|
午前10時04分 開会
◎藤縄委員長
ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って進めさせていたきます。
なお、きょうの常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、初めに企画部及び文化観局について、次に県土整備部及び警察本部について行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、稲田委員と興治委員にお願いいたします。
それでは、企画部、文化観光局に係る付議案の予備調査を行います。既に政務調査会で説を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、大きな声でお願いいたします。 質疑については、それぞれの部局の説明終了後に行っていただきます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでり、特に説明は要しないことといたします。
最初に、企画部から説明を求めます。
髙橋企画部長に説明を求めます。
●髙橋企画部長
企画部の議案説明資料をお開きいただきたいと思います。企画部のほうからは２件議案にいてお願いをしております。１件でございますけれども、政治団体の収支報告書の公表につての手数料の関係につきまして、手数料徴収条例の一部改正をお願いしたいというものでごいます。もう１件でございますけれども、関西広域連合規約の変更に関する協議をしたいとうことでございますが、これは関西広域連合が昨年の12月に発足したときに、私ども文化観関係と広域医療関係の２分野ということで参加をしておりますけれども、これに加えまして広域産業振興分野について参加のための協議を行いたいというものでございます。
両件につきまして、担当課長より詳細について御説明をさせていただきます。どうぞよろくお願い申し上げます。
◎藤縄委員長
それでは、関係課長から説明を求めます。
●谷口自治振興課長
資料の１ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正について御説明をたします。
初めに、このたびの改正の趣旨を申し上げますと、政治資金規正法による収支報告書等の開につきまして、手数料を全国で最も安価な額としまして公開度を高めようとするものでごいます。
まず、１の提出理由でございますけれども、このたび、政治団体の収支報告書につきましてインターネットによる公開を開始しました。これに伴いまして、少額領収書の写しの開示及収支報告閲覧対象文書の写しの交付に係る手数料の額を減額するものでございます。また、用の廃れているもの、実績のないものですが、具体的にはフロッピーディスクでございますれども、これに係る手数料につきましては廃止するものでございます。
次に、改正の概要でございます。先ほども申しましたとおり、ＦＤと書いておりますけれも、フロッピーディスクにつきましては現在利用実績が全くございませんので、これについは廃止したいというものでございます。
次に、（２）の少額領収書の写しの開示及び収支報告閲覧対象文書の写しの交付でございすけれども、これについては下の表をごらん願います。
まず、表の上半分の少額領収書の写しの開示でございます。これは、政治資金規正法によまして、国会議員関係の政治団体についてのみ行われるものでございます。なお、ここでい少額領収書と申しますのは、１万円以下の領収書でございます。この少額領収書につきまして開示の請求については300円、閲覧については100円といった額を取っておりましたけれども他県では徴収していないところもございまして、本県においても手数料は徴収しないとするのでございます。次に、ＣＤあるいはＤＶＤに複写したものの交付でございます。ＣＤにつては、現行は50円に１枚ごと10円を加えた額としておりますけれども、これを30円に減額しうとするものでございます。ＤＶＤにつきましては、現行は90円に１枚ごと10円を加えた額ございますが、これを50円に減額するものでございます。ともに全国最安値ということにしおります。
次に、表の下半分の収支報告閲覧対象文書でございますけれども、これにつきましても、ＣＤＤＶＤにつきまして同様の減額改正とするものでございます。
以上のように、手数料の額を全国最安値とすることによりまして、政治資金に対する公開度透明度を高めようとするものでございます。
なお、施行日は平成24年の４月１日としております。
２ページから４ページまでは新旧対照表でございますので、説明は省略させていただきます。
●亀井企画課長
続きまして、同じ議案説明資料の５ページをお願いいたします。関西広域連合規約の変更関する協議についてお願いをしております。
２番の概要のところを見ていただきますと、(1)のところで、規約改正の目的ということ３つ上げております。１つは、本県が広域産業振興分野へ追加参加したいということでござます。中ほどに表がございますけれども、本県は現在、上から２つ目の広域観光・文化振興分野と一つ飛びまして広域医療のこの２つの分野に参加をしておりますが、上から３つ目の域産業振興の分野に追加で参加をしたいというものでございます。２つ目の要素は、徳島県資格試験・免許等の分野へ追加参加をするということでございます。徳島県は現在、７分野うちの６分野に参加をしておりますが、さらに残された資格試験・免許等の分野に追加参加いたしまして、全分野に参加したいという内容でございます。
もう一つが、企画調整のための経費の区分の明確化ということでございます。真ん中ほど表の下のところに経費の区分の明確化ということで書いておりますが、広域的な課題に対す企画調整に関する事務に係る経費についてと書いておりますけれども、現在、関西広域連合経費の区分につきましては、事務的な経費を経理する総務経費、総務費の部分と、それからの表、７つの分野を実施するための経費、事業費の分野ということで、大きく総務費と事業と２つの分野に分かれておりますけれども、国出先機関対策に係る経費でありますとか、広インフラに係る経費でありますとか、そういった企画調整的な経費というのがこれから増大てくるだろうということもございまして、総務費、事業費の区分とは別に企画調整費といっ区分をもう一つ設けて区分経理をしようというものでございます。この企画調整費につきまては、負担割合につきましては基本的に均等割合ということにしております。
こういった内容の関西広域連合の規約の変更につきまして、年が明けまして４月１日から正を施行したいということで考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
今までの説明について、質疑等がございますでしょうか。
○銀杏委員
関西広域連合の規約の変更についてでありますけれども、中国でも広域連合をつくろうとう動きがあるわけでして、この兼ね合いといいますか、いいとこ取りだけで済むのかなと、ることが起きないのかなというふうにも思うわけですけれども、見通しなどがあれば教えてただきたいということと、もう一つが、今回総務経費ということではなくて企画調整費とし均等割になるのだというお話でありました。これまで７分野のうち、総務経費２分の１とい特例措置を生かすためにも７のうちの３つまでというふうな考え方があったのですけれどもこれが取り払われるということになれば、例えば出先機関の関係でいうと、鳥取県の関係すところの環境事務所は関西にあるわけでして、鳥取砂丘とか大山なども関西の環境事務所に談に行かなくてはいけないということであれば、２分の１という枠が、考え方が取り払われのなら、これから出先機関を地方へ移譲というふうなことになりますと、もう一つ環境分野も入る、そういう考え方も出てくるのかなと思いますけれども、これについてはどういうふにお考えなのか教えてください。
●亀井企画課長
２つ御質問をいただきました。まず１つ目のところの、特に中国地方との関係を踏まえまて困るところといいますか、そういったところがないのかという趣旨だったと思いますけれも、この後の報告事項のところで説明をしたいと思っておりましたが、先般中国地方知事会が開かれまして、中国地方におきましても国出先機関の受け皿といたしまして広域連合を検しようということで、組織を立ち上げようということで、昨日中国５県の部局長レベルの検組織を立ち上げたところでございます。国出先機関に限っていいますと、ほとんどの国出先関は本県は中国地方のほうに所属をしておりますので、これから中国地方で検討いたします域連合のフレームといいますか、そういったものというのが本県にとっては実際の受け皿とるというふうに考えております。
近畿のほうのブロックですけれども、これまでもお話ししておりますように、本県に関係る部分というのは、今委員もおっしゃいました環境事務所の部分ということでございますのでこの関西広域連合のフレームの中で国の出先機関の丸ごと移管、そういったものを一緒に検する中で、本県にとっては特に環境事務所の幹事県にもなっておりますので、そういったもで実際に実をとるように検討を進めていきたいというふうに考えております。
中国地方のほうと関西のほうと、頭を切りかえながら実利をとるように考えて実際行動しまいっておりますので、実際困るだとか、そういったことというのはちょっと考えにくいのなというふうに思っております。
経理を区分する関係で、総務経費と企画調整費の関係でございますけれども、ちょっと私説明が足りないところがございましたので補足をしたいと思います。
議案説明資料の５ページのところで、先ほど説明いたしました経費の区分の明確化というころでございますが、現在は総務費として区分、総務経費の減額特例措置２分の１の対象といておりますが、それがすべて企画調整費という形で均等割になるというのではなくて、今総務費のうち企画調整的な経費が新たに割られて企画調整費となって、その部分は均等割とるというところであります。総務経費につきましては、例えば職員の人件費でありますとかそこで行いますコピー代でありますとかパソコンのリース代でありますとか、そういったもはこれまでどおり総務費ということで、本県にとりましては減額の対象となります。２分のの減額の対象となりますのは３分野参加までということになっておりますので、今回、広域業振興分野に追加参加をいたしましてもこれが３分野目ということでございますので、総務につきましては２分の１の減額特例の対象となるという状況でございます。
ちなみに、来年度の予算につきましては現在関西広域連合のほうでまだ検討中ですので、年度の予算としてどれぐらいになるかということはちょっとまだ申し上げられませんけれども現在、今年度の予算ということで予算措置をされている金額で大体どれぐらいの金額になるかというのをお話をいたしますと、現在の総務費全体につきましては約1,200万円というの鳥取県が負担をしている総務経費であります。そのうち、来年度企画調整費ということで分れる部分が、今年度の予算でいいますと150万円ぐらいということですので、大半の1,000万ぐらいというのが総務経費のほうになりますので、大半の金額は２分の１の特例措置の対象なると。今年度の予算を例にとって説明をいたしますとそういった状況で、来年度も総務費つきましては２分の１の減額特例措置が引き続き受けられるという状況でございます。
○銀杏委員
経費については、やはり総務経費２分の１特例というのは残るということですので、環境野については損得勘定も含めて、時期等も含めてよく検討しなければいけないなと思いました。 中国地方で広域連合的な部分がこれから発足の方向に向かっていくということで、どういたものを所掌するのかわかりませんけれども、例えば広域観光みたいなことになってきますと対外的な部分で、海外観光の分野ですけれども、一方では広島空港とかあちらのほうの空港を中心とした人の流れを一つ考えなければいけないということ。逆に、関西広域連合ですと西空港とか伊丹とか、または神戸とか、そうしたところを中心に人の大きな流れを考えていということになると、両方ともうまいぐあいに乗って栄えていくこともできるのでしょうけども、逆にルートの分捕り合いみたいなことに、お客さんの分捕り合いみたいなことになりしないかといった心配もないことはないというふうなこともありまして、その辺は慎重に見いかなければいけないのかなというふうに思っております。もし何か考えでもありましたらえてください。
●亀井企画課長
委員のおっしゃるところは、そのとおりといいますか、ちゃんと両方でうまくいくようにらなければいけない分野だと思います。中国のほうのブロックはこれから検討なのですけれも、広域連合を立ち上げるに当たりましては、まず持ち寄り事務ということで、５県の中で通の事務というのをまず持ち寄って広域連合という新たなフレームをつくるという必要がごいます。どういった事務を各県から持ち寄るかというのを今５県の中でこれから玉を出していて検討していこうという段階ではありますが、今委員がおっしゃいましたように、観光であますとか、あるいは防災でありますとか、あと昨日の全員協議会でお話がございました原発故とかの場合の例えば避難の話でありますとか、そういった中国５県で共通する課題というがございますので、そういったものにつきまして、これから中国５県でよく話をして考えてきたいというふうに思っております。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。（なし）
次に、文化観光局から説明を求めます。
初めに、細羽文化観光局長に総括説明を求めます。
●細羽文化観光局長
文化観光局の議案説明資料の１ページをおはぐりください。今回、文化観光局からは、一会計補正予算ということで総額4,600万円余りの増額をお願いしております。
主な内容でございますが、その下に記載しておりますように、来年度４月上旬に県内で開を予定しております第17回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット及びこれとあわて行います美術作品展、またモンゴル中央県との友好交流15周年記念事業の開催に係る経費これは債務負担もあわせてでございますがお願いするもの、また、鳥取の器と食材を活用し新たな観光魅力づくり、さらにはまんが王国の関係で、来年開催します国際マンガサミット開催、またまんが博の開催準備等に係るもの、さらには海外からの誘客促進ということで、れらの経費ということでお願いをいたしております。
詳細につきましては関係課長のほうから説明をさせます。よろしく御審議のほどお願いいします。
◎藤縄委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
●松岡文化政策課長
同じ資料の２ページをお願いいたします。第14回北東アジア地方政府サミット美術作品展ございます。補正金額が91万9,000円、債務負担行為額で701万5,000円でございます。
鳥取県で来年度、平成24年４月に開催されます第17回北東アジア地域国際交流・協力地方府サミットにあわせまして、美術作品展を開催いたします。それとともに、代表団を迎えて交流会を開催するということで経費をお願いしておるところでございます。
主な事業内容は２番目でございまして、（１）といたしまして美術作品展の概要でございす。開催時期は平成24年４月上旬、鳥取市内でございます。美術作品の展示につきましては出展分野は洋画、日本画ほかということになっておりまして、そのほかに代表団の招聘といことで各地域から３名、美術家の方２名、行政の方１名ということで、４泊５日を予定してります。
業務の内容につきましては、現年度の予算につきましては、出品目録及び図録集の作成とうことで91万9,000円でございまして、作成時期は平成24年３月でございます。債務負担行額につきましては、美術作品展の会場設置業務、作品輸送業務、美術作品展の通訳業務といところでございます。
●門脇交流推進課長
続きまして、３ページをお願いいたします。債務負担行為で、第17回北東アジア地域国際流・協力地方政府サミット開催事業の債務負担行為1,892万1,000円をお願いしたいというもでございます。
先ほど局長からも話がございましたけれども、来年の４月に第17回目となります北東アジ地方政府サミットを開催したいというふうに思っております。これは、９月に第16回目のサミトが吉林省で開催をされましたけれども、その際、鳥取県で開催をするということが正式に定されたものでございます。
主な事業内容でございますけれども、時期として平成24年４月ということでございます。れは、16回目の吉林省でのサミットの際に、桜の時期にぜひともサミットを鳥取県で開催をてほしいと各市長さんのほうからの御要望もあったということも踏まえまして、24年の４月開催をしたいということで今考えております。会場としては現在鳥取市を予定しておりまして重点テーマの案でございますが、観光でありますとか経済、環境分野といった課題について地域間協力について、各市長、代表者によります協議を行いたいというふうに思っておりますこのサミットの経費負担でございますが、基本的には従前から続いているルールに基づいていたいというものでございます。
２番の事業費の中身でございますが、サミットの運営業務でありますとか、サミットの開に当たり必要となる同時通訳、翻訳業務の事前の準備のために必要な経費ということでござます。全体の中の今年度から契約が必要な委託業務について、今回債務負担行為をお願いしいというものでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。続きまして、第17回地方政府サミットの実務表者会議についての予算をお願いしたいと思います。313万円でございますが、事業目的・要の中ほどに書いておりますが、サミット開催の前に、主要課題でありますとか取り組みの向性を各地域の実務代表者が集まりまして交渉、調整をして、サミット開催につなげていこというものでございます。
主な事業内容のところに書いておりますが、時期としては来年の２月に鳥取市のほうで逐通訳により実施をしたいということを考えております。事業費の内容としては、会場設営等要する経費をお願いしたいというものでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。債務負担行為で、モンゴル中央県友好交流15年記念事業でございます。モンゴル中央県とは、平成９年の友好交流締結以来15周年を迎えということになりますので、今回のサミットの開催にあわせて、24年４月に15周年の記念式事業を開催したいというものでございます。
事業内容でございますが、場所は今調整中でございますが、鳥取県内で中央県の知事さんお迎えして、例えば交流の歩み展でありますとか馬頭琴のコンサートでありますとか、そういた交流記念式典事業というものを開催したいと思っております。今回の債務負担行為は、今度から契約が必要なパネル作成でありますとか会場設営等の経費についてお願いをしたいとうものでございます。
●大江民工芸振興官
資料の６ページをお願いいたします。債務負担行為、とっとりの器とグルメストリート201開催事業です。
来年の４月から５月にかけて、県立博物館で民芸運動を興しました柳宗悦展が開催されますそれに連動しまして、鳥取民芸美術館でも柳宗悦さんが残した足跡と鳥取県の民芸運動家吉璋也さんの特別展示会を２カ所で行うことになりました。それに連動しまして、これを盛りげるために、若桜通りかいわいで、鳥取の食材と器を使った限定メニューを中心としながら若手の飲食店のオーナーさんたちと若手の窯元さんたちの交流を促進したいということでこイベントを開催したいと思っております。それがまた地域の観光となりまして、たくさん方々に来ていただければと思っております。
金額については、補正が78万円。内容的には、今年度情報発信をする経費になります。
主な事業内容については中段の表に書いてあるとおりでございますが、一番の核となるの期間限定メニューの提供、鳥取の食材を鳥取の器で提供しようということでございます。今ところ、大体20店舗ほどの参加を募ります。また、若手作家の展示会もあわせてやろうと思ております。また、それに連動して、若手作家さんたちのトークショーやワークショップの催もして、つくり手と使い手の人たちの交流も深めていきたいと思っております。
特に情報発信につきましては、特設のホームページ、ツイッター、さらには近県の岡山、島、京都あたりでの参加者の方々によるキャラバンということで多角的な情報発信を考えてります。
●寺口まんが王国とっとり推進室長
続きまして、資料は７ページをお願いしたいと思います。まんが王国とっとり建国イヤー進事業ということで、新たに3,950万円の補正予算をお願いしたいと考えているものでござます。
国際マンガサミット鳥取大会が開催されます来年度をまんが王国とっとり建国イヤーと位づけたいと考えております。とりわけ来年度は、４月から12月にかけまして、ＪＴＢやＪＲ全国的な誘客キャンペーンが山陰をターゲットに予定されております。海外からの誘客の取組みとも連携しながら、これらのイベントと連携して、漫画をテーマにして広く国内外からくの観光客を呼び込みたいというふうに考えております。
まず、来年度、大前提といたしまして、これまで以上に民間団体の方々ですとか市町村のさんと連携いたしまして、県内の各所で予定とか企画されているような漫画とかアニメ、こいったものの関連のさまざまなイベントを大きく一連のイベントとして取り組みまして、年を通じましてまんが王国とっとり建国イヤーイベントといった形で幅広く展開したいというとを前提に考えております。
そういった中で、夏休みであります８月から国際マンガサミットが開催されます。11月にけましての大体100日程度と考えておりますが、こういった期間にわたりまして、この建国ヤーの中核イベントとして、まんが王国とっとり建国記念国際まんが博というのを展開したというふうに考えております。
この国際まんが博の考え方ですが、大きく２つの企画で考えておりまして、全期間を通じして開催いたします常設企画、例えば漫画やアニメの原画展示でございますとか、海外の漫も含めました読書コーナー設置でございますとか、そういったことが考えられるのかなといふうに思いますが、そういった常設企画と、あと例えば県内の東・中・西部といった各ゾーごとに重点期間のようなものを設けて、個別のテーマで上乗せで開催するような特別企画、ういった２本立てで開催してみてはどうかというふうに考えております。このイベントの具の実施計画を策定するための経費といたしまして800万円をお願いしたいというものでござます。このイベント、まんが博の実施に当たりましては、県、地元市町村、民間で取り組んおられる団体などなどで構成する実行委員会を立ち上げまして、そちらのほうでの運営といことで考えております。
また、国内外から多くの観光客を呼び込むというためには、この建国イヤーイベントの内につきまして、時間としてはかなり限られた時間になってしまいますが、旅行会社やマスコに戦略的に情報発信をしていくことが必要であるというふうに考えております。また、東京か大阪といった大都市で開催されます大型のイベントなども通じまして、一般のファミリーなども含めて幅広く訴えていくような展開も必要なのかなというふうに考えておりまして、期としてはぎりぎりになりますが、３月には何とかイベント全体の概要を広く告知する必要あるというふうに考えております。そのための情報発信経費といたしまして3,000万円をおいしたいというものでございます。
また、これまで既に準備を進めております来年11月の国際マンガサミット鳥取大会についでございますが、先般中国で北京大会がございまして、その際、正式に次は鳥取県だというとでバトンタッチを受けてまいりました。それを受けまして、今月18日にこれまでの準備委会を実行委員会に改組いたしまして、今後詳細内容等を具体的に進めていきたいというふう考えておるところでございます。今年度につきましては、その検討等を進めるための実行委会の運営経費といたしまして150万円をお願いしたいというふうに考えているものでございす。この国際マンガサミット本大会に要する経費につきましては、今後実行委員会での検討どを経ながら、事業費の概算を精算いたしまして当初予算での措置をお願いしたいというふに考えております。
●馬田国際観光推進課長
８ページをお願いいたします。世界へ打って出る“とっとり”国際観光推進事業でございす。今回189万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
事業の目的でございますが、米子～ソウル便、ＤＢＳクルーズフェリーの利用を促進するめに、外国人観光客の送客に関する支援制度の充実を図るものでございます。
事業内容につきましては、外国人観光客を海外の旅行会社が送客した場合、支援金を出しおるわけでございますが、風評被害、そして急速な円高が進行しているところでございます現在、送客につきましては徐々に回復しつつありますが、この支援策を維持するために増額お願いするものでございます。
助成金の概要でございますが、旅行会社等に対して旅行代金の一部を支援するものでござまして、現在60万ウォン以上の旅行商品につきましては１人１泊当たり1,200円、そして、6万ウォン以下の旅行商品の場合につきましては同じく900円の支援をしているところでござます。事業実施主体につきましては、山陰国際観光協議会でございます。助成の条件といたましては、米子～ソウル便、ＤＢＳクルーズフェリー、こういったものを利用いたしまして県内で観光、宿泊するということを条件にいたしております。現在の状況ですと12月ごろに予算が終了することになるということでございますので、今回補正の増額をお願いするものございます。
◎藤縄委員長
今までの説明について、質疑等はございませんか。
○前田委員
３ページ。私は過去に黄砂の問題を取り上げて、この会議で取り上げるように申し上げて知事もわかったということで早速取り上げてもらっていますが、その進展状況はどうでしょか。
もう一つは、８ページ、馬田課長の説明。県内のホテル・旅館街は、県は数だけ寄せればいのですかと。自分たちは何らメリットがないのですと、もうからないのですと、韓国のおさんはと非常に不満なのです。これは旅行社に払うのでしょう。これをじかに県内のホテル旅館に支払ってあげれば潤うのです。どうですか。そういうことのほうが私はホテル・旅館界の声にこたえられると思っているのです。いかがでしょうか。
●門脇交流推進課長
黄砂の問題に関する御質問がございました。ちょっと申しわけございません、今手元に資がございませんので、環境保護実務者に関する協議等で議論されていると思いますが、後ほ改めて資料を出させていただきたいと思います。申しわけございません。
●馬田国際観光推進課長
支援金につきまして、県内の旅館等に支払ったらどうかという御質問でございます。
この山陰国際観光協議会、これも鳥取県、島根県、そして経済界等さまざまな団体の意見聞きながらこの制度をつくっております。確かに、現在のところ海外の旅行会社に支援金を払って旅行代金が下がると。すなわち県内の宿泊、あるいは交通機関等の値段につきましてそれほど下げていないのかなと私は考えておりますが、そういった意見もあるということで山陰国際観光協議会の中で議論していきたいというふうに考えております。
○前田委員
門脇課長、この黄砂の問題をサミットで話をしているのか、それを教えてください。中身いいですから。しているかどうか。
馬田課長、山陰観光協議会で話すのはいいのだけれども、韓国のお客さんは安い単価でよリクエストがあるから、県内のホテル・旅館業界にとってはメリットがないのですよ。この的は、県内の観光業界の振興でしょう。そこを間違えないようにしてください。旅行社の支ではないのです。どうですか。
●門脇交流推進課長
今手元に確たる資料がありませんので、申しわけありませんけれども、改めて資料を出さていただきたいと思います。
●馬田国際観光推進課長
今回の外国人観光客の誘致につきまして、おっしゃるとおりに観光振興でございますが、国なり外国人観光客がおいでになった場合、お金が落ちるのは旅館だけではないというふう考えております。やはり、一人来られたらお土産も買います、その他飲食もします。そういた点から、経済効果はそれ以上にあるというふうに考えております。したがって、海外の旅会社に支援して、お客さんに来ていただくことによって県内の経済なり観光振興が図られるのというふうに考えております。
○前田委員
ちょっと見解の相違だ。だって、宿泊が主でしょう。そこがもうからなくてどうするのでか。局長、今の馬田課長の答弁は納得できない。
●細羽文化観光局長
委員御指摘のように、確かに以前、特にソウル便を利用したツアーとかで相当安売りツアがありました。その当時、相当安くたたかれて、特に宿泊業者さんは非常に低い価格での提ということで苦労なさったということも私も承知しております。
我々としましては、安売り競争というところへ行くとやはり業界は疲弊するということにります。それは本来の目的から逸脱すると思っておりまして、最近特に我々も心がけておりすのは、やはり適正価格で受けていただく、それなりのそういうツアーをつくる、お客さんあてがっていくということを県としても努めてやっております。
