管理を行っております。30キロ未満の未成魚につきましては、年の制限を4,500トンにしておりまして、これは中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の管理措置に基づくものですし、また、成魚につきましては、漁業者みずからの自主規制によりまして、年間の条件を2,000トンと定めているところであります。昨年から取り組んでいるところであります。
　今後の見通しなのですけれども、マグロにつきましては、生態も詳細はわかっておりませんし、漁場につきましては企業秘密ということで詳細はわからないのですけれども、例年、漁期の初め、６月の最初のうちには日本海の北の方で３歳魚を主体として漁業が行われます。６月の後半からは４歳魚以上を主体として、今度、日本海の中西部に漁場を移して行われるのですけれども、昨年は６月の前半に３歳魚が非常にたくさんとれたわけなのですが、ことしについては３歳魚の群というのは余り期待できない。ただし、６月の後半になりますと、漁場も変えて、対象となる群も変わってきますので、今のように全くとれないという状況が続くというふうには考えておりません。後半以降はたくさんとれるのではないかと、予想はできないですけれども、期待をしているところであります。

◎上村委員長
　続きまして、議題７、「2012近畿・中国・四国Ｂ－１グランプリｉｎ鳥取」の開催結果につきまして、中原食のみやこ推進課長の説明を求めます。

●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
　それでは、資料の別紙のつづりの２ページをお願いいたします。「2012近畿・中国・四国Ｂ－１グランプリｉｎ鳥取」の開催結果について御報告します。
　先日、６月９日土曜日、10日日曜日に、久松公園周辺でこのイベントを開催いたしました。16団体参加で開催いたしました。来場者数は11万7,000人の皆様においでいただきました。
　ここで資料の訂正を、申しわけありませんが、お願いいたします。1の（５）番のところ、11.7千人と書いておりますけれども、漢字が１文字違っております。11.7万人の間違いでございますので、申しわけありません、訂正をさせていただきます。
　内訳としましては、９日土曜日に４万8,000人、10日日曜日に６万9,000人ということでした。土曜日に雨が大変降りましたので、そのお天気を考えますと、非常に大勢の方においでいただけたと考えております。
　Ｂ－１グランプリは、お客様に料理だけでなく地域ＰＲのパフォーマンス、おもてなしの対応などを評価して投票していただく仕組みになっております。第１位のゴールドグランプリを獲得しましたのは、ここに書いております今治焼豚玉子飯世界普及委員会という結果となりました。以下は資料をごらんください。
　連携事業として開催いたしましたとっとりご当地グルメフェスタ、こちらもたくさんの方においでいただきました。県内ご当地グルメを県内外に発信するとともに、食による地域振興の推進を目的としておりますが、その目的をかなり果たせたのではないかと考えております。こちらは、出展団体、20団体ということでした。
　会場の様子ですが、たくさんの方においでいただきました。人気の料理を求めて長い列ができるブースもございました。来場者の方からは、本当にたくさんのご当地グルメがあって目移りすると、たくさん食べたいけれどもどうしようかという声も聞かれました。ご当地グルメとあわせまして、各団体のパフォーマンスですとかステージＰＲも楽しんでいただけたものと思います。県内のこんなご当地グルメがあること自体知らなかったという声も聞かれまして、そういった意味でも食文化を知っていただくいい機会となったと考えております。ボランティアスタッフですが、約400人の方に今回御参加いただきまして運営を支えていただきました。また、鳥取商店街連合会では、100円商品を店頭に並べる100円商店街を連携開催されまして、こちらもたくさんの方でにぎわったという報告を聞いております。会場から駅前までかなりの人の流れができたという報告をいただいておりまして、町なかでのイベント開催という厳しい条件がございましたけれども、そういった意味でも、町なかでこういったイベントを開催した効果がかなりあったのではないかと考えております。

◎上村委員長
　それでは、ただいまより質疑がありましたらどうぞ。

○内田（隆）副委員長
　2012近畿・中国・四国Ｂ－１グランプリｉｎ鳥取、大成功だと思います。おめでとうございます。前売り券も、前回の報告で全然伸びていなかったということですけれども、１万枚を突破したということで、最終、６月に入ってから毎日1,000枚ずつ売れたということで、すごいなあと思います。
　私、ここで１個聞いてみたいのは、この大成功に終わったＢ－１グランプリの開催を、今後どのような展開に持っていこうと思っていらっしゃるのかなということを聞いてみたいのですけれども、よろしくお願いします。

●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
　チケットは、おかげさまで、前売りは１万枚を目標としておりましたけれども、１万2,000枚、結果的に全体で総目標にしておりました４万枚を達成できたようです。ちょっと正確な数字はまだ上がってきておりません。
　今後の生かし方としましては、とっとりご当地グルメに御参加いただいた県内の団体さんに、今後、食を使った地域おこしの活動をますます活発にしていただけるように、より一層県としても支援をしていきたいと思います。今回、Ｂ－１グランプリとご当地グルメフェスタを同時開催することによりまして、Ｂ－１グランプリ、長年歴史を経てきて充実したＢ－１グランプリの各団体さんの取り組みですとかパフォーマンス、そういったものを県内の団体さんもまた見られまして、新たな刺激も受けられたことと思います。また、県民の方にも、こういった食を使った地域振興ということに対する親しみもまたより一層感じていただけたと思いますので、そういった切り口での県のＰＲといったこともまた浸透しやすくなったのではないかと思いますので、県としてもそういった点、一層取り組んでいきたいと考えております。

○内田（隆）副委員長
　わかりました。ありがとうございます。
　個々の団体の支援とか、ご当地グルメを伸ばしていこうというのはすごくよくわかるのですよ。ただ、イベントが、せっかくボランティアも育って、１回で終わってしまうのが非常にもったいないなと思います。例えばバーガーフェスタみたいな感じで伸ばしていけばいいのになと思います。単品のグルメを集めて、単品のご当地のものを展示してもそんなに効果はないのだけれども、Ｂ－１グランプリって、１カ所に行ったらたくさんのものが食べれますよというところが非常に魅力を感じるし、しかもリーズナブルで、親しみを持ったものとそうでないものをあわせて食べれるというのも非常に魅力の一つだと思います。
　私、提案したいのは、Ｂ－１グランプリを持ってこれるかこれないかは別として、フェスタはぜひとも、同じ会場で鳥取市内でもいいですし、場所を中、西と移されて経年で開催されてもいいですけれども、この試みをぜひ続けていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
　Ｂ－１グランプリの誘致については、開催エリアがかなり広いので、大会趣旨からして、さまざまな地域を回っていくという方針をとられると思いますので、なかなか誘致は簡単ではないと思いますが、そういった機会があれば逃さないようにこちらとしてもしたいと思います。
　今後の生かし方として、毎年開催しております食のみやこフェスタ、そういったところで、今までは単に鳥取県のご当地グルメを個別に出展していただいているという状態でしたけれども、今後はこういったご当地グルメフェスタの経験を生かしまして、ある程度コーナーをつくってアピール度を高くして、大会運営に取り入れていきたいと考えております。

○内田（隆）副委員長
　済みません、最後に。わかりました。ぜひとも分離していただいて、そこにある食のみやこフェスタの一角を広げてやりますではなくて、とっとりご当地グルメフェスタを単体でやっていただくよう要望したいと思います。確かにＢ－１グランプリを持ってくるのは難しいですよ。ただ、イベントとして完結させてやっていただけないかなと思いますし、そこを目指すことによって、県内のご当地グルメを積極的に推進していらっしゃる。今回でも「春雨入りだよ茶碗蒸しは」みたいなのが新しくできたのですよね。だから、その辺も含めて、ぜひ三木さんやってください、お願いします。

●三木市場開拓局長
　今、内田副委員長から大変ありがたいお言葉がありまして、今終わったばっかりで、次の展開というのは、当面、先ほど中原食のみやこ推進課長が申しましたようにフェスタのほうでまずは知っていただくというのが大事ではないかなと思っています。米子でも米生郷祭というのがありまして、米の普及もやっておりますけれども、その中でも例えば出るとか、そういう形で進めたいと思います。
　ただ、おっしゃったようにみんな一律のレベルかというと、実はそうではなくて、非常にオペレーションが悪い団体もございます。１つの料理をつくるのにすごく時間がかかって、お客が長蛇の列をつくって、苦情がたくさん寄せられたいうようなところもありました。逆に、米子いただきさんなんかは大分なれてきて、早く自分のところのを蒸してできるというようなところもあります。技術のレベルといいますか、そういう本当に自分たちがやって自分たちをアピールしようということが、だんだん回を重ねるごとにできると思うので、最初からそういうフェスタがいいのかどうかわかりませんけれども、とにかく皆さんが出やすい環境をつくっていって、とにかく練習といいますか、もっと難しいのだよということを学んでいただくという仕組みをつくっていきたいと思っております。
　先ほども中原食のみやこ推進課長が言いましたけれども、実際、ご当地グルメの団体の方が実際のＢ－１の団体を見たときに、もう雲泥の差ということが本当によくわかったということを言っておられました。自分たちがやっていることが本当に、こう言ったら悪いですけれども、井の中のカワズの状況だったということで、まだまだレベル的には僕は低いと思っています。そこはこれから一生懸命努力して、本当に全国規模になれるように頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。

○錦織委員
　米川土地改良区の改善についてです。94改良区への指導強化をやっていくということで、今回、財政規模の大きい24改良区には緊急に特別調査を実施するということでしたけれども、チェックシートにより自己点検をするということをされたわけですが、どのように、だれが自己点検したのかなと思います。会計担当者なんかが自己点検していたって同じことになるので、これをしてくださいよというのは、どういう方法で、だれがやりなさいよということまできちんとやってあったとは思うのですけれども、ちょっとそこら辺を聞いてみたいのです。

●俵農地・水保全課長
　自己点検は、県で会計経理についてのより詳しいチェックリストをつくりまして、それを土地改良区に出しています。チェックについては、改良区の事務局員といいますか、事務所の方が、そのチェックリストに基づいてチェックされて、問題があればこういう問題があるということで提出をいただいております。ということで、これについては、このチェックリストで完結するというわけではなくて、これはまた定期的に検査に入っていきますので、当面、そういった大きい土地改良区については、上半期といいますか、８月までに検査をやりますけれども、それ以外の土地改良区については、秋以降、また順番にずっと検査に入っていきたいということで考えております。

○錦織委員
　だから、その事務局、小さなところでは事務局と会計とが当然一緒にやっていたりとかいうことがあると思うし、大きいところでもこういう１億からの不明金を出すということがあったので、そのチェックリスト出して、何か方法がそれでよかったのかなというふうには思いますが、今後、秋以降には検査に入られるということですので、十分きちんと指導強化していただきたいと要望しておきます。

●俵農地・水保全課長
　チェックリストによりますと、さっき言われた小さい土地改良区については、やはり事務局員の方が１人しかおられないということで、通帳と印鑑を同時に保管しているような事例もありますので、それについては、やはり印鑑は理事長さんが持ってというようなことで、とにかく１人の人が全部持つのではなくてということで、できることは早急に対応していきたいと考えております。

◎上村委員長
　しっかりやってください。
　ほかにございませんか。
　それでは、その他に移ります。きのこ王国とっとりけんフェスティバルにつきまして、村上林産物需要拡大室長の説明を求めます。

●村上森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　先回の常任委員会で報告をさせていただきましたきのこ王国とっとりけんフェスティバル、いよいよ今週後半に迫ってまいりましたので、16日の土曜日のイベントを中心にまとめましたチラシ、Ｂ４判の表裏のものを委員の皆様にお配りしております。ぜひ会場のほうに足を運んでいただけたらと思います。
　もう１枚、第45回全農乾椎茸品評会の受賞者決定という資料について、こちらはＡ４判になります、お配りしております。これは、先般新聞報道でもありましたが、今回のフェスティバルの初日、14日に表彰される受賞者が決定いたしました。出展数345点のうち、農林水産大臣賞を含めまして12点が受賞ということで、見事２年連続３度目の団体優勝に輝いております。こういったことで、生産者の皆さん、それから関係者の団体、盛り上がっておりますので、ぜひ、もう一度のお願いになりますが、この６月16日の土曜日、フェスティバルに足を運んでいただきますとともに、皆様に周知、ＰＲのほうもあわせてお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　このことに特に皆さんの御意見はありますでしょうか。
　それでは、ほかに、執行部、委員の皆様、何かありますでしょうか。