最近の私のほうで聞いているお話ですと、必ずしもメリットがないというお話だけではごいません。実際に韓国のお客さん、海外のお客さんを受けてメリットがあると感じていらっしる業者の方もいらっしゃいます。ただ、例えば温泉旅館さんであるとか、やや高級なところついては、一般のツアーではなかなか潤うような状態になっておりません。ただ一方では、近特に韓国は団体のツアーだけではなくて個人の旅行者がふえてまいりまして、そういったも県としては誘致を進めております。そういった方につきましては、例えば１泊２万円とか大体日本のお客さんと同じような価格帯でも宿泊をなさるというケースも出ておりますので我々としましては、やはりそういった業者の方本位の観点でメリットのあるような誘客といことは考えていきたいと思いますし、それに合わせた施策を打ち出していきたいと思っておます。
○前田委員
最後に言っておくけれども、協議会ではなく、県民の意見をじかに聞いて歩いたらどうでか。それともう一つ。貴重な鳥取県のお金を外国に払うより、県民に払ったほうがいいではいですか。ちょっと納得できません。
●細羽文化観光局長
確かに、誘客のための協議会とかがあって、そこを使っての事業展開となりますが、御指のように、やはり現場の声というのが基本となると思います。そういったことには努めて、ろんな方の声を聞くということはやりたいと思いますし、それから県の予算の使い方についは、相手側に出すか受け入れ側に出すかという議論はずっとしてきております。その中で、えば受け入れ体制のところについての支援金とか、海外に売り込んでいくようなそういった動資金については地元の方への支援制度というのもつくっておりますので、先ほどの御意見踏まえて、今後の支援制度のあり方というものは考えていきたいと思います。
○興治委員
関連ですけれども、先日常任委員会で中部のほうに行って、国際観光サポートセンターでるとか、あるいは宿泊業者、観光業者との意見交換をしたのです。やはり韓国から来るお客んについては、宿泊代を安くするように非常に要求されると。幾らぐらいなのかということついてはちょっと言えないぐらいだという話なのです。そこで利益を上げるということはななか難しいようで、ただ、将来さらに外国人観光客がふえて、そこで利益を上げられるようなるのではないかというような思いを持ちながら、今は我慢してやっているというような感なのです。
特にＤＢＳを利用した旅行商品ツアーが非常に安いということで、一体幾らぐらいの宿泊で宿泊することになっているのか、その辺のところは把握しておられるのでしょうか。
●馬田国際観光推進課長
宿泊料金の件でございますが、基本的には旅行会社と宿泊施設の交渉によって決まるといことを承知いたしております。しかしながら、現在情報として聞いておりますのは、例えば泊朝食つきですと、ツインを利用した１人当たりの料金で4,000円から4,500円程度というふに聞いているところでございます。
○興治委員
そういう意味ではなかなか大変だという話なのですけれども、どういった料金で提供されいるのかということについては、これからもしっかりと把握してもらいたいと思います。
今の状況をどう改善していくのかについて、今回もマンガサミットをやったりとか、受けれのためのいろんな支援をしたりとかということであるのですけれども、こういった状況をこかでやはり改善に持っていかないといけないと思うのです。そのあたりについては、何かえというのはありますか。あればお聞きしたいのですけれども。
●馬田国際観光推進課長
現在、さまざまな施策として誘客対策と受け入れ対策の事業を展開しているところでござますが、局長が申し上げましたように、今後とも地元の皆さんの意見を聞きながら、それに合た施策を検討していきたいというふうに考えております。
●細羽文化観光局長
補足させていただきますと、やはりいわゆる安売り競争から抜け出していかないと発展はいと思っておりまして、今、安売り競争になっています大きな理由としては、やはり日本じうが今お客さんの取り合いになっております。お客さんがどこを選ぶかというのは、一つは名度もありますが、もう一つは値段です。値段で選ばれるために旅行会社も安い価格設定にて、それでお客さんを集めるという構図がありますが、ただ、この構図は今少しずつ崩れ始ております。その一つのキーワードといいますか、きっかけとしては、やはり従来にはない加価値の高いとか新しい切り口の商品を提供するとか、それから、だんだん市場が成熟してきますので、少し高級な商品、高級な旅行もしたいというニーズが出てきておりますので、に韓国はそうでございますので、そういったところにターゲットを合わせて、具体的に申しすと韓国のホームショッピングで、従来とは相当高い価格帯の商品も鳥取県から売り出してただいておりますし、それから新しいメニューづくりということで、ニューツーリズムの支事業ということで、今年度新しい観光メニュー、例えば温泉だけではなくて、それに食とか康とかという、そういう要素を組み合わせた商品をつくるとか、そういうものを使って、従の安いだけではないきちんとした、地元の方にとってもメリットのあるような、そういった品展開ということも進めておるところでございまして、それを徐々に徐々に拡大をしていくいうイメージでおります。
○福田副委員長
関連です。私もこの間中部の国際観光サポートセンターで申し上げましたのですけれども「アテナ」の効果ですね。これから「アテナ」がテレビ東京系、ＷＯＷＯＷで日本国内でも映されているということで、秋田県の場合はイ・ビョンホンさんの「アイリス」の効果で、気に４倍の観光客にはね上がったということで聞いているのですけれども、県としてのそうった対策ですね、いわゆる安い韓国からのお客さんの対応策も大事なのですけれども、国内けの高級層の、東京あたりの韓流が好きな中年の女性あたりをターゲットにしたような、こからそういった取り組みなどは県としては考えておられますでしょうか。
●馬田国際観光推進課長
今回、年末からテレビ東京で「アテナ」が放映されるという状況を承知いたしております現在、東京の大手広告代理店、「アテナ」の権利を持っている会社と文化観光局のほうで打合わせをしておりまして、今後どういった展開をするか、今協議をしているところでございす。済みません、現在のところまだ詳しい説明はできないのですけれども、今やっているとろでございますので御承知ください。
○福田副委員長
秋田県の場合は、一気に４倍にはね上がったのですけれども、また一気に落ちているといことのようなので、そこを上手に今後も継続してＰＲができるように、秋田県の例も参考にていただきながら取り組んでいただきたいと思います。
○稲田委員
私が執行部にかわってまとめるのも変なのだけれども、一回梨の花の観光協会に行って、ょっと話を聞いてみたほうがいいです。向こうも話を大変聞きたがっています。ですから、れを要求しておきます。
●細羽文化観光局長
繰り返しになりますが、やはり現場の方の声というのが基本になると思っておりますので今の御提案はぜひ実行したいと思います。（前田委員「旅館組合からも聞かないといけない僕の聞いたのと違う」と呼ぶ）
○銀杏委員
３ページの第17回北東アジア地域国際交流のサミットですけれども、またとない観光宣伝機会になるだろうと。関係者やマスコミ関係者等、たくさん来られるわけですので、桜の季にという指定で４月に開くということですので、どこを見せるのかと。桜はやはり見せないいけないと思うのです。ただ見るだけではなくて、できたら花見を体験してもらうとか、昼しかったら夜桜でも結構ですから。警備の問題もあるでしょうけれども、やはり一つの日本文化ですから、絶対やったほうがいいと思います。東部に来ると庭園なども結構いろいろあまして、忙しい中でありましょうけれども、もし時間があればぜひそういうものも、これも本の文化ですので見ていただくといいのではないかと思いますし、あと鬼太郎空港から入るか鳥取空港から入るのかといった問題もありまして、もし鬼太郎空港から入るのでありましら、マンガサミットも秋にありますので、水木しげるロードとかコナンの記念館、青山剛昌んの記念館、ああいうところをしっかり途中見ていただくというふうな、そういったこともっかり考えていただきたいなというふうに思います。
モンゴル中央県なのですが、最近、県議会の議員団は派遣がなくて、しばらく行った方がらっしゃいません。行政のほうとしては、具体的な交流事業は続いてできておるのかなといふうに思いますし、記念行事をするのでありましたら、一回記念行事をして終わりではなくて今後どうするのかといったことを当然考えていく必要がありますけれども、何かお考えがあのでしょうかということです。いろんな発展著しいところでありますし、中央県との相撲交や小学生の交流なども交流協会等でもされておりますし、そういうのは続いておりますので希少金属等の埋蔵量もたくさんあるというふうな話もありますし、いろんな部分で今後つなりを深めていくことができるのかなというふうにも思っておりますので、考えていただきたなと思います。
最後に、７ページのまんが王国のとっとり建国イヤーということで、この間の知事要望で出させていただいたのですが、ここまで言うのでありましたら、鳥取県が漫画のメッカになように、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。
ちょっとどうかと思いましたのは、東京アニメフェアとかアニメコンテンツエキスポとかトリートフェスタでＰＲするのだと。ＰＲには行かれるのだけれども、ではそれをしっかり取県で今回やるのかといったことだと思うのです。漫画だけではやはり成功しないと思いますやはりアニメも一緒に取り込んでやらなければいけないと。やはり若い方たちの参加が比較多いと思いますので、見るものではなくて参加をするようなものにぜひとも仕上げる必要がるということで、例えばアニソンでありますとか、コスプレであるとか、グッズの販売とかしっかり参加ができるような形のものを企画をして、大々的にやってほしいというふうに思ます。にぎやかにやってほしいなと。行ってよかったと言っていただけるようなものにしなればいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●門脇交流推進課長
２点ございました。まず初め、サミットの関係ですけれども、おっしゃるとおり、せっか各地域の首長さんが来られるまたとないチャンスだとも思っておりますので、鳥取県の魅力感じていただけるようなメニューというものもこれから日程を含めて、まだ調整の部分はあますけれども、そういった内容を盛り込んでいきたいと思っております。桜がいつ咲くかとう非常に心配な問題もあるのですけれども、そういったことも含めながら日程というのを考ていきたいと思っております。
あと、モンゴル中央県との交流事業との関係で御質問がございました。これは毎年なのでけれども、農業分野の研修生の方を受け入れて農業大学校で研修をしていただいたりでありすとか、県立の中央病院さんのほうで医療研修生の方を受け入れて医療分野の研修をしていだいたりという事業を現在でも行っております。またあわせて、鳥取県からモンゴル中央県の派遣としまして、今年度も行っていただきましたけれども、栄養士さんに行っていただいりでありますとか、医療分野の専門家の方に、中央病院の先生にモンゴルのほうに行っていだいたり、こういった交流事業というのを行っております。モンゴルも今後の発展が期待さる地域だと思っておりますので、こういった事業というものを引き続き行っていきたいと思ております。
●寺口まんが王国とっとり推進室長
漫画だけでなくアニメもということでございまして、おっしゃるとおりだと思っておりますそれで、こういった東京とか大阪での大都市圏での鳥取県の取り組みの紹介に当たりましてもこれまで米子でアニカルまつりが行われたりとか映画事変といったような、漫画だけに特化ず幅広く取り組んでおられるイベントもございます。こういったものの要素をたくさん盛りむ形で来年度のイベントを鋭意組み立てまして、そのような御案内ができるようにしていきいと考えております。とりわけ若い方が参加型といいますか、体験できる、こういったイベトはやはり必要だろうというふうに考えております。やはり鳥取へ来て初めて体験できる、しんでいただけるという取り組みを盛り込むことによって観光客の方にたくさんいらしていだけると思いますので、そういった中身になりますように、これから詳細を詰めまして、来度１年間がまんが王国建国の本当にいいスタートの年になるように頑張っていきたいと思いす。よろしくお願いします。
○銀杏委員
モンゴルですけれども、民間でやっています小学生等の受け入れ、教育交流というのはぜとも進めたほうがいいかなと。やはり風土や地理的なものも違いますし、向こうの子供さん日本に来て、教育交流でいろいろ日本のことを学ぶということも必要ですが、日本の小学生り子供さんが向こうに行くというのも、これは物すごい刺激になって、今後また両国の関係深まるのだろうなと、地域のそれぞれの交流の関係も深まるのだろうと思いますし、そういたところで今後発展をさせたらどうかと思いますけれども、一応提案です。
●門脇交流推進課長
今お話がございました鳥取県モンゴル中央県親善協会の皆さんがモンゴルの小学生を受けれたりでありますとか、たしか友好交流団の派遣は毎年ではないのですけれども、隔年で実に子供さんたちにモンゴルへ行っていただくような事業というのも行っておられるとお伺いております。こういったマーキングがあると思いますし、あわせてまた、今の御提案といいすのはもう少し学校単位でありますとか、そういったお話だったと思いますので、また教育員会のほうともどういったことが可能なのかということを少し相談をしてみたいと思います。
○藤井委員
観光関連ですけれども、海外観光と国内観光というのは相互に関係があると。最近、燕趙の周りを通ると、以前に比べてかなりバスといいますか、観光客がふえているように思うのす。せんだって、実は松島に行ってみました。例年に比べて全く、10分の１といいますか、はシーズンのようですけれども、東北のあの状況がどういうふうに影響しているのかというとをちょっと感じるわけですけれども、そういったことをきちんと把握しておられますかどか、とりあえず。
●馬田国際観光推進課長
鳥取県の現在の米子～ソウル便とＤＢＳフェリーの関係でございますが、現在、米子～ソル便の今年度の４月から10月までの韓国人利用客の状況の推移を見てみますと、今年度はこ７カ月間で4,443人ということでございます。昨年の同期に比べますと、昨年が7,300人といことでございまして、今年度は約６割ということになっております。本当に３月、４月、５はほとんど、前年実績に比べましたら10％ぐらいだったのですけれども、少しずつ回復してりまして、現在は全体で６割程度ということになっている状況でございます。
○藤井委員
国内について。
●西尾観光政策課長
済みません、国内について今データを持っておりませんので、このような形になっているいう御説明はちょっとできないのですけれども、おっしゃっているように、東北のほうの状が非常に厳しくて、どちらかというと西日本への誘客が進んでいるという全体的なことは承しておりますけれども、ちょっと今データ自体は持っておりません。申しわけございません。
○藤井委員
データを持っていないなどということは、答弁にならない。さっきの話ではないけれども現場を余り知らないというか、それに対して関心を持たないという流れと一致しているよう気がします。
それともう一つ、答弁をさっきから聞いているけれども、外国人、海外観光というものにいて、今々成果を上げようということと将来に種をまいているということと、答弁の仕方とうものもちゃんとしないと、質問する我々も納得しがたい。一体何を目的にどういうスパン何をしようとしておるかということをきちんと説明されないとだめです。国内、国外あわせ総合的な影響をしながら進んでいくわけで、その中で海外旅行というものがどういう意味があて、そして今はどういう状況で、将来は何を求めているか、そんなことを丁寧に説明できなようでは、何のためにこんな大きな金を使っておるのかと言われるのは当たり前のことですひとつちゃんとお願いしたいと。この次はきちんとしてくださるように。
●細羽文化観光局長
繰り返しになりますが、やはり現場の実態、それからまた大きい世界的な、国内的な動きそういったことを把握して、鳥取県として何を目指していくか、これは本当にあらゆる政策基本中の基本だと思っております。そういう意味では、観光面でもそういったものをしっか持って、わかりやすく、きっちり内容のある事業、予算というものを今後も考えていきたい思います。よろしくお願いします。
○前田委員
漫画。寺口室長、まんが王国と言われても何かしっくりこない。僕だけかな、漫画を読んことがないのだ。（笑声）本当に。
まず、県民のどれぐらいが読んでおられるのですか。莫大なお金を使って、どこの層をタゲットにしてまんが王国を開催するのか。そこをちょっとはっきりしてください。
●寺口まんが王国とっとり推進室長
まんが王国とっとりという言葉がひとり歩きしているような印象を受けるということだといますけれども、そういう点につきましては、我々のほうの基本的考え方、概念というものきちんとお示しできていないということが大きな原因だと思います。反省しております。
それで、まんが王国とっとりということでございますけれども、これからいろんなイベンへの参加、イベントを実際に楽しむ側、それから実施する側といったことで、いろんな参画お願いしながら、そういった中で地域の事業者の方々、県民の方々がこれから例えば漫画をテマにしてこういった人材育成が考えられるのではないか、こういった産業活用が考えられるではないかといったようなことに結びつくような、まずそういうきっかけづくりを来年大きしていきたいというふうに考えているところでございまして、なるべく来年のイベントに当りましては、県民の方々、住民の方々、県内の事業者の方々、こういった方々にもいろんなで参画いただきたいというふうに考えているところでございます。
その結果、今の鳥取県でございますと、境港市さんのああいった地域づくりというのが一の大きな成功例といいますかモデルになるのではないかと思いますけれども、東部とか中部か西部、それぞれ圏域での生い立ちが違ったりとか、それから皆様のお考え、思考が違ったといったようなこともございまして、同じような形ではないかもしれませんけれども、何か画とかアニメといったものを基本に活用して、それで国内、海外から多くの観光客の方々に取に来て楽しんでいただけるような、そういった取り組み、そういった姿ですとか、それか漫画とかアニメというものに関します、さっき申しましたように人材育成ですとか産業活用こういったものが発展していって新たな雇用が生まれるとか、こういったような取り組み、たは、県民の皆さんが実際に参画する中で漫画とかアニメ、こういったものを通じて地域そものに誇りを持っていただけるような、そういった姿につながっていけばいいのかなといううに考えているところでございます。
○前田委員
さっき言ったでしょう、私は漫画を読んだことがないのです。まず漫画への親しみを始めことから始めないと、何が人材育成ですか、海外からお客さんですか、わからないのです。から、またこれが上滑りな、まんが王国がひとり歩きすると認めているのでしょう。もっと元からでないといけないではないですか。どこに行ったら漫画が買えるのですか。あなたのころに行けば県内の漫画が全部あるわけですか。漫画をどこから手に入れればいいのですか僕は漫画というものを見たことがないので見たいのです。この際まんが王国のために読んでたいと思うが、どうですか。
●寺口まんが王国とっとり推進室長
例えば、県内でさまざまな漫画を所蔵している施設というのはまだ準備できておりません申しわけございませんが、漫画につきましては、今の段階ですと一般の書店で我々と同じく購入いただくしかないのかなというふうには思いますが。
○前田委員
最後。局長、地についたまんが王国のプロジェクトを進めないといけません。親しみを持て読むことから始めないといけないと思いますよ。全然親しみがない。そう思いませんか。
●細羽文化観光局長
このお話も先ほどのお話にも関連すると思います。やはりきちんと足元を固めて、その上しっかりと県としての事業を進めていくということだと思います。まんが王国については、れは非常に壮大なプロジェクトになると思いますので、ぜひそういった足元を固めて、皆さにも理解いただきながら進めていくということで取り組んでいきたいと思います。（「本のあっん」と呼ぶ者あり）
○国岡委員
関連ですけれども、地に足のついたと言われました。これを企画されている方で漫画、アメを好きな方はおられますか。そこだと思うのです。結局漫画とかアニメというのが本当にきな人が考えていかないと、発想が届かないと思うのです。人材育成とかいろんことは本当県がすることでもっともなことですけれども、やはりこういったのは発想が大切で、本当にういったことを理解してわかっている、そしてそれが大好きな人が情熱を傾けてやるからいんな人を取り込んでくるというふうに私は感じるのですけれども、企画されている中でそういた情熱を持ってやられているかどうか、簡単なことですけれどもお聞かせください。
●寺口まんが王国とっとり推進室長
このまんが王国とっとりの推進ということにつきましては、漫画の世代ということになりすとやはり若い世代が中心かと思いますので、今般県のほうでも県庁内の職員の若手を集めして緊急プロジェクトチームというのを立ち上げまして、そちらのほうで例えば当初予算にかっての検討作業等を進めているところでございます。ただ、やはり役所の中の職員だけでと、今おっしゃったような漫画とアニメに物すごく特化して情熱を注いでというところも十ではないかと思いますので、例えば来年度のまんが博のイベント内容につきましては、広く部の専門的な方々からもイベントの提案をいただくような形で考えておりまして、そういっ中で事業等を精査していきまして、当初予算の中でお願いできればというふうに考えているころでございます。
○国岡委員
外部から専門的知識といっても、漫画の専門的知識はどういう集め方ができるかわかりまんけれども、子供や若い世代でアニメが好きな人、漫画が好きな人、本当にそういった意見聞くだけではなくて、参加してもらって企画していくということが一番大事だと思います。れを一生懸命県が今度はサポートをしていくという、それをしないと、知事も一生懸命これ言っておられますけれども、大失敗に終わりますよ。私はそう思います。やはり、柔軟な考を持った人がこういうことはできると思いますので、そういうふうな取り組みをしていただたいと思いますし、もう一点だけお聞きしたいことは、第17回北東アジア地域国際交流サミトですけれども、来ていただくのは御本人様だけですか。奥様方とか、そういった方々はおびしないのでしょうか。
●門脇交流推進課長
原則は中央政府の代表者の方及びそれをサポートされる方々ということになります。ただ前回のサミットのときだったと思いますけれども、ロシアのダリキン知事が奥様と一緒に来れたりでありますとか、そういったこともありましたので、地域地域によって若干違う面はるのかなと。少なくとも中国ですとか韓国ですとかモンゴルの方というのは、これまでも奥を連れていらっしゃったことはないと思います。
○国岡委員
せっかく来ていただくわけで、ましてや桜の季節と言われていますね。当然仕事としてきちりやりながら鳥取県を理解してもらったりするというのに加えて、奥様方に見てもらうとうのは、これはまた、地元に帰られてから別の角度で違う発想が生まれると思いますし、鳥のよさというのを２倍、３倍に広めてもらえるのではないかと思うのです。それを考えたらちょっとまた違う角度でのサミットができるのではないかというふうに思うのですけれどもその辺はいかがでしょうか。
●門脇交流推進課長
正直なところ、余り想定していなかったということがありますし、実は少し申し上げましけれども、特に韓国ですとか中国の方というのは、日本もそうなのですけれども、奥様を連ていらっしゃるという習慣は余りない地域なのだと思います。どういったことが可能なのかいうところは実務代表者会議等もありますので、そういった機会もとらえて様子なりをお伺してみるということは考えてみたいと思います。非常にいい御提案だとは思うのですけれども習慣上なかなかないような地域というのもあると思いますが、ちょっと検討してみたいと思ます。
○国岡委員
今までない角度でやらないと、何回も何回も繰り返し同じことをやっても前に行きませんら、ぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○福田副委員長
まんが王国について質問させていただきたいと思います。先ほど銀杏委員が言われましたれども、私も先般北京大会を訪問させていただいて、北京でのマンガサミットを見せていたいたのですが、予想以上に中国で日本のアニメというのは人気なのだなと。見た感じでも多4,000人ぐらい会場にいらっしゃったのではないかと思いました。まさしくサブカルチャーはなくてメーンカルチャーであって、自動車ではなくて、中国への最大の輸出産業だと思っわけでありますが、２つ質問させていただきたいと思うのですが、鳥取大会の今回の大きな打ちというのは、やはり青山剛昌先生の「名探偵コナン」なのだろうと思います。中国の会で、私も中国の通訳の方を通していろんな話を聞いてみたのですけれども、「ゲゲゲの鬼郎」よりも「名探偵コナン」の知名度というのは圧倒的に高かったように思いました。それは今の御時世でいうと日本国内でも多分若い層というのはそうなのだろうなと。子供に人気で御さんも一緒に来ていただくというようなこともあろうかと思います。
そういったことで、平井知事もトップセールスをされながら水面下で多分小学館と交渉をけられていると思うのですが、今の状況からすると、来ていただいてファンの方と交流をしいただくような可能性はどうなのでしょうか。
●寺口まんが王国とっとり推進室長
サミット当日への青山先生の御参加ということについては、前々から私ども、内々でござますけれども小学館を通じましてお願いを申し上げているところでございます。ただ、状況いたしましては、毎週毎週の週刊を持っておられまして、日々１日単位、時間単位の時間調をしておられるというようなことも伺っておりますので、なかなか難しいかとは思いますが我々としては引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福田副委員長
やはり鳥取大会での意味というのは、そこに青山先生が本当に１時間でもお見えになられてそういう大きなイベントを打てるかどうかというのは大変大きな大会の魅力でもあろうかといますので、引き続き努力をしていただきたいと思います。
あと１点、列車にラッピングをしていただく、そして全県を走るということですが、列車いうことになりますと、やはり駅に行くか、もしくはその近くでないと、沿線でしか見れまんね。私は、先般山口県の岩国市にお邪魔したときに、あそこは弘兼憲史さんの出身地といこともあって、かなり「課長島耕作」のラッピングバスが走っておりまして、かなり人気でりました。そんなことで、東・中・西で例えば２台ずつでも、周遊するようなバスにまんが国のラッピングでもしていただいて、日ごろからバスがいろんなところを走り回ると、先ほ前田委員がおっしゃったように、またちょっと角度は違うかもしれないですけれども、県民まんが王国への一体感の醸成みたいなものができるのではないかと思うので、そのあたりも検討いただければ幸いでございます。
●寺口まんが王国とっとり推進室長
いただきましたように、バスのラッピング等につきましても、我々としてもできればやりいというふうに考えているところでございまして、今後業者のほうといろいろ交渉してまいたいというふうに考えております。
○興治委員
３ページ、北東アジアサミットですけれども、一応事業費として1,800万円強が計上されいまして、これは会場設営等々、同時通訳・翻訳関係なのですけれども、これ以外に、滞在は鳥取県が負担するということになっているのですけれども、どれぐらいの費用負担になるかということと、それと経済界であるとか大学関係者だとか美術関係、マスコミ、環境とたさん来られることになっているのですが、全体で何人ぐらいの規模になるのかを教えてくだい。
それと、今回は17回目なのですけれども、開催場所としては予定として鳥取市ということなっておりますが、中部でやったらどうかと思ったりもするのです。桜の名所ならたくさんりますし、倉吉未来中心などがあって、同時通訳ブースもありますし、会場としては確保でるのではないか。最近の大きなイベントを見ていますと、海づくり大会は東部でありましたし植樹祭は西部ですし、今度のマンガサミットにしても西部でやるということで、中部は確か規模からいっても小さいですし、人的な問題等々もあるのかもしれませんけれども、やはり済的な地盤沈下も県内を見ると一番大きいのではないかと思いますし、その辺のところを配はいただいているのだと思いますけれども、目を向けてみていただけたらと思うのです。でから、過去16回のうち、鳥取県で何回やられて、会場は東・中・西それぞれ何カ所ずつぐらなのかというあたりをあわせて教えていただけますか。