○伊藤（美）委員
　ちょっと水産関係で伺いたい。最近、日韓漁業協定に絡む違法操業の現状というのがちょくちょく新聞の小さいところに載りますけれども、最近の状況をちょっとお聞きしたいと思います。違法漁具の規模はどの程度なのかということが１点と、それからせんだって中部の漁協に行きましたら、密漁というのがことしは非常に多くて困っているという話で、密漁の実態と告訴の状況をお願いしたいと思います。これが２点目です。
　西山農林水産部長、部長もかわったし年度もかわりました。最近農業が疲弊しているとかいろいろ言われる中で、鳥取県の農業生産額というのが、かつては1,000億ぐらい、1,000億というのはもっと低いかもしれないですけれどもあったものが最近600億ぐらいになったという話をちょくちょく聞きます。鳥取県の昨今の作物別の生産面積や生産額というのはどういう変化しているか、非常に気になる話がございまして、それをお聞きしたいと思いますし、皆さん方は今、鳥取県の産地でどういう生産目標や生産金額の目標というのを持っておられるか、そういう産地づくりの目標ですね。それをちょっとわかればお聞きしたいと思います。以上４点についてお願いします。

●岸本水産課長
　違法漁具のことと密漁の御質問をいただきました。
　違法漁具の関係は、沖底船等の操業に関しても大変妨げになるということもあるわけですけれども、確かに今でもありまして、今詳細な情報やデータがないものですから、またお届けしたいと思います。
　それと、密漁の関係でございます。本県で、漁業取締船もあるわけですけれども、違法操業といっても、密漁といったたぐいではなくて、操業についての違法性があるということでの取り締まりはあるわけですが、密漁といいますと、家族で海水浴に来て、それでとってはいけないものをとってしまうというふうなことは結構報告を受けております。海水浴シーズンに、漁協も目を光らせたりはしているのですけれども、知らずにとってしまうということがあります。ですから、よくマスコミで以前、密漁団といいますか、規模の大きな密漁の組織があるのではないかという報道もありましたけれども、本県では、そういうことは今のところないと認識しております。

○伊藤（美）委員
　１つは、この違法操業の実態がよくわからないといいますけれども、これは夏に国の予算で予算を組むでしょう。そうすると、実態を捕まえておかないと、岸本水産課長、どのように国に予算請求するのですか。水産庁は資料を皆集めておりますよ。自分たちが違法操業の漁具を持ち上げるのだから。かつては、農林水産部として、この常任委員会で暫定水域まで行った経緯があるのです。何か今は全然そういう話がないですけれども、依然として新聞には違法操業というのは出てきますね。ですから、その実態をやっぱり知っておくべきだろうと思います。
　今、漁協が言っている密漁は、家庭の子供たちがどうだという話ではないです。専門の大型の密漁団がやってくるのではなくて、例えば今まで津山の方々がやってきて告訴をした事例が何件もあるのですが、今、中部の赤碕の漁協あたりが非常に困っているのはそうではないです。密漁を目標にしている。だって、今、海水浴シーズンでも何でもないのに、家族でどうだこうだという話では認識不足だ。それで、漁協に出かけていってみなさい。組合長さん方が、養殖した貝類を密漁されて困るのだと。ことしは非常にふえていけないと。そのふえていけないという理由がどこにあるのかはよくわからないですけれども、何とかしてという話が出ております。水産課にはそういう話は出てこないかな。

●岸本水産課長
　大変認識不足で申しわけございません。赤碕の漁協とか各漁協にちょっと話を聞きに行きたいと思います。

●松澤水産振興局長
　密漁問題につきましては、密漁防止協議会ということで、もちろん我々、それから地元の警察を含めて、伊藤委員もかつて協議会の会長をしていただいておりましたけれども……

○伊藤（美）委員
　告訴もしました。

●松澤水産振興局長
　そういう組織の中で対策を講じるということになっておりますので、そういう協議会の中で情報連絡も含めて活動を活発にしていきながら、私どもも十分に取り締まりを強化していきたいと思います。

○伊藤（美）委員
　いいですか。ちょっともう１回、違法操業のはどう扱いますか。

●岸本水産課長
　違法操業の関係ですが、私どもが、ちょっと認識不足といいますか、情報を持っていなかったものですから、養殖している魚介類が持っていかれるという話を初めて聞いたものですから、まず、その現状を調査といいますか、話を聞いてみたいと思います。それで必要な対策を考えてみたいと思います。

◎上村委員長
　実態をよく調べてしてください。

○森岡委員
　今の伊藤委員の話は、密漁というのは、漁船登録をやっていないような船がやってきて、それを目当てにやる、今まではそういう手法だったのですよ。ところが、今の手法は、漁船登録をしてＴＴナンバー持っているのです。要は許可漁業ではないひき縄なんかを漁協に属さずに同じ漁場でやっているのを、恐らく赤碕の人たちは密漁と呼んでいるのだと思います。私は極めて水産課の立ち位置というのか、漁協に属さないような人の船にＴＴナンバーを与えるということが、どれだけ漁業者に対して影響があるかということを認識しておかなければいけない。私、今回この問題について議場で質問しようと思っているのです。だから、その辺もきちっと調べてやってください。

●松澤水産振興局長
　まず１つは、水産課長も申し上げましたけれども、その違法操業の実態、密漁についての実態をもう少し調べてみる必要があると思いますので、しっかりそこは対応いたします。
　ただ、漁協に属す属さないという問題は、これは法律の規定でどのように取り扱うかということです。漁業協同組合の組合員は基本的には加入脱退が自由だということでございますので、組合員でないから何々の漁業の許可を出さないというようなことは、取り扱い上できないということであります。ただ、問題は、実際に紛争とか、そういう調整問題が起きているという事案にどのように対応するかということですので、そこは十分に漁業関係者とも話し合いをして、適切に対応していきたいと思います。

○伊藤（美）委員
　松澤水産振興局長、先ほど出ていた底びきの網の改良はいいのだけれども、違法操業のほうが大変でしょう、違法漁具の放置した漁具に影響受けるのは。何千万も使ってそれを国の事業でやらなければならないでしょう。あの漁場は、日本の経済水域ですから、鳥取県の底びきの船が行く漁場ですからね。ですから、その辺の実態は知っておいて、絶えず水産庁に、境港の事務所に行って、実態を調べて、やっぱり漁業者に通報してあげる。これは県の水産課の、水産局の役目でもあると思うのです。漁師個々にそんなことをしてくださいと言われても、国を挙げて今、違法操業の漁具を没収しているでしょう。その辺はやっぱりしっかりと、資料がないというようなものではないと思うよ。

●松澤水産振興局長
　今の日韓の漁業問題における違法操業問題ということであります。私も毎年、機会をとらえて、水産分野に関する国要望提案については、もうほぼ定番化しているというか、余り適切でない言い方かもしれませんけれども、そういう案件になっていて、毎回毎回機会をとらえて要望をしております。基本的には要望の内容というのは、両国政府で取り決めた結果生じている問題、知事の言い方をかりますと、人の手による問題ということでありますので、そういう点では、強く申し入れるところは継続して申し入れさせていただきたいと思います。
　ただ、日本国政府と鳥取県との間のやりとりというのは、そういうことで機会をとらえて毎年毎年やっておりますけれども、伊藤委員が言われるように、この問題について、例えば定期的に県と底びきの漁業者の方との意見交換がなされているかどうかということについては、少し手抜かりな点があるかなと今反省をしておりますので、十分その点を踏まえて対応していきたいと思います。

◎上村委員長
　よろしいですか。
　ちょっと待ってくださいよ、何の話ですか、違法操業……（「密漁」と呼ぶ者あり）密漁。
　どうぞ。

○森岡委員
　松澤水産振興局長から法的なお話がありました。私が鳥取県の立ち位置が問われているのでという意味合いは、伊藤委員が組合長をなさったときは、不文律で、漁協の組合員でないと漁船登録は受けられませんよというのが、法律にのっとってないかもしれないけれども、大体の不文律はあったと思うのですよね。それを鳥取県が漁協に所属していない船に漁船登録を与えて、要は許可漁業ではない漁業を野方図にやらせるという物の考え方としては、それは漁協の存在を否定しているような気がしてならないのです。その辺はどうなのですか。あくまでも個人経営者が市場に入れてなりわいを形成できる話になりますよね。そうしたら、漁協なんて要らないですよね。許可ももちろん個人でとれるわけですから。

●松澤水産振興局長
　実際問題として、漁協がない地区に漁業者が住んでおられて、港があって、漁業をやっておられるというところが実際問題あるわけです。だから、そういう方々が漁業を操業されるに当たって、漁協組合長の副申がないから許可できないというようなことは、極めて不適切だろうと思うのです。ただ、問題は、漁業制度の根幹というのは、漁業協同組合に多くの部分を期待しているというところは間違いなくあって、例えば、これも密漁問題に強く関係をしますけれども、いわゆる漁業権を漁業協同組合に付与して、基本的に漁業協同組合でしっかり管理をしていただくという制度になっている。鳥取県全域、そういう意味では漁業権を設定して、きちっと資源管理をやっていただいている、養殖をやっていただいているというようなことです。
　問題は、漁協に属する人と属さない人との問題というのを私は正確に把握しておりませんけれども、いずれにしても制度上漁協に役割を期待しておりまして、実際そのような制度で運用しているということから見ると、ないがしろにできるはずがないということになると理解します。ただ、岸本水産課長が答えた中に、資料がないというのは今手元にないということであって、承知をしておるわけですけれども、制度の運用上、では私どもに全く手落ちはなかったかということであれば、反省すべき点もあるだろうと思います。まずは漁業協同組合の皆さんの実情をいま一度よく確認をして、制度的に何が問題なのか、あるいは制度にはないけれども、その運用の中で漁業協同組合を中心にした漁場管理という面で工夫することはないか、こうした点についてはよく点検をしたいと思います。よろしくお願いします。

◎上村委員長
　お待たせしました。西山農林水産部長、農業生産についてお願いします。

●西山農林水産部長
　伊藤委員から最近の農業の変化の状況はどうかという話がございました。また次回に細かい分析をしたものを出したいと今思った次第なのですけれども、全体としましては、委員がおっしゃった1,000億から600億という話が出ましたけれども、700億をちょっと割るところまで来ております。
　分野別の主な動向でいきますと、米が大きく減少しています。これは生産額ですね。それから果樹が大きく減少をしております。野菜については横ばいからやや上向きの部分、それから畜産についても横ばいからやや上向きというようなラインです。米につきましては、その下落の要因というのは、転作で面積が今現在６割程度というところになっておりますし、価格がやはり近年軟調だったということで販売額が低下をしておると。果樹につきましても、二十世紀ナシを中心にして、面積がピーク時からしますと半分ぐらい以下という格好まで下がってきている。近年もリーマンショック以降、ナシの価格というのがもとに戻っておりません。それまではある程度市場価格もよかったのですけれども、リーマンショックで落ちてから、その後戻っていないという状況にございまして、減少の主な部分は米と果樹と、そのほかのものは横ばいという状況にございます。
　また、野菜の中でも、横ばいではありますけれども、重たいものが減ってきておりまして、昔たくさん指定産地等がございました大根であるとかキャベツであるとか、そういう重たいものが減ってきまして、そして逆にブロッコリーのような軽いものがふえてきているという状況であります。また次回にこのあたりちょっと整理したものをお出ししたいと思います。

○伊藤（美）委員
　最後にもう１つ。産地の育成のあり方として僕は考えなければいけないのは、昔は何でもかんでも面積を拡大して、スイカだったら１軒のうちが５町歩も10町歩もつくったりして、寝る間もないほどで、時期が過ぎれば病院行きというのが定番の方がいっぱいありました。ところが、僕は、この間も話したかもしれませんけれども、最近、産地の考え方というのががらっと変わってきて、中部のメロンの品種ではクレオパトラがあり、エリザベスがあり、プリンスがあり、それぞれがやっぱり品質が非常に向上しているのです。そのかわりに面積がぐっと減っているのです。スイカもそうです。理由は、産地の今の消費者の要望する品質をつくれない農家は脱落していっているのです。これを称して疲弊というのか何というのか知りませんけれども、単なる生産額ではない姿が今出てきている。やっぱりこの辺をもうちょっと進める場面なら進めていく。例えば湯梨浜に行けばクレオパトラ、琴浦に行けばエリザベス、それから倉吉に行けば、最近はどれを食べてみてもやっぱりおいしいという。だから進物がぐっとふえているでしょう。恐らく市場流通はその分だけまた減っていると思います。ですから、今までの面積主義ではなしに、やっぱり産地としてきっちりとしたあり方、それから技術、特に普及員さんや、それから現地指導する人の技術レベルというのが相当高くないと、農家についていけません。その辺をよく歩いていると指摘されるわけです。ですから、今まで同じ産地と面積とでどうだという話から、どういう産地がどういう格好でつくれてということです。本気で農業をやる、そういう皆さん方に対しての支援というのを考えないと、今の新しい農政の方向かもしれないですけれども、よくよくまたＴＰＰに対応できる産地づくりというのは、ある意味ではそういうことを言っているのかもしれないなと、実は歩いていて感じるわけです。それが１つです。答弁は要りません。
　もう１つ、農機具の話をまた出しますけれども、トラクターの盗難事件、日本海新聞さんが書かれたけれども、農家の人は泣いていますよ。この４～５年で、何か中部中心に48台だか盗まれて、１件、以前に米子に盗まれたのが検挙されたけれども、あとは全く検挙されていない。どういう格好になっているのかという話は、県警の話かもしれないですけれども、やっぱり農協に対しては指導だとか保険だとか保管だとか、そういう構えをやって、今の窃盗団はかぎの１つや２つは関係ないというわけです。盗られた人の話を聞くと、トラクターにキーがついている、ついていないも関係ないと言われておりました。ですから、１件のあれで350万円、400万円というのは、奥のほうに行くと年収以上の被害額です。ですから、これが個々の問題として、大型トラクターを持っておられる人というのは結構大きな農家ですから、請負なんもやっておられる農家もあるわけですから、少し本気になって警察と連携し、農協と連携していかないと、農家の不安というのは払拭できないでしょう。聞くところによると、岡山であるとか縦貫道のほうなので、一番近い関金に盗難が集中しているという話でしょう。ですから、その辺りについて、ちょっと動いてみてください。本当に奥の人たちは泣いていますから。

●西山農林水産部長
　最初のお話の分については、やはりブランドが、長年培われたものが今もやはり伝統として残ってつながっていると思います。何十年もたっておりますけれども、いまだにやっぱりプリンスメロンとか好きだと、おいしいと言う方もいらっしゃいまして、規模だけを求めるのではなくて、やはり経営的に高品質なもので安定をしていくという姿がやはり鳥取県の場合はあるのだろうという御意見には同感でありまして、このあたりは大事にしていかないといけないと思います。
　２つ目の農機具の関係につきましては、前回の常任委員会で伊藤委員からありまして、早速に各農林局でわかるところでヒアリングをしてもらったりしたところであります。前回のときには奥のほうとおっしゃっていましたけれども、私も実情を聞いてみますと、今おっしゃったように、山陽側から近いというような入り方があったように個人的には思いました。それから三朝の農家の方でありましたけれども、農業共済の農機具の保険にたまたま入っておられたと。それが盗難に遭って、全額それが補てんされたと。今までそのありがたみがわからなかったのだけれども、200万円ぐらいで掛金が年間１万円ぐらいという話だったのですけれども、非常に助かったとおっしゃってました。ところが、農協も農機を売るときにそういうＰＲは余りしていないという話でした。それから、農業共済も農機具の共済というのは余りＰＲはしていなかったということでした。今、その方は、周りにもっと入るべきだと、農協にも言っておられるという話を聞きまして、普及所としても、情報整理をしているのですけれども、そういう仕組みがあるということをＰＲをするようにしていこうと考えております。
　それぞれ、普及所も前回、ちゃんと寄り添っているかというふうな御趣旨の発言だったと思いますけれども、やはり、余り落胆をされているところに声がかけにくかったりしたという声があったこともお伝えをしておきたいと思います。

○内田（隆）副委員長
　失礼します。伊藤委員の総括的な意見の後に、さらに個別なところで申しわけないのですけれども、この降ひょう被害による植物の被害状況と対応についてというところの葉たばこの面積を見せていただいて、やはり減ったのだなという実感があります。旧淀江などは１戸になってしまったとかという話を聞いている中で、きちんと転作ができているのかなというのはフォローアップしていかなければいけない課題だと思います。一大産地がなくなってしまったわけですから、それを転作するのはやはり至上命題だと思います。ただ、それでもう転作をして成果というか結果が出つつある時期ですよね、春のネギにしてもカンショにしても。作付がもう進んでいる時期になってきていると思いますので、傾向を次に報告していただけると喜びますので、お願いしておきます。

●村尾生産振興課長
　はい、承知しました。

◎上村委員長
　いいですか。
　それでは、農林水産部は以上で終わりたいと思います。
　午後は１時でよろしいでしょうか、１時再開でございます。
午後０時24分　休憩
午後１時00分　再開
◎上村委員長
　では、休憩時間が短時間で済みません。
　商工労働部の議案の予備調査を行います。
　質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。また、報告第12号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元の議案説明書45ページのとおりでございますので、説明を要しないものといたします。
　まず、岡村商工労働部長に趣旨説明を求めます。

●岡村商工労働部長
　それでは、６月定例会に提案しております商工労働部所管の議案について、御説明いたします。
　お手元にあります議案説明資料の１ページをごらんください。議案第１号は、平成24年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、当部関係では９億1,900万円余の増額をお願いしております。このたびの補正予算のポイントといたしましては、厳しい経済雇用情勢に対処するため、経営再生サポートセンターの開設や超長期の借りかえ資金として経営再生円滑化借換特別資金を創設するなどして、県信用保証協会、商工団体等が連携して中小企業の経営再生を支援する体制の充実強化を行うこととしております。また、企業立地の促進及び雇用の拡大を図るため、特に著しい雇用の増加を伴う企業や県内に生産開発機能を集約する企業に対する助成の拡充や、県内で新たにコンテンツ制作等を行う者に対する補助金を申請するため、議案第８号として鳥取県旧立地等事業助成条例の一部改正を行うとともに、企業立地と事業補助金の認定企業が大規模雇用や事業のグローバル化等を行う際の新規雇用に対する研修経費を補助することとしております。さらに、既存の工業団地において市町村が行う貸し工場、貸し事業所の整備に要する経費を補助することとしております。このほか、不安定な原油価格の推移を踏まえ、事業所が実施するエネルギー使用の合理化を支援するほか、トラック事業者の省エネに向けたエコタイヤの導入を支援することとしております。
　なお、今後とも緊急雇用対策につきましては、今回、基金を７億3,000万円余増額しまして、機動的、迅速に対処していく所存であります。
　詳細につきましては、担当室長、課長から御説明いたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

◎上村委員長
　それでは、続きまして、議案第１号、第８号及び報告事項第２号につきまして、担当課長から説明を求めます。
　説明は政務調査会で受けたものがありますので、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。

●西村経済通商総室経営支援室長
　経済通商総室経営支援室でございます。
　２ページをお願いいたします。地域商業活性化促進支援事業でございます。これは中心市街地や商店街におきまして中小企業者等が施設整備を行う場合に、県も国の補助に上乗せの助成を行うものでございます。
　今回は、米子市の角盤町商店街におきまして、株式会社アルファオフィス、共同出資会社でございますが、こちらが漫画コンテンツを活用した物販、商業施設を整備するということで、４月９日に国の事業計画の採択を受けたものについて、県も上乗せ補助で支援を行うとするものでございます。
　主な事業内容につきましては、真ん中の表でございます。対象となります施設は鉄骨づくり６階建てとしておりますが、実質は５階建てでございます。屋上も含んで６階という趣旨、屋上活用もございますので、そのような表記をいたしております。入居店舗につきましては、現在決まっておりますのが、飲食店施設が１つ、それから物販が６、未定が２カ所ということでございますが、２カ所につきましては現在、具体的な相手先と交渉中ということでございます。
　主な内容につきましては、コンテンツを活用した物販ということで、漫画や人形、それからデザイン関係の交流を行うということがございます。それから、コンテンツを活用した企画や制作、販売、それからマンガ図書館等の運営も企画をいたしております。さらに、商店街や周辺の中海テレビの施設等と連携した、地域のにぎわい事業にも取り組むという計画でございます。
　事業費につきましては下でございますが、国の計画認証を現在受けております事業費が総額4,800万円余り、補助対象事業費といたしましては4,602万円、これに対しまして国庫補助が3,068万円、県は国庫補助残の３分の１を補助するということにしておりますので、実質９分の１で511万3,000円を今回補正予算でお願いするものでございます。
　これまでもこのような国の認証を受けた事業につきましては、下に書いてございますが、米子や鳥取市等におきます各種の事業に対して上乗せの助成を行ってきております。
　事業者の今後の計画でございますが、まんが博やマンガサミットに間に合うように、10月中旬までにはオープンしたいというような計画でございます。
　続きまして、３ページでございます。とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業でございます。これにつきましては、中小企業の経営コンサル支援を行うということで、当初予算で予算を御承認いただいておりますが、このたび、中小企業金融円滑化法の終了が来年、平成25年３月ということで、さらに中小企業に対する経営支援を強化すべきというような意見を、今年４月のトップミーティングにおきまして各界から御意見をちょうだいいたしました。その意見を反映いたしまして、今回、企業支援ネットワークを拡充しようとするものでございます。
　具体的な事業につきましては、中ほどの表でございますが、一つは今回補正の欄でございますが、経営再生サポートセンターの設置、こちらに総合コーディネーターの非常勤スタッフ３名を配置いたしまして、金融機関や商工団体等と連携しながら、具体的な中小企業の経営支援を実現していくということを想定しております。
　場所的には、鳥取市本町の商工会議所会館の１階を確保したいと考えております。
　２つ目としまして、特別相談窓口の設置と専門機関との連携としておりますが、中小企業に対する経営支援というのがマンパワーの事業でございますので、税理士や中小企業診断士等、県内のそういった人材と連携を強化いたしまして、取り組みを進めたいと考えております。
　商工会議所につきましても経営支援員の活動を強化するために、非常勤の代員職員を各会議所の配置するように努めたいと考えております。
　そういった関係で、今回の補正では当初では369万円の予算に対しまして、この事業では184万8,000円、合計553万8,000円の事業としたいということでございます。
　ちなみに、内容はごらんになってわかりますように、マンパワーに関する経費がほとんどでございますので、多くの部分を緊急雇用のほうの財源を活用いたしまして、事業を進めたいと考えております。
　続きまして、４ページをお願いいたします。企業自立サポート事業でございます。こちらは、先ほど御説明申し上げました企業支援ネットワークの関連でございますが、中小企業者が経営改善を進める中で企業の借入金が負担になっていて、資金繰り緩和を図りたい、それが経営改善のためにぜひとも必要だという場合に、この総合的な借りかえ資金を活用していただきたいと考えて創設をお願いするものでございます。
　名称につきましては、中ほどでございますが、経営再生円滑化借換特別資金といたしまして、金融機関、商工団体等の支援機関と一体となって、経営再生に向けた取り組みを行う中小企業者を対象として支援しようとするものでございます。
　融資限度額は借りかえや新規融資分も措置するという考え方から、２億8,000万円という大きな限度額を設定させてもらっております。それから、融資期間につきましても最長で15年という、超長期の期間を適用しようというものでございます。融資枠につきましては50億円ということで、保証つき融資の条件変更先の融資残高等を勘案して設定させてもらっております。それから、損失補償につきましては、信用保証協会の実質的な負担部分の２分の１を損失補償するということで、債務負担行為で要求させてもらっております。
　26ページでございますが、説明は省略させていただきます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　それでは、６ページをお願いいたします。燃油高騰対策支援事業でございます。
　平成20年に燃料価格が高騰しまして、21年に一たん下がりましたけれども、23年から24年にかけてまた高騰の基調にあります。現在も軽油価格が大体130円を超えているということもございまして、このあたりで鳥取県のトラック事業者の皆様が非常に経営に負担を感じていらっしゃるというところでございます。県にも要望がございまして、このたび、エコタイヤ助成ということで、燃料の低廉化に資するエコタイヤの導入について１本当たり2,000円、1,000本分の助成ということで200万円をお願いをするものでございます。
　補助金につきましては、鳥取県のトラック協会に県が補助をしまして、トラック協会を通じてトラック事業者さんに助成をするというものでございます。