●門脇交流推進課長
４点御質問をいただきました。まず初めに費用負担の関係ですが、前回の第12回、５年前サミットになりますが、その際のサミット本体の経費として大体2,700万円余りということなります。今回お願いしている債務負担行為の額に約900万円ぐらいを足したところ。それ内訳といいますのが、会場借り上げの費用でありますとか、レセプションの運営ではなくて際にレセプション本体の費用でありますとか、そういったものが積み重なってきてプラスアファの部分が入ってくるということになると思っております。
２点目で、全体の人数が何人ぐらいになるのかということですが、ちょっと済みません、手元に正式な資料を持ってきておりません。今それぞれの協議会の皆さん、県の担当部局、学等ともお話をしておりますけれども、大きな人数にはなってくるのだと思います。何人ぐいかというのはまた改めて御報告をさせていただきたいと思います。
次に場所の問題でございます。今鳥取市ということで予定させていただいております。実は具体的にはダイキンアレス青谷さんのほうで開催できないかということで今御相談をさせてただいております。ロケーションでありますとか、施設の運営面でありますとか、そういっ点も含めて、できればダイキンアレスさんのほうで開催したいということで調整を進めておますので、今現在のところは鳥取市青谷ということになりますけれども、そういった場所で開催を今イメージをしているところでございます。
これまでの開催状況ということでございますけれども、これまで４回鳥取県内で開催してります。一番初めが95年の11月ですが岸本町、97年の８月に鳥取市、00年に米子市で開催、0年に境港市で開催ということになっておりまして、鳥取県内での開催は今度で５回目というとになるという状況でございます。
○興治委員
青谷町のダイキンアレスということで、そういう計画で進んでいるのでしょうから、それそれで進めていただいたらいいと思いますけれども、今回入れて５回のうち、過去に中部で催されたことはありませんね。東部が２回で西部が３回ということになりますので、次にやときはぜひ中部で開催していただきますようにお願いしておきたいと思います。
●門脇交流推進課長
６年後ということになりますけれども、その際また改めてじっくりと検討させていただきいと思います。お伺いした御意見を踏まえて検討していきたいと思います。
◎藤縄委員長
御検討をお願いします。
そのほかございますか。（なし）
次に請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件であります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりでごいます。
初めに執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取や現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」とぶ者あり）
異議がないということで、そのように取り計らいたいと思います。
それでは、陳情23年24号、私立高校の授業料助成制度の創設について、担当課長から説明お願いします。
●今岡教育・学術振興課長
請願・陳情参考資料１ページをごらんください。23年24号、私立高校の授業料助成制度の設について、現状と県の取り組み状況について御説明いたします。
22年４月より公立高校の授業料が無償化されまして、私立高校につきましても就学支援金度が創設されまして負担軽減がされているところでございます。具体的には、下記に記載しおりますが、年額で11万8,800円から23万7,600円、所得に応じて加算がございますが、こういた金額が支給されているところでございます。
本県におきましては、さらに私立高等学校等生徒授業料等減免制度によりまして、授業料施設設備費等の生徒納付金を減免している学校に対しまして助成を行っているところでござます。その内容も下記に記載のとおりでございますけれども、授業料の全免・半免、これは援金が出ない場合、家計急変の場合等でございますけれども、それに加えまして、施設設備ということで一部を減免しております。
参考でございますけれども、23年度の県内の私立高校の納付金の平均額は、これは支援金支給される前、あるいは減免前の金額でございますけれども、授業料平均が21万円余、施設備費等の平均が19万円余で、合計41万円弱という状況でございます。
◎藤縄委員長
ただいまの説明について、質疑等はございますでしょうか。（なし）
それでは、陳情者からの願意の聞き取り及び現地調査の必要については、いかがでしょうか。
○稲田委員
私学助成の問題については、以前から私なりの考え方があるのですが、議会改革でもこれ類するものを取り上げております。したがって、一度現地調査をするか、あるいは願意の聞取りをするか、いずれかをお願いをしたいと思います。
◎藤縄委員長
稲田委員の提案がございましたけれども、いかがでしょうか。
○前田委員
議会改革で今議論しておりますし、請願・陳情については願意を聞くということにしてはうでしょうか。
◎藤縄委員長
稲田委員と前田委員から願意の聞き取りをという意見がありましたが、そのようにさせてただくことでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、願意の聞き取りを行いたいと思いますが、日程等は御一任いただけますでしょか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
調整させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、各部局等の説明終了後に行っていただきます。
まず企画部から、１、航空自衛隊美保基地における次期輸送機Ｃ－２（仮称）への機種変等に係る国への回答等について、２、知事会議の概要について及び３、第12回関西広域連合員会の概要について、亀井企画課長の説明を求めます。
●亀井企画課長
企画部の資料の１ページをお願いいたします。まず、美保基地におきますＣ－２への機種更等に係る国への回答等について報告いたします。
１ページに表をつけておりますけれども、10月28日に全員協議会におきまして地元両市の見を踏まえた県の回答案等を説明させていただきました後、11月２日に防衛省におきまして事が防衛副大臣に了承する旨を回答するとともに、県議会、地元両市の意見を踏まえた要望実現等について強く要請いたしました。その際、渡辺副大臣からは、要望について基本的に解すると、実現するよう誠意を持って対応するという旨の回答がございました。
その下ですけれども、知事による要請終了後、その足で広島にあります中国四国防衛局にが参りまして回答書を手交するとともに、要望に対する国の見解を文書により回答するよう請いたしました。加えまして、美保基地におきまして今後発注されます関連施設の整備につまして、地元企業の参入に係る配慮をするよう依頼いたしました。
これに対しまして、11月21日の欄でありますけれども、18日付で国から県の要望に対する解が文書により回答がございまして、それが２ページに添付をしているものでございます。国四国防衛局長からは、安全運航について万全を期すこと、周辺環境整備ですとか地域振興について対処すること、基地の位置づけ、性格に変更を加えないこと、そのほか最大限の配をすること、こういった旨の回答をいただきました。これにつきましては、各県議会議員の様方に回答内容をファクシミリで報告をしたところでございます。あわせまして、22日に地両市にも報告いたしております。
続きまして、３ページをお願いいたします。知事会議の概要につきまして報告いたします。 まず大きな１番で、先月26日に開催されました中国地方知事会議の概要を記載しております中国地方知事会議は、広島県廿日市市内、宮島で開催されました。（１）で意見交換を行っ共同アピールを採択したということで、合計６つの共同アピールを書いておりますけれども具体に行いました共同アピールの内容につきましては５ページ以下に添付しております。
（２）で、大規模広域的災害に対する中国地方５県の広域支援体制強化、それと四国ブロクとの連携強化について合意いたしました。まず１つは中国地方５県の広域支援体制の強化いうことでありまして、発災当初の対応といたしまして、あらかじめ支援相手をカウンターパト制ということで定めまして、被災地のニーズに応じた迅速な支援を実施すること、それか被災状況に応じてより的確な支援を行うために、中国５県広域支援本部を設置して各県等の整に当たること、こういったことにつきまして中国５県で合意いたしました。
あわせまして、四国ブロックとの連携強化ということで、中国・四国ブロックが一体となたカウンターパート制を導入しようということ、それから四国ブロックにも広域支援本部を置して情報共有等を図ろうということ、こういったことを合意いたしまして、今月に入りまて21日に中国５県、それから中四国ブロックそれぞれの相互支援体制に関します基本合意書締結いたしました。
（３）でございますけれども、国出先機関廃止に係る中国地方の広域的実施体制の検討とうことでございます。先ほど議案を説明する際に一部お話をいたしましたけれども、国の出機関廃止の議論がこれから進んでいく中、中国地方としての受け皿体制を検討して、いつで対応できるよう準備を進めておこうということで、中国地方知事会としての姿勢もしっかりち出していくために、広域連合を念頭に置きまして広域的実施体制の検討を事務レベルで進ようということを合意いたしまして、昨日、中国５県の部局長レベルでの広域的実施体制の討組織を立ち上げたところでございます。
（４）でありますけれども、９月の県議会でも議論がございました看護教員養成講習会の係でありますけれども、平井知事がこの講習会の中国地方での共同実施について提案を行いして、今後事務レベルで手法ですとか内容、そういったものを詰めていこうということになました。
大きな２番が、同日宮島で開催をされました中国地域発展推進会議でございます。この会には、中国５県の知事のほか中国５県の経済界の代表が参加いたしまして、インバウンド観振興でございますとか、次のページの（２）温暖化対策、こういったことにつきまして引きき連携して頑張っていこうということで合意いたしました。
４ページでありますけれども、大きな３番で、今月11日に開催されました近畿ブロック知会議でございます。
（１）ということで、以下の項目につきまして意見交換を行って、今後の方向性について意したということでありますが、アの原子力発電所における安全対策の強化、イの広域インラの整備促進、こういった点につきまして国に対して要望していこうということで合意いたました。特にイの広域インフラにつきましては、鳥取豊岡宮津自動車道の全線早期整備につまして要望していこうということを合意したところでございます。
ウの文化事業の推進につきましては、平井知事のほうから古事記に関する本県ゆかりの地あるいは２つ目の丸で国際マンガサミット日本大会、こういったものを紹介されまして、積的な参加等についてお願いをしたところでございます。
エで、食品中の放射性物質の規制についてでございますが、食品の安全・安心の確保につて国に対して提案することを合意したほか、平井知事のほうからは、本県農産物の関西市場の価格低下などに見られます風評連鎖被害の状況を報告されまして、一種の社会問題として通の認識を持つことが必要であるといったことを説明されました。
オは、来年度以降の子供に対する手当制度についてでありますけれども、地方に負担を転することなく全額国費で賄うこと、こういったことを国に対して意見していこうということ合意したほか、カで、今年度で終わります各種基金事業につきまして、必要なものにつきまては恒久的な財源確保を国に対して要望していこうということで合意いたしました。
キは、国家公務員の給与削減に伴う交付税等の減額についてであります。現在、政府のほでは震災の復興財源確保に充てるために国家公務員の給与を削減しようという法案が審議さておりますけれども、それにあわせまして交付税などの削減を通じて地方公務員の給与に同の削減を求める動きがあるということに対しまして、地方公務員の給与については従来どお地方が主体的に決定できるように措置すべきであるといったことを国に対して意見すること合意いたしました。
ＴＰＰに関しましては緊急提言ということで、慎重に検討を行うよう国に対して強く求めいくといったことで合意したところでございます。
一番下の（２）でございますが、年が明けまして来春の近畿ブロック知事会議でありますれども、これにつきましては本県が開催県ということで予定されております。平井知事が開予定県としてあいさつをされまして、各府県の知事に参加を呼びかけたところでございます。 少し飛んでいただきまして、15ページをお願いいたします。第12回関西広域連合委員会の要についてでございます。
先月27日、大阪市内で第12回の連合委員会が開催されました。その概要でございますが、ず１番目で、この冬の電力需給、その状況等についてでありまして、関西電力、近畿地方経産業局のほうからこの冬の電力需給状況等の説明がございまして、この冬の節電につきましは、当面10％程度の節電を目指して国、関西広域連合、関西電力で整合性をとること、産業の活動等には配慮しようということ、逼迫時における取り組みを協議の上、住民、事業者に明をすること、こういった点につきまして合意したところでございます。
２番目の国出先機関対策につきましては、国の動きということで、国出先機関対策に関す関連法案をこの通常国会に提出したいと野田首相が名言されたことなど、こういったことをめまして国の動きの報告がございました。それから、この時点で当時の大阪府知事でありまた橋下知事が辞職をされましたので、その後任といたしまして嘉田滋賀県知事が国出先機関策委員長に選任をされました。
３番目でありますが、来年度の主な取り組みということで、分野担当事務局ごとに予算案整理調整すること。それから、広域観光・文化振興分野のＫＡＮＳＡＩブランドの構築に山海岸ジオパークをきちんと含めることなど山陰海岸ジオパークを主要な取り組みとして予算成を行うこと、こういったことを確認いたしました。
４番目でありますが、広域産業振興分野への本県の参加につきまして、平井知事から報告されまして、規約の改定に向けました調整をお願いされたところであります。
そのほか、一番下の５番でありますが、ＴＰＰに関する緊急提言を関係省庁へ提案するこを合意したところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、４、第７回新生公立鳥取環境大学設立協議会及び第２回新設公立鳥取環境大経営・教育研究審議会準備部会合同会議の開催状況について、太田新生公立大学設立準備室の説明を求めます。
●太田新生公立大学設立準備室長
企画部の資料の別紙と右肩に打っております別とじの資料をお願いいたします。
１ページをおはぐりいただきたいと思います。先週金曜日に新生公立鳥取環境大学設立協会及び経営・教育研究審議会準備部会の合同会議を開催しまして、役員体制や中期目標等にきまして審議いたしましたので、その概要を報告いたします。当日は、新たに経営審議会委に就任の内諾を得ました国立新美術館の林田館長にも御参加いただき、議論に加わっていたきました。
合同会議の内容でございます。まず、役員体制についてでございますが、めくっていただまして、３ページの理事長兼学長候補者の選考についてという資料をお願いいたします。前会終了後、経営審議会、教育研究審議会の委員予定者の皆さんにお集まりいただきまして、のそれぞれの代表者で学長選考会を組織いたしまして、理事長兼学長候補者の選考を行ってただきました。３ページから５ページにわたって添付しております資料が、この学長選考会鳥取県知事、鳥取市長に対して報告された内容でございます。
候補者といたしましては、古澤現学長ということでございます。
選考の経緯等を３ページの下のほうからつけてございますが、４ページのほうで選考の理ということでございます。現在、改革の途上であります鳥取環境大学の大学改革の大学側の心的存在、この公立化の最終的な仕上げをきちんと果たしていただく、適任であろうというと。それからあと、学校法人から公立大学法人へ移行する当面２年間の運営責任者として、までの大学の課題等に対しての認識等も十分的確でございますので適任であろうということで学長選考会のほうから知事、市長に対して学長候補者として推薦があったものでございます。 １ページに戻っていただきまして、大きな２番、（１）のところでございます。理事長兼長候補者の選考結果につきまして、この選考結果を受けまして、知事、市長から、当日会議場で古澤学長を新法人の理事長兼学長としたいという考えが示されました。あわせまして、長に対して、これまでの反省を踏まえ、多くの人と協力して新しい大学をつくってほしいとう旨の発言が知事、市長のほうからあったところでございます。これを受けまして古澤学長ほうから、次の10年にしっかりつなげるよう、経営・教育研究審議会委員に御指導を仰ぎなら取り組んでいきたいという抱負が述べられたところでございます。
続きまして、会議の中で中期目標、あるいは学納金について議論いたしました。中期目標ついてですが、また資料を飛んでいただきまして、６ページをお願いいたします。資料２とうところでございます。公立大学法人鳥取環境大学中期目標についてということで、これは年間に達成すべき大学の業務運営の目標について、設置者が法人に指示するものでございます地方独立行政法人法に規定されている義務的な目標でございます。
中期目標の概略等が表の形式で現在の案をつけてございます。こちらの中期目標の概略にいておりますような項目につきましても、一応規定すべき事項については地方独立行政法人のほうで規定しておりまして、今回、他の公立大学法人等の中期目標等を参考にしながら、期目標の概略の案をこちらにお示しをしているところでございます。
この内容につきましては、もちろん議会の皆様、あるいは今後設置いたします環境大学の価委員会、それから選任内諾を得ております経営・教育研究の審議会の委員の皆さん等にごんいただき、最終的には原案を取りまとめまして、来年２月の県議会に提案させていただきいと思っているところです。
左側のほうにずっと概略を書いておりますが、あわせまして右のほうにメルクマール及び討すべき行動目標（案）というものを当方で考えております。中期目標において数値目標等記載している公立大学法人は余りないのでございますけれども、鳥取環境大学の場合はこれでの10年間の経緯を踏まえますと、大学の持続的な経営と高水準な教育内容の提供を担保すためには、根幹的な部分については設置者である県や市が中期目標の中で数値を示し、そのの目標については中期計画の中で、大学のほうで数値目標であるとかアクションプラン、そいったものを示していただく必要があるのではないかというぐあいに考えております。
以下、少し長くなりますが、中期目標の概略の中で我々が少し特徴的に考えている部分にいてお話をさせていただきたいと思います。
まず、(2)、中期目標の期間及び教育研究上の基本組織でございます。目標の期間は、平成0年３月31日までの６年間でございます。これは、法律の規定上の６年間というものでござます。基本組織といたしまして環境学部、経営学部を新たに設置いたしますが、現在の環境報学部の学生も３年間在学生が存在いたしますので、当面存置していくという格好になりますそれから、研究所等でございます。現在設置しておりますサスティナビリティ研究所に加えして、とっとり総研との統合による新しいセンターも設けていきたいと考えております。
(3)、教育に関する目標のところでございます。イの一番には、やはり鳥取環境大学といことでございますので、環境マインドを備え、地域の核になるとともに、世界を舞台に活躍きる実践的な能力を有した人材の育成、こういったものを高く掲げていきたいというぐあい思っておりますし、その下のほう（３）番でございます、人事制度におきましては評価制度任期制、そういったものを導入して、教育の質的向上、そういったものを担保していきたい思っております。
７ページのほうに参ります。一番上の固まりの中、（７）で、学生支援に関する目標がごいます。就職支援等をこの中に入れてございます。先日の会議の中では、委員のほうから就支援についてはやはりこれから重点とするべき内容であろうということでございまして、も少し大きな項目立てをすべきではないかというような御意見をいただいているところでござます。
７ページの大きな３番でございますが、社会貢献に関する目標。今後公立大学となりますで、やはり地域に貢献する大学という側面は強く打ち出していかないといけないと思っておます。中では、ＴＯＲＣの研究成果を継承発展し、地域経営に関する研究の充実、地域活性を担う人材の育成、こういったものを打ち出していきたいと思いますし、西部サテライトキンパスを米子市に設置するなど、全県的な地域貢献活動を展開すべきというようなことを指していきたいと思います。
（２）番、国際交流に関する目標でございます。海外大学との積極的な交流、留学生の受入れを果たしてもらいたいと思っております。ここで、中期目標とは少し違うのですが、こ場をかりて御報告いたしますと、前回の議会以降に、10月31日に、ロシアのウラジオストク立経済サービス大学と交流協定を締結いたしました。それから昨日、11月28日になりますが韓国江原道の江原道立大と同じく交流協定を締結したところでございます。この場をおかりたしまして御報告させていただきます。
８ページでございます。やはり持続的な経営ということが鳥取環境大学の場合大切な目標なろうかと思います。(5)の１のところでございます。安定的な経営確保に関する目標といことで、収入の拡大策を常に検討し、無駄な支出の抑制に努め、経営の黒字化を実現する、るいは運営費交付金を地方交付税の範囲内とするなど、県民、市民の負担を最小とする経営実現する、こういったことを打ち出していきたいと思っております。この前の会議の中では委員のほうから、より端的にわかりやすい目標をさらに立てるべきではなかろうかというよな御意見もいただいているところでございます。この安定的な経営確保に関する目標を達成るために、その下に２、３、４、５と志願者確保、自己財源の増加、経費の抑制、そういっことに関する具体的な目標を掲げまして、さらには数値目標として志願倍率であるとか入学員充足率であるとか、こういったところを設置者として中期目標の中できちんと指し示してきたいと思っております。
９ページに行っていただきまして、点検・評価・情報公開に関する目標でございます。今後県、鳥取市が設置者となる公立大学法人でございますので、法人任せにならないようにといことで、９月議会で運営協議会の設立についてお認めいただきました。この法定協議会を通て設置者の指導監督を実施する、それから評価委員会による評価を行うということでチェッ体制を確立していきたいと思います。
６年間の中期目標でございますが、この新大学船出の時期に当たりまして、６年間という間はいささか長いかなという感じも持っております。３年が終わった時点で中間評価をいたまして次の３年につなげていくという、そういう中間評価の見直しを行いたいというぐあい考えているところでございます。
１ページに戻っていただきまして、この中期目標につきまして、途中御説明した委員の意以外にも、地域の企業や団体のノウハウを教育に取り組む工夫をしてほしいでありますとか学生の満足度を高める取り組みをしてほしいであるとか、あるいは環境大学らしい指標、例ば国際的な環境に関する学術会議を開催するなどの対外的にもアピールできるような指標をれていただきたいというような意見が委員のほうから出されたところでございます。
最後に、学納金についてでございます。資料はまた飛びますが、13ページ、最後の紙をおいいたします。
学費につきましては、大学の申し出に基づいて設立団体の長が認可、決定することとされおりまして、正式には法人が設立してから決定されるというものになりますが、受験生や保者へ早期に金額を明示したいということで、このたび、設置者の考え方を提示したものでごいます。
基本的には、入学金、授業料、入学検定料につきまして、他の公立大学法人の並びで考えおりますが、１番の入学金につきましては若干のばらつきがございます。めくっていただきして、最後の14ページをお願いいたします。入学金につきましては、一番上のところに表をげてございますが、中国地方、他の県立大学等の入学金額でございます。基本としましてはやはり県外、市外、設立団体の域内、域外でございますが、域外のほうでは28万2,000円とう国立大学の水準、これで合わせているところが多い状況でございます。あわせまして、公大学におきましては、域内の地元の子供たちを優遇するということで、幾分割引制度を導入ているところが多い状況でございます。このたびの鳥取環境大学におきましては、島根県立学、岡山県立大学と並びの18万8,000円という、３分の１程度の優遇をするということでどだろうかということを考えております。13ページに戻っていただきまして、そこに改めて書てございますが、入学金は近県の公立大学と同様の28万2,000円、それから、地元配慮といことで域内については18万8,000円ということを検討しております。
授業料、入学検定料につきましては、他の多くの公立大学と同額ということで、授業料にきまして53万5,800円、入学検定料につきましては１万7,000円ということでございます。
大きな２番でございます。減免制度につきましては現在詳細は検討中でございますが、やり家計が困窮し、学費の支弁が困難な学生の就学の機会を確保するということは公立大学とて最低限必要であろうと思っておりますので、新たな減免制度といたしまして、現在の島根立大や岡山県立大と同様の授業料の減免制度、具体的には住民税非課税世帯についての授業減免制度を設けたいと考えておりますが、減免の幅等、あるいは成績要件等につきましては後詳細を検討していきたいというぐあいに考えております。
◎藤縄委員長
続きまして、５、「第３次鳥取県男女共同参画計画中間とりまとめ」に係るパブリックコント実施結果について、宮城男女共同参画推進課長の説明を求めます。
●宮城男女共同参画推進課長
常任委員会資料の16ページをお願いいたします。第３次鳥取県男女共同参画計画中間取りとめのパブリックコメントの実施につきましては８月の常任委員会でも報告しておりましたがその結果がまとまりましたので、御報告いたします。
募集期間といたしましては、８月29日から９月28日までの約１カ月間行いました。周知方としましてはホームページ、日本海新聞への掲載、県政だよりの９月号へも掲載しておりますそのほか、県民室への窓口のチラシ配布ですとか関係団体への資料送付を行いました。意見提出状況でございますが、提出者数としましては６名、意見の数としては15件、うち重複しものが２件ございますが、15件でございました。対応方針の反映といたしましては、15件のち意見を反映するものとしては３件、既に内容として織り込み済みというところで４件、今の検討課題としました内容が４件、対応困難案件が２件ということでございました。
２番といたしまして、主な意見内容と対応方針を下の表としてまとめさせていただいておます。詳細説明は行いませんが、一部意見を反映したもののみ御説明をさせていただきたい思います。
テーマＡ、男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行の見直し、意識改革の内容でござまして、上から２番目、重点目標１、自治体、企業団体などで物事を決める場面の男女の参という内容で、その中での主な取り組みとしまして、男女共同参画人材バンクの充実と活用進という内容を入れておりましたが、その男女共同参画人材バンクというのはわかりにくい補足説明が必要という意見をいただきまして、この人材バンクといいますのは、男女共同参の人材養成ですとか女性登用を目的に審議会の委員の候補となるような人材の情報を男女共参画センターよりん彩のほうのホームページで紹介しているものでございますので、そうい内容について記載をいたします。
17ページの一番上でございます重点目標４、地域のさまざまな分野における男女共同参画推進としまして、１として防災・復興分野における男女共同参画の推進というのを上げておます。それに対する意見としまして、審議会への女性の参画というのを主な取り組みのほう明記してほしいという御意見をいただきました。審議会、防災会議などへの女性の参画といのにつきましては、この項目の中の施策の基本的方向としまして内容は明記しておりましたれども、具体的な主な取り組みとしては表記していませんでしたため、この御意見を受けまて、主な取り組みという項目に対しましても追記をすることといたしました。