●山本雇用人材総室人材育成確保室長
　７ページをお願いいたします。制度改正、制度要求でございます。企業立地等事業による新規雇用者研修費の補助金でございます。
　これは既に御説明させていただいておりますとおり、県当部を中心といたしまして、極めて有効求人倍率が低迷しておる状況、非常に雇用の厳しい状況を踏まえまして、企業立地等の補助金の認定企業のうち、ある程度大規模雇用のものを中心にいたしまして研修を行う場合、その研修経費を助成することにより、大規模な雇用創出を図ろうというものでございます。
　具体的には対象企業といたしましては、大規模な雇用を行う企業ですとか、先ほど少し部長のほうが趣旨説明で申し上げました事業のグローバル化等に伴いますマザー工場の誘致とか、そういうことを想定しております。
　具体的には、企業立地製造業関係で50人以上、技術者等は20人以上、また、事務管理部門では20人以上ということを想定しておりまして、具体的には研修に係ります講師謝金ですとか指導者人件費、受講料、テキスト代、会場借り上げ料等で、対象経費の２分の１、上限１人当たり60万円、対象研修期間は雇用の日から１年以内ということを想定しております。
　ただ、これは前提といたしまして、企業立地等事業補助金の認定企業であるということになっておりますので、若干誤解のあるところもございますけれども、県内の中小企業が一定以上の投資等を行います場合も３人以上で対象になるということにしておりますので、主眼といたしましてはそういう企業誘致ということもございますけれども、県内の中小企業に対しても適用できるということを申し添えておきます。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　８ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業についてでございます。
　平成23年度に実施した重点分野、雇用創造事業の執行残見込み４億2,000万円に加えまして、平成23年度に終了いたしました緊急雇用事業の執行残につきましても重点分野雇用創造事業に充当できるよう、国の取り扱いが変更になったことから、今度その執行残見込み３億1,000万円余につきましても、あわせて増額をお願いをするものでございます。
　事業実施計画といたしましては、県事業で４億1,000円余、市町村事業で３億2,000万円余を計画しておりまして、県事業につきましては、県の臨時職員の直接雇用、この第１弾、第２弾も計画しておりまして、合わせまして１億5,000万円余、あと９ページに記載しておりますが、６月補正でお願いしておりますこちらの事業で5,600万円を予定しております。残る２億円余につきましては、予備枠として認めていただきまして、機動的な執行を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、10ページをお願いいたします。よなご若者仕事ぷらざ移転整備事業についてでございます。ことし11月に予定されておりますハローワーク米子のイオン米子駅前店４階への移転にあわせ、よなご若者仕事ぷらざにつきましても、ハローワークに隣接して移転することとしており、今回は、移転までに必要な間仕切りのためのパーテーション工事あるいは電気工事に要する経費をお願いするものでございます。
　備品関係などの経費につきましては、今後、精査の上、必要に応じまして９月補正で対応することとしております。どうぞよろしくお願いいたします。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　11ページをお願いいたします。企業立地事業補助金でございます。予算の中での制度改正ということで要求させていただいております。
　２の主な事業内容でございますが、下の表のほうがわかりやすいと思いますので、そちらをごらんいただけたらと思います。企業立地事業でございますが、対象事業としまして、まず１番目に製造業、それから２番目に自然科学研究所とございます。３番目のところにソフトウエア業、機械設計業とございますが、これにこのたびコンテンツ事業を設置したいと考えております。
　下の加算措置でございますが、知事が特に認めたものというところがございます。ここに製造・開発等を集約した拠点と知事が認める工場等、それから特に著しい雇用、これは100名以上を想定しているとしておりますが、これの場合に投資額、現在５％のものを10％に、それから、初年度の賃貸料等を25％のものを50％にしたいと考えております。
　下の表でございます。このたび、コンテンツ関連雇用事業補助金というものを設置したいと考えております。これは今事務管理部門雇用創出事業補助金というのがございまして、人件費とか通信費とか、それからリース料等事務的経費を助成するものでございますが、これに類するものとしまして創設させていただきたいと思っております。事務的管理部門の補助金と違うところは、新規事業の雇用者数を３名以上としております。事務的管理部門は５名となっております。
　おはぐりいただきまして、12ページでございます。企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金でございます。債務負担行為額として３億円、それから予算額として8,999万6,000円をお願いしたいと思っております。
　２の主な事業内容のところでございますが、これは津ノ井工業団地にもう進出が決まっておりますフロンティアファクトリーという会社ですけれども、鳥取市さんが津ノ井工業団地を造成して、経費を整備したいということでございますので、それに対して県も一部を補助したいと思っております。事業費は１億7,900万円余です。補助対象経費もその額でございます。県の補助は8,999万6,000円となっております。
　若葉台北工業団地、これもせんだってプレスリリースされましたＪＣＢでございます。若葉台北工業団地に進出されるということで、鳥取市が６億円の事業費、それに対して、対象経費も６億円、県の補助は２分の１の３億円ということでお願いしたいと考えております。
　28ページをお願いいたします。鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正でございます。これは、今御説明させていただきました企業立地補助金の改正につきましての条例改正でございます。次の29ページから43ページにかけて、条例の新旧対照表を載せておりますが、予算のほうで説明させていただきましたことと同じでございますので、省略させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

●小濱産業振興総室新事業開拓室長
　新事業開拓室でございます。
　引き続き、13ページをお願いいたします。共同受注促進モデル事業ということで、2,000万円のお願いでございます。３の、ちょっと下のほうに共同受注のイメージを書いてございますけれども、これまでは個別の企業がそれぞれ個別に納品していたものを共同受注、グループ化することによって、より大きなロット、あるいはより付加価値の高い受注ということが見込めるということがございまして、それを支援するためにこの予算をお願いするものでございます。
　事業内容でございますけれども、２の（１）のところに書いてございます取り組みを行われます協同組合あるいは企業グループに対して、上限1,000万円で補助金を出すということで、補助対象事業費は、例えば研究開発事業費でありますとか商談会、要は、その組織というグループを立ち上げるための初動の経費に一定の補助をしようということでございます。
　補助率でございますけれども、600万円までの事業費に対しては３分の２、それ以上を超えるものについては２分の１とちょっと２段構えにしております。これは、この事業を仕組みますときにいろいろ団体等とお話しする中で、やはり中小零細の企業になりますと、補助裏といいますか、自己資金を用意するのがなかなか大変だとおっしゃいます。そういう少額なものについては手厚い補助率をお願いしたいという声もございまして、それを反映してこういう仕掛けにしております。
　この補助金とあわせまして、（２）のところに書いてございますけれども、想定としては協同組合がされる場合、あるいは協同組合まではしていないけれども企業グループで取り組みたいという場合もあろうかと思いますので、それぞれ産業振興機構でございますとか県の産技センター、あるいは中小企業団体中央会等とそれをバックアップする支援チームという格好で、ソフト面でもそういうバックアップもしてまいりたいと考えております。
　14ページでございます。地域資源活用の商工連携促進事業でございます。これは一番上に書いてございますけれども、緊急雇用創出事業で予算は一括計上しておりますけれども、その事業の内容について説明させていただきます。
　１のところで参考と背景ということで書いてございますけれども、平成21年からこの取り組みを始めました。県の産業振興機構に農商工連携コーディネーターということで、農業者と加工業者をあわせてその製品をつくって売っていくということで１人配置しておりましたけれども、背景のところに書いてございますように、やっぱり件数がかなり多く出てきております。現在、要は玉といいますか、シーズになるのは100件近くございまして、なかなかそれが全部カバーし切れていないという現状がございます。
　その反省に基づきまして、１の上のところに書いてございますけれども、要は、入り口のところ、農林水産業者と加工業者をあわせていく、マッチングするための人材、それともう一つは、支援制度等を使いまして出てきました産品をどうやって売っていくかというところをアドバイスする方、この２人のコーディネーターを産業振興機構に配置するという事業でございます。
　２のところに件数等が書いてございますので、ごらんいただきたいと思います。
　１つ済みません、ちょっともう１ページ返っていただきまして13ページですけれども、このモデル事業のところ、債務負担行為も設定しております。27ページに表をつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　それでは、続きまして15ページをお願いします。次世代環境産業室です。
　燃料・エネルギー使用合理化対策支援事業としまして、新たに1,050万円をお願いするものでございます。事業の目的につきましては、先ほどもありましたように、燃油費高騰への対策や節電への対応に県内企業も迫られているところでございますが、一方で、単純な話、光熱費を削減できれば経営にもプラスに働くものでございます。こうしたエネルギー使用の合理化を図り、燃料、エネルギー価格に影響されにくい企業体質への転換、強化を進めていくことが急務と考えております。
　しかし、それには専門家の力をかりる必要等もございますので、事業内容の（１）について、省エネ診断の実施ということで、これまでもモデル的にこれを実施してきましたが、大体の目安として光熱費が月50万円以上は、国で同様の制度がございますのでそれを活用していただくとして、これより小規模の事業者について、専門の機関と契約を結び、省エネ診断を実施するものでございます。こうしたものを中小企業や社会福祉法人、農協なども含めて幅広くやっていくものです。
　とはいえ、その診断の件数も限られておりますので、（２）、（３）にございますように、フォーラムの開催や、また日々、小規模事業者も含めてアドバイスを行っている商工団体の経営支援員向けに、国の一般財団法人省エネルギーセンターと連携しまして省エネセミナーを開催するなど、幅広く取り組みが進むように推進していきたいと考えております。

●山下産業振興総室産学金官連携室長
　続いて、16ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア動物飼育支援事業ということで、このたび989万8,000円の補正予算をお願いするものです。
　事業の概要ですけれども、昨年23年の４月に開所したとっとりバイオフロンティアの事業を円滑に推進するため、ヒト化マウスの生産、飼育に係る経費を助成しようとするものです。
　事業内容ですけれども、ことしの３月に鳥取大学発バイオベンチャー企業が新たに１社創設されました。このバイオベンチャー企業についてもマウスを生産するということから、今回、この補正予算をお願いするものです。
　新企業ですけれども、株式会社ジーピーシー研究所ということで、事業内容については、鳥取大学の染色体工学技術を活用した創薬・食品評価発光マウスを改良作成するというものです。生産場所ですけれども、バイオフロンティア施設の一部ですけれども、鳥取大学の既存建物、臨床実験施設５階の一部を借り受けておりますので、そこに入居していただいて生産をしようとするものです。
　補助金額については、７月の入居予定ということから、７月から３月分の生産飼育経費に３分の２を補助率を掛けさせていただいたものです。
　３のこれまでの取り組み状況なのですけれども、この補助金については既に、同じく鳥取大学発ベンチャー企業ですけれども、クロモセンターさんにも助成しております。
　あと、今、とっとりバイオフロンティアの入居状況ですけれども、下の表にお示ししております。３階の貸し研究所室、インキュベーション施設ですけれども、貸し居室、事務室ですけれども、４部屋のうち既にもう満室ということです。貸し実験室、これも４室あるのですけれども、３室は現在埋まっております。ここにちょっと書き切れなかったのですけれども、貸し飼育室というのも４室あるのですけれども、エムコさんに入居していただいている残る３部屋があいているということで、入居の促進に力を入れていきたいと思っております。
　続きまして、17ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア基金造成補助事業ということで168万8,000円、このたび新たに補正予算を要求させていただくものです。とっとりバイオフロンティアについては平成23年度から３年間、指名指定管理施設ということで、鳥取県産業振興機構に管理していただいております。23年度の決算として余剰金が発生したことから、一たんは県に返納していただくのですけれども、そのうち、経営努力によらない額、例えば外部への再委託による複数年契約導入による請負差額など、例示されているのですけれども、そういうものを差し引いたところの残り２分の１を、このたび、基金造成補助金として機構さんに補助しようとするものです。
　金額的な内容については、表にお示ししております管理委託料が4,300万円余、余剰金が1,100万円、そのうち経営努力に寄らない額ということで、内容を分析、確認させていただいて、その額が760万円、差し引き330万円余の２分の１をこのたび機構さんに補助させていただくものです。
　続いて、18ページをお願いします。鳥取県産業技術センター運営費補助金、このたび366万1,000円補正要求させていただくものです。この事業については、去年の９月の台風12号で機械素材研究所、米子の日下にあるのですけれども、そこののり面が崩落したということで、昨年の11月にも補正予算で要求させていただいたところです。実際、工事の途中ですけれども、崩れた土地を活用してのり面を原形復旧しようとしたところなのですけれども、どうも土質が軟弱だということで、この土がそのままでは使えないということから、石灰混合等による土質を改良して改めて使おうということで、その石灰混合に係る改良経費をこのたび補正要求させていただくものです。
　なお、表の下の７番、のり面保護工事補強土盛り土工2,000万円、それと下の８番、工事監理業務で150万円ですけれども、これは11月議会でお認めいただいて、全額繰り越し承認をいただいているところです。繰越額の報告として、44ページにも報告書を提出しておりますので、後ほど御確認していただければと思います。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　19ページをお願いいたします。とっとりの逸品販路拡大支援事業でございます。290万円余の補正をお願いいたすものでございます。内容的に２つありまして、真ん中あたりの表をごらんいただきますと、一つが中京圏の事業、もう一つは食の応援団の事業、この２つでございます。
　１つ目の中京圏の関係でございます。下の３番のところをごらんいただきたいのですけれども、中京圏におきましては、ＪＲ名古屋高島屋でありますとか、名古屋本部が入っておりました中日ビル、この中で県フェアをやらせていただいておりまして、加工品につきましては一定の浸透が図ってこられたとに考えておるわけでございますけれども、このたびお願いしようとしておりますのは、農産物の関係であります。中京圏につきましても農産物、水産物にとりまして重要な地域であるということから、これは首都圏、関西圏では当初でお認めいただいている予算なのですけれども、県産食材ＰＲ試食会でありますとか県フェア、こういったものを中京圏でも打たせていただきまして、農水産物の売り込みを図っていきたいというものでございます。
　あと一つは、食の応援団の関係でございます。３番の下をごらんいただきたいのですけれども、この３月の23日だったのですけれども、東京アンテナショップの２階のトットリーネで試食会をやらせていただきました。県出身のマスコミの方にマスコミ関係者を募っていただいて、14名の方においでいただいたのですけれども、そこで鳥取和牛オレイン55の試食会をやらせていただきました。非常に高い評価をちょうだいいたしまして、その後の事業展開につながるようなお話も何個かお聞きしておったのですけれども、こういった取り組みをほかの食材でも展開できないだろうかということがございました。
　あと一つは、この３月なのですけれども、エンジン01の文化戦略会議というのが鳥取で開催されまして、そこに御参加いただいておりました著名文化人から、鳥取県の食材でありますとか地酒について、非常に高く評価をいただいたところでございまして、こういった県産食材を評価していただいたこのいい時期に、それを次のステップにつなげさせていただきたいということで、上の１番の（２）のあたりをごらんいただきたいのですけれども、こういった首都圏で情報発信力、ＰＲ効果が高いということでありますので、首都圏で行いますこういった県フェアに情報発信力、影響力が非常に高いと思われますマスコミの関係者の方でございますとか、著名文化人においでいただきまして、鳥取県食材をさらに知名度を高めるために応援団になっていただきたいと、このような事業でございます。