一番最後のほうにございます参考資料として添付しておりました、この３次計画に係りま数値目標について御意見をいただきました。３次計画においても国の数値目標を意識すべきすとか、それから数値目標の中には現状を下回るような目標値がある、熱意のあるような目を設定してほしいというような御意見をいただきました。８月の常任委員会の報告でも委員皆様からその旨の御意見もいただいたところでしたけれども、県の数値目標につきましては現在の２次計画より34項目ほどふやしまして81項目設定をしております。国のほうが設定しおります目標値で、原則県のデータが把握できるような内容につきましては項目として追加しておりますけれども、現状が下回っているような目標値が現在ございますので、現状より標値が低い項目とならないように、現状を上回る目標値となるように、ただいま関係課のほと協議しているところでございますので、そういうことを検討していきたいと思っておりますまた、目標値の中には民間団体のほうが主体となって取り組むような目標値というのもござまして、それにつきましては、その団体に対しまして目標値を高めるよう関係課のほうからきかけを行いたいと考えております。
３番といたしまして、今後のこの３次計画の策定のスケジュールでございますけれども、1月９日に審議会から知事へ第３次計画についての答申を行う予定としております。その後、のほうで計画内容を整理いたしまして、来年の２月県議会で３次計画の案を付議させていたきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
６、次期中山間地域対策検討懇談会における検討状況について、米山中山間振興・定住促課長の説明を求めます。
●米山中山間振興・定住促進課長
資料の18ページからお願いいたします。中山間地域振興条例の見直し及び次期対策の検討目的として設置しております次期中山間地域対策検討懇談会の検討結果につきまして、本冊24ページから添付しております別添の報告書（案）のとおり現在取りまとめ中でございますで、報告させていただきます。
なお、この報告書につきましては、先般の11月17日に懇談会の全体会を行った後に、現在懇談会の委員と事務局のほうで最終の調整中でございまして、近く成案となる予定でございす。
１の懇談会の設置につきましては、その都度本常任委員会でも報告させていただいておりすので、記載のとおりでございます。
２の懇談会の開催状況等につきましても随時報告させていただいておりますけれども、本の55ページにこれまでの経過等を整理させていただいております。５月27日の全体会から1117日の全体会まで、それぞれ地域づくり部会、安全・安心部会の部会を４回、あわせまして常任委員会の委員の皆様と意見交換を全体会で１回、それぞれの部会で１回開催させていたきました。その場で条例の７条に重点的に取り組む施策、条例の見直し等に盛り込む内容等ついての検討を行ってまいりました。
３の報告書の主な内容としては、３つの項目で整理しております。次期対策の重点ポインと施策展開の方向性、特に重視すべき視点、キーワード、（３）の条例の見直しという項目ございます。
19ページに概要としてつけております紙をごらんください。次期中山間地域対策の重点ポントと条例見直しの事項としては、安全・安心な生活環境の確保及び充実ということで７項目活力ある地域づくりの推進等ということで12項目を取り出しているところでございます。そ中で二重丸をつけております項目が７項目ございますが、これが次期の条例に盛り込むべきいうキーワードとしてピックアップされたことでございます。それから、その下に特に重視べき視点、各分野に共通するキーワードということで、安全・安心の確保が急務である等の項目が書かれておるところでございます。
20ページ、21ページ、22ページまで概要というふうにまとめておりますが、この中で主なのだけ本冊をめくりながら説明させていただこうと思います。
最初の日常生活の基盤である生活交通の確保、利便性の向上という分野につきましては、冊の27ページをおめくりください。この項目につきまして、施策の重点ポイントといたしまては、日常生活の基盤である生活交通の確保、利便性の向上ということで、施策展開の方向としては、(1)の地域の生活交通手段を社会全体で維持・確保するための公的支援の充実からページをめくっていただきまして自家用有償運送に係る道路運送法上の規制緩和の働きかけを掲げております。それぞれ懇談会等で意見が出ました施策の展開例というのを記載していとおりでございます。
続きまして、30ページをごらんください。保健医療・福祉サービスの充実でございますけども、この分野での施策の重点ポイントとしては、地域で健やかに暮らせる保健医療・福祉サビスの充実ということでございます。施策展開の方向性としては、(1)の住みなれた地域で心して暮らせるための保健医療・福祉サービスの充実から、(3)にございます高齢者等を地全体でサポートするための関係機関の連携・協力体制づくりということを掲げております。策の展開例を記載しているとおりでございます。
32ページをお開きください。地域の見守り、防犯・防災活動の推進についてということでざいますけれども、施策の重点ポイントとしては２項目ございまして、地域の見守り活動の進、見守り体制の確立、それから防犯活動、消防防災体制の充実・強化ということで、施策開の方向性としては(1)、(2)、(3)、(4)で掲げているとおりでございます。この分野におきして、33ページの枠外の最後のところに書いておりますけれども、消防防災体制の充実・強という項目については、特に防災という言葉が条例の中には明示されておりませんので、こ部分を特に条例に盛り込んではどうかという意見があったところでございます。
続きまして、34ページをお願いいたします。買い物の関係でございます。この分野の施策重点ポイントとしては、買い物の機会の確保、利便性の維持・向上ということでございまして施策展開の方向性としては、買い物困難地域における移動販売事業の維持・サービス拡大へ支援強化から、(4)番の買い物を中心とする多機能の複合拠点施設づくりの推進まで掲げてります。この項目につきましても、同じく買い物の機会の確保という項目については現行の例に特段の記載がないため、新たな条例に盛り込むべき事項として報告されておるところでざいます。
続きまして、36、37ページをお願いいたします。この分野は集落機能の維持とか集落の担手の分野でございますけれども、施策の重点ポイントとしましては、地域づくりの核となる織の設置とネットワークの構築、37ページに移りまして広域的運営組織による地域づくりの進を掲げております。施策展開の方向性としては、36ページのほうにございます集落支援員の計画的配置云々から３項目、それから、37ページのほうに至りましては広域的運営組織のち上げ促進と活動支援から地域のコミュニケーションの場づくりへの支援まで３本の柱を掲ているところでございます。
38ページをお願いいたします。移住・定住の項目でございますけれども、こちらの分野で中山間地域への移住・定住の促進ということが施策の重点ポイントでございます。施策展開方向性として、移住・定住に関する相談体制の充実、情報発信の強化から、(3)番にございす農業をはじめとする移住定住者の就労支援の強化という項目を掲げております。この項目つきましても現行条例に記述がございませんので、新たに盛り込んではどうかという意見をただいております。
43ページに、コミュニティビジネスということで新たな項目を掲げておりますけれども、域の維持・発展に貢献するコミュニティビジネスの推進ということで、地域の維持・発展に献するビジネスに対する支援を強化してはどうかという意見でございまして、この分野につましても条例に盛り込むということで意見をいただいているところでございます。
44ページ、エネルギーの関係でございますけれども、再生可能エネルギーの導入・利活用推進ということで掲げております。小水力発電、木質バイオマス等の再生可能エネルギーの入・利活用の推進等を進めるという項目でございます。この項目についても同じく条例の記がございませんので、新たな条例に盛り込むべきというふうな意見をいただいております。 右の45ページ、交流の関係でございますけれども、地域の特性を活かしたニューツーリズの振興ということでございまして、展開の方向性としては、中山間地域の特性を生かしたニュツーリズムの取り組みの推進、交流事業に関する県内外への効果的な情報発信を進めるといことでございます。この項目についても条例の記載がないということでリストアップされたころでございます。
最後に、47ページ、公益的機能の維持・増進というところでございますけれども、里山の獣被害対策等を含む農林地の保全の推進ということで新たな項目を掲げております。施策の開方向として、有害鳥獣による農作物等への被害防止対策の強化から集落環境の維持保全の進・支援まで３項目を掲げておりまして、この項目につきましても条例に盛り込むべき項目して掲げられております。
22ページにお戻りいただきまして、ただいま報告したものをトータルとして、特に重視すき視点、各分野に共通するキーワードとして５項目が掲げられております。１番が安全・安の確保が急務であるということで、過疎化、高齢化が進む集落では集落機能が低下し、集落維持・存続さえ危ぶまれる地域も存在すると。交通手段や買い物機会の確保、保健医療・福の充実など安全・安心な生活環境の確保・充実が喫緊の課題があり、そのための取り組みを急かつ強力に展開する必要がある。２つ目として、キーワードは多機能と複合化であると。山間地域においては、単独の事業主体による個別のサービスの継続は困難を生じるケースがなくないために、今後はいかに分野を超えた複合的な取り組みを展開できるかが一つのポイトとなっているということでございます。あと、支え合いの力を結集すること、豊かな地域源を活用すること、それから、地域づくりの主役は地域の住民であるというようなことがトタルとしてまとめてられているところでございます。
18ページに戻っていただきまして、この報告を受けて今後のことでございますけれども、在既に開始しておりますけれども、市町村からの意見の聴取というものを行っていきたいとうふうに思っています。それから、近くパブリックコメントを実施して、広く県民の方から御意見を伺う機会を持ちたいというふうに考えております。それから、予算の関係につきまては既に当初予算の編成作業を開始しておりますけれども、政策戦略の重点項目として中山地域の振興を掲げて、各部局で積極的な施策の展開を図ることとしております。なお、２月例議会において予算案、条例改正案を付議したいというふうに考えているところでございます。
◎藤縄委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○藤井委員
鳥取環境大学。英語についてですけれども、ここに数値目標としてＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬコア取得率ということが書いてありますけれども、大体どの程度のことを考えておられるのか。 というのは、せんだってユニクロの社長が言っていたのですけれども、これから頭のいいを採用するのか英語ができる人を採用するのかといったら、英語だと言っていました。グロバルな社会を日本の中で賄い切れるわけはないと。やはり世界で活躍できる人でないと採らいという、そういう極端な話かもしれませんけれども、将来を見据えて、どういうふうに新長は考えられて、そしてどういう目標をとりあえず持っておられるのかということをちょっ聞いてみたい。
それと、島根県立大学は看護大学に着手しましたね。いっとき環境大学の救済策として看大学というものがあったわけで、鳥取県に看護大学が必要なのかどうかということをこの際めて考えてみられたらどうか。それについて何か考えがあれば。受け皿としては環境大学もだあるでしょうけれども、倉吉の鳥取短大もあるわけですから。
もう一点は男女共同参画。この参画度というのは、今現在全国でどのレベルにあるのか。して、鳥取県としてはどこをゴールにどう考えているのか。それは日本一でないといけないしょうね。と思うのですが、３点お答えを願います。
●中山企画部参事監
数値目標の件、英語の部分といわゆる看護大学、看護学部についての御指摘でございます。 私は新学長ではないので、詳細な目標は新しい予定者ともお話をしていただかないとわかない部分もありますが、現在のところ私どもが考えておりますのは、ユニクロの柳井社長がおしゃるように、例えば大学の中の言葉は全部英語にするとか、そこまでドラスチックなことちょっと無理なのだろうと思っています。中期目標で数値目標を定める項目６ページで書いおりますように、平成22年度のＴＯＥＩＣの取得者が３名という形でございますので、英語的な面でいって環境大学の能力というのは、さほどといいますか、高くないというのが実態ございます。ただ、将来的に私どもが求めておりますのが、環境大学が国内の受験生を集め一つの大きな魅力としては国際化ということがあります。それは当然環日本海諸国の大学と交流もございますけれども、広く欧米を目指した学生をつくっていく、そこで活躍できる学をつくっていくというのが一つ大学の売り物にもなろうかと思っておりますので、こちらあり、現在の状況とかをよく分析しながら、６年後の目標として、手が届きそうでありながら干高いというような目標を新学長ともよく相談していきたいと思います。
藤井委員御指摘のように、国際化というのがこの大学においても非常に大きな命題かと思ておりますので、できる限り学生の英語力も含めた国際的な能力が向上するようなことを総的に考えてまいりたいというふうに思っております。
看護学部でございます。島根県立大学がこのたび４月１日からですか、看護学部、今は短部だったと思いますが、これを４年制の学部に変更されるというのがせんだって文科省のほの認可がおりたというようなお話を聞いております。
この大学の公立化に当たりましても、例えば看護学部をつくってはどうか、あるいは鳥取学で既になくなっておりますが教育学部というのをもう一回やってみてはどうかというさままな御議論があったというふうに思っています。この点につきましては、環境大学の今の目は２つの視点があると思いまして、１つは短期的な部分、ひとまず公立化とそれをめぐるもをどうするかというのをまず片づけなければいけないと思っております。現在、幸いなこと受験生が昨年度の５倍程度いわゆる推薦入試とかで来ておりますが、正直、今回私立大学とじ形の試験をやっております関係で、志願者自体も少々バブリーなものが含まれているかと思ております。公立化でそれに匹敵するような受験生を継続的に集めることができるかというは、ともすれば受験生がふえますと大学当局も含め、我々も含めて浮かれてしまいがちになますので、そこはきちんと気を引き締めて、受験生の安定的な拡大と確保ということをひとずは考えたいと思っております。
ただ一方で、環境学部と経営学部という格好で４月からスタートいたします。これが未来劫、例えば10年後、20年後にこの学部構成のままでよいかということは、また一つこれは違のだろうと思います。環境大学は10年前に開学いたしましてから、かなり長い間、今の環境報学部という格好の１学部でやっておりまして、それが受験生の低迷等に結びついている面なきにしもあらずかと思っています。また、公立大学となりますので、そういった受験生、願者の動向を踏まえるとともに、いわゆる県の施策的な命題、あるいは鳥取市の施策的な命にどうこたえていくかというのも公立大学の使命かと思っております。
藤井委員の御指摘がありましたように、看護学部は選択の一つ、またこれから考えていかければいけない一つの大きな命題とは思っております。ただ、大学だけで検討できる、あるは大学だけで設置できるものでもないかと思っておりますので、そこは団体であります看護会の御意見ですとか、あるいは県の中でも企画部だけではなくて福祉保健部等ともよく相談ながら、将来的な課題としてきちんと受けとめて、継続的に検討すべき課題というふうに考ております。
●宮城男女共同参画推進課長
御質問３点、男女共同参画というのは鳥取県はどの程度かというような御質問だったかとうのですけれども、鳥取県の男女共同参画率というのは、いろいろ内閣府の調査データもあますが、項目的にさまざまございますけれども、例えば県ですとか市町村の行政の管理職の性の割合というのは10数％ですけれども、全国的にも２位、３位というような高い状況にごいますし、県、市町村の審議会などへの女性の参画率というのも、全国的に見ますと他県にべて高い状況にございます。それから、昨年度末で男女共同参画計画は全市町村が制定されしたので、全国的にもまだ数県ぐらいではないかと思いますので、行政として率先して取りめる部分としましては鳥取県は大分進んでいるのではないかと思います。ただ、地域での活を見ますと、自治会での会長、副会長の女性の割合はまだ3.何％というような少ない状況がざいますし、やはり地域ですとか企業、事業所などでの女性の参画というようなのはまだまの状況だというふうに感じております。
どこを目指すのかというふうにおっしゃっておりましたけれども、この３次計画はたくさの目標値を定めておりますので、やはりその目標値に向かいましてさまざまな分野での施策進めていって、その目標値をクリアできるような形で取り組みを進めていきたいというふう考えております。
昨年、東北大学の吉田教授のほうが発表された資料で、男女平等度という指標を発表されして、鳥取県が第１位というようなことが出まして、日本一を目指すのではないかというよなお話だったかと思うのですけれども、そのデータでは日本一だったのですが、いろいろなころから実感として、本当に鳥取県が男女共同参画平等度日本一とは感じられないのではなかというような意見もたくさんいただいたところです。
あのデータの吉田先生とお話ししましても、ほかの都道府県と比べるのではなくて、鳥取の中で男性と女性がどの程度お互いのことを思い合いながら満足して生活できているかといふうなところでの数値と見ていただきたいというふうにおっしゃっておりましたので、そのたり、県内で地域で男女ともに住みやすいなとかというふうに感じていただけるような取りみ、地域での取り組みというのを進めたいというふうに考えておりますので、人材養成ですか、啓発もあわせてですけれども、そのあたりを今後も重点的に進めたいというふうに考えおります。
○藤井委員
参事監、要するに今の答弁を聞いていると、数字のほうに注目してしまって、数字を獲得る方策のほうがおろそかになっているような答弁に聞こえたのです。やはり、数字を達成すために何が必要かということで一つ例として英語を挙げたわけで、実績として、今の大学のベルは22年３名ということで相当低いというふうに認識しておられるけれども、語学というはやはり押し込むことだと思うのです。若ければ相当の吸収力があるから、やはり目標を高設定をして、そして強引に押し込んでいくという、そういう方策が必要だと思うし、そのこが結果的には目標としておられる数字を達成する根拠というか、手段になるわけで、その辺よく考えてほしいと。これは学長が考えられることであり、あなたが進言をされることだとうけれども、私の意見として言っておきます。
看護大学のことだけれども、環境大学にというのは一つの手段として議論されたけれどもやはりとれなかったというのは、木に竹を接ぐといいますか、そんな印象があったのだろう思うので、もしこれが必要なものであるなら、別に看護協会と相談されなくても、看護協会必要だという陳情書を出しておるわけですから、それをどう実現していくかということを考る中で鳥取短大も頭の中に入れて考慮されたらどうでしょうかということなので、その点にいても御答弁いただきたい。
●中山企画部参事監
確かに数字の話ばかり申し上げて、非常に申しわけありませんでした。当然この目標を達するためにどういうテーマで教育して、どういったカリキュラムとか、そういったものを提するかというのが非常に大事でございます。藤井委員の叱咤激励と思いましたので、そのあり、きちんと教育体系を大学とも話をしまして、英語力に限らず国際力がきちんと増すよう教育体系を充実していただいて、できるだけ高い目標が達成できるような教育課程、あるい教育内容というのをこれからよく話をしてまいりたいと思います。
看護大学の件は確かにいろいろな経緯がございまして、環境大学では現在の２学部２学科しております。いろいろな御意見等もあろうかと思いますので、ここですぐ結論を出すといものでもないかと思いますので、さまざまな議論、大学自体の体力なり設備投資の面とか、ろいろ検討しなければいけないところもあろうと思いますし、またおっしゃいました鳥取短との関係とか、考えなければいけない部分が多くあろうかと思いますので、そのあたりはいいろな問題点、あるいはいろいろな課題、それから状況等を踏まえながら、しっかり検討しまいりたいと思います。
○稲田委員
さっき藤井委員が数字と言われました。大いに賛同したのは、環境大学でなくて男女共同画の数字のことで大いに賛同したのです。というのが、今課長が話したけれども、それはそで数字は事実そうかもしれないが、男女共同参画の話は私は本当はもううんざりするぐらいしたくないのだけれども、きょうを最後にしたいと思うのは、これは意識の問題であって、人男の子を使った、何人女の子を使ったという数字だけの問題ではない。本質は、もっと人の意識の問題なのです。そこを取り上げているのに、今数字が出てきたから、私はそれは違よと思ったから賛同したのだけれども、例えば16ページを見てもらうと、男女共同参画の理を広げる広報啓発、学習機会の充実というところがあります。これは多分パブコメの中から引張り出されて、それに対して県が対応方針を書かれたのだろうと思うけれども、本当にこんことを言っている人が現実にいるのだろうか。昔の長子相続や男子相続や家督相続のことなそんなばかなことを言う人などは本当に今はいないと思う。今は均分相続制というのが定着切ってしまっていて、しかも、いよいよ手続になったときに、弁護士や司法書士や土地家屋査士がそのことだけはきちんと認識しているのです。だから、こういうことで災害が起こったきに被害が起こりそうな感じあるから基本的な法律の勉強をされることは大いに結構ですよですけれども、こういう書き方というのはとかく誤解を招いて、非常に古めかしい、何か日の戦前の文章を思い起こすような意識を読む人に与えるのです。だから、本当にもしこういことをおっしゃったのなら、私はその人と会ってみたい。本当に会ってみたいと思う。ですら、ここの文章は私は納得がいかない。
そして、それに対して県が学習講座の中でそれを受けて法律に関する講座等も検討するのなどということを言っていること自体が――法律の勉強をすることは大いに結構だと私は言ている。だけれども、この意見を受けて法律の勉強を、講座を検討しますというのは、回答してはおかしいと私は思っているわけです。現実に、本当にこんなことを言う人がいるのがは不思議でしようがない。その辺はどうですか、本当に実態があるのか。
●宮城男女共同参画推進課長
ここに記載させていただきました意見というのは、内容は要約しておりますけれども、パリックコメントでいただいた意見を、もう少し長くいろいろ書いてあるのですけれども、そをまとめて書かせていただいていますので、私どもがつくったとかという内容ではございまん。こういう意見をいただいたということで、パブリックコメントの意見ということで出さていただいております。
○稲田委員
私は文章を変えたとか、県がそれを捏造したとかと言っているわけではないのだ。そうでなくて、こういう意識を持った人がパブコメで上がってきているのなら、それを私に見せてださい。本当に私はここの部分だけは知りたい。
そして、現実にこの問題については土地家屋調査士についても測量士についても、いよいの相続のときには、不動産についてはいわゆる不動産実務ということが現実に起こるわけだ銀行については、相続が起こったときには預金口座などについて最近特別にやかましくなっいるから、銀行もそういう指導をするようになっているわけです。にもかかわらず、こんなとが上がってくるというのは、それをやってからでも相当な年月がたっています。しかも、分相続になってからまさに60数年の年数がたっているわけです。まさに民法の親族相続ですこんなものがまだ出てきて、こんなことをまだ問題にするということ自体が、本当にこれが女共同参画であるとするならば、現実にだから男女共同参画はおかしいのだと言う人がいた私に会わせてください。会ってみたい。
●宮城男女共同参画推進課長
この方のおっしゃっている意見としては、女性もそういう法律関係の知識が不十分なとこがあるので、そういう講座などを設けたほうがいいというような、最終的にはそういう御意だったというふうにこちらのほうはとらえているのですけれども、文面のほうがございますで、稲田委員のほうには出させていただきたいと思います。
○稲田委員
今、子供に司法教育をやるかという話もちらほら出ているぐらいだから、大いに結構なこなのですよ。最近いろんな金銭にまつわるトラブルなどが多い中で、少し法律の知識を知っいるとそれが歯どめになるということはあるから、だから私は司法教育をやるということはいに結構なことだと思っています。それと男女共同参画のこのいわゆる何だか知らないけれも、家督相続だか長子相続だか、こんなものが現実にありますよといって紙に出す人はどん人なのか、本当にそう思って男女共同参画はおかしい、不平等だと思ってそういうことを言出しているのかということのそこの真偽のほどが知りたいと私は言っているわけです。ですら、一回見せてください。
○前田委員
52ページ、中山間地です。４月以来叱咤激励、厳しい言葉をかけながら、私は個人的には当によくできたなと思います。ただ、52ページの安全・安心部会のときに、意見交換のときたしかウの子育て環境はイと一緒にドッキングすると説明があったのです。だったと思うのけれども、どうですか。
●米山中山間振興・定住促進課長
意見交換のときに前田委員がそうおっしゃいまして、終わりましてからの全体会でもう一その話をいたしました。ところが、その場の意見では、やはり保健医療・福祉のものと子育環境というのは相かぶる部分はありますけれども、別立てで出しておくほうがいいのではなかというふうな意見が多うございましたので、現在はそういうふうに取りまとめを行っていところでございます。
○前田委員
中河原の保育園を地元がやっておられますね。あの運営の厳しいことを見ても、確かに必なのかなと思うのだけれども……。出生率を聞こうと思ったのだけれども、皆さんが別立てしておきたいということならいいです。それより、その前にお嫁さんを連れてこないといけい、そう言うならば。今、中山間地はお嫁さんがなくて本当に困っているのです。子育てのにそのことを最後の意見として言っておきます。本当に出会いなども企画部はやっておるのけれども、中山間地の嫁不足は深刻ですから、それを最後に言っておきます。それを一緒にれるべきだと。
●米山中山間振興・定住促進課長
現在の最終の取りまとめの中に、各委員さんの中にまたフィードバックいたしまして、盛込んではどうかというふうな提案を事務局のほうからしてみたいというふうに思っております。
○銀杏委員
４ページの近畿ブロック知事会議で、カで各種基金事業のうち、財源確保を国に要望するとで合意したということですけれども、「など」と書いてありますけれども、ほかにどうい基金が出たのか教えていただきたいと思います。後で個別でも結構ですから教えてください。 15ページの第12回関西広域連合委員会の概要の（１）の、(1)当面10％程度の節電というとで関西電力との整合性をとるものとするということで、この10％という数字なのですが、西電力とは関係のない地域ですね。中国電力は関西電力に対して余剰電力を融通しているし今度九州電力にも融通するのだという発表があったわけですけれども、鳥取県においてはどいうスタンスで臨むのかということを教えていただきたいと思います。
大学ですけれども、13ページ、入学金の問題です。18万8,000円ということで、14ページ中国地方の各県立大学との比較が載っております。18万8,000円というのは上から３個ほどざいますが、山口県立大学は半額の14万1,000円と。中国５県の中で鳥取県は多分県民所得一番低いだろうというふうなことでありますが、家が経済的に余り恵まれていなくてという秀な学生さんもおられるだろうと思うのです。優秀であれば授業料の減免とか返さなくてい奨学金とかという制度もあるのですが、入学金はそういうのはありませんので、できればそいうことも考慮して、やはり半額にすべきではないかというふうに思うのですけれども、どでしょうか。
●亀井企画課長
まず１点目の基金の関係でございますが、例示を挙げますと、例えば子宮頸がんの予防ワチン等の接種の基金でありますとか、安心こども基金でありますとか、障害者自立支援対策臨時の基金でありますとか、県議会でも議決されました森林整備加速化・林業再生事業に係ます基金でありますとか、そういった各種基金がございます。それで、当日の会議の資料のうにその基金等が記載されておりますので、後で各委員さんに配付させていただきたいと思ます。
節電の関係の中国電力の関係でございますが、本県の対応といたしまして、たしか生活環部のほうがこの冬の対策等を発表していたと思いますので、こちらのほうも資料を生活環境から取り寄せまして、後で各委員さんに配付させていただきたいと思います。
●中山企画部参事監