◎上村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ありましたらどうぞ。

○福間委員
　基本的には３ページと14ページと、もっとほかにあるかもしれませんが、結局３ページあたりでは、県や信用保証協会、商工団体の連携して中小企業の経営再生の支援体制充実強化と言いながら、実際には、わざわざうたってありますけれども、非常勤スタッフの増員強化を図りますとありますよね。緊急雇用創出事業だということで財源的なことがあるかもしれないけれども、非常勤スタッフを配置するということ、要は、この中身は、例えば３ページでいくとふやそうとしておられる人９名配置することで支援体制の充実強化が図れるのですかというのが問いたいのです。結局、明らかに支援体制強化だと、現場の要望を踏まえてするのだということ、充実しないといけないのではないのということでマンパワーが不足しているという指摘を受けながら対応するのが、これをする場合、３ページについては１年間だけでしょう。
　何が言いたいかというと、雇用の質の向上を可能な限り追求すべきではないのかというのが、基本的には言いたいのです。14ページもそうなのです。14ページはさっきのと違うかもしれませんけれども、コーディネート役ができる人というのは、僕の解釈が違うかもしれないが、相当ベテラン、熟練性を要する人ではないのかという気がするのです。そうすると、ただ１年間だけでそんな人が次々と見つかるわけがないような気がするのです。そういう意味で、もっとほかのところもあるかもしれません、たまたまこの３ページと14ページ、私がぱっと気づいたもので、ちょっとここ、担当のところは申しわけないですけれども、雇用の質をやっぱり安定的な、常用的なことというのを県としても目指すべきではないのかなと思いますけれども、その辺りについて、ちょっと感想で結構ですから、お聞かせ願いたい。
　もう１点は、45ページ、長期継続契約の締結状況という中で、３番の印刷機の9,135円とは、これ何かなという気がするのです。印刷機というともうちょっと高いものではないのかなと思います。これは１年契約ですね。１年間で印刷機の9,135円とはどんなものかな、ちょっとこれがよくわからない。
　それと、ノートパソコンが５年間の契約ですよね。そうすると、今、インターネットやそういうようなものは、効率性から言っても本当は日進月歩だと言われている。そうすると、ノートパソコンは例えば３年で切りかえても、毎年例えば見直しするとかいうようなことがあっても、毎年要るかどうかよくわかりませんよ。５年間同じノートパソコンというのでいいのかなという気がしないでもないのです。５年間が妥当かどうかよくわかりません。５年間使うなら10年使えばいいのではないのという言い方もできるし、逆に、５年間もこれだけ日進月歩の世界だと言われているところなら、例えば２年とか３年とかという見直しをされて、可能な限り新しいシステムの機械を導入するということも本当は必要ではないのという感じがここではするのです。以上２点、ちょっとお尋ねしたいのです。

◎上村委員長
　担当課長から説明を求めます。

●西村経済通商総室経営支援室長
　お尋ねのございました支援ネットワークの非常勤職員の配置の考えでございますが、まず、県のサポートセンターの３名でございます。これはこの経営支援の取り組みにおきまして、昨年はちょっと私も痛切に感じたところなのですが、中小企業者の経営改善に向けた取り組みを自覚を促すというところが非常に大切なポイントでございまして、今回、特に金融機関が持っております企業者の情報、そこを金融機関としっかり連絡調整して、いろいろな企業について掘り起こしを進めるという役を、この非常勤コーディネーターでもってやっていただきたいと思います。
　採用の要件といたしましては、やはり金融機関でのそれなりの経験のある方、そういった方を登用したいと考えております。
　商工会議所も６名でございますが、商工会議所は御承知のとおり、企業数がすごく多くて、今のマンパワーではなかなか内部処理に追われている状況が実態としてあって、なかなか外に出て企業支援に向かいづらいという現状があるというお話をトップミーティングのときにちょうだいいたしました。それで、内部処理を行う非常勤職員を６名配置いたしまして、その突き出しとして６名の経営支援員が外に出て、実際の経営支援に専従的に取り組むと、そういった考え方でお願いしているものでございます。
　そういった観点で、今回、緊急雇用の財源を活用して、そういった企業を支えることによって雇用の場を継続確保していきたいと、そういった考え方でございます。

◎上村委員長
　任用期間はよかったですか。

●西村経済通商総室経営支援室長
　この予算ではとりあえず年度末までといたしております。来年度以降につきましては、当初予算で検討させていただきたいと考えております。

●小濱産業振興総室新事業開拓室長
　お答え申し上げます。
　まず、雇用期間を先にちょっとお話しさせていただきます。農商工連携、いわゆる農産品や水産品が対象でございますので、予算要求の段階では、２年間ぐらいの事業で我々は要求したところでございます。財源等いろいろ財政上の事情があってこういうことになったということで、それは御理解いただきたいと思いますけれども、先ほどもありましたけれども、来年度につきましては、当初予算でまたお願いしようかなということは考えております。
　それと、給与の水準といいますか、これは人件費が480万円ほど計上してございます。これは７月からですので、年額にしますと大体１人300万円ぐらいの人件費でございます。これは県の非常勤のそういう一番高い単価を一応はめておりますので、これで集まるかというとなかなかやってみないとわからない面もあるのですけれども、今、議員がおっしゃられたように、１回そういう経験をされて退職されたり、１回リタイアされた方でも情熱を持った方があれば、我々はどんどん採用していきたいと思いますので、そういう考えで要求しているところでございます。

◎上村委員長
　45ページはどなたが説明されますか。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　済みません、労働政策室、小林です。
　45ページの米子専門校におきまして、印刷機のリースのお話ですけれども、これは今年度新たなものではなく、従来使っていたものを再リースしたということで大変安い単価で契約しております。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　同じく45ページ、パソコンの件ですけれども、パソコンの更新基準について、県では一応４年ということになります。一応、県の基準で４年ということでその期間で更新をしているところです。
　確かに日進月歩ですごい進歩はしていますけれども、我々も４年目ぐらいのパソコンを使ったりしますけれども、特にふだん使用するのに何の障害もございませんので、適当な期間かなと考えています。

○錦織委員
　８ページの緊急雇用のですけれども、これの２の下の事業実施計画というので、県事業、それから市町村事業、市町村事業も10分の10でやるということなのですけれども、結局これは、雇用創出としては何人ぐらいなのか。２つ目のぽつの重点分野では、たしか100人分かと聞いていたと思うのですけれども、大体どのぐらいを想定しておられるのでしょうか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　人数ですけれども、正直言いまして、これから市町村のほうが実施される具体的な事業を決められますので、ある程度その事業が固まらないと何人ぐらいというのはちょっと申し上げづらいと思います。

○錦織委員
　でも、初めてこういう事業が緊急雇用があるわけではないから、これまでの経験からすると、おおむね何人ぐらいになろうかという数字が出てくるのではないでしょうか。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　例えば、24年度の事業が大体26億円で1,200名程度ということになりますので、その人数からいきましたら、大体300名前後ぐらいかなと考えております。

◎上村委員長
　ほかにございますか。

○内田（隆）副委員長
　12ページの企業投資促進のための工業団地整備事業補助金についてですけれども、この補助金というよりも、例外は何個か、ヤマトパッキングサービスとかあると思うのですけれども、非常に企業誘致において東高西低のような気がしておりまして、鳥取のほうがよく決まっているような気がするのです。これは私の思い違いなのかという、傾向を教えていただきたいというのと、もしそういう傾向があるとすれば、その理由というのは何なのかと思うのですが、お聞かせ願えませんか。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　この補助金は、市町村が整備した場合にということで、鳥取市さんが積極的に最近やっておられるということもあるのですけれども、県内の企業としましては、案件としましては米子といいますか西部地区にも何件がございますし、これから精力的に西部もやっていきたいと思いますし、中部も何とか交渉している案件がございますので、そういったものも何とか誘致してまいりたいと思っております。
　傾向があるなしではなくて、企業のほうの希望みたいなものがございまして……。

○内田（隆）副委員長
　よろしいですか。では、全くそういう傾向はないと。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　そうですね。企業のほうの……。

○内田（隆）副委員長
　企業は東部、中部、西部と企業誘致において進出傾向に差異はなくて、全面的に企業誘致が進んでいると。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　そうですね。我々はそのつもりでおります。

○内田（隆）副委員長
　ですね。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　ただ、やっぱり利便性とかいろいろ空港があるとかそういうことに企業が目をつけられるというところはございますので、若干その辺での傾向は出てくるのかなとは思います。

◎上村委員長
　ほかにありませんか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、進ませていただきます。
　次は、企業局です。調査を行います。
　まず、報告第12号、長期継続契約の締結について、手元の議案説明書の４ページのとおりでございます。説明は要しなものとなっております。
　まず、長谷川企業局長に趣旨説明を求めます。

●長谷川企業局長
　本議会に提案いたしました企業局関係の議案は、電気事業と工業用水道事業の繰り越しの報告３件でございます。詳細につきましては、経営企画課長から説明させていただきますため、よろしく御審議をお願いいたします。

◎上村委員長
　それでは、報告第７号、８号、12号につきまして、担当課長の板倉経営企画課長の説明を求めます。

●板倉企業局経営企画課長
　企業局の議案説明資料、１ページをお願いいたします。１ページは電気事業会計の建設改良費の繰り越しでございます。
　まず、佐治発電所ＭＯＦ更新工事でございますが、これは中国電力による電気の量をはかるための電力計と、これを使うために特別高圧の電気を減圧する変圧交流器、これをＭＯＦというのですけれども、これを更新する工事でございまして、23年度に施策を初めて24年度に据えつける債務負担行為の工事でございます。23年度には前金相当額688万円を予算計上しておりましたけれども、施工会社の方針で、23年度中の前金を請求されなかったためにこれを繰り越すものでございます。
　次は、再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業でございます。これは11月補正で措置をしていただいたものでございますけれども、太陽光発電事業の調査は境港の竹内団地のＦＡＺ倉庫の屋根にパネルを乗せても大丈夫かというような構造計算をするものでございまして、これは終わりましたのですが、小水力発電事業につきましては、事業性があるかということを検討する必要がございます。３月ごろだと予想されていました全量買い取り制度の買い取り価格や買い取り期間の決定が24年度にずれ込みましたので、最終的な採算性の検証ができないということから、786万円余を繰り越したものでございます。
　続きまして、２ページでございますけれども、これは工業用水道事業の繰り越しでございます。まず、２ページの建設改良費でございますけれども、鳥取地区工業用水道整備事業、平成24年度から鳥取地区の工水の本格給水を始めるために、23年度に複数の工区に分けて配水管埋設等の工事を行っておりましたけれども、一部工区で想定外のところに上水道や下水道の管が埋まっていましたために、関係機関との調整、構造、位置変更をして施工するのに日時を要して繰り越しが必要になったものでございます。
　また、鳥取工業用水道は、本格給水に伴いまして、それまでのポンプ圧送方式から配水池の水圧で排水方式に切りかえます。実際に水を流す調整作業をしないと切りかえができない、工事完了とならないということがございまして、一部工区の配管工事が遅延して、その調整工事ができないために、他の工区も年度内に完了できなかったもので、総額２億9,400万円余を繰り越しております。
　３ページは、同じく工業用水道事業の避けがたい事故による事故繰り越しでございます。鳥取地区工業用水道事業のうち、浄水場ほか電気継走設備工事、修繕分でございますけれども、これは浄水場から配水池に水を送るための既存の電気制御監視装置の改造工事でございますけれども、管の埋設が完了し、水を流して試験調整を行わないと完了になりません。関連する管埋設工事が遅延したために、こちらも年度内に完了できず、240万円余を繰り越したものでございます。
　その下の鳥取県工業用水道利用促進事業補助金でございますけれども、これは上水道から工業用水道に切りかえるために、ユーザーが敷地内に配管を設置する経費等の２分の１を助成する補助金でございます。これも企業局の配水管がユーザーの敷地まで届いて、実際に水を流して異常がないということを確認しなければ、ユーザーの工事が終わらないということがございます。この配水管工事が年度を越して工期延期になったために、補助対象事業の工事も年度内に完了することができず、約970万円余を繰り越したものでございます。
　次の長期継続契約については説明を省略させていただきます。