入学金の件、委員御指摘のようにさまざまな考え方があろうかと思います。今回、私ども入学金の設定で考えましたのが、例えばほかの中国各県の県立大学、公立大学とできるだけ衡を図ろうという点と、もう一つは、そうは申しましても環境大学は、山口県立大学とかほの兵庫県立、県立広島とかに比べましてそんなに経営状況がよいわけではございません。現でも入学定員を満たしていない、今在校生が定員を満たしていないという格好で、当然満たていない部分の学納金等は入りませんので、経営が非常に厳しい状況が続きます。経営状況厳しいということは、すなわち、これは県なり、あるいは交付税とかそういった交付金をどするかということにたちまちはね返ってくる部分がございます。そういったところの均衡をう図るかということを考えたところでございます。
今回、確かに半額にするというような選択肢もございましたが、島根県立、あるいは岡山立とか、ほかの最大均衡を考えながら、なおかつ入学金の収入、現在、環境大学は25万円でざいます。これは県内、県外の区別はございません。そういったところでの収入構造とどう整をとるかという点、もう一つ、公立大学ということで県内の受験生の方のメリットをどうすかというところの三方が丸くといいますか、三方がどうおさまるかというところの選択の後がこれでございます。現在、県内では18万8,000円ということで、山口県大よりは確かにうございますが、現在の鳥取環境大学の入学金額よりは下がっております。なおかつ、公立学になるということで県内外問わず授業料自体も下がります。そういった意味で、経営の部分あるいは県内の受験生のメリットの部分、そういったものと、あと県と市のそれぞれの財政面、そういったものを三者をあわせた総合点がこれだというところでひとまず御理解をいたきたいと思います。
将来的に経営状況が好転し、県と市の財政状況もふえないというところであればまたいろろ考える部分もあろうかと思いますが、当面の運営策としてはこの部分、島根県立、岡山県という形で近県の大学との競争力を保ちながら、県内の方にもメリットを出すという点で調をとらせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○銀杏委員
経営的なことはそういうことなのでこういう結論になったのかもわかりませんが、県内の育環境ということを一つ考えてみると、ずっと以前から専攻科の廃止ということで県議会は論を重ねてきております。それは、鳥取県には県立大学もないし、国立大学も一つしかないいうことで、大学はないのだけれども大学に進むための専攻科というものは設けようではなかと。それで教育環境を充実しようというふうなことだったと思うのです。もう一つの考えとしては、そうした大学に進むため公費を使って受験勉強をさせる教育機関を設けるのではくて、他県のように県の中にきちんと公立化になるわけですから公営的な大学を設けて、県の教育環境をきちんと整えていくのだということであるならば、東部は専攻科は廃止になりして多分3,000万円ぐらい予算が浮いているはずなのです。全部廃止になると、県費としてえたら残り6,000万円ぐらいは多分浮くはずなのです。そういうことを考えても、より入学やすくなるようにしてあげるべきだと私は思っております。そういうこともぜひ考え合わせてもし可能ならばよく検討していただけたらというふうに思います。
●中山企画部参事監
今回の設定の部分につきましては、当面早目にお出しするということで出させていただいいます。銀杏委員の御意見もお伺いしましたし、また委員の皆様方の御意見等ありましたらそこの部分での検討等は引き続きやってまいりたいと思っております。基本的には、県外の2万8,000円、公立大学並みに合わせるということについてはできるだけ堅持させていただきいと思いますが、県内の部分については、財政等の相談等もございますので、そのあたりもめて検討させていただきたいと思っております。
○国岡委員
１点だけ。３ページですけれども、知事会議の概要の中で出ていますけれども、（２）の規模災害のときのカウンターパート制のことがあります。防災のほうになるかもしれませんれども、きのうも防災の特別委員会でも出ました。徳島とそういう協定を結んでやっているいう中できのうも意見が出たのですけれども、やはり職員間の交流というのも当然推し進めいかなければできないことですけれども、やはりいい機会ですから、文化観光交流であった文化交流であったり、やはり県民同士のそういう触れ合いがなかったら、何かがあったときけカウンターパート制ですから助けに行きますよ、支援しますよというのはちょっとおかしと思うのです。相互の県民同士のつながりといいますか、理解も必要なことだと思うのですれども、その辺はいかがでしょう。
●亀井企画課長
その点につきましては、委員のおっしゃるとおりだと思います。鳥取と徳島が両県でカウターパート方式、協定を締結しますときに、その前に両県の知事会議というのがございまして両県の知事で話をしているときにも、やはり防災というものに効果を発揮するためには、日ろからそういったいろんな面での交流、それは防災担当者だけではなくて例えば福祉関係者あったりとかボランティアであったりとか、そういったところも含めてさまざまな面での交が必要ではないかというようなことも両県知事も認識されておりましたので、防災という観だけではなく、企画部のサイドとしても近県、あるいは関係する県との連携、協働という観から、県庁内でどんな取り組みといいますか連携ができるのか、そういったものもあわせて討あるいは取りまとめといいますか、そういったこともやってみたいと思います。委員のおしゃる趣旨はそのとおりではないかと思います。
○国岡委員
ぜひ進めてください。できれば民間レベルまでおろせるような、それは文化観光局長など頑張ってもらう必要があると思いますけれども、防災だけなくて、そういったことを進めならやるといい制度になるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○稲田委員
企画部の８ページ。これは亀井課長に聞かなければいけないと思うけれども、ＴＰＰの交参加の問題だけれども、この話し合いの中に亀井課長はおりましたか。（亀井企画課長「い」と呼ぶ）こういう書き方をするから県民も国民もみんな誤解をするのです。例えば仮にＴＰＰ反対する人は農業問題を掲げるけれども、もう一つ医療問題があるのだ。21項目か22項目かるわけでしょう。その中であとの項目についてはそれほど論議されないけれども、農業問題医療問題というのは一つの問題になる。掲げるのなら、医療問題も一緒に例えばという形でげるべきであって、農業だけ掲げると非常におかしくなるような気がする。でも、これは知が決めたことだからしようがないけれども、一言言っておきたい。これをざっと読んだときに私は非常に違和感を感じました。
●髙橋企画部長
確かにＴＰＰについては農業以外の各分野があって、さまざまな分野での影響が懸念されいるということでございますので、今後意見を出すとかアピールするとかというときには、の稲田委員の御指摘を踏まえて文案を考えたいと思います。
◎藤縄委員長
次に、文化観光局に移ります。
７、河北省友好提携25周年記念事業の実施結果について、門脇交流推進課長の説明を求めす。
●門脇交流推進課長
常任委員会資料の文化観光局の１ページをごらんいただきたいと思います。河北省友好提25周年記念事業の実施結果について報告させていただきます。
本年は、河北省との友好交流が昭和61年に始まってから25周年を迎えました。この25周年迎えるに当たりまして、知事を初めとする訪問団が河北省を訪問し、さまざまな記念事業に加いたしましたので、その結果を報告させていただきたいと思います。あわせてまた、近年中国からの旅行観光客の増加を踏まえた観光・教育旅行説明会等も開催いたしております。 まず、今回の訪問団のメンバーでございますが、１番に書いておりますとおり38名の参加ございます。知事団、あわせて議会団で、伊藤議長を初め本委員会のほうからは福田副委員長銀杏委員にも御参加いただきました。こういった団に加えまして、民間交流団として鳥取県中友好協会さん、鳥取県ゲートボール協会さん、ＮＰＯ法人サカズキネットさんも参加されしたし、青少年の交流団として八頭高校の書道部の皆さんにも御参加をいただきました。
具体的な25周年記念事業の内容でございますが、２番に書いてありますとおり、３つの事がございました。まず一番初めが、鳥取県文化財写真展のオープニング式典というものを1024日の月曜日に河北省の博物館で開催いたしました。鳥取県の県立博物館と河北省の博物館いうのは従前交流を行っておりますが、今回初めて本格的な鳥取県の文化財を紹介する展示を開催したものでございます。このオープニング式典に当たりまして、知事からは会場に集られた300名の子供たちや関係者の皆さんに、鳥取県でありますとかコナンや鬼太郎のふるととしての紹介でありますとか、まんが王国とっとりの紹介、国際マンガサミット等のＰＲ行っておりますし、八頭高校書道部の皆さんがパフォーマンス書道を披露されました。非常すばらしい披露だったと思いますが、観客の皆さんから大きな拍手もいただいておりました。 また、これに引き続きまして、知事と河北省の代省長さんとの会談というものを同じ日、2日の６時から開催いたしました。張慶偉代省長さん、米印でその下に注書きを書かせていたいておりますが、８月末の異動に伴いまして後任の省長として着任されておりますが、来年めの人代で正式に就任されるまでの暫定的な名称として代省長という肩書になっておられます この会談の中で、代省長さんのほうから３つの御提案がございました。１つがハイレベル人的往来の促進、２つ目が経済、農林、教育、環境分野の交流の継続発展、３番目としてチャター便等の活用を含む観光交流の促進といった御提案をいただきました。平井知事のほうかは、この御提案に対し賛同するということと、さらに県西部を中心とした再生可能エネルギなどの環境分野の交流の可能性でありますとか、漫画アニメ分野での連携など、両県省に共するお互いにメリットのある施策の分野での互恵関係を築いていこうではないかということ提案されました。また、来年度の国際マンガサミットへの河北省の皆さんの参加を呼びかけところ、代省長さんのほうからは、自分かどうかはわからないけれどもぜひ訪問団を派遣しいという回答をいただいております。
こういったものに加えて、３番目として、河北省政府主催のレセプションにも参加をしたいうことでございます。
その他の事業として、10月25日に河北省の旅遊局長さんとの意見交換でありますとか、観旅行説明会といったものを開催しております。まず、３の（１）の旅遊局長さんとの意見交では、鳥取県の観光の魅力紹介でありますとか観光交流の促進について協力を求めて、それ対して、実際に鳥取県の紹介に対して非常にすばらしい環境の素材がある地域だという称賛いただいたということともに、春秋航空が米子に乗り入れる際には河北省としても観光面で協力をぜひしたいといった支持の表明もいただいております。
その後、引き続き鳥取県の観光・教育旅行説明会を開催いたしました。知事による基調のいさつですとか、向こうの旅遊局長さんのあいさつに続いて、石家荘市内の旅行者、教育旅の担当者約100名強の方を対象とした観光のＰＲを行わせていただきました。参加された方からは、大山でありますとか砂丘でありますとか漫画でありますとか食でありますとか、さざまな項目について非常に高い評価をいただいたというそういった手ごたえも感じたところございます。
３番目として、歴代河北省農業研修生との交流会も、これは議会団の皆さんでありますと民間交流団の皆さんというのが交流会を開催されました。これまでの交流を振り返って、今の交流について意見交換をされたと、こういった取り組みも行われました。これに加えて、番、５番に書いておりますが、ゲートボール交流でありますとか青少年の書道交流でありまとか、こういった多面的な25周年の記念式典を開催してまいったところでございます。
◎藤縄委員長
続きまして、８、第12回国際マンガサミット北京大会への参加結果について及び９、「第1回国際マンガサミット鳥取大会」実行委員会の設立について、寺口まんが王国とっとり推進長の説明を求めます。
●寺口まんが王国とっとり推進室長
資料の３ページをお願いします。まず、第12回国際マンガサミット北京大会への参加結果ついてということでございます。来年の国際マンガサミット鳥取大会を控えまして、先月1021日から24日、北京において行われました国際マンガサミット北京大会に出席してまいりまたので、その結果を報告させていただきます。
主な会場といたしましては、北京市の石景山区というところにございますブルマン北京ウストワンダホテルが主会場でございました。それから各種の併催イベントを開催いたします場として北京動漫遊戯城という、これは以前製鉄工場であったところの跡地を利用している場でございましたが、こちらのほうで原画展示などの併催イベントが開催されておりました主なサミット本体のほうの内容でございますが、漫画の各地域での教育事情等についてとか作権の問題などについて、漫画家の方々による研究発表、漫画家の方々の交流会、開催地域歴史遺産などをめぐります文化探訪、こういった事業が行われたところでございます。
この中で、本県の取り組みといたしましては、先ほど説明いたしましたように併催イベンの会場のほうでまんが王国とっとりの紹介をさせていただきました。鳥取県ブースを10月22及び23日の２日間出展させていただきまして、そちらの中でまんが王国とっとりのＰＲパネの展示でございますとか紹介のＤＶＤの放映、あるいは本県の出身でございますアニメータの赤井孝美さんのオリジナルイラストの展示、その他観光パンフレットでございますとか、年の第13回国際マンガサミット鳥取大会の告知チラシ等の配布、こういったことをさせていだきました。
中でも、２日目の23日の午後ですが、平井知事、赤井孝美先生、それから例年燕趙園で開しております中華コスプレアジア大会に参加したことのある北京在住のコスプレーヤーの方こういった方々の応援もいただきまして、鳥取県ブースにおきましてまんが王国とっとり、れから国際マンガサミット鳥取大会のＰＲを実施させていただいたところであります。そのには、当委員会からも福田副委員長、銀杏委員も会場に御来場、御参加いただきましてありとうございました。当日は非常に盛況でございまして、ブースの前の人が整理し切れないほの観客の方にＰＲできたというところでございます。
その日の夜でございますが、国際マンガサミットの閉会式の式典の中におきまして、北京ら日本、鳥取県への正式な国際マンガサミットの引き継ぎ式が行われました。その際には大旗とございますが、実際には盾の引き継ぎということで引き継ぎを受けております。
続きまして、資料の４ページ、「第13回国際マンガサミット鳥取大会」実行委員会の設立ついて報告させていただきます。
国際マンガサミット北京大会で正式に引き継ぎを受けたことを受けまして、今月18日に米市文化ホールにおきまして、「第13回国際マンガサミット鳥取大会」実行委員会の設立総会開催させていただきました。その際、御参画、御出席いただいた方はそこに掲げておりますが国際マンガサミットの日本の窓口でありますＮＰＯ法人アジアＭＡＮＧＡサミット運営本部らは漫画家のちばてつや先生、里中満智子先生、倉田よしみ先生、３名の漫画家の方に御出いただいております。その他、委員といたしまして地元の関係機関、ＪＡ西部農協さんでごいますとか皆生温泉旅館組合、米子市ホテル旅館組合、米子市観光協会、会場でもありますととりコンベンションビューロー、あるいは日本旅行業協会中国支部等々の代表者の方々に御席、御参画いただいているところでございます。
当日の主な協議事項でございますが、まず１つといたしまして、実行委員会の設立に当たまして規約の承認をいただきまして、引き続き役員を選出させていただきました。委員長に漫画家のちばてつや先生、副委員長には地元行政の代表であります平井知事、野坂米子市長２人に御就任をいただいているところでございます。
当日は国際マンガサミット鳥取大会、それからあわせて開催いたします併催イベントの内につきまして、出席者の中でいろいろ意見交換をさせていただきました。その主な項目につましては、例えば開閉会式典の開催ですとか、シンポジウムとかフォーラムの開催といった際マンガサミット本体事業についての協議、それから国際漫画作品展、公開アトリエの設置いったような併催イベントの開催について、それから当日の送迎及び宿泊計画の策定、あるは翻訳とか外国語対応の実施方法といった受け入れ対策につきまして、今後さらに詳細を協していくといったようなことで御確認いただいたところでございます。あわせて、本年度事につきまして、本年度は国際マンガサミット鳥取大会及び併催イベントの詳細計画を策定しいくということで御承認をいただいたところでございます。
なお、今後の開催予定スケジュールでございますが、資料の末尾に掲げさせていただいてりますようなスケジュールで実行委員会を開催し、検討していきたいというふうに考えておます。
◎藤縄委員長
次に10、アジア太平洋ジオパークネットワーク（ＡＰＧＮ）シンポジウム開催誘致について中谷山陰海岸世界ジオパーク推進室長の説明を求めます。
●中谷山陰海岸世界ジオパーク推進室長
資料５ページをお開きいただけますでしょうか。前回の常任委員会でも少し御説明申し上ましたが、山陰海岸ジオパークが国際シンポジウムを誘致しておりますよというお話でござます。きょうは正式に誘致の動きにつきましての御報告をさせていただきたいと思います。 シンポジウムの組織の名前はＡＰＧＮといいまして、アジア太平洋ジオパークネットワーといいます。これは、世界ジオパークネットワークに加盟している世界ジオパークのアジア平洋地域の集まりでございます。数えますと７カ国、36のジオパークでございます。これの４回目の国際シンポジウムを山陰海岸ジオパークが誘致しようとしているものでございます。 誘致の趣旨といたしましては、このシンポジウムの目的でございます世界のジオパーク地が連携して国内外にジオパークについてアピールするというものでございます。これを国内は初めて山陰海岸が誘致しようというものでございます。当然、このシンポジウムで山陰海ジオパークの活動や魅力などについてアピールするだけではなく、あわせてほかの世界の地にもありますし、ＪＧＮ、日本国内のジオパークの地域の活動状況や成果についても広く発しようというものでございます。
これまでの経緯ですけれども、最初のコンタクトはことしの７月でございます。ＡＰＧＮ２回目のシンポジウムがベトナムでございまして、これの次の会、３回目をねらおうというとで、山陰海岸ジオパークの協議会の事務局が行きまして手を挙げようとしたのですけれども同時に韓国の済州島からも手が挙がりまして、両地域がプレゼンテーションを行いました。ちらになったかといいますと、次は25年になるのですけれども、残念なことに韓国というこになりました。これは、たまたまユネスコの島原のジオパークの国際会議が来年あるというとでございまして、日本国内で重なるのはどうかといったようなこともありまして、山陰はの次ということになりまして平成27年の第４回を目指すということ。ただ、国内の関係機関調整してもう一回正式にアピールしてくださいよということでございます。その国内の調整いうのがことしの９月28日でございます。ＪＧＮの理事会におきまして、山陰海岸が国際会のシンポジウムを誘致するということを承認いただきました。そのときの雰囲気を申し上げすと、やはり山陰海岸は国内最大の地域でもありますので、ぜひ日本を代表してアピール活にもなるようなシンポジウムを大々的にやってほしいというようなお話だったようでございす。正式な申し入れといいますのが先月の10月29日、折しも城崎の会議といいますか、山陰岸ジオパークの国際学術会議、これは研究者の集まりでございますけれども、ここでのシンジウムでＡＰＧＮの代表のイブラヒム・コモオさんという方に協議会長の中貝市長のほうかシンポジウムの開催の誘致の話をさせていただきました。コモオ氏からは、強く山陰海岸をしたいということの御発言をいただいております。
今後の予定でございますけれども、来年の５月にユネスコの島原のジオパークの国際会議ございます。この会期中にＡＰＧＮのメンバーが集まりますので、委員会が開催されます。式にはアドバイザー委員会といいますけれども、そこで次回のシンポジウムの開催の承認にいて働きかけるということになってございます。どこが手を挙げてくるかというのは、今のころ山陰海岸しか情報はございませんが、ただ、これまでの経緯もございますし、コモオ氏らの強く推したいという御支持もいただいてございます。恐らく来年の５月には決まるだろと事務方では考えております。正式な決定というのが平成25年の次のＡＰＧＮシンポジウム済州島で開催されますけれども、そこでは一応機関として正式に決定するという運びになっございます。
◎藤縄委員長
次に11、アジア・クルーズ・ターミナル協会への境港の加入等について、馬田国際観光推課長の説明を求めます。
●馬田国際観光推進課長
６ページをお願いいたします。アジア・クルーズ・ターミナル協会への境港の加入等につてでございます。これは、東アジアの国際港が連携をいたしまして、国際クルーズ船、そし旅客誘致を推進するのを目的といたしまして、アジア・クルーズ・ターミナル協会、通称ＡＣＴＡ設立総会が11月15日に開催されまして、境港を含みます７つの港が加入いたしまして発足しところでございます。
ＡＣＴＡの概要でございますが、加盟港でございます。６カ国７港ということで、シンガポル、中国、日本。日本は２つの港、境港と神戸が加入いたしております。台湾、フィンランドマレーシアの６カ国７港でございます。
このＡＣＴＡの主な事業でございますが、国際クルーズ市場の掘り起こし、そして国際クルズ船の加入港への誘致等を推進していくための勉強会の開催とか、あるいは加入港を拡大すための働きかけ、こういったことを行っていくということでございます。総会では、各港の表者によります港の紹介、そして記者会見等が行われたところでございます。
２番目でございます。このＡＣＴＡの設立総会に関連いたしまして、クルーズ・シッピグ・アジア2011が開催され、境港として出展したところでございます。このクルーズ・シッング・アジアはクルーズ関連産業の国際見本市でございまして、そこに境港のブースを出展たしまして、寄港地としての魅力のＰＲ、そして境港への寄港を働きかけたところでございす。
今後の境港の取り組み、対応でございますが、旅行会社や船会社の人脈づくりを積極的にいまして、境港への国際クルーズ船の寄港と旅客誘致を働きかけることといたしております。
◎藤縄委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○前田委員
５ページのジオパークですが、残念なことに済州島に決まって次にということで、それまにやはり先ほどから申し上げておるように地についた運動をしなければいけないと思うのです。 一つ申し上げたいのが、先般この委員会でジオスポットを起点から終点まで歩いてみましたたくさんいいところがございました。そこで、県民の交流の実態と観光客の鳥取から但馬地へ、但馬から鳥取へ、どういう観光流動になっているか教えてほしい。きょうは資料を持っいないでしょう。ですから、勉強会を別途していただきたいということにしたいと思います。 もう一つ、アジア・クルーズ・ターミナル協会ですね。これは何か具体的なことがあるか入ったのか、協会に入っておけばまた大きなクルーズ船が来るかなというようなことですか局長、どちらですか。
●細羽文化観光局長
まず、１点目の勉強会のほうは、我々のほうもデータを取りそろえて、ぜひお願いしたい思います。
ＡＣＴＡのほうですが、ＡＣＴＡは基本的にはちょっと中長期的なスパンで、これからアアのクルーズはどんどん市場が拡大してくると言われております。一方、その中で境港は拠港になり、これからクルーズ船も含めた誘致ということをやっていきますので、そういったで、やはりこういった大きい枠組みに入って、いろんな港であるとか、先ほど課長が説明ししたが、船会社であるとか旅行会社、こことのコネクションをつくるということが将来の誘につながるということを考えておりまして、そういう意味では、まずはこういう枠組みに入ということで、その中で個別の誘致ということにつなげていきたいと思っております。
○前田委員
稲田委員もおっしゃるけれども、６ページを見てください。シンガポール、上海、神戸、湾・基隆、超一流港だ。境港のよさをどうしてアピールするのですか。
●細羽文化観光局長
一つは、この加入港はライバルでもあるのですが、もう一つは仲間にもなり得ます。といのが、これからのクルーズというところがいろんなクルーズのタイプがありまして、非常にいエリアを回っていくというクルーズも今後ふえてくるだろうという中で、一流港ではござますが、こういったところと連携するというのは境港にとっても大きなチャンスだと思いますもう一つは、境港の売りとして今アピールしておりますのは、やはり背後地に観光地があるとしかも自然環境であるとか文化であるとか、そういった日本ならではのいい観光地があるとうところで、背後地の観光とセットで境港の魅力をアピールして、それもクルーズ船の誘致いうところにつながっていくのではないかと、そういう努力をしたいと思っております。
○銀杏委員
ジオパークですけれども、残念ですが、まだ決定ではありませんけれども平成27年度に向てということで、あと４年ということですね。大変長い期間があるわけです。一つは、27年迎えるまでに世界ジオパークネットワークから再審査があるということで、これで落ちてしまてはしようがありませんので、それを励みにして、しっかりと継続的に計画を持って進めてく必要がある、充実していく必要があるということと、４年間というのは長いですから、間一つ日本の分の何かを持ってくるとかをやる必要があるのではないかと思います。この点にいて。
●中谷山陰海岸世界ジオパーク推進室長
２点ほど質問をいただきました。まず１つ目です。世界審査がちょうど今度誘致する27年前にございます。26年です。それに向けて保全と活用、特に活用の部分ですね、ジオサイト掘り起こしとか、そういった活動をこれから進めていきたいと思います。
もう一つ、これはまだ正式なお話ではないのですけれども、ＡＰＧＮはひょっとすればこからジオパークの次の審査機関にもなり得る組織でもございます。そういったこともございすので、世界的なネットワーク活動というのは単なるＰＲだけではなくて、審査に向けていいろなサジェスチョンをいただく場面にもなると思いますので、そういったことも含めて、年間ありますけれども努めていきたいというふうに思います。
それと、全国的な会議ということで、実はＪＧＮ、日本ジオパークネットワークのほうでは各地域のネットワーク組織を連携強化していこうということで、先般事務局長が集まりまして来年度はどうしようかというお話がございました。その中で、年に１回の総会だけではなく各地域の交流をどんどん進めようというようなお話がございまして、実は来年、全国のＪＧＮすべての地域の担当者の方々なのですけれども、一遍みんなで集まって研修会をやろうとい話がございまして、来年山陰海岸でやりましょうという方向で今進めているところでございす。当然４年間は何もなしというわけではございません。国内でのネットワーク活動もどんん積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。
○興治委員
クルーズのことなのですけれども、現状として国際クルーズというのが境港に年間どれぐい寄港して、どれぐらいのお客さんがそこでおりて消費をされるのか、その辺のデータといのは持っておられたら教えてもらいたいと思うのですけれども。もちろん後からでもいいです。
◎藤縄委員長
では、資料は後ほどお願いいたします。
○福田副委員長
ジオパークのことについて質問させていただきたいと思います。
前田委員から先ほどありましたけれども、先般この委員会でずっと歩かせていただいたのすが、豊岡市にこの間行ったときに豊岡の市長から言われたのですが、ジオパークというの地質のことですね。防災教育とかに非常に役に立つということで、今九州の私立高校を２つ年から修学旅行誘致に成功したということを聞いたのですけれども、鳥取県側は鳥取市とか美町とか連携されて、修学旅行の誘致などに向けての取り組みというのはされているのでしうか。
●中谷山陰海岸世界ジオパーク推進室長
修学旅行の誘致ということですけれども、県の観光プロモーターを置きまして、修学旅行誘致活動ということを各地域で旅行会社を訪問してやってございます。その中で、ジオパーという切り口もお願いしてやっているところでございます。岩美町と鳥取市が個別にというは今情報を持ち合わせておりませんが、修学旅行目当てというのは、特に例えば岩美町です団体客を受け入れするにはやはり宿泊の数、それだけのキャパシティーが必要になってきまので、そういった問題もございます。鳥取市につきましてはちょっと情報がございませんがそのような状況でございます。
○福田副委員長
豊岡の例でいいますと、市長の話しておられることが本当であれば、観光課長はほとんど舎におらずに九州を歩ったというようなことのようでございますので、ぜひともこういうチンスに、いわゆる防災教育の意識が非常に高いこの時期に、ぜひともアプローチをしていたきたいと思います。