◎上村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらどうぞ。
　ないようですので、次に移らせていただきます。
　請願、陳情の予備調査を行います。今回の予備調査は新規分の陳情１件であります。現状と県の取り組み状況をお手元に配付しております。参考資料のとおりでございます。
　初めに、執行部から現状と取り組みにつきまして聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討いたします。
　では、まず、陳情24年11号、最低賃金の引き上げと安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充を求める「意見書」採択の陳情につきまして、小林労働政策室長の説明を求めます。

●小林労働政策室長
　そうしますと、資料をおはぐりいただきまして、陳情、新規の24年11号でございます。件名及び提出者についてはごらんのとおりですが、陳情内容につきましては、低過ぎる最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくすため、国に対して意見書を提出することでございます。
　意見書の具体的な項目として４項目を上げられておりますので、私はこの中で１つ目の最低賃金について御説明をいたします。
　まず、最低賃金制度は、そこの資料に記載しておりますとおり、最低賃金法に基づき定められております制度でございます。この最低賃金の決定方法につきましては、各都道府県の労働局、こちらのほうに置かれております地方最低賃金審議会におきまして、労働者の生計費ですとか労働者の賃金、そして通常の事業の賃金支払い能力という３要素を考慮して審議がなされておりまして、各都道府県の労働局長が定めているものでございます。
　現在の鳥取県の最低賃金は時間単価で646円となっておりまして、全国の最低、最高賃金は資料に記載のとおりでございまして、全国平均は737円となっているところでございます。
　この最低賃金の引き上げにつきましては、平成21年の国の緊急雇用対策に基づきまして、内閣総理大臣主導のもと労働界、産業界、それから有識者で構成されます雇用戦略対話の中で議論されておりまして、平成22年度９月に新成長戦略としてまとめられまして、経済成長を前提として最低賃金の引き上げ目標を全国平均1,000円ということで決定されております。
　ことし５月に国家戦略会議におきまして、新成長戦略のフォローアップがなされておりますが、この中では最低賃金の引き上げの前提とされた経済成長戦略がそちらの資料に記載のとおりの状況にとどまっていることから、新たな行程表を含む日本再生戦略をことし半ばまでに策定することとされております。
　なお、新成長戦略としてまとめられる際、経済情勢を踏まえ、単年後に必要な検証を行うなど、弾力的な対応も必要とされているところでございます。

◎上村委員長
　続きまして、小林商工政策室長。

●小林商工政策室長
　引き続きまして、２ページをお願いいたします。２項目めですけれども、政府の中小企業経営支援の取り組みについてということで、現状、国の予算を上げさせていただいております。平成23年度1,969億円、24年度は3,356億円でございます。ただ、この中で復旧・復興経費というのが1,500億円ほど入っておりまして、これが大きく押し上げているということでございます。
　24年度の中小企業関係事業ですけれども、やはりこの被災中小企業の支援ということと、それから中小企業の潜在力活用、戦略的経営力の強化、これはいつものことですけれども、ここに掲げてあるような事業につきまして、予算が計上されている現状でございます。
　３つ目の項目で、下請取引適正化についてということでございますけれども、これは、既に下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を目的として、下請代金支払遅延等防止法、こういった下請法ですけれども、これに基づきまして、公正取引委員会と、それから中小企業庁が一緒になりまして、対策を講じております。その国の主な対応状況を一応書かせていただいておりますけれども、要は、こういった相談があれば書面調査を実施、それから下請法違反行為に対する勧告、指導、それから下請代金の減額分の返還及び下請代金の支払い遅延利息の支払いというような形で対応されているところでございます。
　一応、鳥取県内の状況なのですけれども、産業振興機構にこういった中小企業者が下請関係、取引上の相談を受ける下請かけこみ寺というのを設置しておりまして、ここには１件の相談がございました。ということで、格別のそれ以上のことは起こっておりませんけれども、全国的にはこういう状況でございます。
　あわせまして、公契約法ということにも陳情には取り上げられております。公契約法というのは、国や自治体が締結する公共工事、それから業務委託の契約につきまして賃金と労働条件の最低基準をきちんと定めましょうという、こういった労働条項を盛り込んで、適正な労働条件を確保しようとする法律としてフランスやアメリカでは制定されている。では、日本ではというと、平成21年に超党派で一応議論はされたのですけれども、法案提出に至っていないというのが現状でございます。
　本県の状況でありますけれども、これは県議会で公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書、これは公共工事なのですけれども、これにつきまして意見書を提出されております。内容につきましては、書かせていただいておりますけれども、１、２のとおりであります。要は、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるように努めてくださいという意見書が出ているということでございます。
　最後、雇用の創出と安定に向けた取り組みについてということで、これもちょっと先ほどの労働政策室長の説明とダブるのですけれども、政府の新成長戦略、この中で需要と雇用の創出効果が高い政策を最優先していくのだということで、７つの戦略分野を設けまして、その中の一つに雇用人材戦略というのを位置づけてやっておられるということでございます。なかなかうまくいっていないところもあるのですけれども、とりあえず、この間も第７回会合におきまして、若年者の雇用戦略を本年度、24年度半ばまでに策定していこうということで合意をされたところでございます。
　本県におきましては、御承知のとおり、若者が定住できる社会の実現に向けて雇用創造１万人プロジェクトを今、一生懸命やっているということでございます。

◎上村委員長
　それでは、ただいまお二人の説明につきまして、質疑等ありましたらどうぞ。
　ありませんでしょうか。
　そういたしますと、委員の皆様方で陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性につきまして、御意見を伺いたいと思います。

○錦織委員
　いろいろ労働相談も受けておられるところだと思いますし、一度この方たちの聞き取りをしたらと思いますけれども、どうでしょうか。

◎上村委員長
　田中暁さんですね。
　ほかに御意見はございませんでしょうか。

○福間委員
　最低賃金制度審議会があって、そこで国の方針を踏まえて議論をして今時点出ていますから、僕は聞き取りをしなくてもいいような気がするけれども。

◎上村委員長
　必要なしですね。
　聞き取りしたほうがいいと必要なしと意見が分かれましたが、どうしましょうか、採決とりましょうか。
　それでは、意見が分かれましたので、多数決で決定したいと思いますけれども、陳情者からの聞き取り、現地調査等をすることにして賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　少数でございますので、聞き取り、現地調査はしないということに決定させていただきます。
　次に、報告事項に移ります。質疑は説明終了後にお願いをいたします。
　商工労働部、議題８、鳥取県雇用創造１万人プロジェクトの進捗状況等について、及び議題９、原油価格高騰に関するワンストップ相談窓口の開設について、小林商工政策室長の説明を求めます。

●小林商工政策室長
　そういたしますと、商工労働部の資料１ページをお願いいたします。鳥取県雇用創造１万人プロジェクトの進捗状況等についてでございます。23年度から４年間、これで県の施策効果によってあらゆる分野で１万人の雇用を生んでいこうという鳥取県雇用創造１万人プロジェクトの進捗状況について、ひとまず取りまとめましたので、５月末時点でございますけれども、報告いたします。
　１番に平成23年度雇用創造人数実績ということで掲げさせていただいております。雇用創造の目標につきましては、実は１ページの下に４年間の目標の数字を上げさせていただいております。これによりまして、23年度の雇用創造の目標数字は2,200人、産業分野1,700と医療福祉教育分野500でございますが、それぞれの実績ですが、産業分野で1,769、医療福祉教育分野で477、そのあと、右にちょっと吹き出しで書いているのですけれども、実は医療福祉教育分野につきましては、奨学金制度がございまして、そちらできちんとした数字が出てくると思います。これがあと180人ぐらい積み上がるだろうと見込んでおります。これを除きまして、現在のところ2,246という数字が出ております。
　緊急雇用でございますけれども、2,500人に対しまして3,444という数字が上がっております。これは最初の緊急雇用の目標の数値の上げ方なのですけれども、事業費もございますので、若干人数を少な目に出してあったということもございますが、一応こういう結果が出ております。
　２番目、緊急雇用経済アクションプランの策定ということで、これは前々回の常任委員会で報告いたしましたけれども、アクションプランというのを一度原案の段階で見ていただいておりますが、このたび６月補正の案件もございまして、提案させていただいている関係で、改めて説明させていただきます。
　この中で、別添につけておりますアクションプラン、こちらで、とにかく400人を前倒ししていこうという計画でございますけれども、その中で、24年度の目標数字が3,900人のところを4,300人にということでございます。
　主な取り組みというのを下に掲げております。県が直接雇用するのが100人ということでございます。それから事務系、企業の誘致及びグローバルマザー工場化推進ということで、こちらは６月補正で提案させていただいているところでございます。それから、中小企業の経営再生支援強化、これも６月補正ですね。それから、電気機械関連産業の成長分野への取り組み強化、これは24年当初で上げております。あとは農商工連携の推進、これも先ほどの説明がございましたように、６月補正でも上げさせていただいております。
　こういった形で、６月補正の予算が成立させていただければ、策定という形になろうかと思っております。
　２ページをお願いいたします。原油価格高騰に関するワンストップ相談窓口の開設ということでございます。原油価格、非常に上がったり下がったりしているところもあるのですけれども、イラン情勢が不安になれば上がり、それから経済状況がちょっと活性化しなくなると下がっていくというのを繰り返しておりますけれども、何となく高どまりというのが今の状態だろうと思います。要は、その不安定な原油価格に対して、それに対する相談窓口を県として設けたいということでございます。６月11日に開設いたしました。
　これですが、１番に掲げておりますが、記のところに、フリーダイヤルにかけていただきますと、かけられた地域によって最寄りの総合事務所の県民局につながっていくという形でございます。受付時間が８時半から、実はこれ間違えておりまして、５時15分まででございます。５時15分までの間なのですけれども、このフリーダイヤルにかけていただきますとつながるようになっております。そして、この窓口で農林のものは農林に、あるいは水産のものは水産に、商工のものは商工にという形で担当につながって渡していくという形でございます。
　３ページに今回、原油高騰対策で一応関連するものをまとめさせていただきました。ここに上げてあるとおり、６月補正でお願いするものが4,300万円余あるのですけれども、中小企業対策といたしましては、先ほども説明させていただきましたけれども、燃料・エネルギー使用合理化対策支援事業という形で、省エネ診断を受けていただけるというのが１つあります。それから、新規の、これは資金なのですけれども、枠内執行ということで６月11日に既にスタートしておりますけれども、きょう、ちょっとチラシをつけさせていただきました。こちらの１枚物チラシなのですけれども、こういった省エネ対策ですね、それから設備を導入したい、あるいは資金繰り、こういったものに対応する資金も既に設けさせていただきました。
　先ほど陳情のところで説明させていただきましたけれども、原油価格の上昇分を価格を転嫁されるような下請いじめですけれども、こういったことがあれば、こちらの下請かけこみ寺のに行っていただきたいということでございます。
　農林業対策としましては、これは枠予算の中の話なのですけれども、みんなでやらいや農業支援事業の中で省エネ対策、これは加温器等の機械設備を入れる場合ですけれども、これは事業対象に追加したということでございます。
　水産業対策、これは午前中お聞きになったかと思いますけれども、秋イカ漁場探索調査事業という形で、スルメイカの漁場調査の事業費、それから漁船用の作業灯ですね、これをＬＥＤ化していくための事業費、それから、白イカ用の、これは漁をするときの集魚灯、これをＬＥＤにかえていく、こういったものに対しまして2,820万円の予算を今お願いしているところでございます。
　その他対策という形で、これは生活環境部になりますけれども、公衆浴場確保対策費市町村補助事業という形で、原油価格高騰対策分という形で新たに45万円を組ませていただいて、今回お願いしているところでございます。さらに燃油の高騰対策支援事業（バス・トラック）という形で、トラックは商工労働部で上げさせていただいておりますし、バスは企画部で上げさせてもらっていますけれども、エコタイヤを導入する際の経費を今回の補正予算でお願いしております。さらに既存という形で、トラック事業者につきましては、既に省エネに取り組むものに対して助成しておりますので、この枠内で対応させていただきたい。それから、バスにつきましては、赤字分につきまして補助金により補てんするという形にしておりますので、そちらのほうで対応させていただきたいと思います。
　これが原油高騰対策のすべてでございます。

◎上村委員長
　続きまして、議題10、とっとり就職フェア2012・５月の実施について、及び議題11、平成25年３月新規学校卒業予定者の求人要請につきまして、中本雇用就業支援室長に説明を求めます。