●中谷山陰海岸世界ジオパーク推進室長
先般、神鍋でジオパークのフェスティバルがございまして、そこで防災教育の一環として型実験をやりまして、例えば津波の波といわゆる海の波とどういうふうに違うのかとか、あ液状化はどういうふうに起きるのか、いわゆる模型のようなものですね、そういったことでたちが住んでいる場所はどういう地質学的な背景、例えば地盤の強さだとかもございますけども、背景があって住んでいるのかというところを、地域の学習と防災の教育を一緒にやっいこうというような取り組みをやっているところでございます。
○稲田委員
今の話を聞いて、一見よさそうだ。一見よさそうだけれども、防災とジオパークというの別個な、そのミッションが全然違うと思う。もともとジオパークを立ち上げようというとこのミッションと防災とは違うと思う。なるほど地質的には大いに関係がある。液状化の問題しても何にしても、断層の問題にしても大いに関係があるかもしれない。フォッサマグナだて本当は地震に関係があるのかもしれないけれども、私はジオパークの中に防災の概念を持込むというのは、みそもくそも一緒にしているような感じがするのだけれども、どうだろうか。
●中谷山陰海岸世界ジオパーク推進室長
ジオパークでいいますと、保全と活用と２つの面がございますが、活用の部分で、やはり育の部分での活用というのがございます。例えば岩美西小学校ですと、地域を歩いて、このは火山なのかそれともそれ以外の山なのかというような勉強をされます。そういった中で、はり一つの切り口として災害を経験に地域を学ぶといった側面だろうというふうに思います。
○稲田委員
そうすると、歩いているのはジオパークのエリアだけではなくて、一般の全然関係のないころも歩いているのですか。
●中谷山陰海岸世界ジオパーク推進室長
岩美町は、町域全体がジオパーク……（稲田委員「ではほかのところはどうなのか。それ聞いていないのか」と呼ぶ）ほかの地域については、済みません聞いておりません。
◎藤縄委員長
では、私から１点ちょっと。河北省の25周年。知事と会談されたのは省長ではないわけでね。省長が出ていただけなかった理由は承知しておられますか。
●門脇交流推進課長
少し説明が足りなかった部分があるかもしれませんが、１ページの２の（２）の一番下の印のところに書いておりますけれども、今暫定的な身分で代省長になっておられる。来年の月の人代で正式に省長として就任をされる予定の方ということでございます。今実質的には長が不在の状態で、かわりに暫定的に任命をされていて、来年の１月に正式に承認をされて長になられる方ということでございます。
◎藤縄委員長
この方が実質的トップの方という認識でいいですね。
●門脇交流推進課長
はい。
◎藤縄委員長
それでは、前田委員から提案がありましたジオパークの勉強会をするということでよろしでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、日程等は御一任いただきたいと思います。
その他。
○前田委員
細羽局長、おたくのこの委員会での配置図を見るのだけれども、国内交流はだれが担当しおられるのですか。
●細羽文化観光局長
国内交流につきましては交流推進課が担当しております。
○前田委員
では、質問します。国内交流の現状についてちょっと説明してください。
●門脇交流推進課長
現在の国内交流の取り組み状況ということでございますけれども、まず、県自体でやってることといいますのが、一つは国内にあります県人会さんの活動の応援ということがあると思ています。それは例えば……（前田委員「県人会はいいから」と呼ぶ）
あともう一つ、さまざまな地域ですとか市町村の皆さんがそれぞれのいろんな資源を活用た取り組みを行っておられる、そういったことに対する応援というものを県としてさせていだいていると思っております。具体的にどういった応援の仕方があるかといいますと、一つは例えば市町村交付金を応援したような市町村へのバックアップのやり方でありますとか、またそれぞれの例えば地域づくりの活動団体の皆様でいきますと、鳥取力創造運動支援補助金といたいわゆる地域活性化のための取り組みを活用した応援でありますとか、また、場合によっは例えば県自体が窓口となりまして、武蔵野市さんとの交流の中で岩美町と若桜町さんをつぐような、広域的な窓口的な取り組みというものを県のほうで担わせていただいている、こいった取り組みを行っているのが現状だというふうに思っております。
○前田委員
最近国際、国際、国際。国際観光推進課長でしょう。何か国内交流がちょっと横に置かれいるような気がしてかなわない。きょうの議会報告だって、国際、国際、国際ですよ。でも番は国内ですよ。委員長、ジオパークと一緒に国内交流の現状について、あわせて資料要求て、その勉強会をしていただきたいと思います。どうぞよろしく。
◎藤縄委員長
今、前田委員から提案がありましたけれども、ジオパークとあわせてということでよろしでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのほか。
○興治委員
西尾課長、９月定例会のときにＪＴＢの日本の旬キャンペーンの話があって、500万円の助金を出すということなのだけれども、この間、梨の花温泉郷の中部の観光協会の人と話をたのだけれども、ＪＴＢの分というのは来年の４月からでしょう。だけれども余り意識されいないのです。デスティネーションキャンペーンはもう少し時期がずれますね、遅いですねどちらかというとそっちのほうが意識されておって、２人来られたのだけれども、１人はＪＴの関係は御存じなくて、もう１人の方は多少知っておられたのだけれども、観光協会などで画をしてもらったりとか旅行商品絡みのものを提案していただくということなのだけれどもどうなっているのかという感じがしたのです。取り組みが進んでいるのだろうかということ感じたのだけれども、進行ぐあいはどうですか。
●西尾観光政策課長
実際そのようなことで余り認識がなかったということであれば、我々のＰＲ不足なところあろうかと思います。ただ、４月からＪＴＢの日本の旬キャンペーンは始まりますけれども既に９月議会で御承認をいただきましてさまざまな準備は進めております。もちろん中部の域であっても三徳山ですとかさまざまなスポットはございますので、そのスポットにできるけ来ていただくように、あるいは中部でしたら牛骨ラーメンとかというのがございますのでそういったものを例えばＪＴＢさんが負担をされて、非常に安価でそのラーメンが食べられだとか、そういったような商品をつくっているところなのです。そのあたりを進めているとろで、まさに本当に４月から来ていただくためにＪＴＢさんのほうがさまざまなパンフレッですとかそうしたものを準備して、最終段階に近いところになっていると思いますので、準自体は大分進んでいると思っております。それがおっしゃるように県内の観光関係の皆さん伝わっていないということはこちらの力不足でございますので、できるだけＰＲをさせていだきたいと思います。準備は進んでおります。
○興治委員
抜かりないように準備して、それとやはり受け入れ側との意思疎通をもっとしっかりやっもらいたいと。さっき前田委員からも現場の意見を聞くべきだとあったけれども、それと絡て、やはり圧倒的に国内旅行が金額的なシェアを占めているわけですし、そこを力を入れるうに、抜かりなく努めていただきたいと思います。
◎藤縄委員長
では、要望ということで。
執行部のほうから。
●宮城男女共同参画推進課長
きょうの資料の中で、この黄色い冊子、「鳥取県の男女共同参画白書」、平成22年度版をらせていただいております。男女共同参画の施策の状況ですとか取り組み状況を記載しておますので、またごらんいただければと思います。
◎藤縄委員長
そのほか。（なし）
意見も尽きたようでございます。企画部、文化観光局につきましては以上で終わります。 暫時休憩いたします。
再開は14時ちょうどにさせていただきます。
午後１時31分 休憩
午後２時00分 再開
◎藤縄委員長
再開いたします。
引き続き、県土整備部及び警察本部について行います。
まず、11月16日付で職員の異動がありましたので、新任職員の紹介をしていただきたいといます。
●石田警察本部長
今月11月16日でございますけれども、田子警備部長につきまして、若干の期間でございまが事務代理を置かせていただきたいということでございまして、山﨑警備部参事官を警備部事務代理といたしております。御紹介いたします。
●山﨑警備部長事務代理
山﨑でございます。よろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
それでは、付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部と委員の皆様におかれましては簡潔な説明、質問による円滑な進行をお願いいたします。
質疑につきましては、それぞれ説明終了後に行っていただきます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況について、県土整備部の平成23年度公共事業施地区の概要については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととます。
最初に、県土整備部から説明を求めます。
古賀県土整備部長に総括説明を求めます。
●古賀県土整備部長
それでは、県土設備部の説明をさせていただきます。
お手元の資料の１ページをごらんになっていただきたいと思います。予算関係でございます一般会計で、前回までの計上額が約523億円余りでございまして、これに対しまして、今回正予算といたしまして26億9,000万円余りをお願いするものでございます。
詳細は後ほど御説明いたしますけれども、主な事業といたしましては、一般事業では、境におきまして大型クルーズ船の寄港に対応するためのしゅんせつ工事を行う管理組合負担金して3,000万円程度を計上させていただいております。さらに、公共事業につきましては国東北の震災関係で保留しておりました５％分の配分に伴いまして18億円余りを計上しておりす。さらに、単県公共といたしまして単県斜面崩壊復旧事業として1,900万円余り、建設災復旧費といたしまして７億6,000万円余りを計上させていただいております。
そのほか41ページに特別会計といたしまして債務負担でございます鳥取港港湾事務所等の掃委託をお願いするものでございます。
次に、予算関係以外でございますけれども、議案といたしまして43ページに鳥取県道路占料徴収条例の一部改正について、46ページに損害賠償等請求控訴事件に係る和解について、らに報告事項といたしまして47ページに長期継続契約の締結状況についてをお願いしておりす。
詳細は各課長から御説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎藤縄委員長
それでは、各課長から順次説明を求めます。
●安田県土総務課長
予算の概要は先ほど部長が説明申し上げました。私のほうからは、資料の27ページをごらください。繰越明許費に関する調書を掲げております。27ページは追加分でございまして、のたび新たに繰り越しをお認めいただきたい事業を掲げてございます。
めくっていただきまして、28ページまで続いておりまして、28ページの下から３行目、23建設災害復旧費の今回の申請額が62億円と台風12号等の災害復旧事業に係る繰り越しでござます。合わせて合計103億円余りでございます。
29ページに変更分としまして、既に繰り越しをお認めいただいております事業について追の申請をするものでございます。８事業で26億円余でございます。下の欄に書いておりますれども、合わせまして130億円余りの繰り越しを今回お願いするものでございます。
その理由ですが、めくっていただきまして、30ページ以降に掲げております。先ほど申しげましたように、台風による災害復旧事業あるいは地元や関係者との調整に日数を要したものまた先ほども説明申し上げましたが、10月の国の公共事業予算の執行留保の解除に伴うものそういったものでございます。
続いて39ページをごらんください。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての調でございます。上の２つ維持管理費とございますけれども、冬季風浪によって堆積した砂を期に撤去するというふうな早期に着工が必要なもの、あるいはその結果、複数年にわたって業を行うもの、あるいは３行目にございますけれども、年間の維持管理業務に係るもの、そいったものについて債務負担行為の設定を行おうとするものでございます。
◎藤縄委員長
次に、三鴨技術企画課長の説明を求めます。
●三鴨技術企画課長
資料の２ページをお願いいたします。建設災害復旧費といたしまして７億6,000万円の補をお願いするものでございます。これは、平成22年９月に台風12号並びに台風15号が鳥取県来襲いたしましたが、それにより被災いたしました公共土木施設の復旧に要する経費等につまして増額補正をお願いするものでございます。
まず１つ目でございますが、台風12号関係でございます。９月議会におきまして、台風12対応といたしまして35億6,000万円余りの補正をお認めいただきましたが、その後の詳細な地調査あるいは設計によりまして、被災の延長が伸びるとか、あるいは工法の見直しというとによりまして21億円余りが増額になったというのが１つでございます。
台風15号では４億3,000万円余りの被害が出ております。
今後の見込みといたしまして、冬季風浪等によりまして４億円程度の見込みを持ちまして現計予算との差額で７億6,000万円が不足するということから、この７億6,000万円の追加補をお願いするものでございます。
なお、台風12号及び15号による被害額につきましては表に記載してあるとおりとなりましてこれは地区別、工種別に記載しておりますが、合計で言いますと322カ所、62億円余りといことになりました。現在災害査定中でございます。今週ですべての災害査定が終了する見込でございますので、査定終了後、速やかに本格復旧に入りたいというふうに考えておりますよろしくお願いします。
●山本道路企画課長
資料の３ページをお願いいたします。道路橋りょう維持費でございます。県と市町村の事の連携共同処理事業ということでございますが、説明の欄に書いてございます県西部の除雪制を強化するために市町村との受委託によりまして県が市道を、市町村が県道をという効率よい除雪体制を組むこととして、新たに市町村からの受託枠といたしまして400万円をお願するものでございます。
続きまして、橋梁耐震補強整備受託事業でございますが、境水道大橋の耐震補強工事におて一部修正設計が必要となりまして、修正設計費のうち２分の１を島根県からいただくことなりますので、受託枠といたしまして250万円をお願いするものでございます。
続きまして、橋梁維持費における一般公共事業でございます。２億6,462万2,000円をお願するものでございます。これにつきましては、下の説明の欄に書いてございます地域自主戦交付金における交通安全及び補修、社会資本整備総合交付金事業における交通安全並びに除事業ということで、５％の保留解除がありましたので補正をお願いするものでございます。 続きまして、先ほどは維持費でございましたが、道路橋りょう新設改良費でございます。億2,800万円をお願いするものでございます。説明の欄でございますが、地域自主戦略交付の橋梁補修ということで１億2,800万円をお願いするものでございまして、これも同じく５の執行保留解除によるものでございます。
一番下でございますが、トータル道路企画計３億9,900万円余の補正をお願いするものでざいます。
続きまして、飛びますが43ページをお願いいたします。鳥取県道路占用料徴収条例の一部正でございます。
先般、本年10月20日に道路法施行令の一部が改正されまして、食事施設などが道路占用許対象物件として追加されました。これに伴い、占用料を定め、占用料を徴取するために徴収例の中に下記の概要の条文を追加するものでございます。表の下に書いてございますが、近類似の土地の時価に対して一定率を乗じた額としております。
続きまして46ページをお願いいたします。これについては政調政審でも御説明させていたきましたが、損害賠償等請求控訴事件に係る和解についてでございます。
２番の概要に書いてございます。相手方については、甲、東和運輸株式会社、乙、岡山県ラック交通共済協同組合でございます。
一番下、（３）の部分でございますが、事件の概要でございます。平成19年１月30日に17号の人形峠を下ったところでございますが、残念ながらスリップ事故が発生いたしまして、れに伴い損害賠償等請求事件並びに代位求償請求事件が相手方より起こされましたが、地裁判決が、道路管理の瑕疵を認め、２分の１の額を県側が賠償するという内容でございましたで、特に道路瑕疵を認めるという部分については、今後の維持管理においても非常に影響がきいという面から控訴しておりました。このたび広島高等裁判所岡山支部より強い和解の勧がございまして、今言いました道路瑕疵については触れない、並びに賠償額については賠償はなく解決金ということで、１割という額に減額された和解案が示されましたので、応じるととして今回議決をお願いするものでございます。
●細川道路建設課長
引き続き４ページをお願いいたします。道路建設課はすべて一般公共事業でございます。 一番上が土地改良費でございます。地域自主戦略交付金（基幹農道）といたしまして、南山５期で5,000万円をお願いするものでございます。これにつきましては５％の執行保留解に伴うものでございます。
続きまして、道路橋りょう新設改良費でございます。社会資本整備総合交付金の県道改良して４億円余りをお願いするものでございます。次に、同じく社会資本整備総合交付金とし国道改築5,000万円をお願いするものでございます。これにつきましても、いずれも５％保解除に伴うものでございます。
街路事業でございます。これにつきましても社会資本整備総合交付金で5,000万円をお願するものでございます。これにつきましても執行保留に当たるものでございます。
道路建設課合計といたしまして５億5,000万円余をお願いするものでございます。よろしお願いいたします。
●竹森河川課長
同じく資料の５ページをお願いいたします。河川等災害関連事業１億8,000万円及び災害策緊急事業推進費１億3,000万円をお願いするものでございます。これは先ほど技術企画課ほうでございましたが、台風12号によりまして県西部の佐陀川におきまして、約1.5キロメトルにわたりまして堤防の欠損あるいは護岸の崩落等が発生したところでございます。災害旧については行うわけでございますが、それとあわせまして、下のほうに図面がございますが先ほど申しました河川等災害関連事業及び災害対策緊急事業推進費といった国の補助、予算使いまして、一連区間、全体で約1.5キロでございますが、この一連区間を改良復旧といっ整備を、強固な練石張護岸なのですが、そういった整備を行いまして再度災害の防止を図るいった内容でございます。
続きまして６ページをお願いします。そのほかの河川改良費としまして、一般公共事業とて１億5,000万円をお願いするものでございます。内容としましては、先ほどまでの事業と様なのですが、下に３行ほど具体事業名ないし箇所名を書いてございますが、公共事業費の行保留の解除によります増額といったものでございます。
河川課としまして、今回合計４億6,000万円余をお願いするものでございます。
●山本治山砂防課長
資料の７ページをお願いいたします。まず治山費につきまして、このたび一般公共事業で億7,900万円の補正をお願いするものでございます。この内容は執行留保の解除によるものございまして、治山事業につきましては一般治山事業、地域自主戦略、農山漁村地域整備といた内容のもので、合わせて１億7,900万円でございます。
続きまして、同じく治山の単県公共事業でございまして、これは台風15号関連で家の裏の面が崩壊して、その復旧のために市町村が行われる事業の補助を行うための経費でございまて、1,000万円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、砂防費でございます。一般公共事業で１億9,200万円余の補正をお願いしてります。これも先ほどの治山と同じく公共事業の執行留保の解除によるものでございましてそれぞれ地域自主戦略あるいは社会資本整備の砂防事業あるいは急傾斜事業、これらの執行保の解除によりまして１億9,200万円余、それで治山砂防課を合計いたしますと３億8,100万余の補正をお願いするものでございます。
●森下空港港湾課長
８ページをお願いいたします。境港管理組合負担金3,000万円を補正するものでございます管理組合等によるクルーズ船のポートセールスによりまして、来年春大型クルーズ船が境港寄港する見込みとなっております。つきましては、寄港の準備としまして必要な水深を確保て船舶の安全な航行を図るということで、しゅんせつ工事をいたしたいと考えております。の負担金でございます。
内容につきましては、中ほどに図面をお示ししております。昭和北地区、昭和南地区の２所でしゅんせつ工事を行うものでございます。
続きまして、９ページをお願いします。港湾管理費、みなとさかい交流館緊急修繕工事で760円余りを補正するものでございます。これにつきましては、先ほど39ページで債務負担をおいしておりますが、23年度と24年度で２カ年にわたって合計1,900万円余をかけて雨漏り対を行うものでございます。
続きまして、港湾建設費、港湾事業の一般公共でございます。8,400万円を補正するものございます。こちらにつきましては執行留保の解除に伴いまして鳥取港と田後港の岸壁修繕行うこととしております。
続きまして、境港管理組合負担金でございます。こちらは起債事業を行うものでして、中地区の埠頭用地の舗装を起債事業を充当して行うこととしております。全体事業費としましは5,000万円を予定しております。
続きまして、空港費、鳥取空港維持管理費でございます。980万円余を補正するものでごいます。こちらは、現在国庫補助事業で電源局舎あるいは電源設備の更新を行っておりますが国庫補助事業とならない部分についての補正を行うこととしております。
合計しまして１億3,100万円余を補正するものでございます。トータル49億2,100万円余とうことでございます。よろしくお願いいたします。
●湊西部総合事務所県土整備局長
西部総合事務所が提案させていただいております予算３件を説明させていただきます。
まず最初、10ページでございます。いずれも台風12号関連の内容でございます。まず10ペジでございます。佐陀川堆積土砂有効利用調査研究業務でございます。先ほど河川課のほうら説明がございました佐陀川の下流域、米子市の河岡地区につきましては当委員会でも視察していただいたところでございますけれども、実は佐陀川の上流部に県が管理しております防ダムが３基ございます。その砂防ダムに今回の12号の雨によりまして、推定でございますれども、約10万立米以上の土砂がダムによって捕捉されました。ダムとしての効果を十分発して下流への土砂流出を防いだところでございますけれども、実はこのたまった土砂の有効用というものが喫緊の課題ということで、一部分は災害復旧事業等にも使いますし、公共工の盛り土材にも使う予定にしております。さらに、これの有効活用を図りたいということでンクリート用の骨材に使えないかというような観点で、これを鳥取県の建設技術センターに託いたします。２カ年での研究ということで、今年度が67万円、平成24年度が568万9,000円全体として635万9,000円の予算をお願いするものでございます。なお、40ページのほうには務負担をお願いをしております。
続きまして、11ページでございます。同じく佐陀川関連でございますけれども、今申し上ました佐陀川の上流域、伯耆町の丸山地区、それから佐陀川の護岸が壊れました米子市の河地区、ここにライブカメラを設置いたしまして、次期出水期等、異常な天然現象が生じたとにリアルタイムで川の状況を把握するということで監視カメラを設置しようとするものでごいます。
続きまして12ページでございます。今回の台風12号では、大山系で非常に大きな、特に河川砂防を中心とした被害が発生しております。このため、今回の災害で壊れたところについて災害復旧工事ということで対応してまいりますけれども、それ以外にも壊れてはいないけれも非常に脆弱になっている護岸等も多々ございますので、それらを緊急に点検をさせていたきたい。また、河川の周囲は団地ができていますとか、状況がいろいろ変化しておりますのでそれらの状況を調査いたしまして、重要水防区域の追加ということを検討したいということで委託費として456万9,000円をお願いするものでございます。
◎藤縄委員長
ただいままでの説明について質疑等はございますでしょうか。
○稲田委員
佐陀川ですが、私もちょうど手術をして、まだ麻酔が解けるか解けないかみたいなときに岡の人が来ました。ですけれども、私も動けなかったのでそのままになってしまったのですが昔からよく御存じだろうと思いますけれども、佐陀川は暴れ川と言われております。これに随する精進川も同じようなことです。ですから、ぜひこれはきちんとやっていただきたいとこれは前から、私の記憶では柳谷県議会議員がおられたころからの要請があったというやには聞いております。ですから随分長い要請ですから、こういうことがあったわけですので、局長、この際これはぜひお願いいたします。
もう一つ、堆積土石の件です。それを分析して、これが使える、これが使えないと余り手をかけていると、今集中豪雨があったりゲリラ豪雨があったりするわけでして、分析して使るものと使えないものをどうするのだというのは、余りのんびりした話ではないと私は思っおります。ですから、言い方は変だけれども、速やかに、そして慎重に分別をして、利用でるものは利用する、利用できないものは利用できない。そして砂防ダムはやはり本来の使用的に戻していくということはぜひ必要なことだろうというように思います。
もう一つは、さっき説明を聞いておって何だかよくわからなかった和解契約。解決金とはですか。
●湊西部総合事務所県土整備局長
稲田委員のおっしゃるとおりでございまして、佐陀川の下流の河岡につきましては大至急注いたしまして、1.5キロを同時に着手したいと思います。とにかく一日も早く地元の方に心していただけるように最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
佐陀川の土砂の有効活用につきましては、委員おっしゃいますとおり、砂防ダムの機能回をすることがまず先決でございます。その上で、普通の雨でもどうも年間に２万立米ぐらい流から流れてきますので、それらも含めて何か有効的に活用できないかということで、基礎な研究だけをさせていただければと思っておりますので、委員の御指摘は十分肝に銘じて事を進めてまいりたいと思います。
●山本道路企画課長
私も解決金と損害賠償金がどう違うのかというのをちょっと……。和解の中で裁判所から示されたのが解決金ということでございまして、性質的には加害行為があった者に対して損賠償をするという目的は同じでございます。ただ、損害賠償というのは、あくまで加害行為あったということをはっきりさせる内容。和解ということについてオブラートではないですがそれを包んで、いわゆる解決金とすることで、その加害行為に対して表面化させずに加害者がけらないようにするという意味で一般的に使われているということでございます。
○稲田委員
一般的に、この和解契約については日本人はえてしてオブラートに包んだやり方をするわです。裁判所の提示でこの解決金という言葉が使われたのだろうと今話を承ったのですけれも、私はこの解決金、前にもこれを見たことがあるのです。ですけれども、本来やはり使わるべき言葉ではないと思っています。これは余りにもその事件の――それが和解になろうと最終的な訴訟になろうと、判決を得ようと、解決金という、本当に今おっしゃるオブラート包んだようなわけのわからないような金銭を支払っていくということは、どちらがいい悪いしろ、もともとおかしな話なのです。裁判所が言い出していることだから、その和解契約ので、いろんな話し合いの中で、多分窮余の一策のような感じだろうと私は思いますけれどもこういうやり方は私は余り好きではないです。和解契約なら、やはり和解金として損害賠償どういう過失の割合で分けていくかということをきちんとやるべき筋合いのものだろうと思ます。もともと事件の解決というのはそういうものです。ですけれども、解決金というわけわからないような言葉になっているわけで、それはしようがないだろうと思って多分飲まれのだろうと思いますけれども、私はこれからもこういう形はあることだと思いますが、余りましい形ではないということを一言申し添えておきたいと思います。
○銀杏委員
11ページのカメラ設置の件ですけれども、カメラ設置が２基とシステムの整備ということすね。システムの整備は若干システムの内容を改変するということがあったのかなというふにも思いますけれども712万円と。この種のカメラはあちこち設置されて、道路なり、雪なり河川なりということですけれども、大分たってきていますね。最近どのくらいで１基設置しいるのですか。価格の推移というのは大分下がってきているのでしょうか。教えてください。