●中本雇用人材総室雇用就業支援室長
　４ページをお願いいたします。とっとり就職フェア2012・５月の実施についてでございます。
　去る５月の16日から18日にかけまして、県内３会場におきまして就職フェア2012・５月を開催いたしました。参加人数、参加企業につきましては、資料記載のとおりでございます。
　例年はフェアの単独開催でございましたが、今回は新たに４番に記載しておりますフェア直前対策セミナーを当日の午前中に実施いたしました。こちらですが、３会場合わせまして160人の方に参加いただきまして、かなり好評ということもございましたので、引き続き来年度以降も継続を検討してまいりたいと考えております。
　また、新たな取り組みといたしまして、梅田から鳥取会場、梅田から米子会場への無料バスを初めて運行いたしました。乗車人数のほうは合わせて40名程度でございました。費用対効果を検証しながら、必要に応じて拡大を検討してみたいと考えているところでございます。
　今後の予定でございますが、８月、２月に同じように県内３地区においてフェアを開催したいと考えております。８月のフェアにつきましては、こちらも新たな取り組みでございますが、午前中に参加企業のプレゼンを実施することとしております。また、県外で実施する説明会ですが、とっとり・しまね企業ガイダンス、こちらのほうを12月から１月にかけまして、東京、大阪、広島を会場に、島根県と合同で開催することとしております。また、７月には大阪におきましてＩＪＵターンＢｉｇ相談会を開催することとしております。
　続きまして、５ページをお願いいたします。25年３月新規学校卒業予定者の求人要請についてでございます。
　６月20日に新卒求人の受け付けが開始されますことから、６月の26日に知事、教育長、商工労働部長、そして鳥取労働局長による経済団体への求人要請を実施いたします。要請先につきましては、資料記載のとおり、経営者協会等の４団体を予定しております。また、個別企業への求人要請につきましては、随時関係機関の課長等のほうで実施をすることといたしております。
　高校生の就職を支援するための今後の主な取り組みについてでございますが、資料に記載しております高校生就職ガイダンス求人事業所説明会、就職面接会などを労働局、ふるさと鳥取県定住機構などと連携して開催することとしておりまして、一人でも多くの高校生が県内に就職できますよう取り組んでまいりたいと考えております。

◎上村委員長
　それでは、議題12、株式会社ジェーシービーの鳥取事業所開設につきまして、圓山企業立地推進室長に説明を求めます。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　６ページをお願いいたします。株式会社ジェーシービーの鳥取事業所開設についてでございます。
　ジェーシービーの事業拡大と、それからＢＣＰによるリスク分散の観点から、鳥取市に事務所を構えていただくことになりました。
　２の立地計画の概要でございますが、事務所の名称は、まだ仮称でございますがＪＣＢ鳥取カードセンター、開設場所は鳥取市若葉台北６－１－１。事業内容は、クレジットカードに伴う各種事務処理業務でございます。雇用計画は400名、26年度より10年計画、まずは200名程度を早目に確保したいと聞いております。この10年というのも10年を待たずに、できれば早目に整備していきたいとも聞いております。操業開始は平成26年４月、新しいオフィスにおいて本格的に操業したい。ただ、25年４月から市内の他の事業所において、一部の事務を開始したいと聞いております。
　調印式でございますが、７月17日の午後２時半から３時20分までを予定しております。場所はホテルニューオータニ。ジェーシービーの社長様と知事、市長等が出席して行う予定にしております。

◎上村委員長
　続きまして、議題13、第１回弓浜絣産地維持緊急対策事業及び弓浜がすり伝承館のあり方検討委員会の開催結果につきまして、北村市場開拓課長の説明を求めます。

●北村市場開拓局市場開拓課長
　７ページをお願いいたします。第１回弓浜絣産地維持緊急対策事業及び弓浜がすり伝承館のあり方検討委員会の開催結果について、御報告させていただきます。
　資料の下をごらんいただきたいと思います。参考に書かせていただいております弓浜絣の後継者育成事業ですけれども、平成19年に第１期をスタートさせまして、現在第２期の２年目になっております。来年、25年８月にはこの第２期の研修が終了する予定になっております。
　その次に書いておりますけれども、伝承館でございます。この後継者育成支援事業を実施するに当たりまして、その研修の場として伝承館を活用しております。この伝承館につきましては、議会の議決をいただきまして無償貸し付けということでやらせていただいておりますけれども、後継者育成事業が来年の８月で終了予定なものですから、この伝承館につきましても来年10月の終了予定ということになっておるのが現状でございます。
　それを踏まえまして、来年25年度８月以降、浜絣をどうしていくのか、伝承館をどうしていくのかという、このあたりの検討を今の時点でしておきたいということで、委員会を立ち上げさせていただきました。
　上の表に委員の名簿を上げておるのですけれども、委員長には経済産業省の審議会で伝統的工芸品の委員をなさっている宮崎先生に御就任いただくことができました。あと、有識者といたしまして、産業技術センターで長らく浜絣に携わっておられます門脇所長さんにお願いいたしました。あとは事業者代表ということで協働組合の理事長さんにお入りいただいて、あとは関係行政機関で構成するという格好でスタートいたしました。
　最初の委員会、５月の28日に開かせていただいたのですけれども、意見交換をする前に事業者の皆さんからアンケートをちょうだいいたしました。また、委員長と私で事業者様からお話をお伺いしたり、研修生からお話をお聞かせいただきました。あと境港市でおやりになっています伯州綿の関係、このあたりも現地を見させていただきましたし、お話もいろいろお聞かせいただきました。
　そういった現地視察なり皆さんのお話をお聞きした上で、意見交換をさせていただいたのですけれども、主な意見を御紹介させていただきたいと思います。
　産地維持の関係でございますけれども、後継者育成、いろいろな意見があるかと思うのですけれども、技術伝承の後継者育成は一たんここで終了してはどうかと、将来的にはまた検討してはどうかという意見が大勢であったかと思います。あと一つ、事業者数は来年の８月が終わった時点で、恐らく昭和50年、60年あたりの10事業者になると思われますけれども、従事者数は非常に少ないという見通しでありまして、この事業者の確保対策だけではなくて、事業者みずからが従業員を育てていくという、こういう方向で検討すべきではないだろうかという意見が出ております。あとは後継者育成以外の取り組みでございますけれども、国の支援の枠組みがございまして、それを活用して、今度は新商品開発でございますとか販路開拓、こういった支援が必要ではないかという御意見があります。販路開拓につきましては、海外も考えるべきだという意見もございました。あと、ちょっと飛びますけれども、境港の伯州綿につきましては、これは材料として伝統的工芸品の指定が可能ではないかというような踏み込んだ発言も出てございました。あとは伝承館の関係でございますけれども、３者の方が伝承館の生産設備をお使いになっておられます。なかなか事業者の皆様で設備投資というのは難しい状況の中にありますので、引き続き伝承館の生産設備を利用できるように支援が必要だという意見がございました。
　今後の予定なのですけれども、引き続き、事業者の皆様ですとか研修生の皆さんから意見をお伺いするようにしておりまして、そういったことをもとにしまして２回目、３回目、検討を重ねていくことにしております。８月あたりには提言の取りまとめをお願いいたしまして、次につなげたいと考えておりまして、国の伝統的工芸品産業振興法という法律がございます。そこの振興計画の認知をいただけますと、国の伝統的工芸品産業支援補助金という３分の２の補助がございますけれども、そこに目指していきたいと考えてございます。

◎上村委員長
　それでは、商工労働部のただいまの報告事項につきまして、御意見、質疑等がありましたらどうぞ。

○内田（隆）副委員長
　済みません。１ページと６ページにかかわることなのですけれども、これ大変お疲れさまでしたです。ちゃんと数字も上げられて成果も上げられていると思うのですけれども、もしよかったら、東・中・西の分布みたいなのを見せていただくと喜びます。これはさっきの企業誘致についても一緒なのですけれども、企業誘致の実績などもあわせてまたお知らせいただければと思いますので、よろしくお願いします。

◎上村委員長
　圓山室長、これ、今わかりませんか。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　難しいです。

◎上村委員長
　では、後でお願いします。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　後で、資料提供させていただきます。

○内田（隆）副委員長
　後というか、また次回の委員会でお願いします。

●圓山産業振興総室企業立地推進室長
　次回の委員会ですか。では、次回の委員会で報告させていただきます。

◎上村委員長
　ほかにございませんでしょうか。

○伊藤（美）委員
　雇用の状況はいいですけれども、リストラというか解雇の状況というのはわかりませんか。この２年ほどのうちにリストラに遭いましたという方が、この間15人ほど集まっていただいた中に５人おられました。リストラに遭って、また雇用になっていくと、そこのところの人数、これはこの中に入るのかなと思ってみたりしまして。どうも数字と実態で話をしているああいう経済界というのでしょうか、労働者の方の話というのがどうもやっぱりあてはまらないのです。だから、雇用、雇用という話はそれでやっていかなければならない話だけれども、リストラだとか解雇の実態というのはわかりませんか。

◎上村委員長
　年度が切れてということですか、ではなくて。

○伊藤（美）委員
　いや、その緊急ではなしに。

◎上村委員長
　そういう質問かと思いました。

○伊藤（美）委員
　もう一つは、ハローワークに行くと、いつ行っても採用、採用というのがあるわけです。それはちょっと福祉の関係ですけれども、聞いてみると、やめてしまうから採用しないといけないというのです。あなたの会社は優良企業だなと言ったのですけれども、毎月採用。しかし、何か知らないけれども、この間、この２年のうちにリストラに遭いましてというのが３分の１ぐらいおりまして、ちょうど厄年というのですか、41～42の方々を軸にしてね。だから、僕はあれと思って、雇用ばかり気を使っているけれども、解雇だとかリストラだとかという話というのは、その辺の関連はどうなっているのかなと、実は不思議に思ったので、ちょっと皆さんにお尋ねしますけれども。

◎上村委員長
　それはどこかでつかんでおられませんか。これも次回。

○福間委員
  いや、それは次回ではないな。

◎上村委員長
　小林さんが２人おられますので、どっちの小林さんに聞こうかな。女性の小林さんに聞くか。
ほかにいませんか、どちらもわからない。

○伊藤（美）委員
　今、わかりませんか。

◎上村委員長
　次回でもいいですけれども。

●岡村商工労働部長
　ちょっと済みません。リストラの状況は、大手の企業さんの場合だと当然事前に報告があったり、我々事前に把握しております。それから、特に今、製造業が需要が海外に出ていったりしまして、倒産のケースというのもやはり把握はしております。そういうような形で解雇に遭ったりとか、または逆に廃業されるというケースもありまして、そういう情報は情報調査機関から我々も随時情報は入手して把握はしておりますが、その辺のデータを取りまとめたものというのは残念ながら今つくっておりませんので、そこをちょっと集計してみて、お出しできるようであれば次回また何らかの形で提出させてもらいます。

◎上村委員長
　倒産件数や負債金額というのはつかんでおられるわけでしょう。

●岡村商工労働部長
　ええ。倒産件数とか帝国データバンクで大体出ていますので、またそれとは別に我々が再生協議会でつかんでいるようなネタもあります。

◎上村委員長
　では、後ほどお願いします。
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　済みません。雇用の関係で、このアクションプラン案のところの２ページ目というか表紙の裏をちょっと見ますと、この雇用目標のところの下の表を見ますと、教育分野とかで少人数学級の推進とかということが書いてあるのですけれども、何かこういう少人数学級の推進というのは、これは臨時的なものではないですよね、確認なのですけれども。

●小林商工政策室長
　今のお話、33というのが書いてあるところの教育分野ですね。24年新規で少人数学級の拡充という形で、これは教育委員会ですけれども、100人規模という形で上がっております。そういったものではございません。きちんとしたものでございます。

○錦織委員
　きちんとしたということはどういう、永久にですか。正規ということですよね、きちんとしたということは。

●小林商工政策室長
　私が全部確認したわけではないので申しわけなかったのですけれども、私が聞いていたのは正規と聞いておりましたけれども。それを最終的に確認してはいませんでしたけれども、最初の段階で正規とお聞きしていました。

○錦織委員
　ここ教育委員会ではないからなのですけれども、子供たちの、今は正規雇用ではない先生が担任を持たされているとか、そういう話を聞くので、ちょっとそこのところはまた確認をしておいていただきたいと思います。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○安田委員
　１万人プロジェクトなのですけれども、23年5,690名の実績が書かれているのですけれども、いろいろな人から出ているように、これのうちの今の期限つきの採用というのがありますよね、雇用というのは。そういうものがどのぐらいの割合であるのか。確かにいっときは採用、採用のスタートはあったけれども終了もあると、それを本当に１万人プロジェクトで数えていってもいいものだろうかという気がしてなりませんが、パーセンテージでどのぐらい正規雇用はこの中であるのですか。

●小林商工政策室長
　ここに上げさせていただいている数字は、各施策によって企業さんに聞き取りしたりとかして何人雇用されましたかとお聞きしていますので、正規と言えば、こちらの雇用創造はそういう形でお聞きしていますので、それがいかなる理由によって途中でやめられるかどうかわかりませんけれども、今のところはほぼ正規と考えております。