●竹森河川課長
この監視カメラは今回西部のほうで要求といったことにしていますが、このシステム全体つきましては河川課のほうでやっておりますので回答をさせていただきます。
まず、今現在河川監視カメラ提供システムというのですが、これが県内に９カ所設置してざいます。費用的なことですが、はっきりした具体的な数字ではありませんが、１基が大体300円から350万円ぐらいといったところで金自体はそんなに変わっておりません。
このシステムはホームページ等でどなたでもすべて見られるようになっていますので、今ＰＲ等に努めて水防の一翼を担いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしす。
○銀杏委員
この間若桜町に上がってきまして、あそこも町内河川にカメラを設置して、１台の大型の晶で画面を分割して全部見られるようにしているのです。値段を聞くのを忘れたのですが、し知っておられたら。若桜町では10何台ぐらい設置されておるのです。９台よりも多いと思のですけれども、どれぐらい金がかかっているのでしょうか、御存じないですか。
●竹森河川課長
若桜町さんのほうですね、例えば町長室からその画面が見られるといった情報自体は聞いおりましたが、幾らぐらいかかったとかといった話は残念ながら聞いておりません。
○興治委員
佐陀川の土砂の撤去の件ですけれども、まず３点なのですけれども、要するに３つ砂防ダがあって、それにたまっているという話なのですけれども、それぞれの砂防ダムの容量に対る堆積している割合というのはどれぐらいなのかということと、どれぐらいたまったら撤去るという基準、目安みたいなものはどうなのでしょうか。
それと、２年ぐらいかけて研究すると言われたように思ったのですけれども、２年の間たまたまま放置するのか、それとも部分的にどこかに移動させるのか、そのあたりの手段、手法教えてください。
●湊西部総合事務所県土整備局長
ダムは３基ありますけれども、一番たまっていますのが、ほぼ90％までたまっております残りが40％とかそういったオーダーでございます。
90％までたまっていますダムはスリット式のダムといいまして、通常ですと砂を流すと、石流が来たらとめるという役割を持っていますので、スリットダムの性質上、たまった土砂撤去するというのが維持管理上の原則となっております。
先ほど稲田委員の御指摘もありましたけれども、まず、とにかく砂防ダムの機能を回復すということが優先でございますので、堆積しております土砂につきましては、災害復旧工事でも使いますし、その他の公共工事にも搬出して、とにかく一刻も早く砂防ダムの土砂は撤させていただきたいと思っております。
その上で、通常の雨でも、先ほど申しましたけれども、年間２万立米ぐらい上流から土砂出てまいります。そういったものを有効に活用していくためにも、やはり基礎的な研究だけやっておくべきだろうということで今回今年度と平成24年度の２カ年かけて調査研究をさせいただこうというものでございます。
○興治委員
そうすると、90％堆積しているのがスリット式のダムで、通常砂を流す構造になっているで、たまったら撤去するというのが管理の仕方だというお話でわかりました。そうすると、りのダムについては、そのまま撤去はしないということになるのでしょうか。
●湊西部総合事務所県土整備局長
ちょっと説明が不足しておりました。３基のうち２基がスリットダムでございますので、基については撤去するようにしております。１基については通常のコンクリート製の砂防ダでございますので、計画堆砂量を超えた分については撤去するようにしております。
○興治委員
その砂防ダムの管理の仕方について私も余りよく知らないものですから、今回国土交通省管理しているダム、設置したダムで、関金のほうにあるのですけれども、恐らく半分以上土がたまっているのではないかという状況だと思うのですけれども、国土交通省は撤去しないいうお話なのですね。あと砂防ダムの中には、土砂がたまっても撤去せずにそのまま放置しおくというものもあるというふうに聞いているのですけれども、これはどういう基準みたいものになっているのでしょうか。いろいろ複雑なのかもしれませんけれども、簡単でいいでから。
●山本治山砂防課長
いわゆるコンクリートでつくった普通の砂防ダムにつきましては、県のほうでも一般的に満砂近くになっても大体そのままということで、基本的には、いっぱいになっても広い緩やな土地がダムの上流側にまだ残りますので、そこで大雨のときにはかなり堆積して、それがしずつまた流れていくという自然な調節の能力も砂防ダムにはございますので、そういうコクリートのダムにつきましては、しかも大規模なものではなく、人家の上にあるようなもの今のところ除石というのはほとんどやっていないのが現状です。さらにまだまだ砂防ダムをくるべきところがたくさんございますので、そちらのほうを優先的に砂防ダムの設置を進めいくという考えで現在進めておるところでございます。
○興治委員
そうすると、土砂がたまっているところについては危険性の度合いについての評価はやらてるものなのでしょうか。要するに、ここは撤去しなくてもいいというような判断があって設、新設というところに力を入れていくということになるのだと思うのですけれども、撤去なくてもいいのだという安全性の判断というのは明確にされているということなのでしょうか。
●山本治山砂防課長
かなりの数がございまして、正直申し上げると、まだそこまでの評価が十分にできていなというのが現状でございます。これからは、そういうことも含めて評価も進めていきたいとうふうに考えておるところでございますけれども、まだまだそういったところまでは行ってない現状でございます。
◎藤縄委員長
そのほか。（なし）
次に、警察本部から説明を求めます。
初めに、石田警察本部長に総括説明を求めます。
●石田警察本部長
本会議で警察本部から御審議をお願いしております平成23年度鳥取県一般会計補正予算等案２件と報告１件について御説明いたします。
議案説明資料の表紙裏面の平成23年11月定例会議案説明資料目次をごらんいただきたいといます。予算関係では、議案第１号、平成23年度鳥取県一般会計補正予算、予算関係以外で議案第11号、警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、報告第２号、議会委任による専決処分の報告についてであります。
議案第１号の平成23年度鳥取県一般会計補正予算につきましては、資料１ページの議案説資料総括表のとおり、東日本大震災被災地等への支援活動に従事した警察職員に係る人件費つきまして6,330万2,000円の増額補正をお願いしており、補正後の予算総額は174億1,02万4,000円であります。
次に、資料の５ページの債務負担行為に関する調書をお願いしたいと思います。安全運転理者講習、高齢者講習等通知業務などを外部に委託を行う業務について債務負担行為の設定お願いするものであります。
次に、資料の６ページをお願いします。議案第11号は、警察職員の特殊勤務手当に関する例の一部改正についてであります。警察職員が東日本大震災の被災地において災害警備、遭救助、死体取り扱い作業等に従事した場合の災害応急手当及び死体取扱手当の特例を設け、た死体取扱手当の額を改めるとともに緊急な呼び出しを受けて死体取り扱い作業に従事する合の手当の特例を設けるため、条例の改正を行うものであります。
次に、資料の10ページをお願いいたします。報告第２号は、議会の委任による専決処分の告についてであります。公務中の職員の交通事故について、損害賠償に係る和解及び損害賠の額の決定に対する知事の専決処分がなされたことから報告するものであります。警察職員よる交通事故については、今後とも全職員に対する指導を行ってまいりたいと考えております。 以上、警察本部の提出議案等について御説明を申し上げました。詳細につきましては関係長に説明をさせますので、よろしく御審議をお願いいたします。
●安藤警務部参事官会計課長事務取扱
資料の２ページをお願いします。東日本大震災の被災地等の支援の活動に従事した警察職に係る人件費の補正であります。東日本大震災の発生に際しましては、発生直後、鳥取県警災害警備連絡室を設置しまして、即日本県の警察職員を特別派遣したほか、その後も継続的派遣しまして、災害警備活動に従事させているところでございます。９月14日現在でございすけれども、実人員で523名、延べ人員で6,711人を派遣しております。これら職員の時間外務手当が3,597万円余とか、著しく危険とか不快等の業務に従事した場合に支給される特殊務手当が2,732万円余ということで、合計6,330万2,000円の補正をお願いしております。なおこの特殊勤務手当につきましては、議案第11号で条例の改正をお願いしておりまして、その正後の所要額で積算をしております。
続いて、資料の５ページをお願いします。平成24年の４月から複数年の契約による業務委を開始するため、平成23年度中に入札とか契約等を行う必要があり、債務負担行為７件をおいするものであります。１件目は、安全運転管理者等に対する講習を委託するため、２年間予定額として1,033万円をお願いしております。２件目は、高齢者講習等の受講の義務があ方に対する通知業務として747万円余をお願いしております。３件目は、自動車の保管場所ついての現地調査とかシステムへのデータの入力事務等を委託するため6,982万円余をお願しております。４件目は、警察署や運転免許センター等14カ所の清掃業務の委託をするため３年間の額として9,969万円余をお願いしております。５件目は、免許の更新に係る通知業のため、２年間の予定額として1,411万円余をお願いしております。６件目は、放置違反金度にかかわる放置車両の確認の標章の取りつけの事務を委託するため1,430万円を、７件目は鳥取市街地に設置してあるパーキングチケット発券機の管理やその発券機の手数料の収納業を委託するため、２年間の予定額として1,577万円をそれぞれお願いしております。
◎藤縄委員長
次に、野澤警務部総括参事官警務課長事務取扱の説明を求めます。
●野澤警務部総括参事官警務課長事務取扱
資料の６ページをお願いいたします。議案第11号の警察職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正について御説明いたします。本件につきましては、東日本大震災関係とそれ以外の容の改正をお願いしております。
まず最初に、東日本大震災関係につきましては、警察職員が被災地において行う災害警備遭難救助、死体取り扱い作業等の特殊性にかんがみまして、これらの作業に従事した場合の害応急手当及び死体取扱手当の特例を設けるものでございます。
改正の内容は、２の概要の（１）、（２）に記載しておりますが、まず１点目は、被災地１日10体以上の死体を取り扱った場合及び災害警備等の作業に従事した場合における死体取手当及び災害応急手当の額は通常の額の２倍とするものでございまして、この場合、具体的は死体取扱手当はいわゆる普通死体の場合は１日3,200円、損傷が著しいなど、いわゆる異死体の場合１日当たり倍の6,400円、災害応急手当は１日当たり1,680円ということになります。 ２点目でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所敷地内や警戒区域などにおて作業に従事したときは、特例といたしまして、その作業区域に応じて１日当たり1,000円ら２万円の災害応急手当を支給するものでございます。具体的に申しますと、福島第一原発地内の屋外での作業等につきましては１日当たり２万円、災害対策基本法の規定に基づく警区域における屋外につきましては１日当たり１万円、屋内につきましては１日当たり2,000円避難指示区域または計画的避難区域におきましては、屋外につきましては１日当たり5,000円屋内につきましては１日当たり1,000円ということにしております。この金額につきまして人事院または警察庁の要求額に準じた額にしております。
次に、東日本大震災関係以外につきましては、２の概要の（３）、（４）に記載しておりすが、２体以上の死体を取り扱う作業の不快さにかんがみ、死体取扱手当の額の算出単位を行の従事した日数から死体の体数とすることとしております。
また、緊急な呼び出しを受けて作業に従事した場合に、勤務１回につき1,240円が加算さる手当の対象に死体取扱手当を加えるということでございます。
以上２つの内容を改正するものでございまして、平成24年４月１日から施行することとしおります。
なお、（５）の施行期日等のウに記載しておりますが、所要の経過措置を講ずるとしておますが、これは資料の９ページ、附則の第４項の経過措置を示すものでございまして、施行日である平成24年４月１日前に死体を取り扱う作業に従事した職員に支給する死体取扱手当額は従前の例によるということで、これは算出単位が日額というものでございます。
◎藤縄委員長
次に、清水警務部監察官室長に説明を求めます。
●清水警務部監察官室長
資料の10ページをお願いいたします。報告第２号は、議会の委任による専決処分の報告にいてであります。職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額決定について、専決処分がなされました３件について報告するものであります。
資料の10ページは、本年10月28日になされました専決処分であります。和解の相手方は岩郡岩美町の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して物的損に対する損害賠償金４万5,801円を支払うというものであります。事故の概要につきましてはことしの５月11日午前11時55分ごろ、岩美郡岩美町地内におきまして、鳥取警察署所属の職が公務のため普通特殊自動車を運転中、方向転換をしようとした際、和解の相手方が設置しおります境界ポールに接触いたしまして、同境界ポールを破損させたものであります。
続きまして、11ページをお願いいたします。同じく本年10月28日になされました専決処分あります。和解の相手方は倉吉市の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県相手方に対して物的損害に対する損害賠償金４万8,315円を支払うというものであります。故の概要につきましては、本年７月29日午前９時35分ごろ、倉吉市生田地内におきまして、吉警察署所属の職員が公務のために小型乗用自動車を運転中、用務先の敷地に入るために後したときに、後方に停止していました和解の相手方所有の軽貨物自動車に衝突して、双方の両が破損したものであります。
最後に、資料の12ページ目をお願いいたします。本年11月２日になされました専決処分でります。和解の相手方は東伯郡琴浦町の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を９割とし県は相手方に対して物的損害に対する損害賠償金56万7,000円を支払うというものであります事故の概要につきましては、昨年の12月14日午後４時10分ごろ、東伯郡琴浦町釛地内におきして、八橋警察署所属の職員が公務のため小型乗用自動車を運転中、交差点に進入したとき右側方向から進行してきた和解の相手方所有の軽貨物自動車に衝突しまして、双方の車両が損したものであります。
以上３件を御報告させていただきましたが、このたびの事故の関係者を初め県民の皆様にの場をおかりしておわび申し上げたいと思います。
なお、職員の交通事故防止につきましては、今後もより一層指導と教養の強化、そして対の推進に努めてまいりたいと思っております。申しわけありませんでした。
◎藤縄委員長
ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。
○稲田委員
10ページです。境界ポールとはどんなものですか。
●清水警務部監察官室長
所有地のところに、立入禁止とかそういうものがありまして、ステンレスでできた棒でごいます。
○稲田委員
差し込んだりできるようになっているものですか。
●清水警務部監察官室長
そのとおりです。差し込んで間に鎖がしてあって、外したりつけたりということで、それ境界線で壁とか塀にしているような状況でございます。
○銀杏委員
事故の件で、県警本部から専決処分で事故の報告が毎回上がってきます。一般職員の方の数よりも県警職員の方の件数のほうが多くて、今回は特に９割、10割ということで、要は全こちらが悪いといったふうなことです。この後、報告事項で交通事故発生状況が、グラフをると事故も死亡者数も減ってきているという大変すばらしい報告をなされるのですが、県警よる事故については依然ずっとふえているとは申しませんが、あるということです。
私が１期目のときに、何代も前の県警本部長のときに一般質問で取り上げたことがありますそれから何年たってもどうしてもなかなかなくなっていかない、ぐっと減るわけではないとうことを考えると、単に厳しく言えばいいというものではないのだろうというふうに思うわです。私らでも運転中眠くなったら路肩にとめて寝なさいとか、そういうふうなこともいろろ聞いてきたりして、事故を起こさないように当然気をつけているわけでありますけれども勤務体制とか変則勤務なども多いわけですし、外での勤務が当然多いわけであります。そうたことで、訓示するとかだけではなくて、勤務体制自体もよくよく考えていかれないといけいのではないかというふうに思うのですけれども、これまでも何回も指摘があって対策はとれていると思いますけれども、いかがなものでしょうか。
●清水警務部監察官室長
委員のおっしゃるとおりで、厳しい指導ばかりでは発生は防げないと思っておりまして、れまでも運転技能向上のための訓練、そして再発防止教育、これと交通事故防止対策のため指導の強化を続けております。この前の９月の常任委員会におきましても、藤井委員がマンリ化した対策にならないようにと、もう一度よく考えて事故防止をしろとおっしゃいまして特に調べてみますと、若い職員とか夕方に多いとか、いろんな分析をしております。それで今後も本部の次席クラスの委員会をつくりまして、現在もつくっておりますけれども、若手察職員の対策を強化することでいろいろなアンケートを若い職員に求めようと思っておりますそれと、今まで起こした職員に対しましては、あらゆる質問項目を考えまして、二度と同じうな事故を起こさないような分析をするための聴取もしていきたいと考えております。
○銀杏委員
ぜひ目に見える形で減らしていただきますようにお願いいたします。しっかり対策をとらて、県内の交通事故は減ってきておりますので、警察職員内でも事故をぜひとも減らすようお願いしたいと思います。
◎藤縄委員長
そのほかございますか。（なし）
次に、報告事項に移ります。
質疑につきましては説明終了後に行っていただきます。
まず、県土整備部から、12、建設工事総合評価競争入札等における災害緊急応急工事の取扱いについて、安田県土総務課長の説明を求めます。
●安田県土総務課長
１ページをごらんください。現在の建設工事の総合評価競争入札等における災害緊急応急事の取り扱いについて改正を行いましたので、御報告を申し上げます。
現在、建設工事の総合評価競争入札の落札者の決定、そして限定公募型指名競争入札の指業者の選定におきまして、県工事の受注額がふえる都度評価点数が減点されてございます。のたびは県工事の中でも災害緊急応急工事を施工した場合には減点にならないといった改正行ったものでございます。
改正内容を重ねて書いておりますが、(1)番のところに、本年の11月１日以降に行う競争札の開札または指名業者の選定において、県の要請に応じて施工された災害緊急応急工事の注額については、その受注額点の対象外として減点をしないということにしたものでございして、本年の４月１日以降に県が要請した災害緊急応急工事の受注額について、この改正を用するというものでございます。
理由は、そこに書いておりますように、県の要請に応じて災害緊急応急工事を施工したにかかわらず、それ以降の入札において減点されるということになりますと、迅速な対応が必な災害緊急応急工事の施工に支障が生じるおそれもあるのではないかということでございます。
◎藤縄委員長
13、第一次的高速道路ネットワークの早期連結を目指す10県知事会議の政策提言について14、平成23年度の除雪体制について及び15、平成22年度道路交通情勢調査（道路交通センス）の結果について、山本道路企画課長の説明を求めます。
●山本道路企画課長
資料の２ページをお願いいたします。簡略化いたしまして、10県知事会議の政策提言でごいますが、上段の最後に書いてございますとおり、第５回目の政策提言を11月22日、先週行ております。
提言の内容といたしましては、１、整備目標を定め、国家戦略として国が責任を持って実すること、２、必要な予算を確実に確保すること、３、24年度予算については日本再生重点措置ということで7,000億円が設定されておりますが、これについて全国ミッシングリンク整備へ重点配分を行うことという提言を行っております。
２番の政策提言の結果でございますが、国及び民主党からは、東日本大震災を教訓にミッングリンクの解消、命の道の整備について積極的に取り組んでいくという前向きな回答をいだきました。また、予算については、日本再生重点化措置で計上されている1,450億円、こはミッシングリンクの解消という項目で上がっておる金額でございますが、これの確保に向て前向きに努力する、並びに地方からも後押しをお願いしたいとの御発言をいただきましたまた、この提言についても時期を見て再度必要な提言を行ってまいりたいと思ってございます。 参考でございますが、提言した相手方でございますが、桜井民主党政調会長代理、輿石民党幹事長、安住財務大臣、前田国土交通大臣でございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。平成23年度の除雪体制についてでございます 昨年度の豪雪被害を受けまして、除雪体制を強化するとともに、情報収集、情報提供等の実を図っております。
簡単に概要を紹介させていただきますが、１番、除雪体制の見直しといたしまして、除雪出動基準の見直しを行っております。車道の10センチ以上というような、ある意味一定基準上でないと出ないというような表現にもとらえられかねないというのを、程度ということで軟な出動体制をとることとしております。歩道についても同じでございます。また、２番と番に書いてございますが、車道の除雪機械並びに歩道の除雪機械についても増強いたしまして歩道の除雪機械については34台から62台と大幅に増加させまして、またボランティアの方々募らせていただきまして、その方々にかいていただくということで、括弧で書いてございまが、延長が234から336と102キロというような増加が図られております。
情報収集、情報提供についてでございますが、ライブカメラの増設、２番目といたしまし除雪車にＧＰＳを登載。ＧＰＳと申しますのが、どこに除雪車がいるかということと、どの路を通ってきたかということで除雪状況が把握できるということで、国交省もこの冬を教訓そろえておりまして、国も県も同様のシステムを入れて、どちらの除雪機も見えるというよなシステムを構築しております。並びに３番目として書いてございます市町村や沿道民間施（コンビニ等）、特に先般の琴浦ではコンビニ等が閉じ込められた方々の情報提供の場となておりましたので、そういったものも活用してまいりたいと思っております。４番目として引き続きあんしんトリピーメール、ツイッターでございますがtoritter、雪みちNavi。このみちNaviについては、書いてございませんが、先般の１月１日の雪の日には１日５万6,000というアクセスでして非常に使われて、それ以外でも１日平均１万件というようなアクセス数を誇っているところでございます。
３番目でございますが、交通障害箇所の対策と雪害対策訓練ということで、交通障害箇所迂回路等の設定ですとか、交通障害箇所の雪害訓練として、書いてございますとおり国土交省と連携いたしまして記載の日時に行ったものでございます。
４番といたしまして、除雪対策協議会というのを国、県、市町村等々とやっているわけでが、それに今回中国電力、ＮＴＴという通信電気事業者さんも加えさせていただきました。れは、そこに書いてございますように西部地域において生活道路の除雪が進まなかったため停電や電話の不通が長期化したということがございまして、今回協議会に加わっていただきして、除雪のあり方についてもお話し合いをさせていただいたところでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。平成22年度道路交通情勢調査（道路交通センス）の結果についてでございます。道路交通情勢調査は、道路並びに道路交通の実態を把握ることを目的といたしまして、おおむね５年置きに実施しておるところでございます。先般昨年の９月から11月に実施した調査の内容の概略がまとまりまして、国交省より９月30日に表されたところでございます。
調査結果についてでございますが、３番として書いてございます。主な上位10ポイントをげてございますが、国道９号の南隈交差点ということで４万1,000台、以下ベスト10というとで記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。３番目といたしまして県外とつながる主要幹線の交通量の比較を17年度と表で並べて行っております。１点だけ特的なことを紹介させていただきますと、図の右下の欄でございます。鳥取自動車道（岡山境）国道373と書いてございますが、鳥取自動車道が、17年に比べて22年というのは開通しということで、2,400台が3,992台ということで大幅に増加しております。それに反してと申ますか、その上ですが、国道29号並びに国道９号の県境というのは大幅に交通量がいわゆる換していったと。上の国道178号についてですが、これも東浜居組道路というのができましてこれについて先ほど申しました９号の道路というのが転換したものと思われます。
◎藤縄委員長
次に16、殿ダムの完成式について、竹森河川課長の説明を求めます。
●竹森河川課長
５ページをお願いいたします。おとといの日曜日、11月27日に殿ダムの完成式が行われまたので、その概要を報告させていただきます。
場所は国府町の中央公民館、万葉歴史館のところで式典を行いまして、その後、場所を移しまして殿ダムの現地に行きまして、現地のほうでくす玉開披などのイベントを行いました天気も非常によい天気でございました。主催は国土交通省といったことで、主な出席者とししては、まずは地元の関係者の皆さん、それから県選出国会議員としまして石破衆議院議員川上参議院議員、県議会議員としましては伊藤議長ほか当委員会から藤縄委員長並びに国岡員に御出席いただいております。そのほか行政としまして鳥取市長、県知事ほか関係する職といったところで、総勢約240名といったところです。
殿ダムの概要につきましては以下に簡単に書いてございますし、別冊で完成式当日に配付れました国土交通省のつくりましたパンフレットを添付しておりますので、またごらんいたければと思いますが、事業期間は昭和60年度から平成23年度とございますが、皆様よく御存のとおり、昭和37年の県の予備調査といったところから数えますと49年といいますか、半世といった時間が経過していると。この間、歴代の方々を初めとしまして県議会議員の皆様方るいは常任委員会の皆様方からいろいろな意見ないし叱咤激励をいただいているところですがこの場をおかりしまして改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
◎藤縄委員長
次に17、「境港」の日本海側拠点港選定について、森下空港港湾課長の説明を求めます。
●森下空港港湾課長
「境港」の日本海側拠点港選定について御報告いたします。
選定に当たりましては、７月に計画書を提出し、８月10日に委員会で知事がプレゼンテーシンを行ったところでございます。そこで、今月の11日に国土交通省より下記のとおり選定結の発表がございました。
選定結果につきましては、５つの機能について応募したところでございますが、３つの機について選定されたところでございます。国際海上コンテナ、外航クルーズ（背後観光地クーズ）、それと原木という３つの機能でございます。
今後につきましては、この応募に当たって計画をしました計画書に基づいて、その実現にけて関係者一同一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。それから、この機能より充実させるために最も必要なハード整備、そこに上げています中野地区の国際物流ターナル整備事業、竹内南地区複合一貫輸送に対応した貨客船ターミナル整備事業について、引続き国等へ働きかけていきたいと思っております。ちなみに、今月の15日にも要望活動を行たところでございます。
◎藤縄委員長
なお、18、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料７ペーのとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
ただいままでの説明について、質疑等はございますでしょうか。
○前田委員
４ページの交通量、興味深いのだけれども、鳥取自動車道が鳥取県政に寄与したかどうかいう判断なのですよ。例えば53号がプラス1,500ですね。鳥取自動車道がプラス1,500、29号マイナス800。これだけ見ると、東部と京阪神との直結にかなり役に立っているのではないと思うのだけれども、これはＯＤ調査をしていますか。
●山本道路企画課長
ＯＤをしております。ただ、その分析結果についてはまだ出ておりませんので、これから細なものの分析結果が出るということで国土交通省より聞いております。
それとちなみにでございますが、委員のおっしゃったとおり鳥取自動車道の効果というこでは、企業の立地だとかそういったことも国土交通省のほうでまとめておられます。一応申述べさせていただきます。
○前田委員
もう一つ特徴的なことは、やはり兵庫県側が29号と鳥取自動車道を足して4,300でしょう。53号やはり従来から岡山とのつながりが強いのです。当時、Ｙ字構想だといって鳥取自動車道とちらをどうするかで大分悩んだのだけれども、やはり岡山県と協調して53号の整備をしてもわなければいかぬと思います。この間も岡山との合同常任委員会で言ったけれども、津山の消です。それと津山から岡山間の整備をやはり岡山と連動して言うべきだと思います。
●山本道路企画課長
先般の合同委員会では本当にお世話になりました。委員のおっしゃいますとおり、議会同だけではなく執行部同士としても引き続き連携を図ってまいりたいと思いますので、決意表とさせていただきます。
○前田委員
いい決意表明で、頑張ってください。
もう一つ決意表明の中で、２ページで決意表明していただきたい。この間岡山との合同常委員会で言いましたように、要は岡山米子線です。米子インターから境港の間が法指定になておるのです。皆さんも余り御存じではないので、この委員会で過去の経過を踏まえて、こ議会中に一度勉強会をお願いしたいと思います。
●山本道路企画課長
勉強会の件については、ぜひ参加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしす。
先般の合同会議でもお話ししたところですが、将来の課題ということで、当然委員の方々承知のように莫大な費用がかかります。それについては、先般の９月議会でも知事が答弁さていただきましたが、鳥取西道路だとか北条道路並びに米子自動車道の４車線化とミッシンリンクである鳥取豊岡宮津の連結というような課題が多く残っております。それの次の課題とは当然考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと思っております。
○前田委員
簡単にいくと思っていません。これは一回施工命令が出て取り消しされていますから。でもやはり次の次の県政の発展を考えると、今境港の重要港湾の説明があったでしょう。やはり速道路と直結というのは県政の発展のために絶対必要です。次の課題に取り組むべきだと思ます。
◎藤縄委員長
ただいま前田委員から勉強会の提案がありましたので、御一任いただけますでしょうか（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、やる方向で進めたいと思います。
そのほか。（なし）
次に、警察本部に移ります。
19、警察本部庁舎における受動喫煙防止対策について、黒川警務部厚生課長の説明を求めす。
●黒川警務部厚生課長
警察本部庁舎における受動喫煙防止対策の推進状況について御報告いたします。
まず、喫煙室の縮減でございますけれども、警察本部庁舎には以前は１階、２階及び６階３カ所に喫煙室を設置しておりましたが、本年６月に２階の喫煙室を廃止いたしまして、段的に喫煙室を縮減しております。
次に、警察本部庁舎内の全面禁煙の実施でございます。受動喫煙防止の観点から警察本部舎内を全面禁煙することとし、年末までに２階のベランダに新たに屋外の喫煙スペースを設しまして、来年１月から警察本部庁舎内を全面禁煙とする予定でございます。
警察署の全面禁煙についてでございますけれども、その状況につきましては、庁舎内全面煙を順次進めておりまして、県下９警察署がございますが、本年10月に境港警察署を庁舎内面禁煙といたしました。また、来月の12月から倉吉警察署が全面禁煙を予定しておりましてこれによりましてすべての警察署が庁舎内の全面禁煙を実施することとなります。
最後に、警察職員の喫煙率の低下についての取り組みでございますが、県警察では喫煙及受動喫煙が及ぼす健康被害を防止するために、職員の喫煙率の低下を図る取り組みを独自にうこととしております。具体的には、病院での禁煙外来の治療の助成事業というものを初めいたしまして、禁煙を推進するための研修会の開催、さらには禁煙を啓発する資料の作成等検討しているところでございます。
◎藤縄委員長
次に20、交通事故発生状況（平成23年10月末）について、小林交通部総括参事官交通企画長事務取扱の説明を求めます。
●小林交通部総括参事官交通企画課長事務取
資料の２ページをお願いします。これは本年10月末でございますけれども、県下の交通事の発生状況について御報告を申し上げます。
まず、交通事故の発生状況についてであります。県下の交通事故につきましては、表におしのとおり発生件数、死者数、負傷者数とも対前年比減少しております。鳥取県の下に全国載せておりますけれども、全国も同様に減少しているところであります。
また、最近の10年間、各年10月末の死者数の推移を見てみますと、上の四角の表でございすが、全国が平成13年から着実に減少しているところでございますが、本県におきましては成20年までは減少傾向で推移してきておりましたけれども、平成21年からは増加に転じまして平成22年もふえて、しかしながら本年は前年比で16人の大幅な減少となっております。なお11月に入りましてから死亡事故がふえましたので、昨日現在の死者数は５人増加しておりまて24人、前年同期比でいきますと13人減となっております。また、高齢者の死者数につきまても減少傾向で推移しておりまして、平成21年に増加に転じはしましたが、その後は減少しいる状況にあります。
次に、本年の交通死亡事故、10月末で19件、19人でございますけれども、この主な特徴にいてであります。まず、事故類型別の状況で見てみますと、車両相互が８件で最も多く、全故の42.1％を占めております。前年同期に比べて９件、パーセンテージにして52.9％減少しおります。また、車両相互の中の８件を見てみますと、正面衝突が３件。これは37.5％ですれども、出会い頭が２件、25％で、この２つで車両相互全体の62.5％を占めておるという現にあります。
次に、２つ目の特徴としまして、年齢層別死者の状況ですけれども、高齢者が12人で最もく、全死者の63.2％を占めております。これは、前年同期比では４人、25％の減少をしておます。また、高齢者の状態別を見てみますと、歩行中、自転車乗用中の死者に着目しますと歩行中が５人、高齢死者12人のうちの41.7％、自転車乗用中が２人、高齢死者12人中の16.7となっております。
次に、３点目の特徴でございますけれども、昼夜別の死者の状況でありますけれども、昼の死者が全死者の57.9％を占めております。また、高齢者の死者の12人のうち夜間の死者が人。これは歩行中が５人、自動車運転中が１人でありまして、歩行中の５人の方はすべて反材をつけておられなかったという結果でありました。
次に、最後でございますが、年末に向けた警察の取り組みについてであります。先ほど申上げましたとおり、死亡事故の特徴を踏まえまして、12月13日から22日までの10日間でござますが、交通安全県民運動が実施されます。この期に関係機関や団体と連携して運動重点、ちろん高齢者の事故防止も入っていますし、飲酒運転の根絶などの取り組みを強力に展開してしかも、これに連動して高齢者訪問活動を強化して実施し、死亡事故の抑止を図ることとしおります。
◎藤縄委員長
次に21、平成23年度中国・四国管区合同広域緊急援助隊等災害警備訓練について、前田警部警備第二課長の説明を求めます。
●前田警備部警備第二課長
平成23年度中国・四国管区合同広域緊急援助隊等災害警備訓練について御説明をいたします資料につきましては、一番最後の３ページ目をごらんいただきたいと思います。鳥取県に設されております広域緊急援助隊、機動警察通信隊及び警察航空隊につきましては、各部隊相の連携強化、災害時における救出救助活動、こういったものの能力の向上を図るため、11月８９日、徳島県下で実施されました中国・四国管区合同による広域緊急援助隊の災害警備訓練参加いたしました。その訓練状況について御報告いたします。
初めに、広域緊急援助隊について若干御説明いたします。広域緊急援助隊につきましては成７年、阪神・淡路大震災における活動を通じまして得られた経験を踏まえまして、大規模災害等発生時における迅速的確な部隊活動、こういったものを一層充実強化するために平成年の６月に、都道府県の枠を超えて大規模災害に即応でき、かつ高度な救出救助能力また自能力、こういったものを持った部隊ということで広域緊急援助隊ということで創設されたもでございます。部隊につきましては、３つの部隊に分かれております。１つが警備部隊。警部隊につきましては被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の任務に当たります。もう一つ交通部隊でございます。交通部隊につきましては、オフロードバイク等によりいち早く現場駆けつけまして、現場の状況といったものの情報収集並びに緊急交通路の確保、こういった務に当たります。３つ目の部隊として刑事部隊がございます。これは被災地において亡くなれた方の検視及び遺族への対策というふうな任務をいたします。この３つの部隊で編成されおりますのが広域緊急援助隊でございます。
ちなみに、鳥取県の広域緊急援助隊につきましては部隊員は42名でございます。警備部隊24人、交通が８人、刑事部隊が10人という数で編成されておりまして、全国で約4,700人で部隊編成となっております。
この広域緊急援助隊につきましては、既に県議会等でも本部長のほうから御説明いたしてりますが、３月11日のこのたびの大震災の際に、警備、交通の両部隊が福島県に派遣されてります。また、刑事部隊も宮城県に派遣されております。それぞれ救出救助、それから交通制、検視遺族対策等の活動に当たっております。
この合同訓練につきましては、管区警察局と開催県の主催で開催されておるわけでございすが、平成８年、広島県での第１回の訓練以降、今回の訓練まで15回訓練が実施されておりす。ちなみに平成18年から今の形の中国・四国合同による開催ということになっておりまして鳥取県では平成12年及び平成18年の２回開催されております。ちなみに来年は岡山県下で開の予定でございます。
それでは、合同訓練の概要について御説明いたします。
このたびの訓練につきましては、資料にございますとおり11月８、９日の両日、徳島市を心に実施されております。
参加部隊につきましては、総数で637名、車両が179台、ヘリが３機、船舶が２隻というこでございます。警察関係につきましては13府県警から合計554名、車両が158台、ヘリが３機鳥取県の部隊につきましては、広域緊急援助隊等を含めまして37名が参加しております。そ他ということで、陸上自衛隊さん等８機関83名、車両21台、船舶２隻が参加しております。 このたびの訓練の想定について御説明をいたします。11月８日午前６時、高知県の室戸沖震源とするマグニチュード8.6の地震が発生したという想定で、徳島県におきまして震度６の震度を観測ということで津波及びビル、家屋等の倒壊により多数の死者、行方不明者が出という想定のもと、徳島県の公安委員会より派遣要請がございまして、その援助要求に従いして被災県に派遣されたという想定でございます。
訓練につきましては、資料に書いてございます。11月８日につきましては緊急輸送訓練とうことで、当日の発生の命を受けまして鳥取県から広域緊急援助隊が徳島に向かいました。ういったものに関しまして、隊員の招集、装備品の準備、車両の準備、こういったことを準いたします緊急輸送訓練を11月８日に行っております。また、現地の徳島に着きましてからはいわゆる自活、部隊の活動拠点づくり、それから自活、食事等の準備を含む訓練を８日に行ております。９日につきましては、資料に書いてございますが、写真も参考にしていただいらと思いますが、参加部隊がそれぞれ情報の収集訓練、これは先ほどお話ししましたオフロドバイク等を活用した訓練でございます。それから県警からヘリも参加しておりますが、映の伝達訓練、それから現地の本部の運営の訓練、それから道路の障害物除去の訓練、それか走行訓練等を行っておりまして、鳥取の部隊につきましては、津波による車両内での被災のの救出といった訓練を警備部隊は行っております。また、交通部隊につきましては緊急路の保といった訓練を行っているところでございます。
このたびの訓練につきましては、３月の東日本大震災を踏まえた改善点といったものを設まして訓練がされております。従来、訓練につきましては順を追ってやっていくという形式主に採用されておりましたが、震災は同時に来るということで、各現場で同時に訓練を行ういうふうなことに改められております。また、東日本大震災では大きな津波による被害といことで、いわゆる警察部隊が現場に行きますときにも目標物がないということで、航空写真利用しましてメッシュ図にしました地図を、例えばＡの１番とかＢの何番とかというふうなとで、そちらの地域に派遣というふうなことで対応がされております。また、大きな瓦れきつくりました現場での捜索活動、そういった訓練もこのたびから改善ということで加えられ訓練がされております。
以上で中四国の合同訓練の関係の説明は終わりますが、現在も東日本大震災に伴う被災県の派遣がまだ続いております。県警といたしましては、今後もこういった大災害を含めた緊事態に的確に対処できますように部隊員の育成、訓練に努めてまいりたいと思っております。
◎藤縄委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございますでしょうか。（なし）
それでは、その他、県土整備部、警察本部、執行部のほうでございますか。（なし）
では、委員のほうで。
○稲田委員
私もしばらく病気をして県議会を休んでおりましたので、６月議会に警察本部にお尋ねをた件について、久々に出てまいりましたら資料をいただいておりました。その内容は多分御じだろうと思いますが、昨今の路上での自転車の荒っぽい運転があって非常に危険であるとそれについて余りひどいのになると警察のほうで罰金刑を科すると。一方、自動車について反則制度があると。そこで、私が６月議会に申し上げたのは、反則金は刑罰ではないのですがひっくるめて刑と言うならば、刑の均衡を失するのではないか。これは一つ鳥取県だけの問ではなくて、全国の問題でありますから、私がここで一小さな鳥取県でこれを問題にするとうことはどうか、いかがなものかという気持ちもしないでもないのですが、先般県警本部長その所感を聞きましたけれども、県警本部長がお答えにならなくて交通部長がかわってお答になったということで、あとまた書面をいただくということで書面をいただきました。そし読ませていただきました。それで幾つかこれについて重ねて質問させていただきたいと思うけであります。
まず刑事部長に伺いますが、刑罰の種類を上げてください。
●濵澤刑事部長
刑罰の種類といたしましては、禁錮、懲役、罰金がございます。
○稲田委員
刑罰の種類を全部言ってください。御専門でしょう。死刑から始まって、刑罰の種類を。
●濵澤刑事部長
死刑がありますね。それと懲役で無期懲役、それから有期がございますね。
○稲田委員
それは懲役で１つで結構です。
●濵澤刑事部長
禁錮がございます。それと罰金がございます。あと拘留。科料。
○稲田委員
交通部長、反則金の定義を教えてください。
●神﨑交通部長
多発する交通違反について、免許を所持する交通違反者につきまして罰金を適用するといのでなくて、いわゆる反則金制度ということで違反の種別ごとに反則金額を示したもの、こについて一定の期限内に徴収、支払いをすれば罰金の適用はないと。その反則金を納付しなれば、正式の裁判制度へ移行して罰金を適用していくという段階を進んでいくという制度でると理解しております。
○稲田委員
そうですね。そこでお伺いしたいのは、なぜあえて専門家である刑事部長に刑の種類をおきしたかというと、罰金というのはまさに刑罰なのです。ただ、それは刑罰だというだけでわらなくて、それが刑罰であるがゆえにいろんな影響を及ぼすということなのです。
１つは、もし非常に悪質な自転車の運転をして、いよいよ我慢ならない、罰金だと言われ罰金ということになった場合、その人が貧しくてその罰金を払わない、あるいはわざと払わい、そのときにはどういう手続になるかというと、これも釈迦に説法だと思いますが、労役の留置ということになるのです。罰金を払うかわりに労役場に入って労役をする必要があるけです。それから、罰金が明らかに今刑事部長が言われた６つの刑罰の種類に入っておる以は、累犯性の問題も出てまいります。そういうように、ただ単に自転車が走っておるのが目余るから罰金だと言うだけでは済まない問題をはらんでいるわけです。この紙を私も少し読ましたけれども、これで言うと参議院の内閣委員会の資料がここに載っていますが、内閣委会でこのことだけは論議していないのです。これはまさに稚拙としか言いようがない。私のうなほんの法律を少ししかかじっていない人間でありながら、その私が見ても余りにも稚拙論をして、そして今の自転車についての罰金制度というのはでき上がっているわけです。こで青切符、赤切符の問題がありましたね。それすらも、当時の公安委員長は十分な答弁をしいないのです。むしろ、そういうぐあいに、罰金の前に一歩切符制度にして、あるいは反則制度にして、そして、それでも目に余るということであるならば罰金制度というものができもいいはずなのだけれども、一遍に罰金にする。そのことによって大変な、さっき言いましように労役場の留置の問題、累犯の問題などが起こってきております。
もう一つ、この説明資料の中で、ちょっと説明をしていただきたいのですけれども、自動の違反は類型化されており、定型的に現場で現認し、違反検挙できるものの、自転車の場合自動車運転者に比べて、子供もあり、年齢がさまざま、法令の知識についてもさまざまであり定型的に一律に処理するような交通反則制度にはなじまない云々と、こうなっているわけです交通反則も全部ひっくるめて、この前も言いましたけれども、まさにこれは大きな意味で罪法定主義の範囲の問題なのです。まさに罪刑法定主義。構成要件が人を殺したる者は死刑にする、そういう犯罪、タートベシタントですよ。類型化されたものなのですよ。そういう類化された犯罪――本部長は御存じだろうと思います。タートベシタントという言葉は聞かれことがあると思いますが、犯罪構成要件です。犯罪構成要件というものがないと罰せられなのですよ。それをいいかげんになおざりにすると、本当に恣意的で専断的な警察行政、刑事察が行われることになるから、だから罪刑法定主義というものを定めて、そして犯罪構成要を定めて、その構成要件に適した者だけ罰していくというのが近代の刑法ですよ、近代の法です。にもかかわらず、この文章でいくと、自転車の類型化されないから、類型化されないであれば、まさに犯罪構成要件に当たらないということになって、それは罰しないというこになってしまうのです。類型化されて初めて犯罪構成要件になって罰せられるのですよ。類化されないのであれば罰せられない、これが法的な論理です。と思うのですが、この一文にいて、課長が私に送っていただいたわけですから、説明をお願いします。
●小林交通部総括参事官交通企画課長事務取
そこの意味は、反則通告制度を適用しようとした場合に……。
○稲田委員
反則通告制度はまさに罪刑法定主義ですよ。
●小林交通部総括参事官交通企画課長事務取
それで、各階層、子供からいろいろありますね。そうなりますと、通告制度を適用するたには一律にということができないではないかということなのです。そういう意味合いで、そことを言っているのです。委員が言われることもあるかもしれませんけれども、そこの意味は通告制度の適用にしても、法の知識とかルールの知識がさまざまであるというようなことから現時点ではルールも知らないようなさまざまな階層がありますので、それだったら通告制度まだ早過ぎるではないかというような当時の物の考え方でありました。そのことを言っておわけです。
○稲田委員
それだと、通告制度のほうが刑ではないけれども、それのほうが優しいのです。罰金はもと重たいですよ。もっと重たいものを何も知らない者に科するのですか。ここで未成年、子も出てきますよ。この子供というのはまさに刑事年齢に達していないのですから刑法では罰ないのですよ。その論理はおかしいと思いませんか。
●小林交通部総括参事官交通企画課長事務取
言われるところはごもっともな点もございますけれども、通告制度を適用するかしないか当時のいろんな意見の中では、そういうようなことがあったということです。ただ、ここでちょっとどうかと思いますけれども、論議はされておりますので。いろんな検討会を設けらて。参議院での話は19年ごろの話でございますので、今はどういうことかといいますと、とかく自転車であるならば、まず通行ルールなどを周知させなければいけない時代でもありまし、そのための通行環境の整備といいますか、歩道の整備とか自車道の分離整備、今分離はに言われておりますけれども、そういうことを積み重ねることによってルールの意識が高また上で反則通告制度というものが成り立っていく方向になるのではないかと、そういうよう意見も国のほうではございます。ということで御理解をお願いしたいと思います。
○稲田委員
だから、逆なのですよ。自転車の教育を先にやって、それから罰則を定める、あるいは反金の制度を定めるというのなら筋が通るのですよ。まさに、罰を先に決めておいて教育を後らする、これはまさに犯罪の遡及効ですよ。やってはならない類推解釈の禁止だ、遡及効の止だ、罪刑法定主義に類するたくさんの言葉があるわけでしょう。これはそれをやっているけですよ。だから私がおかしいということを言っているわけです。ここで言ってもしようがいのだけれども、でも、それについて本部長に意見を聞くのだけれども、警察庁におられたけですから、警察庁としてどういうお考えなのかということを私は聞きたい。この前、交通長から話を聞きました。
●神﨑交通部長
先回のときもこの点についてございましたけれども、やはり罰金というのは確かに法制でめるものでありますから……。
○稲田委員
刑事法です。刑法です。
●神﨑交通部長
罰金ですね。その仕組みについてはオール日本といいますか、これはやるところでございして、加えて、それに至らないというか、いわゆる交通違反処理ルールとしての反則制度もオル日本ということで全国一律の中でやっている。我々警察官、警察職員の立場とするならばではそうした仕組みの中でどうしたら自転車事故を加害、被害の両面から減らしていくことできるのか、そういった道具立てといいますか、そういう仕組みをどういうぐあいにするの一番いいのかと。いわゆるその運用の仕方についても十分考えて、いきなりどうなのかといことではなくて、それはそれで、いわゆる法執行の立場から最大限の運用というものを考えまいるということで、また自転車の違反に対する反則制度の新たな構築を模索されるとか、れはそれとして、でき上がればそれに従っていくわけですけれども、ない。今、希望しても転車に対する反則制度が規定されていない。あるのは道路交通法が50年以上になるのでしょけれども、そうした法律に従って、こういったことは違反だよということがあれば、それに従た指導基準、取り締まり基準というか、規則で定められたものもございますので、その辺の用をよくよく考えて、あくまで目的は事故の防止であります。検挙ではない。検挙は、やはそういう事故防止の一つの大きな手段であるということでありますから、そちらの適用も十考えて、今後とも事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○稲田委員
部長のおっしゃることは一つの見識で、この前も同じようなことを伺いました。だから、するに今国が定めた法律があるわけだから、道交法もちょっと手直しできる文章になっていわけですね。だから、それに基づいて皆さんは法の執行をしておられるということなのですよだから、我々はそれ以上のことはできない。要するに法の定律、立法について皆さん方がとかく言うことはできないということ、そのことは私も百も承知はしておるわけです。だからこの前聞いたのは、一体警察庁はどういうお考えでこの制度にしておられるのか、警察本部お考えが聞きたいということを申し上げたはずなのです。それで藤縄委員長と委員会にも出てくださいという話になったと私は記憶しておるのです。だから、それがないのですよ。ではこれが警察庁の考え方なのですか。
●神﨑交通部長
今委員から御指摘を受けて、書いている内容が必ずしも説明が足りていないという御指摘ございまして、やはり行間についての考えというのが今繰り返し私が申し上げているところあるということでございまして、要するに、法の仕組みについてできる限りのことをやってこうということが警察としての一番の基本的な立ち位置でありまして、現在、自転車の安全策について警察庁はいろんなことを、先般も10月25日付で警察庁交通局長からの通達等が参まして、いわゆる自転車の通行ルール、原則は車道の左側を通行する、それから歩道を通るきにはどうだとか、それからいろいろな基準も具体的に改めて示されて全国に通達をされてる。プラスして、ではその自転車の通行環境、よりよい自転車環境を整備するためにはどうたらいいのかということで、いろんな案も示されているところ。それは警察だけでできることできないこと、いわゆる道路管理上の問題、道路法上の問題、いろんな組み合わせが必要になてまいります。そうした中で、やはり今後の問題として道路環境の整備、その中での自転車安全対策といったものをしっかりやっていこうというようなことが示されているところでごいまして、またこの点について詳細は御説明させていただこうとは思いますけれども、以上の……。○稲田委員
もう一回説明してもらえるということですか。
●神﨑交通部長
現在の警察が取り組んでおります自転車の安全対策等について、必要であればまた御説明させていただきたいと思います。
○稲田委員
では最後にします。
要するに、この前も余りひどいのがあって、初めて罰金の執行がありましたね。初めてだいうのをテレビで私もちらっと見るのは見ました。私自身はそれを見たときに、本当にこれ自転車に乗る人のマナーが改善をされて、自転車をひっくるめた交通事故が少なくなればそにこしたことはないかなと思って、私自身もテレビを見るのは見ました。しかしながら、こ反則金と罰金のここの部分だけがどうしても私は腑に落ちない。皆さん方は腑に落ちておらるなら問題はないけれども、私はどうしても腑に落ちないのです。私が何かむちゃくちゃな転をして捕まって、そして訴訟をやって、本当はそれも自分で考えてみたのです。それで現に具体的な訴訟をやれば、そこのところで本当に法律の問題が出てくるわけですから、そうると、ではそれで罰金を払わないぞということになって、果たして私はやはり労役場に留置れるのかということ。累犯の問題も起こるのかなというような問題も今でも私は考えておりす。そして腑に落ちません。そして、もしそれがやはり腑に落ちないということをお考えの察官の方がおられたら、ぜひ私は恐れずに警察庁に言ってほしいのです。国家公安委員会に言てほしいのです。国家公安委員長は国会議員ではありますけれども、私はこれを衆議院か参院の国会議員にでも話をして、この問題は、やはりちょっと刑の権衡を失するという問題点含んでいる。そして、さっき言った労役場の留置や累犯性の問題を含んでいる。大きく言え罪刑法定主義の問題も含んでいる。だから、もう一回考えてみる必要があるのではないか。めて青切符を切る切符制ぐらいにすべきではないかということを今でも考えております。細い話は課長と後でゆっくりやらせてもらいますから、よろしくお願いします。
◎藤縄委員長
この件は、各紙の報道を見ましても、社会的に関心が高いことは事実であろうと思います。 ということで、10月25日の通達等もあったり罰金の執行もあったり、新しい状況が出てきおりますので、改めてこの委員会で勉強会をさせていただければと思いますので、委員の皆ん、よろしいでしょうか。（（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、日程等につきましてはお任せいただきたいと思います。
そのほか。（なし）
意見も尽きたようでございますので、以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いします。お疲れさまでした。
午後3時59分 閉会
|