○安田委員
　雇用創造は正規で、緊急雇用が非正規だということですか。

●小林商工政策室長
　はい、ほぼ正規です。ただ、緊急雇用につきましては、これももとより期限が決まっているものですので、今後も引き続いて進めさせていただければ一番いいのですけれども、これはもう期限が一応決まっているものというものでございます。

○安田委員
　なるほどね。では、雇用創造を見ればいいわけか。わかりました。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　原油高騰の話なのですけれども、代替の話なのですけれども、さっき、漁業経営のセーフティーネットという、そういうので国と漁業者とかこういう燃油高騰なんかに対応するための事業があるのですけれども、そういうものというのはトラック業者だとかそういう関係は、国の制度のようなものはないのですか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　一定価格の原油の高騰に伴って、自動的にそういう制度があるというものはないのですけれども、例えば低燃費に資するようないろいろなドライブレコーダーのようなものとかいろいろな助成というのは、そういう運輸補助金ですね、トラック協会への補助金の中では一部メニューがございますので、そういうものを使って燃料高騰時のいわゆる経費の節減に努められているということになります。

◎上村委員長
　よろしいですか。
　それでは、次に移らせていただきます。
　企業局です。議題14、米子市崎津地区でのメガソーラーの設置及び運営に関する検討の協定につきまして、板倉経営企画課長の説明を求めます。

●板倉企業局経営企画課長
　企業局の報告資料をお開きいただきたいと思います。米子市崎津地区でのメガソーラーの設置及び運営に関する協定の締結についてでございます。
　米子崎津地区へのメガソーラー設置につきまして、正式な進出協定の締結に先立ちまして、設置運営事業者と県とが事業実現に向けて互いに協力することを確認するための協定を結ぶことになりました。それについて御報告申し上げます。
　協定締結時期等でございますけれども、６月26日、知事公邸で行います。出席者はソフトバンクエナジーが副社長、三井物産の環境・新エネルギー事業部長、そして米子市長、鳥取県住宅供給公社理事長、そして知事の５人でございます。
　協定の主な内容でございますけれども、一つはまず目的ですが、米子市での大規模太陽光発電所等の設置、運営等に向けて協定の各当事者が互いに協力して交渉するということでございます。
　２点目としまして、特定目的会社への要請事項としまして、ソフトバンクエナジーと三井物産が特定目的会社を設立して事業を実施する場合に、次の３点に配慮するように要請をしております。一つは、法令等の遵守、２点目が建設に際して県内企業等の活用に努めること、３点目が発電所等に見学施設あるいはガイダンス施設等を設置する、そういったことでございます。
　３番目として、県、米子市、鳥取県住宅供給公社の協力事項としまして、この三者は発電所の設置運営が円滑に進むように、誠意を持って協力すること、それを約することにしております。
　３番に今後の予定案といいますか流れを書いてございます。再生可能エネルギー特別措置法に基づく調達価格、期間の案が、御承知のように４月末に公表されまして、これについてパブリックコメントの募集が６月１日に締め切られました。したがって、６月中には正式に決定される見込みと考えております。
　次に、協定当事者による事業推進可否判断と書いてございますが、事業者側は現在、中国電力の特別高圧送電線につなぐためのいわゆる系統連携協議というものを中電と行っております。今後、金融機関の融資の審査を受けて、発電事業計画をつくって経済産業局の設備認定を受けて、それによって、その後に正式に事業実施を決定するということにしておられます。それが可否判断でございます。それの後に、今度は正式協定の締結ということになりますので、大体８月または９月ごろになろうかと思っております。土地の貸し付け契約もこのころに締結することになります。着工は協定締結後ということでございます。
　参考として書いてございます１の事業概要では、土地面積は49.1ヘクタール、設備容量が39.5メガワット、稼働目標は１年近くの工事が必要でございますので、平成25年度中ということでございます。
　過去の経緯もちょっと書いておりますので御紹介しますと、23年には５月26日に関西広域連合の委員会で、知事が孫社長に崎津地区での設置を具体的に提案をした。そして今度、一番最後の11月21日でございますけれども、自然エネルギー協議会、これのときに知事が孫社長へトップセールスしまして、その終了後の質疑におきまして、孫社長がソフトバンクの数十カ所の予定しているメガソーラー予定地の中に崎津地区が含まれているということを表明したということでございます。
　24年につきましては、４月６日に米子市議会におきまして、特定目的会社への太陽光発電所用地の貸し付けに関する議案が提案されまして、全会一致で可決されたという状況でございます。

◎上村委員長
　続きまして、議題15、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告につきまして、三柳工務課長の説明を求めます。

●三柳企業局工務課長
　それでは、３ページをお願いいたします。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告をさせていただきます。いずれも鳥取工業用水道の整備に係る建設工事の変更契約でございまして、３件報告させていただきます。
　一つ目は、鳥取工業用水道配水池築造及び場内配管布設工事でございます。これは工法を一部変更したことによりまして、工事費を約48万円減額して、変更契約をしております。
　次に、２つ目ですけれども、鳥取工業用水道新袋川水管橋工事（下部工）でございます。これは５月の２日、10日、大雨による増水によりまして、河川区域内の工事をしておりましたけれども、それが影響を受けまして、工期延期をせざるを得なくなった案件でございます。
　次、３つ目ですけれども、鳥取工業用水道配水管布設工事（雲山地区２工区）でございます。これは、配水管の布設をしているのですけれども、道路復旧というのがかかりまして、埋設部分の布設周辺の舗装面積が増加したことによる増額変更をしておりまして、約374万円の増額変更をしております。
　なお、配水池を利用した自然流下方式への切りかえは完了しておりまして、雲山地区、津ノ井地区、若葉台地区、こちらは、工業用水の新規供給を始めております。

◎上村委員長
　ただいまの企業局の説明につきまして、質疑等がございましたらどうぞ。

○錦織委員
　メガソーラーの話で、ちょっと確認しておきたいのですが、工事期間中の地代は全額免除というふうになっているのですけれども、そういう例が今まであったのかということをお聞きするのと、それから、ここのメガソーラーから中電、送電線につなぐのか、そういう工事というものは、たしか民間で市町村、自治体がやる分以外にはそういう、もっと小さいのだと補助があったと思うのですけれども、この分についてはどういう考えですか、工事費用というか。

●板倉企業局経営企画課長
　工事中の免除というものにつきましては、申しわけございません、ちょっと事例について承知しておりません。
　連携でございますけれども、補助制度を設けている、そういう県もございますけれども、鳥取県は今のところまだそういう制度、失礼しました、６月補正で５メガ以内のものについて検討しております。

○錦織委員
　それで、鳥取県の企業局ではそういう、これまでは土地の契約してちゃんと物ができるまではその土地、賃借料を免除するということはなかったということなのでしょうか。ちょっともう１回それを確認していただきたいのですけれども。

●板倉企業局経営企画課長
　通常の、いわゆる長期貸し付けといった、工場がやってきてそこに貸し付けるという形のものにつきましてはございません。

◎上村委員長
　ほかにございませんか。
　ｅ－モビリティのイメージ図が来ておりますので、またごらんください。
　それでは、以上で終わりたいと思いますが、その他で執行部員の方で何か御意見がございませんでしょうか。

○福間委員
　ガソリンが鳥取県内みたいな東西100キロぐらいの小さなところで、地域によって差があるという声がよくあるのです。そういうのも今回、調査対象にはなるのですか。そこら辺は実態は調べられないわけですか。東と西でえらい価格が、ガソリンスタンドの価格が違いますけれども、そういう調査というのはされないわけですか。

●小林商工政策室長
　調査といいますか、そういう調査をやっているところもあるのですけれども、鳥取県では平均で出ています。例えば、先週の月曜日が一番新しいのですけれども、148円が県内の平均です。ただ、これは全国も一斉に行われていまして、もう毎週違ったり、県によってばらばらでございまして、そこもなぜかというのはよくわからない。例えば、鳥取の東部でも販売者によってさまざまで、中部もさまざま、そして西部も違うという形で、その平均ですね、今出しているという状況でございまして、東部では130円台の表示をされているスタンドもありますし、全く出されていないところもありますし、さまざまなのですけれども、それは調査していただいて、傾向としては、例えば４月の中ごろでしたら157円が県の平均。それが今は148円まで下がっているのですけれども、もっと高かったときもありますし、これからはどうなるかちょっとわからないというのもあります。
　ということで、全国で一斉にそういった調査をされておりますので、そういった数字をずっと追いかけさせていただいています。

○福間委員
　原油価格が全国画一に値上がりするから、行政として支援策を講じますよと。原油価格の支援策はあるのに、高騰する、消費者から見ると、鳥取県内たかだか東西100キロしかないのに、片一方で、例えば160円、片一方で135円だ140円だという開きがあるというのの追跡調査ぐらいできないのかなと思うのです。そこの原因究明をして、あなたの会社は高いというところまで指摘しろとは言わないけれども、極端な言い方をすると、同じメーカーで地域によって格差があるようなことなら、何でこんな支援までしないといけないのだということになるのではないかなという気がするのです。
　だから、そこまで出す必要があるかどうか知らないが、例えば、関東と関西で価格が若干違いますということなら多少は理解せざるを得ないかもしれない。たかだか100キロの東西、それはもう企業の勝手なやり方だということで置いておいて、原油高の部分については行政で支援策は均等にやりますよというのは、消費者側とすると何となく割り切れないのではないのみたいなことがあるのではないか。それは企業努力ということでやらないわけか。

◎上村委員長
　答弁については、考え方を整理してください。

●岡村商工労働部長
　石油の価格調査は、昔、消費生活行政でやっておりましたので、その流れで今、全国調査をやっているはずです。私も以前、そういう業務に携わったことがあるのですけれども、よく問い合わせがありまして、何でこんなに違うのかとか高いとか、バランスがとか、それに対しての実はいい答えは見つけられなくて、やはりそれぞれ石油会社による流通経路だとか、備蓄体制だとか、それからディスカウントのやり方とか、答えはなかったということを記憶しております。
　今回は、我々は原油を活用している業者さんに対しての支援ということですので、それの原油を小売店に対して指導監督できるかというと、これはできない、できません。これも恐らく価格調査はできますけれども、それはできないと思います。そういう価格のばらつきがあるというところで少し目を光らせているというところの、今は現状しかないというのが私の認識でありますけれども、それに対しての対策というのは今のところ考えることはできないと思います。

○福間委員
　これで終わりにします。
　だから、対策は別として、少なくとも県内の価格実態把握みたいなことはどこかでやるべきではないでしょうか。結局、私が問題にしているのは、地域間格差があるというのが割り切れないのです。メーカーが違うことによってＡ社とＢ社が価格が違うというなら理解できるのです。東部と西部と中部で価格が違うと、同じメーカーでも。実際どうかわからないのです、私も同じメーカーかどうかは。ただ、地域的に見ると、明らかに西高東低です。何でだというのが県の中でよくあるのです。西のほうが高い。だから、そこの解決策を見つけてくださいとは言えないけれども、実態の把握ぐらいはどこかですべきではないでしょうかということを指摘しておきたいのです。

●岡村商工労働部長
　恐らく、先ほど申し上げました消費生活関連のセクションでそういう調査は、私の記憶では過去やっていましたので、そちらからの情報収集すればわかると思います。我々がやらなくてもそういう体制はできていると思いますので、ちょっと確認してみます。

○福間委員
　それで、どこかで原油価格高騰の支援を今回支援策を講じるわけですから、それはやっぱり一方で、県民にとっては割り切れないところもありますというところは、どこかでやっぱり業界に言ってもらわないといけないな、どこかのところで。企業努力だという話かと言いたくなる。地域間格差が生じているのに、企業努力と違うでしょう。そんな声もありますということは、どこかで業界の人に言ってほしいような気がしますね。いけなかったら本会議で質問を行うかだ。

●岡村商工労働部長
　これもちょっと我々でできるかどうかも含めて、先ほど申し上げた調査しているセクションはありますので、そちらでの法律に基づく調査であれば何かあるかもしれませんし、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

◎上村委員長
　では、後ほど、また答えてください。
　ほかにございませんでしょうか。
　それでは、意見がないようですので、予備調査を終了したいと思います。
　委員の皆さんにはちょっと相談したいことがございますので、残ってください。執行部の皆さん、退席していただいて結構です。御苦労さまでした。

◎上村委員長
　お残りいただいたのは、県外調査のことです。
　お手元に配布してある資料のとおりでございまして、まだ未確定のところがございますが、よろしくお願いします。
   日付は７月１８日～２０日の３日間です。飛行機は、伊藤委員と坂野委員は鳥取空港利用、その他の委員の皆様は米子空港利用で切符を手配したいと思います。
　何かございましたら、またお知らせください。
　以上で、農林水産商工常任委員会を終わります。ご苦労さんでした。

午後２時54分　閉会